YEAR,N,4,0	DATE,C,5	CONTENT,C,200	SOURCE,C,40	WRITER,C,30	KEYWORD,C,100	CODE,C,50	MEMO,C,200
1999	06.30	国家公務員の再雇用可能に。国家公務員法改正案、衆院委可決、あす成立へ	07.01 AM1 NM2		国家公務員法
1999	06.30	国家公務員倫理法案、今国会で成立へ	07.01 NM2		国家公務員倫理法　国家公務員不祥事
1999	06.30	９８年度一般会計、税収不足９兆円超す。企業業績悪化響く。当初比、過去最大	07.01 MM1		財政　９８年度税収不足　景気
1999	06.30	連合中央委、政治センター１０月新設了承。政党連携を直接支援	07.01 SM2 AM6		労働組合　政治　連合
1999	06.30	定数削減合意。小沢氏「守らねば覚悟必要」	07.01 AM6		政治　自自連立政権　政治改革　定数是正　衆院比例区定数削減　小沢一郎自由党首
1999	06.30	企業・団体献金の禁止、３年先送りで調整。自民党	07.01 MM1		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	06.30	市町村は階級的、自治体呼称見直しを提言。官房長官	07.01 AM6		野中広務官房長官　地方分権　市町村
1999	06.30	石原都知事、首都機能移転に改めて反対表明	07.01 NM33		石原慎太郎都知事　遷都　首都機能移転　地方分散
1999	06.30	国税滞納、２３年ぶり減。９８年度末の東京局管内。累積なお１兆４９００億円	07.01 AM38		財政　脱税
1999	06.30	「税のグリーン化」の重要性、日本とＥＵ確認へ	07.01 AM13		国際協力　環境　規制　税制　グリーン化　自動車税　エネルギー　ＥＵ　運輸省
1999	06.30	「景気、はっきり下げ止まっている」。ゼロ金利「次の手慎重に検討」。速水日銀総裁が国会報告	07.01 AM13 MM9		景気　金利　金融　規制　速水優日銀総裁
1999	06.30	経団連、産業育成へ新構想。情報など３分野。競争力会議で提出	07.01 AM13		経団連　産業政策　産業再生　産業競争力会議　情報　環境　高齢化
1999	06.30	東電・関電、プルトニウム混合燃料、輸送情報を開示	07.01 AM1		エネルギー　プルサーマル計画　東電　関電　原発　情報公開　核燃料輸送情報
1999	06.30	ごみ発電でＰＦＩ推進。通産省指針、先導事業に。自治体に協力要請	07.01 AM15		エネルギー　ごみ　環境　通産省　ごみ発電　ＰＦＩ　民活　産業政策　産業競争力
1999	06.30	経済同友会、「新しい日本」大胆な提言。叙勲廃止、投票棄権者に罰金…	07.01 YM2		経済同友会　官主導社会　国民生活　叙勲　投票棄権者　政治
1999	06.30	高齢者医療費、「１割負担」が大勢、医療保険福祉審議会部会。意見書明記の公算	07.01 NM5 MM2		医療　老人医療費　医療保険福祉審議会
1999	06.30	不妊治療に医療保険。費用、所得控除も。自自公一致	07.01 AM3		自自公連立政権　少子化　福祉　医療保険　不妊治療
1999	07.01	再編ＮＴＴ発足。体制一新、内外へ攻め。割引サービス、東西で独自性	07.01 NM3		電気通信事業　ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　規制
1999	06.30	ＮＴＴの９８年度損益状況、西日本は経常赤字	07.01 TM9		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　電気通信事業
1999	06.29	日本、自主ルール化提示。ＮＴＴ資材調達、米側に最終案	07.01 NM5		日米経済摩擦　貿易規制　ＮＴＴ資材調達
1999	06.30	「東京−大阪シャトル便」構想、航空３社が検討。３０−６０分間隔で、予約なし利用可	07.01 YM11		運輸　規制　シャトル便　航空
1999	06.30	改正労働者派遣法が成立。雇用情勢打開の糸口に。対象拡大、人材の流動化狙う。同一業務、運用基準めぐり労働界に懸念も。効果は？	07.01 YM2		雇用労働　労働者派遣法　規制
1999	06.30	都立大学付属に中高一貫校。都教育庁が都立高統廃合二次原案、３６校を１８校」に統合。新宿高は単位制に	07.01 TM25		東京都　教育改革　都立高校統廃合　中高一貫校　地方行政
1999	06.30	所得公開、都議の平均２１４９万円。一昨年より６８万円増加。１億円以上も２人	07.01 AM34		情報公開　政治改革　東京都議会議員所得公開　政治資金　地方議員
1999	07.01	１１分野の規制緩和策、自民本部がまとめる。雇用・産業競争力強化へ	07.02  MM2 YM3		規制　自民党行政改革推進本部　産業競争力　雇用労働
1999	07.01	概算要求、偵察衛星開発、数百億円盛る	07.02 AM2		財政　危機管理　偵察衛星　総合調整
1999	07.02	対中円借款、単年度方式で合意。「新幹線」構想は長期支援	07.02 SM1		経済協力　円借款　中国
1999	07.01	企業や労組の政治関連寄付禁止、規正法改正案を民主が提出へ	07.02 MM2		政治改革　政治資金　政治献金　政治資金規正法　民主党
1999	07.01	大規模地震の災害“回避”なら「北東」。首都機能移転で調査部会、評価結果まとめ	07.02 SM2		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	07.02	「現制度維持し改善」半数迫る。読売新聞世論調査・選挙制度に関する意識	07.02 YM31	世論調査	政治改革　選挙制度
1999	07.01	公務員倫理方が成立見通し。与野党、法案共同提出へ	07.02 AM1 SM2		国家公務員　国家公務員倫理法　国会審議
1999	07.02	公務員倫理法の成立急げ（社説）	07.02 NM2	社説	国家公務員　国家公務員倫理法
1999	07.01	国家公務員法改正案可決。定年退職後、６５歳まで働ける再雇用可能に	07.02 AM6		国家公務員　雇用労働
1999	07.01	監督庁が組織改正。検査強化へ専門班１４設置	07.02 YM2		機構定員　金融監督庁　金融　規制
1999	07.02	地銀・第二地銀、預金、都内で大幅減少。破たん相次ぎ流出。都銀にシフト鮮明	07.02 NM7		金融　規制　金融破綻　地銀　第二地銀
1999	07.01	ゼロ金利維持大勢。日銀５月政策決定会合。デフレ懸念なお解けず	07.02 AM11		金融　規制　金利　日銀　景気
1999	07.02	債務株式化などで優遇。繰り戻し還付復活。産業再生関連税制、自民税調最終案が判明	07.02 MM1 TM9		経済再生　税制　債務株式化　自民党税調　金融　規制
1999	07.02	優先株、発行枠５０％程度。債務株式化促進へ拡大。政府方針	07.02 NM1		金融　規制　債務株式化
1999	07.01	「景気は底打った」今井経団連会長。でも…秋までは底ばい	07.02 AM13		今井敬経団連会長　景気　産業競争力
1999	07.01	子供服などに振興券効果？企画庁が公明に説明	07.02 NM5		地域振興券　景気　地域活性化　経企庁　公明党　消費
1999	07.01	物流・通信、包括的規制緩和を。経済審部会が報告書。起業の促進も盛る	07.02 NM5 AM11		経済審議会　規制　経済競争力　情報　電気通信事業　雇用労働
1999	07.01	国内２炭鉱への支援、２００２年以降も継続を。石炭鉱業審部会	07.02 NM5		産業政策　エネルギー　通産省　石炭鉱業
1999	07.01	湾岸投資促進に４０００億円。サウジに通産省指示。鉄道、事実上断る。アラ石権益問題	07.02 AM2		通産省　エネルギー　経済協力　アラビア石油
1999	07.02	高齢者負担金、健保、支払い凍結拡大。６日から１０日間。財政悪化訴える。納付猶予や行政不服審査請求も	07.02 NM3		医療　老人医療費　健保組合
1999	07.02	医療の改革を急げ。超高齢時代に備え、予防・研究へ重点資金を。新世紀へ読売新聞提言	07.02 YM1		医療　高齢化
1999	07.02	健保連を怒らせた政治の怠慢（社説）	07.02 YM3	社説	医療　老人医療費　健保連
1999	07.02	（金融安全ネットの死角−中−）迷走／生命保険。負担問題見切り発車	07.02 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　セーフティーネット　生命保険
1999	07.01	介護福祉士の受験を容易に。自民が雇用創出策	07.02 AM2		雇用労働　福祉　資格検定　規制　介護福祉士　自民党
1999	07.02	ＮＰＯ法／２８７団体が法人格取得。施行半年、成果着実に。信用一段と高まる。行政も協力姿勢に。税制優遇求める声（ワイドＴＯＤＡＹ）	07.02 YM3		ＮＰＯ　市民活動　法人格　税制　住民参加
1999	07.01	再編ＮＴＴ誕生。中距離電話、今秋値下げ。市内・基本料も検討。新電電との格差解消。宮津社長会見	07.02 NM15		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電話料金　新電電
1999	07.01	ＮＴＴ顧客情報、大量流出。社員十数人関与か。業者、ネットで売買。郵政省調査検討	07.02 AM1		電気通信事業　情報化　プライバシー保護　郵政省　規制　ＮＴＴ
1999	07.02	（通信機器／淘汰の時代−上−）ネット革命、交換機追放。「ルーター」で北米勢台頭	07.02 NM15	シリーズ	電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット　情報化
1999	07.02	ＮＴＴ再編／市場拡大型の競争体質を（社説）	07.02 MM5	社説	電気通信事業　規制　ＮＴＴ
1999	07.01	ネット通信、月１万円程度。定額料金、ＮＴＴ、年内試行	07.02 NM1 AM3		情報化　インターネット　電気通信事業　規制　ＮＴＴ　通信料金
1999	07.02	情報収集衛星構想、足踏み。米側、激しく巻き返し	07.02 NM2		情報収集衛星　情報化　安保
1999	07.01	ＮＴＴ調達規定、撤廃で日米合意。機動的な資材購入可能に	07.02 NM3 AM3		ＮＴＴ　電気通信事業　日米経済摩擦　貿易規制　規制
1999	07.01	郵貯、６月１兆１０００億純増	07.02 AM11		郵貯
1999	07.01	羽田−福岡間、２３００円値上げ。スカイマーク	07.02 TM9		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク
1999	07.02	自動車グリーン税制／低公害車促進。運輸省「環境重視」手探り。政策、独自性発揮狙う。実効性は未知数	07.02 NM7		環境　規制　税制　自動車グリーン税制　運輸省　低公害車
1999	07.02	飲用乳価高止まり苦悩する牛乳会社。今年も据え置き決着。販価下落続き採算圧迫	07.02 NM30		流通　乳価　牛乳会社　酪農　農政
1999	07.01	教育現場に強制せず。国旗・国歌法案で野中官房長官強調。衆院委審議入り	07.02 NM2 MM1 AM1		教育　国旗国歌法　日の丸君が代　野中広務官房長官　規制　国会審議
1999	07.02	塀やめ、屋内プールいかが。学校、地域開放のススメ。文部省協力者会議	07.02 AM3		住民参加　文部省　学校施設開放　地域教育
1999	07.01	建設産業再生策を発表、建設省	07.02 NM5 YM8 AM11		建設省　産業再生　建設産業　産業政策　公共事業
1999	07.02	臨海３セク累損１１３４億円。経営見通し厳しく。都、支援に慎重姿勢。交通基盤整備遅れ足かせ	07.02 NM33		東京都　地方財政　臨海副都心　第３セクター
1999	07.01	都１９８年度実質収支、赤字が最大の１０６８億円に。「再建団体」転落は回避	07.02 SM22 TM25 MM22		東京都　地方財政　９８年度都決算
1999	07.01	過半数が税方式望む。介護保険、４５％『試算額負担は無理』。公明、都民ら調査	07.02 TM25		福祉　公的介護保険　公明党　介護保険料　財政
1999	07.02	千葉県、財政健全化へ秋メドに計画策定。経費削減に数値目標	07.02 NM33		千葉県　地方財政
1999	07.01	高知県、特別枠予算、県民が決定。県税の０．３％分対象	07.02 AM3		高知県　地方財政　住民参加　地方分権
1999	07.01	スコットランド、自治議会が３００年ぶり復活	07.02 YM7		海外事情　スコットランド　地方分権　イギリス
1999	07.02	９９年度第一次補正案、８日に国会提出へ	07.02 NE1		財政　９９年度予算
1999	07.02	比例削減なければ「連立離脱辞さず」。小沢氏、亀井氏と会談	07.02 ME1		自自公連立　政治　小沢一郎自由党首　政治改革　定数削減　公選法
1999	07.02	与野党共同の修正案、国会公務員倫理法案で	07.02 NE2		国家公務員倫理法　与野党　公務員汚職
1999	07.02	国営４現業職員賃上げ裁定了承	07.02 YE2 AE2		国営４現業　国家公務員給与　中労委
1999	07.02	２年連続で税収不足。９８年度５０兆円割れ。歳入欠陥は回避	07.02 NE1 TE2 AE1 ME3		財政　税収不足　９８年度決算		統計　９８年度税収及び印紙収入
1999	07.02	ペイオフ実施延期は考えず。小渕首相	07.02 AE1		小渕恵三首相　金融　規制　金融破綻　ペイオフ　景気
1999	07.02	設備廃棄欠損金、控除７年に延長。産業再生案、自自、大筋で了承	07.02 NE1,2 AE2		経済再生　産業再生法　産業競争力　自自　税制
1999	07.02	「カルテ見たい」６割。健保連が患者調査「納得いく説明ない」	07.02 YE22		医療　情報公開　カルテ開示　健保連
1999	07.01	ＮＴＴ調達、日米政府間会合で監視。設置期間は２年。正式発表	07.02 NE3		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　市場開放　貿易規制　日米経済摩擦
1999	07.02	温暖化ガス排出減。国内９７年度、４年ぶり。景気低迷の影響	07.02 NE18 AE2		環境　規制　地球温暖化　二酸化炭素　景気
1999	07.02	労働白書、労働市場流動化促す。長期雇用とバランス	07.02 YE1,2 AE12		雇用労働　労働白書
1999	07.02	自治体バランスシート／資産・負債、企業並みに明示。財政の実態、わかりやすく（大手町博士のゼミナール）	07.02 YE5		地方財政　バランスシート
1999	07.02	都知事構想の新債券市場、３段階で整備。ナスダックと連携検討	07.02 NE1		東京都　石原慎太郎都知事　金融　規制　債券市場　地方行政
1999	07.02	都、マイクロソフトと提携。下水道など利用、先端情報網構想進める	07.02 TE1		情報化　東京都　地方行政　光ファイバー網　電気通信事業
1999	07.02	国会法改正案、６日衆院通過。憲法調査会、両院設置へ	07.03 NM2 AM7		国会法　国会改革　憲法調査会
1999	07.02	成年後見制見直し。民法改正案、衆院委可決。自己決定権を尊重	07.03 MM3 AM3 SM2 NM38		福祉　成年後見制度　民法　老人福祉　障害者福祉
1999	07.02	連邦型国家目指す。民主、政権獲得へ基本理念	07.03 TM2		民主党　政治　連邦制　地方分権
1999	07.03	公務員倫理法／成立は歓迎できるが（社説）	07.03 AM5	社説	国家公務員倫理法　公務員汚職
1999	07.03	自由、定数削減で強硬姿勢。小沢氏「連立離脱辞さず」、自公先行をけん制	07.03 NM2		小沢一郎自由党首　自自公連立　政治改革　衆院比例代表定数削減　政治
1999	07.02	金融監督庁、都銀、コンビニなど２４社出資のＡＴＭ設置会社認めず。「銀行法、出資法に抵触」。「規制緩和に逆行」と反発、関係者	07.03 SM1		金融　規制　金融監督庁　ＡＴＭ設置
1999	07.02	金融商品の説明義務徹底。一律の規制整備へ。サービス法骨格	07.03 AM1,11		金融　規制　金融サービス法
1999	07.02	ペイオフ解禁、中小企業に配慮。実施は予定通り。官房長官会見	07.03 NM5 MM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　中小企業　野中広務官房長官
1999	07.03	(金融／安全ネットの死角−下−）不備／系統金融。「住専」決着、問題先送り	07.03 NM5	シリーズ	金融　規制　金融破綻　セーフティーネット　住専　農協系金融機関　預金保険機構　公的資金
1999	07.03	中小向けの融資増目標、未達成分含め３兆７０００億円。大手銀、今期、収益との両立悩む。再生委、監視強める	07.03 NM3		金融　規制　金融再生委員会　公的資金
1999	07.02	リストラに認定基準。産業再生、優遇税制適用企業に。自民税調大勢	07.03 NM1,4 AM11		自民党税調　税制　産業再生法　産業競争力　リストラ計画
1999	07.02	「経営の自由度高まる」。産業再生税制案、経済界評価。組織再編後押し。先端産業育成は力不足	07.03 NM5 YM8		産業再生法　産業競争力　税制　産業政策　経済界
1999	07.02	中小企業の経営刷新、支援狙い新融資制度。中小公庫	07.03 NM5		中小企業　産業政策　産業再生　中小企業金融公庫
1999	07.02	健保連、高齢者負担金支払いの一時凍結を正式表明	07.03 NM5 SM2		医療　老人医療費　健保連　老人保健拠出金
1999	07.03	（医療の改革を急げ／新世紀へ５つの提言−１−）がん死亡「１割減」へ総力を挙げよ。重粒子線治療の実用化。たばこ税をがん研究費に。痛みと心のケア手厚く	07.03 YM1	シリーズ	医療　がん研究
1999	07.02	介護報酬、サービスの質で加算。時間・地域など考慮。ヘルパー資格でも格差。厚生省、医福審に骨格案	07.03 NM3 TM1 MM1 AM3 YM2		福祉　公的介護保険　介護報酬　資格検定　ヘルパー資格　厚生省　介護サービス
1999	07.03	（巨人の行方／ＮＴＴ再編−下−）赤字体質脱却が課題	07.03 MM11	シリーズ	ＮＴＴ　ＮＴＴ再編　電気通信事業　規制
1999	07.02	ＪＲ東日本株、月末に二次売却。最大１００万株、６０００億円超に	07.03 NM5 YM2		ＪＲ株　ＪＲ東日本株　運輸省　鉄建公団　完全民営化　国鉄債務
1999	07.03	信連の検査体制強化。農水省、要員を１割増。今秋メド	07.03 NM5		農政　農水省　農協系金融機関　信連　金融破綻　規制
1999	07.03	組み替え食品の表示義務は市場の声（社説）	07.03 NM2	社説	農政　遺伝子組み替え農産物　検査検定　規制　消費者
1999	07.03	学童保育施設、１万カ所突破。空白市町村なお５割。全国連絡協調査	07.03 MM3 AM36 NM39		学童保育　福祉　地方行政
1999	07.02	学習障害児対策に指針。校内委を設置。教委に専門チーム	07.03 AM1 MM3		教育　障害者福祉　学習障害児
1999	07.02	計画策定懇の議事要旨公開。「三番瀬」で千葉県	07.03 NM25		千葉県　情報公開　東京湾三番瀬埋め立て計画　地方行政　住民運動　環境
1999	07.02	防衛庁の「省」昇格発言を撤回、太田総務庁長官	07.03 TM2		太田誠一総務庁長官　省庁再編　機構定員　防衛庁
1999	07.02	石原都知事、銀行の回復にも期待。債券市場創設構想で。年内目標変えず	07.03 NM25 AM37		石原慎太郎都知事　東京都　債券市場創設構想　金融　中小企業　地方行政
1999	07.03	埼玉の東入間ＪＣ、市町合併へ住民発議。有権者１３％分の署名集め	07.03 NM25		埼玉県東入間ＪＣ　市町村合併　地方分権　富士見市　上福岡市　大井町　三芳町　広域行政
1999	07.03	埼玉県、県営ゴルフ場の３セク化、出資者集めが難航	07.03 NM25		埼玉県　地方財政　第３セクター　県営ゴルフ場　地方行革
1999	07.03	臨床試験、参加者に協力金。厚生省、国立病院へ支給指示	07.03 AE1		医療　厚生省　医薬品　治験　補助金
1999	07.03	都内タクシー、行政に抵抗、区外の振興券「拒否できぬ」。他社と融通、違反知りつつ換金	07.03 NE11		地域振興券　規制　消費者　タクシー料金
1999	07.03	ＹＳ１１引退で三宅島空路ピンチ。石原知事どうする、島の翼、ＹＥＳかＮＯか。“欠航航路”赤字２億円。ＮＬＰ騒動も影落とし	07.03 TE11		東京都　三宅島空路　地方財政　補助金　エアーニッポン　石原慎太郎都知事
1999	07.03	コメ価格差縮小。低価格米人気受け高級銘柄値下がり	07.03 NE1		農政　こめ　こめ流通
1999	07.04	（斬る探る）「政治家への企業献金禁止」まで半年。連立・選挙を前に自民、先送り策も露骨には…	07.04 MM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　自自公連立
1999	07.04	公務員倫理法案、接待報告範囲など焦点。与野党の調整が本格化	07.04 AM3		国家公務員倫理法　公務員汚職　政治
1999	07.03	９９年度国家公務員年収、戦後初のマイナスへ。民間の状況を反映	07.04 SM2		国家公務員給与
1999	07.04	国は頼りにせず！始まった産業界の“首都移転”。情報網発達で東京の大部隊、必要性薄く。東京２時間圏、独の感覚では遠くない	07.04 NM2		遷都　首都機能移転　情報化　産業界　国土開発
1999	07.04	練り直せ銀行のリストラ（社説）	07.04 NM2	社説	金融　規制　金融再生委員会　公的資金　リストラ　情報化　国際化
1999	07.04	（リレー討論／産業競争力は回復するか�C）スタンフォード大学教授・今井賢一氏／技術革新のエンジンがない。情報と環境を結ぶ努力を	07.04 NM18	今井賢一スタンフォード大教授	産業再生　産業競争力　情報化　国際化
1999	07.04	「バラマキ」でない二次補正の準備を（社説）	07.04 NM2	社説	財政　９９年度予算　景気　産業政策　雇用労働　老人福祉　環境　産業競争力　情報化　高齢化
1999	07.03	コスモ石油、スタンド用地を証券化。財務改善、８００カ所、６００億円を調達	07.04 TM3		コスモ石油　資産証券化　金融　ガソリンスタンド証券化
1999	07.04	全国総合水資源計画／開発志向なお色濃く。「健全な水循環系の確立」うたうが…。見通しの誤り分析なし。欲しいダム中止の議論（主張・解説）	07.04 AM4	解説	国土開発　公共事業　ダム建設　全国総合水資源計画　国土庁　環境
1999	07.04	医療情報開示／「より良い治療」高まる関心。「診療記録見たい」６５％。インフォームドコンセント、「説明受けている」６２％。がん告知、家族に「知らせる」３３％（読売新聞世論調査）	07.04 YM36	世論調査	医療　情報公開　カルテ開示
1999	07.04	（医療の改革を急げ／新世紀へ５つの提言−２−）世界水準の新薬開発をめざせ。新薬の審査期間を短縮。臨床試験センターを作れ。画期的薬には優遇価格を	07.04 YM1	シリーズ	医療　医薬品　検査検定　規制
1999	07.04	結婚しても子供いらない。３０代以下女性２割超す。子育てに負担感。総理府「少子化」意識調査	07.04 YM1,2 NM1 MM1		少子化　育児　福祉　教育
1999	07.04	接骨院の指導、監査強化。審査委再編、罰則重く。不正請求防止、厚生省、月内にも通知	07.04 TM1,25		医療　厚生省　資格検定　柔道整復師　会計検査院　健保　規制　療養費
1999	07.04	“介護地獄”軽減へ、すみやかに実施を。『介護の社会化を進める１万人市民委員会』がシンポジウム。積極派の国会議員、首長が参加。慎重派をけん制。問われる自治体の姿勢	07.04 TM17		公的介護保険　老人福祉　政治　地方行政　住民参加
1999	07.04	（論陣・論客／自動車税のグリーン化）香川勉氏・自工会常務理事、燃費優先市場ゆがむ。神野直彦氏・東大教授、環境汚染の負担当然	07.04 YM12,13		自動車税グリーン化　税制　環境　規制　運輸政策審議会　地球温暖化　香川勉自工会常務理事　神野直彦
1999	07.04	食物アレルギー・アトピー抑制、農作物・食品開発へ。農水省、認証制度も検討	07.04 AM1		農政　規制　検査検定　農水省　食物アレルギー
1999	07.03	司法改革、「法曹人口の増大を」。審議会会長候補、京大・佐藤教授が発言	07.04 AM30		司法改革　司法制度改革審議会　佐藤幸治京大教授
1999	07.04	司法試験経ず任官、特任検事、“昇進”への道険しく	07.04 YM1,38		司法改革　司法試験　資格検定　規制　特任検事
1999	07.04	参審制の是非、司法改革審論議へ。簡裁の実績、参考に。民間の司法委員制定着（編集委員・金丸文夫）	07.04 YM13	金丸文夫編集委員	司法改革　司法制度改革審議会　簡易裁判所司法委員　参審制
1999	07.04	社会科学系大学院、留学生を知日派に。法や制度学ぶ特別講座続々。頭打ちの留学生数、大学院は伸び、１０年で２倍に	07.04 NM39		外国人留学生　教育　国際化　社会科学系大学院　国際協力
1999	07.04	金沢のコミュニティーバス、商業活性化へ期待運ぶ。高齢者ら買い物の足に。低料金、赤字は必至	07.04 NM29		金沢コミュニティーバス　地域振興　老人福祉　市街地活性化　金沢市　地方行政
1999	07.05	組織犯罪法案、住民台帳法改正案、審議進まず、気もむ与党	07.05 YM4		国会審議　組織犯罪法　住民台帳法　通信傍受　プライバシー保護　国民総背番号制
1999	07.04	不信任案、菅氏、改めて提出意向。企業・団体献金「２０００年から禁止を」	07.05 AM2		国会審議　小渕内閣不信任決議案　菅直人民主党代表　政治　政治改革　政治資金　政治献金　野党
1999	07.05	国も貸借対照表を作ってみては（社説）	07.05 YM3	社説	財政　バランスシート
1999	07.05	次官人事／大蔵改革の原点を忘れるな（社説）	07.05 TM4	社説	国家公務員　大蔵省　大蔵省事務次官人事　省庁再編　公務員汚職　金融破綻　財政　金融
1999	07.05	２０００年導入の豪州版消費税、駆け引きの果て「簡素化」ならず。税務処理費用も増大	07.05 YM8		税制　消費税　海外事情　オーストラリア
1999	07.05	（地方銀行再編の行方�@名古屋大学助教授・家森信善）地域では中核的な地位（やさしい経済学）	07.05 NM23	家森信善名大助教授	金融　規制　地方銀行　金融破綻　公的資金　金融再生委員会
1999	07.05	地銀増資、地域あげ支援。過当競争、再編の波迫る。新潟中銀に是正措置、県内回帰策、他行重なる。栃木、行政“お墨付き”出資。北海道、拓銀破たんが教訓、道銀に取引先協力。地銀融資姿勢は改善望み薄	07.05 NM30,31		地域金融　規制　地方銀行　金融破綻　地域経済　不良債権
1999	07.04	ペイオフ、混乱防止策整備へ。資産・負債承継が柱。大蔵省方針	07.05 MM1		金融　規制　ペイオフ　大蔵省　金融破綻　セーフティーネット
1999	07.05	前向き施策は要件緩和。産業再生税制政府方針、事業計画を義務付け	07.05 NM3		産業再生　税制　規制　企業買収制度
1999	07.05	「割り増し付き商品券」、公明内に新構想浮上。新たな経済対策に	07.05 YM2		地域振興券　景気　公明党　地域活性化
1999	07.05	７３０億円投資、収益なし。旧動燃の海外ウラン探鉱。行政監察局調査、８９年に改善勧告、発足から３０年で９７カ所	07.05 MM1		動燃　総務庁行政監察　特殊法人　財政　エネルギー開発　海外ウラン探鉱
1999	07.05	老人医療費負担で健保連、拠出きょうから一時停止。改革遅れに抗議。支払基金、資金繰りを準備	07.05 AM1,3		医療　老人医療費　健保連　医療保険制度改革　日本医師会
1999	07.04	介護保険、国保徴収率悪化の場合、市町村を国が補助へ	07.05 YM2		公的介護保険　地方財政　国保　医療　老人福祉　補助金
1999	07.05	都内の平均保険料３１４７円。介護保険自治体アンケートで分かる。離島が全体を押し上げ。サービス項目整わず、未納者対策などに不安	07.05 TM23		公的介護保険　介護保険料　老人福祉　介護サービス　地方分権　地方行政		統計　地区別介護保険料試算　不足する在宅介護サービス
1999	07.05	介護保険首都圏アンケート／遅れる在宅サービス。半数の自治体が開始時「７割以下」。保険料格差、最大２．３９倍	07.05 TM1,8,9,25		首都圏　地方行政　公的介護保険　介護保険料　介護サービス　老人福祉　地方財政
1999	07.05	（争点論点／介護保険）厚相宮下創平ＶＳ論説委員山路憲夫。宮下厚相・円滑実施へ配慮も必要、避けたい逆格差。山路論説委員・来年４月実施は譲れぬ、サービス整備に力を	07.05 MM5		公的介護保険　老人福祉　宮下創平厚相　山路憲夫論説委員　介護サービス
1999	07.05	「地上波」の周波数利用計画先送り。デジタル放送、ＢＳに脚光。業界内の勢力図に変化も	07.05 NM15		郵政　電波行政　地上波デジタル放送　ＢＳデジタル放送　電気通信事業
1999	07.05	技術が変えるコメ市場。広島発の世界戦略（２１世紀を探す旅）	07.05 TM5		こめ　広島県佐竹製作所
1999	07.05	町の子たちにザリガニ再び。川遊び復活へ水路整備。文部・農水両省方針	07.05 AM1		教育　川遊び　農水省　文部省　環境　ゆとり
1999	07.04	採石場新設に賛成が過半数。長崎・小長井の住民投票	07.05 NM39		長崎県小長井町　住民運動　住民投票　地方経済　採石場開発
1999	07.05	開発意義は？環境に影響は？自治体、説明責任問われる。吉野川可動堰、妥当性示せず「住民投票」。三番瀬埋め立て、なお縮小案に批判、合意形成には時間	07.05 NM31		公共事業　環境　住民運動　住民投票　吉野川可動堰　東京湾三番瀬埋め立て　千葉県　徳島県　建設省　地方
1999	07.04	土地開発公社取得の公共用地、４５００ヘクタール、事業化されず放置。金利含め７４００億円、自治体を圧迫。６１公社分、読売新聞集計	07.05 YM1,3		地方財政　土地開発公社　不良債権化　公共用地
1999	07.05	福祉政策、都が見直し。経済給付型からサービス提供型へ。基礎資料をまとめる	07.05 AM29		東京都　福祉　地方行政　地方財政
1999	07.05	有料ホーム、実態把握へ、都が対応策。５４項目でサービス調査	07.05 AM3		東京都　地方行政　老人福祉　公取委　有料老人ホーム
1999	07.04	松戸市の職員給与、５５億円余分に払う。２０年間で。時短分の減額せず	07.05 MM26		松戸市　地方公務員給与　地方財政
1999	07.05	「高齢化」「環境」「情報化」の３分野中心に官民共同プロジェクト、産業競争力会議で具体化方針を首相が表明	07.05 AE2 NE1 SE1		産業競争力会議　小渕恵三首相　産業再生　高齢化　情報化　環境　官民共同
1999	07.05	固定資産税を軽減、建設省方針。不動産取得税廃止も	07.05 TE2		土地住宅　税制　固定資産税　不動産取得税　建設省　土地流動化
1999	07.05	景況感、大幅に改善。６月の日銀短観、全業種、前回に続き。大手製造業１０ポイント上昇。先行きなお不透明感	07.05  NE1 AE1		景気　日銀短観　業況判断指数
1999	07.05	ベンチャー育成積極策、競争力会議提示。公的融資拡充など	07.05 YE2		中小企業　ベンチャービジネス　景気　産業競争力会議　雇用労働　産業政策
1999	07.05	石油先物取引スタート。東京工業取引所	07.05 NE1		東京工業取引所　石油先物取引　ガソリン　エネルギー　規制
1999	07.05	拠出金納付、一時的停止を厚相に通告。健保連	07.05 AE2 TE2		健保連　老人医療費　医療保険制度
1999	07.05	介護施設、企画など住民参加。条例案を市民団体が提案	07.05 NE16		公的介護保険　介護施設　住民参加　地方条例　老人福祉
1999	07.05	在宅介護の悩み、薬局が処方せん。相談受け付け、全国７０００店	07.05 NE16		公的介護保険　在宅介護　医療　規制　医薬品　介護サービス
1999	07.05	使用済み核燃料の搬入、青森県が再開了承	07.05		エネルギー　核燃料　環境　ごみ　青森県六ケ所村　地方
1999	07.05	茨城県旭村、議会開かぬ村議に「ノー」。４度流会…リコール成立。出直し茨城・旭村議選。定数１８に新人１２人当選	07.05 TE1		茨城県旭村議会　地方政治　地方議会　政治改革　村議リコール
1999	07.05	省庁再編・分権法案、参院行財政特委で８氏意見陳述	07.06 NM2 YM5 AM6		国会審議　省庁再編　政策評価　機構定員　独立行政法人　国家公務員定数　地方分権
1999	07.05	自由党、１１政策チーム発足。改憲「国民投票」法案も準備	07.06 MM2		自由党　憲法　政治
1999	07.05	公明、連立協議へ政策要求。相続税の軽減へ永久無利子国債。介護保険の財源分離	07.06 NM2		公明党　政治　連立政権　税制　相続税　公的介護保険　財政　福祉
1999	07.05	９８年度株式分布、正式発表。外国人比率初の１０％乗せ。株数ベース、個人は２年連続上昇。金融機関、８３年来の低水準	07.06 NM19		金融　証券　株式分布　外国人投資家
1999	07.06	（地方銀行再編の行方�A）名古屋大学助教授・家森信善／総花的な経営が裏目に	07.06 NM31	家森信善名大助教授	金融　規制　地方銀行　地域金融　金融再生委員会　金融破綻
1999	07.05	自主規制団体創設促す。「金融サービス法」中間報告案明らかに。消費者保護、外部チェック導入	07.06 YM8		金融　規制　金融商品　消費者　金融サービス法
1999	07.06	ペイオフ解禁、新安全網を導入。大蔵省方針、混乱防止へ対策。預金保険法、改正へ	07.06 AM1		金融　規制　ペイオフ　大蔵省　金融破綻　預金保険法
1999	07.06	石原知事計画の新債券市場構想で意見聴取	07.06 NM5		東京都　石原慎太郎都知事　中小企業　地方行政　債券市場　産業政策　金融
1999	07.06	財政投融資改革／公的機関整理へルールを。市場の圧力に備え。政府保証の条件も厳格に。北海道大学教授・宮脇淳（経済教室）	07.06 NM31	宮脇淳北大教授	財政　財投
1999	07.05	機会平等の競争社会築く。経済審議会、新１０カ年計画答申。「知恵の時代」に転換。少子高齢化に対応。２％成長見込む	07.06 NM1,7 YM9 MM1 AM1,3,10		経済審議会　新経済１０カ年計画　経済再生　景気　経済成長率
1999	07.06	新経済計画／「新生」により確かな道筋を（社説）	07.06 MM5	社説	新経済１０カ年計画　経済審議会　経済再生　経済新生　知価社会
1999	07.06	新経済計画／提言に「政策」の裏打ちを（社説）	07.06 SM2	社説	経済審議会　新経済１０カ年計画　経済再生　知価社会
1999	07.06	経済計画／理念を現実化するためには（社説）	07.06 TM4	社説	新経済１０カ年計画　経済審議会　知価社会　経済新生　経済再生
1999	07.05	競争力会議で産業界側、外形標準課税を批判	07.06 NM5		税制　外形標準課税　経済再生　経済競争力会議　産業界　経済政策　ベンチャー
1999	07.06	（産業再生の中で／雇用の行方を聞く�D）オリックス社長・宮内義彦氏。エリート／成果主義貫き育成を	07.06 AM11	宮内義彦オリックス社長	雇用労働　産業再生　経済再生
1999	07.06	理解できる健保連の延納（社説）	07.06 NM2	社説	医療　老人医療費　健保連　医療保険制度
1999	07.05	健保連、老人保健拠出金１６００億円支払い凍結を実施	07.06 MM3		医療　老人医療費　健保連　医療保険制度
1999	07.06	（医療の改革を急げ／新世紀へ５つの提言−３−）生命科学１０か年戦略を策定せよ。遺伝子機能の解明促進を。研究評価する機関を置け。官民でベンチャー育成	07.06 YM1	シリーズ	医療　生命科学　ベンチャー企業　官民協同　科学技術
1999	07.05	移植コーディネーター公募。厚生省が月内にも。人材不足解消狙う。資格試験視野に	07.06 TM1		医療　資格検定　規制　臓器移植　イショクコーディネーター　厚生省
1999	07.06	三輪書店、在宅リハビリ展開。介護保険の対象狙う	07.06 NM33		公的介護保険　医療　在宅介護　在宅リハビリ　三輪書店　民間企業　老人福祉
1999	07.06	「ネット定額制」ＮＴＴ導入へ。なお米国より割高。普及加速へ低料金化必要（解説）	07.06 YM17	解説	電気通信事業　ＮＴＴ　インターネット通話料金　規制
1999	07.05	ＮＴＴ東日本・西日本、１回線で２電話番号。ＩＳＤＮ契約者向け。機能絞り低料金	07.06 NM13		電気通信事業　規制
1999	07.06	光海底テーブル、ＫＤＤ、ルーセントと提携。通信コスト低減目指す	07.06 NM13		電気通信事業　ＫＤＤ　次世代通信網　海底ケーブル　ルーセント
1999	07.06	傍受法、欧米メディア、どう対応（追跡メディア）	07.06 MM25		通信傍受法　情報　海外事情　プライバシー保護
1999	07.06	タクシー定期券提唱。規制緩和後へ新サービス次々。研究会が生き残り策	07.06 AM1		運輸　規制　タクシー料金　タクシー産業
1999	07.06	（ＪＴ／攻める経営−上−）海外たばこに買収効果。大胆な合理化課題に	07.06 NM13	シリーズ	日本たばこ産業　米ＲＪＲナビスコ　国際化
1999	07.05	農水省、癒着疑惑で職員調査。業者との飲食に口頭注意	07.06 AM34 TM3		農政　農水省　裁量行政　公共事業疑惑　国家公務員倫理
1999	07.05	著作権管理、登録制に。審議会が提言。使用料を原則自由化。ネット音楽配信など加速	07.06  NM3 AM1 YM2		著作権　知的所有権　規制　著作権審議会
1999	07.05	校則ならぬ拘束。小中高の多数、「児童の権利条約」に違反。学習院大教授ら、９６年時点を調査。現在ではかなり緩和	07.06 TM27		教育　規制　人権　児童の権利条約　校則
1999	07.05	徳山ダム、強制収用へ手続き開始。水資源公団	07.06 AM33		公共事業　岐阜県徳山ダム　水資源開発公団　住民運動　強制収用　地方
1999	07.06	輸入食品のダイオキシン汚染対策／検疫所の体制強化。独並み安全基準に	07.06 YM17		環境　規制　輸入食品汚染　検疫体制　検査検定　貿易規制
1999	07.05	使用済み核燃料、青森県が搬入認める。輸送容器データ改ざん発覚後、９カ月ぶり	07.06 MM3		核燃料サイクル　青森県六ケ所村　エネルギー　原発　環境　地方　木村守男青森県知事
1999	07.06	安保論議、進む土俵作り。民公が独自の対応策。改憲論議とは一線画す	07.06 AM2		安保　防衛　有事法制　民主党　公明党　憲法　危機管理　政治
1999	07.05	周辺事態法、協力は「一般的な義務」。政府、自治体に「解説」提示へ	07.06 MM1		ガイドライン　日米防衛協力　周辺事態　地方自治体　民間　自衛隊
1999	07.06	悪質な建築士は免停。今秋から点数制導入。処分データ公表、違法建築排除ねらう	07.06 NM38		欠陥住宅　土地住宅　規制　資格検定　建築士　建設省　違法建築
1999	07.06	官民共同で地域開発。建設省、モデル事業募集	07.06 NM5		建設省　地域活性化　官民共同　地域開発　公共事業　情報公開
1999	07.05	都市観光振興へ各界の知恵集め。任意団体を設立	07.06 NM39		地域活性化　都市観光振興　都市観光を創る会
1999	07.06	二酸化窒素汚染、「環７」周辺なお深刻。７か所で基準値超え。市民が調査	07.06 YM33		環境　規制　環状７号線　大気汚染　二酸化窒素　地方
1999	07.05	都立高の学区、実質撤廃。どこでも受験可能。都教育庁、来年度にも実施	07.06 YM1		教育改革　規制　東京都　地方行政　都立高学区制
1999	07.06	５月の東京地区、タクシー実車率、最低の４２％。車両増加も追い打ち	07.06 NM33		タクシー車両稼働率　運輸　規制　東京地区　地方　タクシー事業
1999	07.06	コミュニティーバス、阿佐ヶ谷−浜田山に開設。杉並区来秋メド。交通網の空白地改善	07.06 NM33		杉並区　地方行政　コミュニティーバス　地方財政　地域振興
1999	07.05	損益計算書、東京都作成へ	07.06 NM5		地方財政　バランスシート　企業会計　情報公開
1999	07.05	港区、運動施設使用料、３００万円不正支出。偽造請求書に還付金	07.06 AM35		港区　地方財政　スポーツ施設使用料
1999	07.06	都市計画の安易な規制緩和を憂う。小野寺一成東洋大助手（論壇）	07.06 AM4	小野寺一成東洋大助手	規制　都市計画法　まちづくり
1999	07.06	都心流入の車から料金。ロード・プライシング制度、石原知事がきょう表明	07.06 TM27		東京都　地方財政　石原慎太郎都知事　環境　交通渋滞　規制　ロード・プライシング制度
1999	07.06	納得できる税金使途へ議事録や行政をチェック。訴訟で「公益」追求。東久留米市民オンブズマン代表・葉山好江さん。（そこが聞きたい）	07.06 TM24		地方財政　オンブズマン制度　東久留米市　情報公開
1999	07.06	ＯＤＡ／援助力が衰えてよいか（社説）	07.06 AM5	社説	ＯＤＡ　経済協力
1999	07.05	伊の財政赤字、拡大。コソボ紛争響く。１−６月、３９％増加	07.06 NM9		イタリア　海外事情　財政
1999	07.06	「憲法調査会」設置へ。法改正案が衆院通過	07.06 ME1 NE2 AE1		憲法調査会　国会審議　衆議院
1999	07.06	成年後見制度導入。民法改正案が衆院を通過	07.06 NE2 TE2		国会審議　福祉　成年後見制度　民法　衆議院
1999	07.06	概算要求基準緩めに。２０００年度予算、蔵相、景気に配慮	07.06 NE1		財政　２０００年度予算　景気　宮沢喜一蔵相
1999	07.06	雇用対策に５１９８億円補正。政府、自民に説明	07.06 AE2 TE2		財政　９９年度予算　雇用労働
1999	07.06	ルポ／「福祉の村」のいま／岩手・沢内の「無料医療」。介護保険負担も増え岐路	07.06 AE3		岩手県沢内村　老人福祉　老人医療　地方財政　公的介護保険
1999	07.06	濁る諫早、生活排水くっきり	07.06 AE6		諫早湾干拓事業　公共事業　環境　水質汚染
1999	07.06	地方議会反対でも協力拒否できず。政府が周辺事態協力解説案	07.06 TE1		地方分権　防衛　周辺事態　ガイドライン　日米防衛協力　地方議会
1999	07.06	（岐路／延長国会）憲法論議、新たな局面に。具体論どこまで。調査会設置法案、衆院を通過。各党、９条巡る亀裂懸念	07.07 AM2,6		国会審議　憲法　憲法調査会　政治
1999	07.07	憲法調査会／大ぶろしきを広げる前に（社説）	07.07 AM5	社説	憲法　憲法調査会　国会審議　ガイドライン　国旗国歌法　通信傍受法　住民基本台帳法
1999	07.07	憲法調査会／未来見つめ広範な論議を（社説）	07.07 MM5	社説	憲法　国会審議　憲法調査会
1999	07.07	「反自民」から急転直下「自自公」。なぜ今、狙いは影響は？公明党の不思議	07.07 AM6		政治　公明党　自自公連立政権　自民党
1999	07.06	企業・団体献金禁止へ法案提出。民主、衆院に	07.07 YM4		政治改革　政治資金　政治献金　民主党
1999	07.06	税財源配分「見直しを」。分権法案公聴会で要望	07.07 AM6		地方財政　地方分権　税制　財政　参議院行財政改革・税制特別委員会
1999	07.06	政府税調、相続税の最高税率下げ検討。所得税は累進緩和	07.07 NM1		税制　政府税調　相続税　所得税
1999	07.06	環境税論議、先送り。政府税調、中期答申に盛らず	07.07 AM11		政府税調　税制　環境税
1999	07.06	地方税収決算、３兆円の不足。自治省、９８年度見込み	07.07 YM2		地方財政　地方税収不足　自治省
1999	07.06	宮沢蔵相、山一特融焦げ付き、日銀へ返済明言	07.07 AM11		金融　規制　金融破綻　山一証券　日銀特融　宮沢喜一蔵相
1999	07.06	ペイオフ解禁、発動回避へ安全網。金融審、預金保険など論点整理。、破たん処理、米方式で迅速譲渡。決済預金の保護も	07.07 NM1,3,7 AM11 MM1		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　金融審議会　預金保険　消費者保護
1999	07.07	農協金融の信頼回復急げ（社説）	07.07 NM2	社説	金融　農協　金融破綻　不良債権　ペイオフ
1999	07.07	（地方銀行再編の行方�B名古屋大学助教授・家森信善）過剰な預金獲得が負担	07.07 NM31	家森信善名大助教授	地域金融　地方銀行　規制　金融破綻
1999	07.06	横浜市・市信用保証協など地元企業育成へ懇談会	07.07 NM33		地方経済　地域金融　横浜市　地域振興　産業政策
1999	07.07	地域金融システムの再構築急げ。谷沢弘毅日本アブライドリサーチ研究所主任研究員（論壇）	07.07 AM4	谷沢弘毅	地域金融　金融破綻　地方経済　規制　産業政策　地域振興
1999	07.06	個人信用情報保護へ新法案。大蔵・通産方針。多重債務防止狙う	07.07 AM2		プライバシー保護　情報化　大蔵省　通産省　総合調整　金融機関
1999	07.06	「会社分割」法制化前倒し。産業再生へ法務省方針。２０００年度施行めざす	07.07 YM2 AM2		産業再生　産業政策　会社分割制度　法務省
1999	07.06	経団連がインフラ整備提言。産業競争力強化に向けて	07.07 NM5		経団連　産業政策　産業競争力　社会資本整備
1999	07.07	（医療の改革を急げ／新世紀へ５つの提言−４−）医療機関の治療実績を公表せよ／医療スタッフの充実図れ。大病院と医院の連携密に。医療事故防止に全力を	07.07 YM1	シリーズ	医療　医療機関
1999	07.07	健保連、老健拠出金の延納スト入り。３０兆円負担に悲鳴。医療保険改革迫る。保険財政破たんの危機。医師会反発、道筋なお見えず（核心）	07.07 TM3		医療　医療費　老人医療費　健保連　医療保険制度　日本医師会
1999	07.06	療養型病床群の介護サービス費、現行より数万円圧縮。保険料の抑制狙う	07.07 TM3		公的介護保険　介護サービス　医療　福祉　療養型病床群　厚生省
1999	07.06	社会福祉法人、設立要件を緩和。事業の認可基準も。介護保険に備え、厚相表明	07.07 NM5		社会福祉法人　規制　許認可　公的介護保険　宮下創平厚相　介護サービス
1999	07.07	短期入所サービス、利用限度枠を拡大。厚生省	07.07 NM5		福祉　厚生省　公的介護保険　老人福祉　介護サービス　在宅介護
1999	07.06	日本テレコム、ＮＴＴに対抗値下げ	07.07 NM13		電気通信事業　電話料金　日本テレコム　新電電　規制　ＮＴＴ
1999	07.06	自民整備新幹線特別委、建設計画見直し案を８月中旬に前倒し	07.07 NM7		自民党　整備新幹線　財政　公共事業　２０００年度予算　ＪＲ
1999	07.06	山陽新幹線のトンネル施工不良２０４９カ所。ＪＲ西日本、１４２本中９３本で	07.07 AM1		ＪＲ西日本　山陽新幹線
1999	07.06	トヨタ、年齢給廃止。事務・技術職１０月導入計画。能力主義を徹底	07.07 AM1		雇用労働　トヨタ自動車
1999	07.06	国旗・国歌法案、公聴会で賛否二分。学校指導など巡り	07.07 AM1		国旗国歌法　日の丸君が代　教育　学習指導要領　法制化
1999	07.06	ダイオキシン対策法案、今国会で成立へ。大気・土壌に環境基準	07.07 NM1,3 AM2		環境　規制　ダイオキシン対策法　国会審議　大気汚染　土壌汚染
1999	07.06	周辺事態法、協力伏せる場合も／空港使用調整を。自治体に解説書提示	07.07 AM3,33		防衛　ガイドライン　日米防衛協力　周辺事態法　地方自治　危機管理
1999	07.06	ＰＫＦ参加容認へ。公明党の基本政策、連立にらみ共同歩調	07.07 AM6		公明党　防衛　ＰＫＦ　国際協力　自自公連立政権　憲法
1999	07.07	自治体、会計は「発注主義」で。将来の経費も算入。政治圧力の箱物造り防げ。関西学院大学教授・小西砂千夫（経済教室）	07.07 NM31	小西砂千夫関西学院大学教授	地方財政　公共事業　バランスシート
1999	07.06	高校学区制緩和へ。都議会知事答弁。個性ある学校に。シルバーパス運用見直し	07.07 AM31		東京都　地方財政　教育改革　規制　老人福祉　石原慎太郎都知事
1999	07.06	「財政再建で数値目標」。都議会代表質問で知事、明言。職員削減、給与見直し。渋滞解消へ通行料徴収も	07.07 NM33 SM22		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　地方公務員給与　交通渋滞　ロードプライシング
1999	07.06	都営地下鉄１２号線、工費高騰、談合のせいだ！！石原知事、怒りの答弁。交通局びっくり、懸命の否定	07.07 YM35		東京都　地方財政　都営地下鉄１２号線　公共事業　談合　石原慎太郎都知事
1999	07.07	都が環境会計を導入。費用対効果を金額で明示。自治体で初	07.07 NM38		東京都　地方財政　環境会計　エネルギー
1999	07.07	化学物質管理法が成立。企業に排出量報告義務。ダイオキシンなど２００種類。２００２年から公表	07.07 NE1		環境　規制　化学物質排出管理法　ダイオキシン
1999	07.07	道銀、地元が救いの手。「破たんで打撃…拓銀の二の舞いごめん」。２０００社・自治体、１カ月余で５３８億円。「なれ合い」懸念の声も	07.07 AE1		金融　金融破綻　北海道銀行　地域金融　不良債権　金融監督庁
1999	07.07	都心から２日→数時間、小笠原、来年にも「翼」。八丈島と連絡、都と地元計画。コミューター機就航	07.07 TE1		東京都　小笠原村　地域振興　コミューター機　空港整備　地方
1999	07.07	公明に閣内協力要請、自自・自公党首会談。政策協調、８月末までに	07.08 AM1 NM1,3		政治　公明党　自自公連立政権
1999	07.07	自自公、政策協議、難航は必至。比例定数削減、自民板挟み。年金改革などでも開き	07.08 NM3		政治　自自公連立政権　政治改革　衆院比例定数削減　年金
1999	07.07	定数５０減、賛成へ。民主、自自案同意の方針。衆院比例区	07.08 AM7 ANM2		政治　政治改革　民主党　衆院比例定数削減　自自公連立政権
1999	07.08	地方分権一括法案成立へ／住民参加進める足場（解説・田嶋義介）	07.08 AM2	田嶋義介	地方分権　住民参加　権限移譲
1999	07.07	預金保険機構、破たん処理に９兆円超。９２年以降、発動５８件。国民負担１兆５０００億円	07.08 TM3		金融　規制　金融破綻　国民負担　財政　預金保険機構　公的資金
1999	07.08	東京三菱、利金債、今期限り。５年物社債、１０月発行へ。住友銀も検討	07.08 NM1		金融　規制　東京三菱銀行　利金債
1999	07.08	（地方銀行再編の行方�C）名古屋大学助教授・家森信善／合併による救済は困難	0,7.08 NM31	家森信善名大助教授	地方銀行　金融　規制　金融破綻　預金保険制度　地域金融
1999	07.07	国、地方の預金保護、ペイオフ、予算への影響考慮。政府検討	07.08 SM1		金融　金融破綻　ペイオフ
1999	07.07	国際協力銀行、２１部２室体制に。海外は２７拠点に集約	07.08 YM9		特殊法人　政府系金融機関　国際協力銀行　統廃合　輸銀　海外経済協力基金　機構定員　金融
1999	07.08	企画庁、ＧＤＰの定義見直し。来年１０月。年１０兆−１２兆円増加	07.08 NM5		経企庁　ＧＤＰ統計
1999	07.08	表現は新奇だが実行性弱い堺屋計画（社説）	07.08 NM2	社説	堺屋太一経企庁長官　経済審議会　経済計画
1999	07.07	「年金改正法案、今国会提出を」。首相、小沢氏に要請	07.08 AM3		小渕恵三首相　小沢一郎自由党総裁　年金　国会審議
1999	07.08	（新世紀へ５つの提言／医療の改革を急げ−５−）偏差値だけで医師の卵を選ぶな。医学生に介護実習させよ。全診療科で高齢化に対応。総合医にも認定制度を	07.08 YM1	シリーズ	医療　資格検定　医学生　規制　高齢化
1999	07.07	接骨院提訴の夫婦、「なぜ国家免許取り上げぬ」。行政の甘さも指摘。患部変え次々架空請求	07.08 TM27		国家試験　資格検定　規制　医療　柔道整復師
1999	07.08	「官」へ印税２億８９００万円。１９官庁・衆参法制局、政府刊行物発行、９６年に１社から。名義分割、税逃れの疑い	07.08 AM1,39		政府刊行物　国家公務員倫理　印税
1999	07.07	現金宅配します。富士銀が個人向け新サービス。国内初、来月から。郵便局を活用。５０万まで、手数料１５００−２０００円	07.08 YM11		金融　規制　富士銀行　現金宅配　郵便局
1999	07.08	高速道路交通システム、ＩＴＳ、官民で開発。５省庁、１００社超と推進会議	07.08 NM1		総合調整　官民共同　ＩＴＳ　国際化　情報化
1999	07.07	自動車税の“グリーン化”、業界に配慮、減税先行。運輸省方針	07.08 AM2		環境　規制　自動車税グリーン化　エネルギー　運輸省　税制
1999	07.08	減反、目標方式導入へ。麦・大豆転作に重点助成。農水省方針	07.08 AM2		農政　こめ　減反　農水省　補助金
1999	07.07	会社分割法制の中間試案を提示。法制審	07.08 NM5		法制審議会　商法　会社分割法制　産業再生
1999	07.08	世田谷区、１３日から「中学生教育委員会」。区教委に直接要望	07.08 TM25		世田谷区　教育改革　規制　地方行政　中学生教育委員会
1999	07.08	温室ガスの削減目標達成、海外４０事業実施なら可能。政府が試算。温室ガス対策、豪で東京電力が植林実施	07.08 AM13		地球温暖化　環境　規制　国際協力　温室効果ガス削減事業　エネルギー
1999	07.07	化学物質管理法が成立。中小企業、対策急ぐ。大手が取引選別の基準に	07.08 NM3		化学物質管理法　中小企業　環境　規制　地方行政　通産省　情報公開　地方分権　権限移譲
1999	07.07	汚染防止策ない５３８処分場。４２施設、環境基準超す。厚生省調査	07.08 AM1 TM1 MM1 YM38 NM39		環境　規制　ごみ　厚生省　地方行政　ダイオキシン　水質汚染
1999	07.08	「吉野川可動堰」住民投票条例成立の意味。河川行政に転換点。合意形成まず議論（解説と提言）	07.08 YM19		吉野川可動堰　建設省　公共事業　住民運動　住民投票　　河川行政　　地方分権　国土開発
1999	07.07	失業手当、来月から１％減額	07.08 AM13 NM5		雇用労働　雇用保険　労働省　失業保険制度
1999	07.08	雇用期間、６カ月以内に。都道府県の創出策で政府。求職状況に応じ配分。　きょう補正決定	07.08 NM5 AM3		雇用労働　補助金　緊急地域雇用僕別交付金　財政　９９年度補正予算　地方財政
1999	07.07	首都機能移転、反対の都民集会検討。都議会で都側明らかに。今秋、候補地選定前に	07.08 AM35		遷都　首都機能移転　国土開発　東京都議会　地方分権
1999	07.07	都「環境会計」導入へ。自治体初、議会で表明。省エネを金額で明示	07.08 YM35		東京都　環境　規制　地方財政　エネルギー　東京都議会
1999	07.07	都営地下鉄１２号線、知事の答弁で談合問題再燃	07.08 AM35		東京都　都営地下鉄１２号線　談合　公共事業　地方財政　石原慎太郎都知事
1999	07.08	岐路に立つＯＤＡ／強まる無償化要求。構造改革促す視点必要に	07.08 NM7		経済協力　ＯＤＡ　無償援助
1999	07.07	共同事業体制限、米が撤廃要求へ。２７日から日米建設協議	07.08 NM5		日米経済摩擦　日米建設協議　公共事業　入札　規制　市場開放
1999	07.08	補正予算案、閣議で決定。政府、雇用対策柱に５４２９億円。１２日審議入り	07.08 AE1 NE1 SE1 ME1		財政　９９年度補正予算　閣議決定　国会審議　雇用労働
1999	07.08	行政効率化、目指す。省庁改革・分権法案成立へ	07.08 AE1 ME1 NE1		省庁再編　地方分権　国会審議　中央省庁改革法　地方分権一括法
1999	07.08	新経済計画を閣議決定	07.08 NE2		閣議決定　経済審議会　経済計画　経済成長率
1999	07.07	米貿易委、ステンレス薄板「クロ」。ダンピング決定３件目。Ｈ形鋼でも提訴。主力鉄鋼製品すべて対象に	07.08 AE1		日米経済摩擦　貿易規制　鉄鋼
1999	07.07	公共事業、元請け社数、上限撤廃を。米商務次官Ｔ、対日要求へ。「拒否なら制裁も」	07.08 NE1		日米経済摩擦　公共事業　規制　日米建設協議　入札　市場開放
1999	07.07	米財務長官、日本の円売り介入を批判。内需刺激策求める	07.08 NE1		日米経済摩擦　内需拡大　円売り介入　サマーズ米財務長官　市場開放　規制
1999	07.08	自動車税のグリーン化、日本・ＥＵで協調へ	07.08 AE2		環境　規制　自動車税グリーン化　国際協力　ＥＵ　地球温暖化　エネルギー
1999	07.08	山陽新幹線のコンクリート、１２年前に「劣化異常」。ＪＲ西日本、指摘にも抜本対策せず	07.08 ME11		山陽新幹線コンクリート落下　ＪＲ西日本
1999	07.08	野生生物、安易な捕獲ダメ。改正鳥獣保護法、ＮＧＯが全国組織。自治体の管理計画、監視	07.08 NE19		市民活動　ＮＧＯ　環境　規制　鳥獣保護法　地方行政　野生生物保護法
1999	07.08	山梨・勝山村、村長公用車なしで２３年。「経費節減」、マイカー使用	07.08 AE14		山梨県勝山村　地方財政
1999	07.08	霞が関、囲い込み採用健在。「人物重視」実現に本腰を。編集委員・栩木誠（ニュース複眼）	07.08 NE3	栩木誠編集委員	国家公務員
1999	07.08	省庁再編法が成立。２００１年から１府１２省庁	07.09 NM1,3,7  AM1 YM9 SM1 MM1		省庁再編　中央省庁改革法　機構定員
1999	07.08	地方分権法が成立	07.09 AM1 NM1 ,7 SM1,3		地方分権法　権限移譲　機関委任事務
1999	07.08	省庁再編法成立、スリム化看板倒れ。政治指導力、今後の課題に	07.09 MM2,9		省庁再編　中央省庁改革法　機構定員
1999	07.08	分権法成立、財源譲らず不満残す。機関委任廃止は「画期的」	07.09 MM7		地方分権　地方分権法　地方財政　権限移譲　財源移譲　機関委任事務
1999	07.08	省庁再編・地方分権法成立、２１世紀の行政へ青写真。予算、内閣に主導権。職員削減、具体策が課題。乏しい自治体財源、試される構想力	07.09 NM3		省庁再編　中央省庁改革法　地方分権法　財政　内閣機能強化　国家公務員　地方財政　機関委任事務
1999	07.08	危機への即応が課題。中央省庁改革法成立。「財・金」緊密な連携を	07.09 YM9		省庁再編　中央省庁改革　財政　金融　機構定員
1999	07.08	中央省庁改革法成立、マンモス合併もう確執。『現行通り』『一体で』、既得権益や事務再配分、調整になお時間	07.09 TM3		省庁再編　中央省庁改革法　機構定員
1999	07.09	行革・分権へ大きく踏み出した（社説）	07.09 YM3	社説	省庁再編　地方分権
1999	07.09	（省庁再編・地方分権／日本は変わるか−上−）政治家主導／地位に見合う能力を	07.09 AM1	シリーズ	省庁再編　地方分権
1999	07.09	省庁再編／政治家の責任が重くなった（社説）	07.09 TM4	社説	省庁再編　機構定員　中央省庁改革法　内閣機能強化
1999	07.09	（霞が関再編始まる−上−）小さな政府／「国の姿」見直す起点	07.09 YM1	シリーズ	省庁再編　機構定員
1999	07.08	省庁改革法成立、政党の体制作り急務。政策立案能力向上が課題	07.09 YM5		省庁再編　中央省庁改革法　政党　政治主導　内閣機能強化
1999	07.09	分権型社会に踏み出す時が来た（社説）	07.09 NM2	社説	地方分権　機関委任事務　地方財政　住民参加
1999	07.09	中央省庁改革法／公取委、防衛庁の見直しを（社説）	07.09 SM2	社説	省庁再編　中央省庁改革法　機構定員　公取委　防衛庁
1999	07.09	地方分権法／個性的な地域づくり競え（社説）	07.09 SM2	社説	地方分権
1999	07.09	（変わるか日本の行政−上−）問われる政治主導／議員も能力・仕事本位に。編集委員・安藤俊裕	07.09 NM1	安藤俊裕編集委員	省庁再編　機構定員　政治主導
1999	07.08	「雇用」補正予算案、政府、二次補正も視野。政財界、景気対策追加の声	07.09 AM2 MM3		財政　９９年度補正予算　雇用労働　景気
1999	07.08	円滑な人材移動に軸足。雇用審が新雇用計画原案。職能開発を支援。少子化に対応。労働力人口２００５年を境に減少	07.09 NM5		雇用労働　雇用審議会　少子化　高齢化
1999	07.09	国家公務員、早期退職の手当増額見直し。特例措置を縮小へ。政府検討。安易な天下り防止	07.09 NM2		国家公務員　天下り　省庁再編
1999	07.09	情報化で身近な行政を。編集委員・小林暉昌	07.09 AM2	小林暉昌編集委員	情報化　省庁再編　地方分権　行政サービス　総合調整
1999	07.08	広域サービス、参院委視察へ。住民台帳法改正案で	07.09 AM7		住民基本台帳法　プライバシー　規制　地方行政　簡素化
1999	07.08	「首都機能移転実現を」。経団連と経済連合会、共同宣言	07.09 NM7		遷都　首都機能移転　国土開発　地方分散　経団連　経済連合会　国会等移転審議会
1999	07.09	財投資金、国債で調達。預託制廃止で大蔵省改革案。機関債は限定発行。郵貯・年金に購入継続求める	07.09 NM1,7		財政　財投　大蔵省　預託制度		統計　財政投融資の仕組み
1999	07.09	（地方銀行再編の行方�D名古屋大学助教授・家森信善）存在意義を探る時代に	07.09 NM31	家森信善名大助教授	地域金融　地方銀行　規制　金融破綻
1999	07.07	地域振興券、効果イマイチ？中小企業「売り上げに影響」８割否定。全信連総研調べ	07.09 AM2		地域振興券　景気　全信連総研　中小企業
1999	07.09	（進サービス価格革命・第３部アウトソーシング−４−）拡大するコンサルティング／業種・国境の壁なし。需要の広がり公的機関にも	07.09 NM29	シリーズ	情報化　国際化　アウトソーシング　民間委託　内外価格差　地方行政
1999	07.09	健保連の老人保健拠出金問題、連合が支援。医師会の延納批判で乱戦模様	07.09 SM2 NM5		医療　老人医療費　健保連　連合　日本医師会　医療保険制度
1999	07.08	「活力と安心の生活大国」目標。公明党が政策総論。介護保険、結論明記せず	07.09 AM7		公明党　福祉　国民生活　公的介護保険　政党
1999	07.09	高齢社会に備える医療改革（社説）	07.09 YM3	社説	高齢化　医療
1999	07.09	医療を変えよう。読売新聞が緊急提言。がん死亡「１割減」へ総力を挙げよ。世界水準の新薬開発めざせ。生命科学１０か年戦略を策定せよ。医療機関の治療実績を公表せよ。偏差値だけで医師の卵を選ぶな	07.09 YM3		医療　高齢化
1999	07.08	ＪＲ東北本線の経営、岩手・青森引き受け、両県合意。それぞれ別々の第３セクターで	07.09 NM7		ＪＲ　Ｒ東北本線　第３セクター　岩手県　青森県　地方財政　ＪＲ東日本
1999	07.08	大学院入試、学歴不問に。大学審部会が報告書	07.09 AM2		大学院入試　教育改革　規制　資格検定　大学審議会
1999	07.08	外国人学校生、大学への門、半開き。「大検なぜ必要」反発も	07.09 AM38		教育改革　大学入試制度　規制　大検　外国人学校生　資格検定
1999	07.09	「研究開発学校」に公募方式採用へ。現場発の教育実現。「公立校の危機」背景に（地方部）	07.09 YM25		教育改革　研究開発学校　学習指導要領　文部行政　実験校
1999	07.08	外国人学校生、国立大に道。大検、来年度から受験可能。義務教育問わず。不登校にも恩恵。文部省方針	07.09 AM1 NM39		教育改革　大学入試制度　資格検定　規制　外国人学校生　大検
1999	07.09	住宅公庫ローン、ゆとり償還廃止も検討。建設省	07.09 AM2		住宅金融公庫　ゆとり償還制度　土地住宅　建設省　住宅ローン　金融
1999	07.08	「首都機能の移転でGDP最大１４兆円減」都の調査結果	07.09 MM24 NM33 YM35		東京都　遷都　首都機能移転　ＧＤＰ　国土開発　経済効果
1999	07.09	大規模都営団地、建て替えで福祉施設併設。入居者高齢化に対応。都が指針	07.09 NM33		東京都　土地住宅　都営住宅　福祉　老人福祉　地方財政
1999	07.09	商法改正案、衆院で審議入り。株式交換の導入など柱	07.09 NE2		国会審議　商法　産業再生　株式交換制度　企業合併
1999	07.09	債券市場改革、自民議員走る。金融調査会小委メンバー、「景気回復、確実に」証券・金融通ズラリ	07.09 NE5		自民党　金融　規制　債券市場　金融庁境　景気　市場開放
1999	07.09	大蔵省、金融破たん処理の迅速化法案提出、大蔵省方針	07.09 ME1		大蔵省　金融　規制　金融破綻
1999	07.09	外貨建て債、急増。ＪＴ、来週にも１０億ドル。日本銘柄の信用力回復	07.07 NE1		国際化　外貨建て起債　金融　規制
1999	07.09	（ニュース複眼）少子化対策費、実効性に疑問。民間活力で効率運用を。編集委員・浅川澄一	07.09 NE3	浅川澄一編集委員	少子化　財政　９９年度補正予算　産業競争力　公明党
1999	07.09	ダイオキシン対策法案、衆院委で可決。安全基準を４ピコグラムに	07.09 NE18		環境　規制　ダイオキシン　国会審議
1999	07.09	住友銀行所有の土地購入問題、都議、委員会で追及。『透明性高める努力を』	07.09 TE8		東京都　土地住宅　住友銀行　地方財政
1999	07.10	概算要求協議、公明、党大会前から参加。自自公連立、事実上始動へ	07.10 NM2		自自公連立政権　政治　公明党　財政　２０００年度予算
1999	07.09	「２兆円の補正を」。社民党、９９年度補正予算案で	07.10 AM7		財政　社民党　９９年度補正予算　雇用労働
1999	07.10	省庁再編・分権／改革の通過点に過ぎない（社説）	07.10 MM5	社説	省庁再編　地方分権
1999	07.10	（霞が関再編始まる−中−）改革の理念／制度運用にどう生かす	07.10 YM1	シリーズ	省庁再編　行政改革　独立行政法人　政策評価　地方分権　権限移譲　民営化　国家公務員
1999	07.10	日本は変わるか／省庁再編・地方分権−中−）小さな政府／民の自立感を動かす	07.10 AM1	シリーズ	省庁再編　地方分権　権限移譲　ＮＧＯ
1999	07.10	再編・分権法／絶えざる改革への糧に（社説）	07.10 AM5	社説	省庁再編　地方分権　権限移譲　公共事業　内閣機能強化　政治主導
1999	07.10	地方分権一括法成立でみんなの生活変わるかな・シュミレーション。保育所・幼稚園の一元化／預け先、育休ママに朗報。３５人学級も可能に／先生の目もっと近づく。税新設しやすく／村独自の介護ができる	07.10 AM9		地方分権　権限移譲　総合調整　教育　福祉　地方財政
1999	07.09	サマータイム法案、提出見送りへ	07.10 NM2		サマータイム制度　国民生活　景気
1999	07.09	年金改革法案、今国会提出で合意。国庫負担２分の１明記。自自、財源は玉虫色決着へ	07.10 NM1 MM1 AM2		年金　財政　自民党　自由党
1999	07.09	地方税収不足額３兆円超	07.10 SM2		地方財政　税収不足　自治省
1999	07.09	給与総額など基準に課税。外形標準課税へ４案、政府税調報告書。事業所規模と併用有力	07.10 NM3,4 AM13 TM9 YM1,9 MM9		税制　政府税調　法人事業税　地方財政　外形標準課税
1999	07.09	公的部門の財政赤字、「持続不可能な水準」。大蔵省研究会	07.10 NM5		財政　地方財政　経済成長率　大蔵省
1999	07.10	成長企業向け株式市場、東証が創設、ナスダック進出に対抗。２０００年、赤字でも上場可能	07.10 NM1		東証　証券　上場審査基準　日本市場　ナスダック　金融
1999	07.10	日本版ナスダック、来年スタート困難？システム構築など未定。国内証券も参加に慎重（けいざいインサイド）	07.10 TM9		ナスダック　証券　金融
1999	07.09	苫東への債権放棄。民間金融機関、近く調印	07.10 AM2		国家プロジェクト　苫小牧東部地域開発　国土開発　金融　財政　公共事業
1999	07.09	ＮＰＯ支援へ税優遇を提唱。公明が基本政策	07.10 AM7		公明党　税制　ＮＰＯ　政治　福祉
1999	07.09	流通規制、３−５年で撤廃。日中ＷＴＯ交渉合意	07.10 NM5		貿易規制　流通　日中　規制　中国
1999	07.09	産業再生税制恒久化を。２０００年度改正に向け、経団連が中間提言	07.10 NM5		税制　産業再生　経団連
1999	07.10	介護報酬の骨格固まる。「家事」「介護」どう区分け？ヘルパーの資格の問題は？求められる分かりやすさ	07.10 MM15		公的介護保険　介護サービス　介護報酬　資格検定　規制　福祉　医療　医療保険福祉審議会
1999	07.09	介護保険、追加サービス、市町村負担。厚生省、方針転換。保険料の高騰懸念	07.10 YM2		公的介護保険　老人福祉　地方財政　介護サービス　厚生省　介護保険料
1999	07.10	東電、ＣＡＴＶで通信事業。ＮＴＴより低価格設定。まず来春ネット接続	07.10 NM1		電気通信事業　規制　東電　インターネット　ＮＴＴ　ＣＡＴＶ
1999	07.10	フラフラ郵政、押せ押せ日程。揺らぐ地上波デジタル計画。新タワー、家電、募るイライラ。巨額投資、あえぐ放送事業者（ニュース追跡）	07.10 TM18,19		郵政　電気通信事業　規制　デジタル化　郵政省
1999	07.10	圏央道、都内部分の供用２年延長。地元自治体に落胆の声。関東地建、土地収用手続き準備	07.10 NM27 YM33		圏央道　道路整備　地域活性化　住民運動　環境　公共事業
1999	07.09	３セク鉄道、赤字総額最大の３３億６４００万円に	07.10 YM3 AM3		第３セクター鉄道　運輸省　地方財政　赤字ローカル線
1999	07.09	関空二期事業、埋め立て認可。環境庁、容認の意見書	07.10 AM2 MM3 SM27 NM5		空港整備　関西空港　環境庁　公共事業　運輸省　建設省　環境
1999	07.09	民主党、日の丸だけ法制化も。鳩山氏、対案検討を表明	07.10 AM7		政治　民主党　国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　鳩山由紀夫民主党幹事長代理
1999	07.10	入学資格の緩和は時代の流れ（社説）	07.10 YM3	社説	教育改革　規制　資格検定　大学入試制度　外国人学校生　大検　文部省
1999	07.10	大検門戸拡大／この方向でさらに改革を（社説）	07.10 MM5	社説	教育改革　規制　資格検定　大学入試制度　外国人学校生　大検　文部省
1999	07.10	米空母停泊地に敦賀浮上。周辺事態法受け日米実務者検討。朝鮮有事想定か。近辺には原発集中	07.10 AM1		ガイドライン　防衛　日米防衛協力　周辺事態法　朝鮮有事　原発　福井県敦賀港
1999	07.09	ゴラン高原ＰＫＯ、派遣期間延長へ	07.10 YM3		国際協力　自衛隊　ゴランＰＫＯ　防衛
1999	07.09	公共工事着工費、５カ月連続増加。「１５カ月予算」効果	07.10 MM3		公共事業　建設省　景気　１５カ月予算　財政
1999	07.09	林業基本法を抜本的見直し。林野庁長官表明	07.10 YM9 AM2		国有林野　山本徹林野庁長官　林業基本法
1999	07.10	史上最大！マンション“たたき売り”。横浜の７０２３万円を３８６２万円に値下げ。県住宅供給公社が在庫一掃	07.10 TM3		土地住宅　バブル崩壊　神奈川県住宅供給公社　地方財政
1999	07.09	知事提案の浜渦武生氏の副知事起用は否決。都議会総務委	07.10 NM39 AM37		東京都副知事　東京都議会　石原慎太郎都知事　地方行政
1999	07.09	住友銀所有の土地購入問題、「都条例の改正必要」。都議が追及、都『特段必要ない』	07.10 TM25		東京都　地方財政　住友銀行用地購入契約
1999	07.09	未利用地売却促進、都が専門チーム。財務局、担当副参事も設置	07.10 SM26		東京都　地方財政　都有地売却
1999	07.09	情報公開で都議会推進委、１１月までに基準検討決める	07.10 NM27		東京都　地方政治　情報公開　東京都議会
1999	07.10	（変わるか日本の行政−下−）自立迫られる地方／分権へ壁崩す努力を	07.10 NM1	シリーズ	地方分権　地方財政　財源移譲
1999	07.09	１．７倍の高値で市が土地取得。市民オンブズマンによる川崎市の行政訴訟、鑑定評価額明らかに	07.10 YM38		川崎市　地方財政　かわさき市民オンブズマン　行政訴訟　川崎市土地開発公社　住民訴訟
1999	07.09	［ＯＤＡ戦略的活用を」、自民党提言	07.10 NM5		自民党　経済協力　ＯＤＡ
1999	07.10	持ち合い株で企業年金穴埋め策、会計指針、大幅遅れ	07.10 ME1		年金　企業年金　持ち合い株式　会計実務指針
1999	07.10	スーパーなど大型店の出店申請、８年ぶりに高水準。６月、６０件に急増。新法控え駆け込み	07.10 NE1		流通　規制　大店法　大店立地法
1999	07.10	国土交通省への統合にらみ、交通接続円滑化図る。建設省方針、２０００駅で総点検へ	07.10 YE2		省庁再編　建設省　国土交通省　機構定員　統廃合
1999	07.10	特許裁判、海外に学ぶ。最高裁方針、迅速化へ裁判官派遣	07.10 AE1		司法改革　特許裁判　最高裁　知的所有権　規制
1999	07.10	都立高受験、「学区制」緩和、来春にも。選択の自由、現場揺れる。歓迎派「競争で活性化」。批判派「特色なく混乱」	07.10 NE11		東京都立高校　教育改革　規制　地方分権　学区制
1999	07.10	ダイオキシン拡散をシュミレーション。都が「汚染マップ」。排出値を基に推計。全地点で環境庁指針下回る	07.10 YE1		環境　ダイオキシン汚染マップ　東京都　環境庁
1999	07.10	障害者解雇が急増。９８年度、１．４倍の２９５０人に	07.10 ME1		雇用労働　障害者雇用　福祉　景気
1999	07.11	（岐路／延長国会）３党４脚。自自公の政策協議本格化。定数削減など難航も。公明、閣内協力打ち出す。運動方針案幹事会了承「政治の安定必要」	07.11 AM3		政治　自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減
1999	07.11	２１世紀行政どうなる／中央省庁改革法・確立するか政治主導。地方分権一括法・生かせるか住民ニーズ。裁量拡大、問われる自治体	07.11 MM2,3		省庁再編　中央省庁改革法　地方分権　政治　権限移譲　住民参加　行政サービス
1999	07.11	再編元年予算要求／事業とポスト争奪戦。組織温存、拡大狙う現省庁（鋭角斜角）	07.11 YM4		財政　２０００年度予算　機構定員　省庁再編
1999	07.11	独立行政法人、民営化実行がカギ	07.11 NM2		独立行政法人　省庁再編　民営化
1999	07.11	（日本は変わるか／省庁再編・地方分権−下−）住民参加／情報の共有がカギに	07.11 AM3		省庁再編　地方分権　住民参加　情報公開
1999	07.11	行政のスリム化へ手を緩めるな（社説）	07.11 NM2	社説	省庁再編　地方分権　機構定員　行政改革　内閣機能強化　機関委任事務　独立行政法人　地方財政　補助金
1999	07.11	（霞が関再編始まる−下−）政治主導／議員も年功より実力	04.11 YM1	シリーズ	省庁再編　政治主導　内閣機能強化　副大臣制　政府委員廃止
1999	07.11	（論陣論客）分権と地方交付税改革／松下伝男・鹿児島県十島村長、用途の質向上図る。吉田和男・京都大学教授、財源の移譲進めよ	07.11 YM14,15	討論	地方分権　地方財政　地方交付税　財源移譲　松下伝男鹿児島県十島村長　吉田和男京大教授
1999	07.11	クレディ・スイスｸﾞﾙｰﾌﾟ、検査妨害の疑い、処分へ。金融監督庁方針、刑事告発も検討	07.11 AM1		金融　規制　外資系金融　クレディ・スイスグループ　金融監督庁
1999	07.11	商品寿命延ばす→ゴミが減る。通産、構造転換を提言。産業構造審小委	07.11 AM2		環境　規制　ごみ　産業構造審議会　消費者　通産省　産業政策
1999	07.11	（脱不安の経済学�I）無駄な施設はつくらない／ニュージーランド、バランスシートで改革。日本、つかみ切れない「正味財産」。コスト・成果「ガラス張り」に	07.11 AM9		財政　ニュージーランド　バランスシート　透明性
1999	07.11	医療保険制度／健保組合と医師会、健保財政評価で火花。改革巡る対立が背景	07.11 NM3		医療保険制度　健保組合　日本医師会　医療
1999	07.10	柔整師団体が毎年、厚生族議員に多額献金。自民中心『立場を守るため』。３年で最高６５０万	07.11 TM27		政治改革　政治資金　政治献金　厚生族　柔道整復師
1999	07.11	国立精神病棟、不法拘束防止へ手引。厚生省、記録など手順を明記	07.11 AM1,34		厚生省　国立病院療養所　医療　障害者福祉　精神保険福祉法
1999	07.11	空港の通信施設管理を外部委託。運輸省、２０００年度から。運営コストを削減	07.11 NM3		運輸省　民間委託　空港施設管理業務　財政　経費削減
1999	07.11	公庫利用に６つの条件。「バリアフリー住宅」を融資で。階段・廊下の構造など。改築は民間ローンも	07.11 NM12		土地住宅　高齢化　住宅金融公庫　バリアフリー住宅
1999	07.11	（エコノ探偵団）人事院勧告、来月に／なぜいつもプラス？年収ベースで初の減少へ。でも民間とかい離感。算定方法への疑問も	07.11 NM9		国家公務員給与　人事院勧告
1999	07.11	バランスシート、国・自治体、導入論活発化。財政健康度示す体温計。「官」の資産と負債、人目で	07.11 YM3		財政　地方財政　バランスシート
1999	07.11	自治体、清掃ボアンティア募集。公共の場を“里親”が守る。公園・道路・河川管理コスト削減	07.11 NM29		財政　地方財政　市民参加　地方分権　ボランティア
1999	07.11	ＯＤＡ中期政策案、東アジア再生に重点。金融や法制、構造改革促す	07.11 NM1,3		経済協力　ＯＤＡ　東アジア援助　国際協力
1999	07.12	蔵相財政演説（衆院本会議）、雇用対策に全力。１次補正予算案審議入り	07.12 NE1 ME4 SE=3		財政　宮沢喜一蔵相　９９年度補正予算　国会審議　雇用労働
1999	07.11	公明・神崎氏、「連立参加」を明言	07.12 AE2		神崎武法公明党代表　政治　自自公連立政権
1999	07.12	食料自給率向上打ち出す。新農基法成立へ	07.12 YE2		農政　新農基法　食料自給率
1999	07.12	ダイオキシン法成立。地域規制「上乗せ」盛る	07.12 AE1 NE1,2 TE11		環境　ごみ　規制　ダイオキシン法
1999	07.12	リサイクル法改正へ。ごみ減量へ回収対象拡大。再生しやすい商品、企業に開発求める	07.12 YE1		リサイクル法　環境　規制　ごみ
1999	07.12	一時冷却水大量漏れ。敦賀原発、原子炉を手動停止	07.12 YE1 TE1 AE1		原発　敦賀原発　エネルギー
1999	07.12	都心流入車に課金検討。建設省、渋滞解消狙う、環境対策にも	07.12 AE1		建設省　ロードプライシング制　交通渋滞　環境　規制
1999	07.13	（よくわかる中央省庁改革�@）政治主導「首相の発議権」／官僚依存からの脱却狙う	07.13 SM3	シリーズ	省庁再編　政治主導　内閣機能強化　 総合調整　権限移譲
1999	07.13	議員立法、次々日の目。政府内調整の難しさクリア。官僚頼み脱皮の芽	07.13 AM2		議員立法　政治　国会審議　政治主導		統計　今国会で成立、または成立が有力な議員立法による法案
1999	07.13	国会活性化法案、きょう衆院通過。政府委員制廃止、党首討論制・副大臣制導入。様変わりする審議	07.13 YM3		国会審議　国会活性化法　政府委員制度　副大臣制度　国会改革
1999	07.12	冠婚葬祭の花輪・生花贈答、規制強化で一致。自民３部会合同会合	07.13 NM2		政治改革　選挙制度　政治献金　自民党
1999	07.13	２１世紀へ「日本の総決算」／新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）会長・亀井正夫（論点）	07.13 YM2	亀井正夫	２１世紀臨調　国民生活　行政改革
1999	07.13	自自公連立に「反対」４５％。内閣支持率は４３％まで上昇。毎日新聞世論調査	07.13 MM1	世論調査	政治　自自公連立　小渕内閣支持率
1999	07.13	公務員倫理法／今国会での制定は当然だ（社説）	07.13 MM5	社説	国家公務員倫理法　公務員汚職　国会審議　大蔵省不祥事　日銀不祥事
1999	07.12	地方悩ます“使い方”。地域雇用特別交付金、きょうから補正審議	07.13 MM2		地方財政　補助金　雇用労働　地域雇用特別交付金　９９年度補正予算　財政
1999	07.13	外形標準課税／導入に欠かせぬ地方行革（社説）	07.13 SM2		税制　政府税調　外形標準課税　法人事業税　地方財政　地方分権
1999	07.12	自治省、市町村合併本部を設置	07.13 AM7 NM5 YM2		自治省　地方分権　市町村合併　広域行政
1999	07.12	大蔵が監察官制度を導入へ	07.13 MM9 NM2 TM9		大蔵省　機構定員　国家公務員　金融　規制　監察官制度　大蔵省不祥事
1999	07.12	時のアセス対象、事業拡大を検討。大蔵主計局長	07.03 YM11		時のアセスメント　公共事業　財政　大蔵省　財政
1999	07.12	預託金利２．０％に引き上げ。大蔵省	07.13 AM11 NM8		金融　規制　預託金利　大蔵省資金運用部　財投
1999	07.13	（地方銀行再編の行方�E）名古屋大学助教授・家森信善／企業の審査能力回復を（やさしい経済学）	07.13 NM27	家森信善名古屋大学助教授	地方銀行　金融　規制　地域金融　金融破綻
1999	07.12	東証、特則市場廃止へ。ベンチャー振興へ新市場	07.13 AM13		東証　証券　ベンチャービジネス　特則市場　産業再生
1999	07.13	クレディ・スイス系列会社、銀行免許取り消し、監督庁が方針固める。週明けめど再生委決定。検査妨害などで。信託も一部業務停止	07.13 NM1 MM1		金融　規制　銀行免許　金融監督庁　金融再生委員会　クレディ・スイス
1999	07.12	民間「２１世紀臨調」発足	07.13 AM7 SM1		２１世紀臨調　行政改革
1999	07.12	過剰設備廃棄、全体の５％以上。産業再生法案、税制優遇の条件	07.13 YM11		産業再生　税制　産業競争力　産業政策　過剰設備廃棄
1999	07.12	産業再生法案の優遇措置認定、「中核事業」集中が条件。生産性向上目標も。基準作りに民間の意見。政府方針	07.13 NM5		産業再生　産業政策　税制　規制　事業再構築計画
1999	07.13	中学生２５人・小学生４０人に１人、心の問題「医療ケアを」。けん怠感、下痢など。対応策検討を。厚生省研究班の調査	07.13 AM1		教育　不登校　厚生省　医療ケア　福祉
1999	07.12	高齢者の要介護度改善でも事業者報酬プラスなし。介護保険制度見通し	07.13 YM2		公的介護保険　介護サービス　老人福祉　介護サービス事業　要介護度
1999	07.12	介護保険料調整交付金、過疎自治体に重点配分。高齢化率を配慮。厚生省方針	07.13 YM1 NM5 MM3		老人福祉　公的介護保険　地方財政　補助金　高齢化　介護保険料調整交付金　厚生省　過疎地
1999	07.12	介護保険、首長の不満／医療保険福祉審議会で２委員、辞任口に訴え	07.13 YM5		公的介護保険　医療保険福祉審議会　市町村　介護サービス　厚生省　老人福祉　地方行政
1999	07.12	介護保険法と別枠で交付金運用を要求。「財政格差」解消で市町村側、医療保険福祉審議会で	07.13　SM2		医療保険福祉審議会　公的介護保険　市町村　地方財政　介護保険料調整交付金　補助金　老人福祉
1999	07.12	介護保険、サービス水準が同じ場合、保険料も同じレベルに。国の交付金、厚生省提案	07.13 NM3		公的介護保険　老人福祉　介護サービス　地方財政　補助金　厚生省　介護保険料調整交付金
1999	07.12	介護保険の事業計画、三鷹市の検討会議が市長に報告書提出。苦情処理や自己評価、標準システム導入を。事業者向け	07.13 NM33		三鷹市　公的介護保険　介護サービス　地方行政　老人福祉
1999	07.12	地上波デジタル放送、３大都市圏内でも段階的実施を検討。郵政省	07.13 NM7		電気通信事業　規制　デジタル放送　郵政省　電波行政
1999	07.12	ＮＴＴ、自社株の８万株消却。１株１５０万円、総額１２００億円	07.13 NM11		ＮＴＴ　ＮＴＴ株
1999	07.12	新航空２社“急降下”。落ち込む搭乗率、大手の割引が直撃。不採算路線、撤退の可能性も	07.13 AM10		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク　エア・ドゥ
1999	07.12	新農業基本法が成立。自給率、年度内に目標値	07.13 AM2 NM7		農政　新農基法　食糧自給率
1999	07.12	新農基法成立、中山間地支援・減反見直し、基本計画で具体策詰め	07.13 AM11		農政　新農基法　減反　こめ　中山間地域農業　補助金
1999	07.12	新農基法成立、自給率向上かけ声倒れも。政府、具体化義務なし。支援強化で生産者も責任	07.13 TM9		農政　新農基法　食糧自給率
1999	07.13	（どうする日本農業−上−）自給力向上、地域一体で。消費者の好み変化もカギ	07.13 YM11	シリーズ	農政　新農基法　食糧自給率　消費者
1999	07.13	農協系金融機関、求められる体質改善。なれ合いを脱却し、農業支援の原点へ（東北総局）	07.13 YM21		農政　農協系金融機関　農業　金融　規制
1999	07.12	ダイオキシン農薬、国は未検査「問題ない」農水次官	07.13 AM10		農政　ダイオキシン農薬　農水省　検査検定　規制
1999	07.13	ダイオキシン新法の実力（社説）	07.13 NM2	社説	ダイオキシン法　環境　規制
1999	07.12	ダイオキシン法が成立。世論が後押し、全会一致で。「自自公」も背景に。各党、実現最優先の折衝（時時刻刻）	07.13 AM3		環境　ダイオキシン法　自自公連立　政治　規制
1999	07.12	住宅公庫、２．６％に金利上げ。２１日からの第２回募集。景気配慮で幅圧縮	07.13 NM5		土地住宅　金融　住宅金融公庫金利　景気財投
1999	07.13	都有地、赤字対策に「未利用」処分。全面積は東京ドーム５８個分も。低迷地価、厳しい予想も（ＴＯＫＹＯ発）	07.13 TM28		東京都　地方財政　都有地
1999	07.13	政府委員制を廃止、副大臣制導入。国会活性化法案が衆院通過	07.13 NE1 TE2 AE2 ME1		国会改革　政府委員制　副大臣制　政治主導　省庁再編　内閣機能強化
1999	07.13	バイオ産業育成、基本戦略を決定。通産など５省庁	07.13 NE1		産業政策　バイオテクノロジー　バイオ産業　総合調整　通産省　科学技術庁　文部省　厚生省　農水省
1999	07.13	クレディ・スイス検査結果、監督庁が通知。系列の免許取消へ	07.13 NE1		金融　規制　金融監督庁　クレディ・スイス
1999	07.13	雇用創出・競争力強化、規制改革１１分野、政府が最終決定	07.13 NE1,2 SE2		規制　雇用労働　産業再生　産業競争力　情報化　産業政策
1999	07.13	（法改正後の女性と職場／日経新聞調査から−下−）深夜業解禁も活用進まず。一般職制度の見直し、半数が「予定なし」	07.13 NE13		雇用労働　男女問題　男女雇用機会均等法　差別
1999	07.13	公的介護保険／自民若手、円滑導入に走る。シンポや勉強会、高齢者票狙いも	07.13 NE5		公的介護保険　老人福祉　政治　自民党
1999	07.13	介護福祉士なりやすく。ネット接続定額制。政府、規制緩和策を決定	07.13 AE1		規制　産業政策　雇用労働　　産業競争力　資格検定　介護福祉士　電気通信事業
1999	07.13	鉄道のバリアフリー化、運輸相、新法制定を表明	07.13 NE2		福祉　老人福祉　障害者福祉　バリアフリー　川崎二郎運輸相
1999	07.13	破防法改正へ特別チーム。法務省と公安調査庁、規制対象拡大など検討	07.13 ME1		規制　破防法　法務省　公安調査庁　オウム真理教
1999	07.13	容疑者の名前や刑事手続きを通知「犯罪被害者連絡制度」の浸透不十分。『説明受けた』３割だけ。捜査現場へ徹底図る。警視庁が初調査	07.13 TE10		警視庁　透明性　犯罪被害者連絡制度
1999	07.13	学力だけの先生はダメ、人物本位で採用。教養審提言	07.13 TE10		教育　規制　資格検定　教員採用　教育職員養成審議会
1999	07.13	２００２年、放送大学に大学院開校	07.13 AE1		教育　放送大学
1999	07.13	９９年版建設白書／少子化対策など提案。「広大なる過疎化」防止	07.13 NE2 SE3		建設白書　少子化　高齢化　過疎　社会資本整備　住宅
1999	07.13	９９年度補正予算案に民主、反対決定	07.14 AM6		財政　９９年度補正予算　民主党
1999	07.13	宮沢蔵相、秋の二次補正に含み。公共事業中心に。衆参本会議	07.14 TM1 MM2 SM2		宮沢喜一蔵相　財政　９９年度補正予算　公共事業　国会審議
1999	07.13	法律の効果「まだまだ」。２００１年度からの政策評価制度前に各省庁自己採点、総務庁まとめ	07.14 AM3 YM2 MM3		省庁再編　政策評価制度　総務庁行政監察局　法律　補助金
1999	07.13	行革実現監視を７００人委員会確認	07.14 TM3 SM2		行政改革　行革推進７００人委員会　省庁再編　地方分権
1999	07.13	５省庁でバイオ予算倍増要求。ヒト遺伝子解明でベンチャー育成へ	07.14 MM9		総合調整　財政　２０００年度予算　バイオテクノロジー　産業政策　ベンチャー育成　科学技術
1999	07.14	政治の質を変える政府委員廃止（社説）	07.14 YM3	社説	国会改革　政治主導　政府委員制度　省庁再編　副大臣制　政治　国会審議
1999	07.13	自自連立６か月、「政府委員廃止」で成果。選挙協力はメド立たず	07.14 YM2		政治　自自連立政権　国会改革　政府委員制度　政治改革　　自由党　自民党
1999	07.13	改革クラブも連立参加。代表、自民側へ意向表明	07.14 AM2		政治　自自公連立政権　改革クラブ
1999	07.13	国会審議活性化法案が衆院通過。官頼みから政治主導。変わるか国会審議。首相、野党党首に反論／立ち往生の閣僚も	07.14 NM3 AM2 MM2		国会改革　国会審議活性化法　政治主導　政府委員制度　副大臣制
1999	07.13	政府の規制緩和策の主な内容	07.14 AM2		規制　産業政策　産業再生　雇用労働　産業競争力
1999	07.14	小渕内閣に「経済評価」追い風。支持率上昇５７％。１年で２倍近くに（日本世論調査会）	07.14 TM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	07.15	自民党の山崎拓氏が「提言集」。総裁選に向けて。憲法９条改正軸に	07.14 YM2,5		山崎拓自民党前政調会長　憲法　政治　自民党総裁選　国際協力
1999	07.13	政府税調、連結納税を本格検討。２００１年度導入こだわらず	07.14 AM3 NM5 MM9		税制　政府税調　連結納税制度　法人税　中小企業
1999	07.13	企業支援、開業５年以内に重点。無担保保証など拡充。産業再生法案明らかに	07.14 NM1,7		産業政策　産業再生法　中小企業 　ベンチャービジネス
1999	07.13	厳正検査、内外問わず。クレディ・スイス処分へ。監督庁、「抜け穴探し」けん制。損失先送り商品横行、日債銀など利用	07.14 NM7		クレディ・スイス　金融　規制　金融監督庁
1999	07.13	列島各地に復活の芽。経企庁の９９年版地域経済リポート、元気な３４事例で指摘	07.14 MM9		地域活性化　経企庁　地域経済　景気		統計　頑張っている企業・組合
1999	07.14	（公共事業の功罪�@）大阪大学教授・跡田直澄／効果が低い土木偏重型	07.14 NM31	跡田直澄大阪大学教授	公共事業　財政　バブル崩壊　景気
1999	07.14	（足踏み社会保障改革−上−）医療保険／厚生省、利害調整に難航。「医師会ＶＳ健保連」鮮明（あしたのくらし）	07,14 AM6	シリーズ	医療保険制度　高齢化　老人医療費　日本医師会　厚生省　健保連　医療
1999	07.13	連立政権に向け、公明重点政策明らかに。福祉や教育重点。施設介護は税主体で	07.14 AM2		自自公連立政権　政治　公明党　福祉　教育改革　公的介護保険　財政
1999	07.14	（走り出す介護保険）お仕着せ介護なんていらない。市民らモデル条例案作り。利用者の視点から積極提言。『議論の参考になれば』	07.14 TM21		公的介護保険　地方行政　地方条例　住民参加　総合介護条例　老人福祉　介護サービス
1999	07.13	ＮＴＴ自社株買い、予定の６割程度に。値上がり見込み、一般株主が手放さず	07,14 AM11		ＮＴＴ　ＮＴＴ株
1999	07.13	駅のバリアフリー化、義務付け。運輸省が法制化検討。高齢者・身障者の利用を手助け。１０年後めどに全国に整備	07.14 SM8		福祉　老人福祉　障害者福祉　バリアフリー　運輸省　法制化
1999	07.13	運賃まだ高い日本。米英独仏と比較、運輸省調査。タクシー、仏の２倍。円安で全般に価格差縮小	07.14 YM11 AM11 MM3 NM5		内外価格差　運輸省　旅客サービス運賃　運輸　規制
1999	07.14	卸の自主米離れ進む。計画外へ傾斜鮮明。割安感や調達容易	07.14 NM29		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
1999	07.14	（どうする日本農業−中−）市場価格が経営左右。生産性向上や品質確保課題	07.14 YM9	シリーズ	農政　こめ　こめ流通
1999	07.13	遺伝子組み替え食品、表示義務化へ前進。３種に分け表示法検討。農水省小委の報告	07.14 AM1 YM1,3		農政　規制　遺伝子組み替え食品　食品表示　農水省　消費者
1999	07.14	母子家庭の児童扶養手当請求で改善要請。行政監察局	07.14 MM3 NM38		福祉　児童扶養手当　総務庁行政監察局
1999	07.13	新任教員、担任にせず。採用も人物本位に。教育職員養成審提言	07.14 MM1		教育改革　教員採用　教育職員養成審議会
1999	07.13	日の出処分場、住民側上告、棄却。制裁金返還訴訟	07.14 AM34		日の出町ごみ処分場　住民運動　環境　情報公開　地方
1999	07.14	建設廃材リサイクルに本腰を入れよ（社説）	07.14 NM2	社説	環境　規制　ごみ　リサイクル　建設廃材　公共事業
1999	07.14	談合防止の徹底、自治体に要請へ。公取委	07.14 NM5		地方財政　公共事業　談合　公取委　入札
1999	07.13	雇用保険料率１．１％に。職安審部会、引き上げ検討。給付水準は下げ	07.14 YM1		雇用労働　雇用保険　中央職業安定審議会
1999	07.13	東京都、出張費水増し認める。議員団９６年訪欧。架空領収書で精算	07.14 NM39 AM34		東京都　地方財政　東京都議団訪欧疑惑　地方議会
1999	07.14	高知県、自分の「仕事」採点して、“お役所的”批判変えます。勤務評定とは無関係ですが	07.14 MM26		地方公務員　高知県　地方行政
1999	07.13	ＯＤＡ改革には戦略的視点必要。自民委員会が提言	07.14 YM2 AM2		経済協力　ＯＤＡ　自民党
1999	07.14	介護保険、２０００年４月から予定通り導入。首相、衆院予算委で答弁	07.14 NE1		小渕恵三首相　公的介護保険　老人福祉　国会審議
1999	07.14	減反改革の基本方針了承。自民党	07.14 AE2		自民党　農政　こめ　減反
1999	07.14	国旗・国歌法／天野祐吉。人をばかにしてはいけない。なんのための“公聴会”、考え変えたことあるか（社会時評）	07.14 TE9	天野祐吉コラムニスト	国旗国歌法　日の丸君が代　政治　国民参加
1999	07.14	自動車税、排ガス汚染度で増減。ＮＯｘなど。環境庁研究会が要求	07.14 ME4 AE1 SE1 NE1 TE1		環境　規制　自動車税　税制　地球温暖化　運輸省　環境庁
1999	07.14	（ニュース複眼）連携する先進的自治体／独自の政策で改革推進。編集委員・松本克夫	07.14 NE3	松本克夫編集委員	地方分権　市町村主権フォーラム　地方財政　福祉自治体ユニット　１万人市民委員会　環境自治体　市民運動
1999	07.14	中島前代議士に実刑。懲役２年６月、東京地裁判決。「政治改革裏切る」。交付金流用、受託収賄、公正さ欠如指摘	07.14 AE1		政治改革　政治資金　公選法　中島洋次郎前代議士　東京地裁
1999	07.14	首相、２次補正に前向き。金融動向注視し判断。衆院予算委	07.15 TM2 SM3 AM2		小渕恵三首相　財政　９９年度補正予算　金融　国会審議
1999	07.14	補正予算案、国旗・国歌法案、公明が賛成を正式決定	07.15 AM2		公明党　政治　財政　９９年度補正予算　国旗国歌法　日の丸君が代　自自公連立
1999	07.15	金融審「サービス法」で中間報告。消費者の保護へ説明義務明確化。業者に損害賠償責任も。モデルは英国の法律。事後監視型行政の前提	07.15 SM11		金融　規制　金融審議会　消費者保護　金融サービス法
1999	07.15	銀行、社債参入へ着々。１０月、発行解禁。資金調達、新たな柱。金融債・国債と競合	07.15 AM11		金融　規制　社債発行
1999	07.15	日債銀粉飾、立件へ。９８年３月期決算。旧経営陣対象に。東京地検、警視庁方針固める。証取法違反容疑	07.15 AM1		金融　規制　日債銀　金融破綻　東京地検　警視庁　国有化　不良債権
1999	07.14	産業再生法案、企業優遇措置の認定基準固まる。雇用安定に配慮	07.15 AM11		産業再生法　雇用労働　産業政策　規制　認定基準
1999	07.15	新産業育成へ通産省要求、予算特別枠１兆円。行政手続き電子化など柱	07.15 NM1		財政　産業政策　産業再生　２０００年度予算　通産省　行政サービス　電子化
1999	07.15	（公共事業の功罪�A）大阪大学教授・跡田直澄／乗数は低下しているか	07.15 NM31	跡田直澄大阪大学教授	公共事業　財政　景気
1999	07.15	緊急時対応で基本法を。北朝鮮有事に備え、ガイドライン、日米韓で。野村総研主席研究員・森本敏（経済教室）	07.15 NM31	森本敏野村総研主席研究員	防衛　ガイドライン　北朝鮮　日米防衛協力　日米韓
1999	07.15	東電、ガス事業参入。千葉県で２００１年から卸供給	07.15 NM1		エネルギー　東電　ガス事業　規制　　電力事業
1999	07.15	年金改革／財源問題の回避はおかしい（社説）	07.15 TM4	社説	年金　財政　自由党　自民党　高齢化　少子化
1999	07.14	年金改革、２０００年４月始動。基礎部分、国庫負担上げ２００４年２分の１に。財源は継続協議。自自合意。法案、１６日閣議決定	07.15 NM1 AM3 MM3		年金　財政　自民党　自由党　基礎年金
1999	07.14	年金、見えぬ将来負担。自自が法案合意。保険料の抑制財源、消費税上げ焦点。こう変わる年金／厚生年金報酬比例部分、支給額５％削減、開始年齢６５歳へ。６５-６９歳、収入多ければ減額	07.15 NM3		年金　自民党　自由党　財政　税制　消費税　厚生年金　高齢化　少子化　基礎年金
1999	07.15	老後の糧、突然減った。生保の「財形年金積立保険」。予定利率を度々引き下げ…受取額４分の１に。基本年金も保証されず…「説明の徹底」求める声（あしたのくらし）	07.15 AM3		生保　金融　財形年金
1999	07.15	（足踏み社会保障改革-中-）介護保険／選挙控え見直し論噴出。問題山積、実施は目前	07.15 AM6	シリーズ	社会保障　公的介護保険　老人福祉　政治
1999	07.15	介護充実へ病院債整備。長隆・公認会計士（論点）	07.15 YM17	長隆	公的介護保険　老人福祉　介護サービス　在宅介護　施設介護　医療法人
1999	07.15	インターフェースを共通化。通信業界、進む相互接続。ＮＴＴ接続料減収、再編早々の試練に	07.15 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターフェース
1999	07.14	自賠責保険、再保険を条件付き廃止。補償水準を維持。運輸省検討会	07.15 NM1,7 YM2 AM11		金融　自賠責保険　運輸省　規制
1999	07.15	運賃割引競争、苦戦の新参２社。航空自由化の試金石。求められる公正な競争。「応援団」つくり対抗も（主張・解説）	07.15 AM4	解説	運輸　規制　航空運賃　スカイマーク　エア・ドゥ
1999	07.15	全食品に品質表示義務。改正ＪＡＳ法、１５日成立。来春、生鮮は産地も	07.15 NM3		検査検定　規制　食品品質表示　ＪＡＳ法　情報公開　消費者
1999	07.14	コメ需要に応じ作付面積を配分。「減反」から転換、農水省方針。助成金、転作に厚く	07.15 NM7 SM11		農政　こめ　減反　補助金　農水省
1999	07.15	（どうする日本農業-下-）中山間地農家に補助金。公益性重視には批判も	07.15 YM9	シリーズ	農政　補助金　中山間地農家　農基法
1999	07.15	社会資本整備に発想の転換を（社説）	07.15 YM3	社説	社会資本整備　公共事業　少子化　高齢化　福祉
1999	07.14	国旗国歌法案と補正予算に賛成。公明が正式決定	07.15 SM2		政治　公明党　国旗国歌法　法制化　財政　９９年度補正予算　自自公連立
1999	07.15	イギリスで進む司法改革／「費用」「時間」「扶助」、利便性向上へ道筋。編集委員・金丸文夫	07.15 YM7	金丸文夫編集委員	イギリス　海外事情　司法改革
1999	07.14	土壌中のダイオキシン濃度、１０００ピコグラムで対策必要に。環境庁検討会	07.15 TM3 MM1		環境　規制　ダイオキシン　環境庁
1999	07.14	三セクの約３割、債務超過の懸念。帝国データ調査	07.15 NM5		第３セクター　財政　帝国データバンク　バブル崩壊
1999	07.14	雇用企業の倒産・リストラ深刻化。失業障害者を“緊急保護”。厚生省、施設の定員拡大	07.15 MM1		雇用労働　厚生省　障害者雇用　リストラ
1999	07.14	再編後の国土交通省、都市計画などの許認可権限、出先機関に移譲	07.15 MM3		省庁再編　機構定員　規制　国土交通省　都市計画　権限移譲　地方整備局　許認可権限
1999	07.14	土地開発公社、先行取得地に４兆円。９割以上借金。自治体財政を圧迫。１０７自治体・朝日新聞調査	07.15 AM1,38		地方財政　土地開発公社　公共事業用地先行取得
1999	07.15	地方財政の悪化で自治体サービス、各地で削減続く。朝日新聞調査	07.15 AM1		地方財政　行政サービス
1999	07.14	経済改革支援に力点。ＯＤＡ中期政策案、国益との連携も配慮	07.15 AM1		経済協力　ＯＤＡ
1999	07.14	都が運用型基金廃止検討。低金利響き事業費賄えず。財源６００億円確保へ	07.15 NM33		東京都　地方財政　果実活用型基金　税収不足
1999	07.14	深刻…都内の公立小、５校に１校で学級崩壊症状。席に着かない、反抗的言動、教室から出ていく。指導体制整備へ	07.15 YM1MM1		教育　学級崩壊　東京都　地方
1999	07.15	海外出張の経費水増しが明らかになった都議会、会議費名目で食べる飲む。９５年当時、会食１回５０万円の例。国内視察、相手なし	07.15 AM39		東京都議会　地方財政　地方議会　情報公開　都議会海外出張疑惑
1999	07.15	中期財政計画、埼玉県が見直し。税収減で２年連続	07.15 NM33		地方財政　埼玉県　税収不足
1999	07.14	東京・日の出町ごみ処分場訴訟、間接強制金返還、住民の上告を棄却。最高裁	07.15 MM30		日の出町ごみ処分場訴訟　住民運動　環境　　ごみ　規制　地方
1999	07.15	介護タクシー参入。相模中央交通、町田などで８月から	07.15 NM33		相模中央交通　老人福祉　障害者福祉　介護タクシー　資格検定　規制　ホームヘルパー　　地方行政
1999	07.15	マンション“大安売り”責任は…横浜の値引き販売騒動、怒る入居者「なぜ今になって」。県議会も住民の請願を否決	07.15 TM8,9		地方財政　神奈川県住宅供給公社　土地住宅
1999	07.14	横田基地問題、都知事が協力要請。首相は検討を約束	07.15 NM2		米軍横田基地問題　石原慎太郎都知事　東京都　小渕恵三首相　地域活性化　地方行政　環境
1999	07.15	自民に産業再生法案提示	07.15 NE2		自民党　産業再生　産業政策
1999	07.15	介護保険財源で首相、自由・公明の主張に配慮	07.15 NE1		公的介護保険　財政　小渕恵三首相　自由党　公明党　自自公連立　９９年度補正予算
1999	07.15	遺伝子組み替え大豆、米国産の３分の１に。９８年産加工用輸入	07.15 NE18		農政　遺伝子組み替え作物　規制　米国産大豆
1999	07.15	高校授業料など値上げ。東京都、『財政再建』素案に盛る	07.15 TE1		東京都　地方財政　教育　都立高校授業料
1999	07.15	消費生活専門相談員など男性も資格取得。学生や中高年、地域活動に意欲	07.15 NE18		消費生活専門相談員　資格検定　規制　国民生活センター　消費者　市民活動　住民参加
1999	07.15	首相、有事法制の必要性強調	07.15　NE1		防衛　小渕恵三首相　有事法制　危機管理
1999	07.15	自民危機管理プロジェクト、有事法制の検討に着手	07.15 NE2		自民党　危機管理　防衛　有事法制　憲法
1999	07.15	「数の論理」逆手に取ればニッポン動く。オーストリア出身、ブルーノさん／猫保護助成を日野市議会採択「交渉有利に」名前集めて会	07.15 TE10		東京日野市議会　動物愛護団体　住民運動　ボランティア　補助金　　地方財政
1999	07.15	都、経費３０％削減。財政再建計画素案、給与・定数減など盛る	07.15 NE1		東京都　地方財政
1999	07.15	ＯＤＡ、ＮＧＯとの連携課題。中期政策概要判明、アジア経済改革重点に	07.15 YE2 NE3		経済協力　ＯＤＡ　アジア経済
1999	07.15	補正予算案、衆院通過。２１日成立の見通し	07.16 NM1 AM2		財政  ９９年度補正予算
1999	07.15	省庁再編後の課長１６９減。課長級ポストは８８増。中央省庁改革推進本部通知	07.16 AM2 NM2 MM2		省庁再編  機構定員  中央省庁改革推進本部
1999	07.15	「日の丸」のみ法制化。民主党が修正案提出へ。「君が代」と分離。否決なら自由投票に	07.16 MM1		国旗国歌法  法制化  日の丸君が代  民主党
1999	07.15	首都機能移転、７項目で優劣評価。最終候補地、秋に答申。「重みづけ」で総合点	07.16 YM5 MM3 NM5 AM6		国土開発  首都機能移転  国会等移転審議会
1999	07.15	固定資産税の実効税率、不動産協会が引き下げ要望	07.16 NM11		土地住宅  税制  固定資産税  不動産協会
1999	07.16	（先行き見えぬ外形標準課税−上−）狙いは税収安定。産業界は反発、景気動向も壁	07.16 NM5	シリーズ	税制  法人事業税  外形標準課税  政府税調
1999	07.15	大蔵省ヘッジファンド対策、新興国の流出規制容認	07.16 MM9		大蔵省  金融  規制  ヘッジファンド  国際金融  アジア経済
1999	07.15	大蔵省退任から１週間、スピード再就職。涌井前主計局長、損保協副会長に	07.16 TM1 AM3		国家公務員  天下り  金融  涌井洋治前大蔵省主計局長  損保協会  大蔵省汚職
1999	07.16	広島証取、来春にも閉鎖。取引減少、赤字続く。東証と合併、視野に。地方証取に再編の波	07.16 NM1,3		金融  広島証券取引所  地域金融  地方証取  地方経済
1999	07.15	会員定数枠、東証が撤廃。月末の総会で定数改正	07.16 NM7		金融  証券  東証会員定数枠  独禁法  規制
1999	07.15	開銀が政策金利引き下げ	07.16 NM7		開銀  金融  政策金利  規制  財投
1999	07.15	設備廃棄の欠損金繰り越し延長、５％以上廃棄に限定。産業再生優遇税制、政府方針。適用条件に数値基準、透明性を確保	07.16 SM11		税制  産業競争力  産業再生  法人税  設備廃棄
1999	07.16	分社手続き大幅短縮。最短１カ月内に。譲渡資産評価担当の検査役、裁判所の選任不要。産業再生法案	07.16 NM5		産業再生  行政手続き  簡素化  分社化手続き
1999	07.15	製品の再使用や長寿化推進。産構審小委提言	07.16 NM7		産業構造審議会  産業政策  リサイクル  エネルギー  環境  規制
1999	07.15	産業再生法案、自民党に説明。優遇税制巡り批判	07.16 AM13		産業再生法  税制  自民党  通産省  裁量行政  規制  産業政策
1999	07.16	産業再生で裁量行政の再生は困る（社説）	07.16 NM2	社説	産業再生  裁量行政  規制  産業政策  税制  通産省
1999	07.15	経済同友会セミナー、追加財政出動不要論が大勢	07.16 NM5 MM9 YM9		経済同友会  財政  景気  産業再生  公共事業  ９９年度補正予算
1999	07.15	東電がガス供給事業。規制緩和受け２００１年から千葉で。東京ガスは発電参入検討	07.16 MM8		エネルギー  規制  ガス供給事業  電力事業  東電  東京ガス
1999	07.15	石油備蓄、１割積み増しへ。石油審小委方針	07.16 NM5		エネルギー  石油備蓄  危機管理  石油審議会
1999	07.16	（公共事業の功罪�B）大阪大学教授・跡田直澄／生産力効果も発揮せず	07.16 NM31	跡田直澄大阪大学教授	公共事業  社会資本整備  生産力効果  情報公開  財政
1999	07.16	医療改革／こんな政治主導は困る（社説）	07.16 AM5	社説	医療  国民医療費  老人医療費  医療保険制度  薬価制度  准看護婦  カルテ開示
1999	07.15	９７年度の国民医療費、過去最高の２９兆円。伸びは最低の１．９％。改定で窓口負担増え。７０歳以上は６０代以下の５倍	07.16 MM1 TM1 AM1 NM1		医療  国民医療費  高齢化  老人医療費
1999	07.16	年金こう変わる。改革法案、閣議決定へ。支給開始年齢／「６５歳」げ段階的移行。給付水準／報酬比例分５％削減。在職老齢制度／６５−６９歳は高収入なら一部カット。総報酬制／賞与含め年収ベース	07.06 YM2 AM3		年金  厚生年金
1999	07.16	確定拠出年金、専業主婦も加入可能に。本人が掛け金負担。政府・自民が方針。非課税措置など適用	07.16 NM1,5		年金  確定拠出型年金  専業主婦  税制
1999	07.16	（足踏み社会保障改革−下−）年金／消費税絡み結論先送り。制度つぎはぎ限界に。若い世代に重い負担（あしたのくらし）	07.16 AM6	シリーズ	年金  社会保障  税制  消費税  財政
1999	07.15	「介護力」首都圏は低ランク。トップ宮崎、東京３３位、千葉最下位	07.16 TM1		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  在宅介護  地方行政		統計  都道府県在宅介護力指数
1999	07.16	介護サービス、ネットで選択。社会福祉・医療事業団、１０月から全国情報提供	07.16 AM1		厚生省  特殊法人  社会福祉医療事業団  公的介護保険  介護サービス  情報化  福祉
1999	07.16	介護保険、首相、財源巡り答弁揺れる。「自自公」調整難しく	07.16 NM2 AM2		公的介護保険  福祉  小渕恵三首相  政治  自自公連立政権  財政
1999	07.16	介護保険の追加支援は慎重に（社説）	07.16 YM3	社説	公的介護保険  財政  補助金  地方財政  介護サービス
1999	07.15	通信傍受法案、事業者の協力に枠。法務・郵政省が「覚書」	07.16 AM38		通信傍受法  プライバシー保護  法務省  郵政省  情報
1999	07.16	地上波デジタル、２００３年放送開始に前向き、民法連。三大都市圏の一部で。異業種参入に危機感。郵政省、一部公的支援へ。地方局の投資負担軽減	07.16 NM3		電気通信事業  放送事業  デジタル化  民法連  郵政  規制
1999	07.15	ケーブル開放、米で議論沸騰。地方が義務づけ。連邦委「尚早」と反対	07.16 NM9		海外事情  アメリカ  電気通信事業  地方分権  ＣＡＴＶ  ネットワーク  規制
1999	07.16	ネット通信料定額制／新産業の育成、低料金化カギ。基礎整備、利便制が不可欠	07.16 NM7		電気通信事業  規制  インターネット通信料  産業政策  産業再生  ＮＴＴ		統計  インターネット基盤の日米比較
1999	07.15	リニア実験線、２０００年度着工見送りへ	07.16 AM2		運輸省  リニアモーターカー  ＪＲ東海
1999	07.15	外資がくれば地方も元気に。車輸入／豊橋。映画産業／福岡。研究機関／大垣	07.16 YM9		地域活性か  地域振興  地方経済  外資系企業誘致  豊橋市  福岡市  大垣市  地方行政  国際化
1999	07.15	作付け面積、１４年連続減。農水省発表	07.16 AM3		農政  作付け面積  農水省  減反  こめ
1999	07.16	新農基法／自給率を上げるには（社説）	07.16 AM5	社説	農政  食糧自給率  新農基法  消費者  生産者
1999	07.15	食品すべて品質表示。有機農産物は認証義務づけ。改正ＪＡＳ法成立。２０００年４月施行	07.16 AM3 NM7 SM11		規制  検査検定  ＪＡＳ法  品質表示  有機農産物
1999	07.15	大学院８６校の新増設諮問。文部省	07.16 YM2 AM37		教育  大学設置  文部省  規制
1999	07.15	不登校の児童・生徒を支援、フリースクール「役立つ」。都教育庁が調査。家賃・スタッフ不足に悩む	07.16 TM26		教育  文部行政  フリースクール  登校拒否  東京都教育庁
1999	07.16	ごみ減らしに必要な意識改革（社説）	07.16 YM3	社説	環境  規制  ごみ  リサイクル  通産省  消費者
199	07.15	改正地方公務員法が成立。出向前も懲戒対象。退職地方公務員、６５歳まで再任用	07.16 TM2 AM3 YM5		地方公務員法
1999	07.15	公務員倫理法、官僚側が“骨抜き案”。審査会設置も黙殺	07.16 MM2		国家公務員倫理法  国家公務員倫理審査会
1999	07.15	在宅ワーク契約に指針。立法も視野。労働省研究会が中間報告。条件など策定へ	07.16 MM38		雇用労働  在宅ワーク  労働省  情報化
1999	07.16	円滑な資金供給、ＶＢ育成に必要。関東圏産活センターが提言	07.16 NM33		地域活性化  産業政策  ベンチャービジネス  広域関東圏産業活性化センター  産業再生
1999	07.16	（地方財政／危機の構図−１−）倒産予備軍／膨らむ赤字進まぬ対策	07.16 AM1	シリーズ	地方財政
1999	07.15	９９年度の都区財政調整、普通交付金の減少幅最大に	07.16 NM33		地方財政  東京都  都区財政調整  普通交付金
1999	07.15	都が経費３０％削減案。職員・給与の数値目標焦点。月末まで協議進む。福祉・教育も対象に	07.16 NM33		東京都  地方財政  地方公務員給与
1999	07.16	石原都知事／見える「東京のかたち」を（社説）	07.16 MM5	社説	石原慎太郎都知事  東京都  地方行政  地方財政
1999	07.15	日野市、「家庭ごみ有料に」。廃棄物減量審議会が答申。低所得層に減免策	07.16 NM33		地方行政  環境  規制  ごみ有料化  日野市
1999	07.16	最貧国向けＯＤＡ債権削減、日本４割占める。６１億ドル	07.16 NM5		経済協力  ＯＤＡ
1999	07.15	ＯＤＡ、８地域に区分け。特性に応じ支援。国益絡め戦略的に。「中期政策」案	07.16 SM2		経済協力  ＯＤＡ
1999	07.16	日の丸のみ法制化。民主が方針決定	07.16 NE2 ME1 AE1		国旗国歌法  日の丸君が代  民主党  法制化
1999	07.16	苫東への債権、全金融機関放棄に合意	07.16 AE1		国歌プロジェクト  苫小牧東部開発  第３セクター  北海道開発庁  国土開発  公共事業
1999	07.16	９９年度経済白書、企業の事業再編促す。雇用・設備・債務、３つの過剰克服。リスクマネー拡大へ家計を供給源に	07.16 NE1,2 AE1,4 TE2		経済白書  経済再生  雇用労働  金融  財政  景気
1999	07.16	年金改革法案、閣議決定ずれ込む。野田自治相が署名拒否	07.16 NE1 AE1		年金  自由党  野田毅自治相  閣議決定  自自連合
1999	07.16	渋滞する道路の通行車両に税金。東京都が検討。収入は環境対策に	07.16 NE1		東京都  地方財政  規制  交通渋滞  車両通行税  ロードプライシング制度
1999	07.16	遺伝子組み替え食品、表示義務化が原則。中川農相	07.16 ME1		農政  遺伝子組み替え食品  規制  食品表示  中川昭一農相
1999	07.16	犯罪収益も被害者救済に。法務省が法整備方針。性犯罪、告訴期間を延長	07.16 YE1		法務省  刑事訴訟法  性犯罪被害者保護  司法改革
1999	07.16	ゴラン派遣、２年間延長。政府が方針決定	07.16 AE2		国際協力  ゴランＰＫＯ  自衛隊  防衛
1999	07.16	企業年金と退職金／積み立て不足膨らむ。低金利と会計基準変更で。数十兆円との試算も（大手町博士のゼミナール）	07.16 YE5		年金  企業年金  雇用労働
1999	07.16	新雇用対策基本計画、労働移動促進を重視。最終報告案明らかに。能力開発にも言及	07.16 AE2		雇用労働  雇用対策基本計画
1999	07.16	２０００年度予算概算要求基準、公共事業費横ばい。補正後と比べれば減額	07.17 NM3		財政  ２０００年度予算  公共事業
1999	07.16	２０００年度予算概算要求基準、財革法もとに上限。分野別「キャップ」継続。政府方針	07.17 YM2		財政  ２０００年度予算  財政改革法
1999	07.17	小渕内閣支持率、最高の４２％に。産業再生策の取り組み評価。時事通信世論調査	07.17 SM2	世論調査	政治  小渕内閣支持率  産業再生  景気
1999	07.16	自治体の２７％で情報公開条例	07.17 AM6 NM5 SM2		地方行政  情報公開  自治省
1999	07.16	首都機能移転反対、都知事、首相に再度要請。交通網へ投資求める	07.17 NM25		東京都  石原慎太郎都知事  遷都  首都機能移転  都市計画  首都圏交通網  地方経済  経済再生
1999	07.17	元本・利子にインフレ率上乗せ。大蔵省、物価連動国債を検討。円滑消化促す	07.17 NM1		大蔵省  物価連動国債  金融  財政
1999	07.17	（先行き見えぬ外形標準課税−下−）のしかかる負担／活力そがない仕組みが課題	07.17 NM5	シリーズ	税制  外形標準課税  法人事業税  政府税調  産業再生  地方財政
1999	07.16	公定歩合据え置き戦後最長に。日銀政策決定会合、０．５％継続決定	07.17 SM1		公定歩合  金融  規制  日銀
1999	07.17	脱デフレ基調。電力各社、電気料金値上げへ。１０月分から原油価格に連動。素材製品価格も値上げ	07.17 MM9		エネルギー  公共料金  電気料金  物価  原油価格  規制
1999	07.16	食料品の値段、東京１００、ＮＹ７３。内外価格差広がる	07.17 AM11 YM11		物価  内外価格差  食料品価格  国民生活  農政
1999	07.16	産業再生法の税制優遇「認定１か月以内に」、通産相	07.17 YM9 AM11		産業再生法  産業政策  税制  与謝野馨通産相
1999	07.17	経済白書に「失政の教訓」を読む（社説）	07.17 YM3	社説	経済白書  政治  金融破綻  橋本政権  景気  財政
1999	07.17	リスクを恐れずリストラできるか（社説）	07.17 NM2	社説	経済白書  景気  産業再生  雇用労働  リストラ
1999	07.17	経済白書／リスク取れというけれど（社説）	07.17 MM5	社説	経済白書  経済再生  雇用労働  バブル崩壊  財政  地方財政  金融  リストラ
1999	07.16	生活「苦しい」半数超す。高齢世帯１２．６％に。「６５歳以上が介護」４割も。厚生省国民生活基礎調査	07.17 MM1 AM3 NM38 TM1		国民生活  高齢化  景気  福祉  厚生省国民生活基礎調査  在宅介護  老人福祉
1999	07.16	在宅高齢者、要介護１００万人突破。夫婦・独り暮らし最多。国民生活基礎調査	07.17 NM1 AM38		高齢化  老人福祉  在宅介護  厚生省国民生活基礎調査
1999	07.17	社会保障／「老後に不安」８５％に急増。揺らぐ老後の設計。不公平感強い若年層（朝日新聞世論調査）	07.17 AM1,18,19		厚生省国民生活基礎調査  社会保障  高齢化  老人福祉  年金
1999	07.17	厚生年金の５％削減、「納得できぬ」６２％。公的年金、４５％、損と感じた経験（朝日新聞世論調査）	07.17 AM2	世論調査	年金  厚生年金
1999	07.16	健保連、老人保健拠出金納付、一時凍結を解除	07.17 AM3 YM2		医療  老人医療  健保連  医療保険制度
1999	07.16	厚生省、授産施設の定員を拡大。障害者の失業対策	07.17 AM3		厚生省  雇用労働  障害者雇用  授産施設
1999	07.16	年金住宅融資金利引き上げ。２６日から適用	07.17 NM4		年金福祉事業団  金融  規制  住宅ローン  年金住宅融資
1999	07.16	年金法案、閣議決定ずれ込む。介護保険財源、厚相答弁巡り、自・自こじれ	07.17 AM3 MM2		年金  公的介護保険  財政  宮下創平厚相  自民党  自由党  自自連合政権
1999	07.16	厚生省、介護保険、試算遅れる。市町村の集計手間取り	07.17 YM2		厚生省  公的介護保険  財政  地方財政  介護保険料  老人福祉
1999	07.17	（介護保険足もとから／住民力のゆくえ−上−）市場原理に期待と迷い。事業とボランティアの間	07.17 AM21	シリーズ	公的介護保険  住民参加  介護サービス  ボランティア  介護保険事業  地方行政  老人福祉  ＮＰＯ
1999	07.17	介護保険料、月１５００−６０００円。サービスで差、４倍。半数強、厚生省試算上回る。２６道府県・日経新聞調査	07.17 NM3		公的介護保険  老人福祉  介護保険料  地方行政  介護サービス  厚生省
1999	07.17	介護保険／「老い」どう支援、自治体苦悩。先進地、愛知・高浜市ルポ。住民関心事は費用。市長「サービス内容で判断を」（暮らしどこへ）	07.17 MM3		公的介護保険  老人福祉  地方財政  地方行政  愛知県高浜市  介護保険料
1999	07.16	テレビ番組ソフト、共通データベースに。２次利用促進へ環境整備。郵政省研究会が提言	07.17 AM11		郵政省  知的所有権  規制  テレビ番組ソフト
1999	07.16	東京都心のＣＡＴＶ６社、最大級の広域連携。相互接続や設備共有	07.17 NM1		郵政  規制  電気通信事業  ＣＡＴＶ
1999	07.16	第二湾岸道沿線自治体、建設促進を要望	07.17 NM5		道路整備  公共事業  第二東京湾岸道路建設促進協議会  建設省  千葉県  都市計画  地方財政
1999	07.16	農業生産法人最終報告、農水省検討会。多角化、制限せず。農業収入５０％超が条件	07.17 NM5		農政  農業生産法人  規制  農水省
1999	07.17	新農基法／カギは自由化圧力の抑止だ（社説）	07.17 TM4	社説	農政  農基法  貿易規制
1999	07.17	犯罪被害者救済へ法整備方針。加害者の財産保全し賠償金に（解説と提言）	07.17 YM19	解説	法務省  犯罪被害者救済  損害賠償請求訴訟  司法改革
1999	07.17	“眠らぬ街の保育園”認可へ。大久保、ＡＢＣ乳児保育園、新宿区が「実績重視し特例」。助成金増額、人員も充実	07.17 YM32		保育  福祉  規制  地方行政  地方財政  補助金  新宿区  夜間保育  ＡＢＣ乳児保育園
1999	07.16	青森県知事、大原原発に同意。全炉心にＭＯＸ燃料	07.17 AM1,3		エネルギー  原発  大原原発  木村守男青森県知事  ＭＯＸ燃料  環境  地方行政
1999	07.16	名古屋市など、ごみ処分場問題、藤前代替、弥富町沖に	07.17 NM39		藤前干潟ごみ処分場問題  名古屋市  環境  愛知県  住民運動  地方行政
1999	07.17	リサイクル困難な「緑」、ワイン瓶「透明」主流に。サントリー、全商品転換。輸入品にも広がり	07.17 YM11		環境  リサイクル  ごみ  ワイン瓶
1999	07.16	１万７０００人、雇用創出。労働省の賃金助成、半年で申請５０００件に	07.17 AM3		雇用労働  補助金  産業再生  中小企業  労働省
1999	07.17	（地方財政／危機の構図−２−）痛まぬ財布／補助金依存体質のツケ	07.17 AM2	シリーズ	地方財政  補助金
1999	07.16	２次損失引き当て、長銀に公的資金５０００億円。金融再生委が追加検討。総額４兆円に	07.17 ME1		金融  規制  金融破綻  金融再生委員会  長銀  公的資金
1999	07.17	ＰＬ法施行４年、消費者は守られたか／製品事故の実例に見る	07.17 AM5		消費者  ＰＬ法  製造物責任法  情報公開
1999	07.17	分別の市町村、ペットボトル回収は３割。缶類は８０％	07.17 YE14		環境  規制  ごみ  地方行政  リサイクル法  ペットボトル
1999	07.17	近所の民間より高いなんて…。中央区の「リバーシティ２１新川」、公団住民「家賃下げよ」、調停申し立て	07.17 TE1		土地住宅  住宅都市整備公団  中央区リバーシティ２１新川  家賃値下げ調停
1999	07.17	「在宅就労」ガイドライン、労働省が作成へ。トラブル多発で。契約条件を文書で明示。仕事の打ち切り、事前に予告	07.17 YE1		雇用労働  在宅就労  労働省
1999	07.17	都議会局の職員「慰安出張」、調査名目で全員が順番で。１人５万円程度／数人ひと組１−２泊。多くは週の後半に／報告はパンフだけ。９５年度資料で判明。「不適切」と取り止め	07.17 AE1		東京都議会  地方財政  情報公開  都議会職員慰安出張
1999	07.17	小選挙区で落選→比例で復活当選、自民が制限打診。供託金没収は基準引き下げ	07.18 MM2		政治改革  自民党  選挙制度  衆院復活当選
1999	07.17	国旗・国歌法案で地方議会、５市が「慎重に」。１１県・市は法制化要求。毎日新聞調査	07.18 MM26		国旗国歌法  法制化  日の丸君が代  地方議会
1999	07.18	（脱不安の経済学−１１−）巣くう「公共事業複合体」。巨大大橋、推進へ政財スクラム。中部空港、トヨタ式削減には「たまらん」	07.18 AM9	シリーズ	公共事業  財政  アクアライン  中部空港  公共事業複合体
1999	07.17	社会保障費財源、保険方式堅持を。自民・丹羽氏	07.18 YM2		財政  社会保障  社会保険方式  丹羽雄哉自民党政調会長代理
1999	07.17	厚生省、介護保険料抑制、検討進める。療養型病床群サービス費低く。在宅介護利用率を４割に設定。事業者間競争で価格低下促す	07.18 YM2		公的介護保険  厚生省  介護保険料  介護サービス
1999	07.17	６５歳以上の介護保険料、一律半減、平均月１５００円に。国、３８００億円補てん。当面３年程度。自民党、方針固める	07.18 AM1 SM1 MM1 NM1		老人福祉  公的介護保険  財政  地方財政  補助金   自民党
1999	07.18	安い定額料金へＮＴＴの努力を望む（社説）	07.18 NM2	社説	電気通信事業  規制  ＮＴＴ  インターネット
1999	07.17	地上波デジタル化、チャンネル変更４５０世帯。郵政省が試算。昨年発表の半分以下に。対策費用は４００億円	07.18 YM1		電気通信事業  放送事業  規制  郵政省  デジタル放送化
1999	07.18	東京・多摩地区のプラスチックごみ焼却問題／切実な現状公開を。自治体、住民と議論が大切	07.18 YM13		ごみ処理問題  東京多摩地区  地方行政  住民運動  情報公開
1999	07.18	「むつ小川原開発」再建問題／国と青森県、協議開始へ。債務の負担割合焦点に	07.18 YM4		むつ小川原開発  国歌プロジェクト  第３セクター  国土開発  公共事業  財政  国土庁  青森県
1999	07.17	失業給付、９６１９億円赤字。『２年で雇用保険破たん』。９８年度見通し	07.18 TM3		雇用労働  雇用保険  景気  労働省  財政
1999	07.18	（地方財政危機の構図−３−）肩代わり／借金つけかえ返済は国	07.18 AM2	シリーズ	地方財政  地方交付税制度  公共事業
1999	07.18	２１世紀開くＯＤＡ中期政策に（社説）	07.18 YM3	社説	経済協力  ＯＤＡ
1999	07.18	郵便事業／英国。公社化・自由化図る労働党政権（海外エコノメール）	07.18 TM3		海外事情  イギリス  郵政  郵便事業  イギリス労働党政権
1999	07.19	評価分かれる地方分権法／榛村純一・掛川市長。市町村は独自ビジョンを（時評）	07.19 NM7	榛村純一掛川市長	地方分権法  権限移譲  市町村
1999	07.19	（争点論点／予算改革）さきがけ代表武村正義・新規政策は財源明示で。財政再建並行しＶＳ論説委員玉置和宏・第２次補正は不必要だ。公務員給与カットを	07.19 MM5		財政  公共事業  ２０００年度予算  武村正義さきがけ代表
1999	07.19	（地方財政危機の構図−４−）揺れる税収／企業頼み、独自税には壁	07.19 AM2		地方財政
1999	07.19	中央省庁、都道府県や政令市に出向、５年連続で減少	07.19 NM31		地方分権  国家公務員  天下り人事
1999	07.19	企業優遇、公取委が監視。産業再生法案、政府導入。事業計画を点検。運用の透明性高める	07.19 NM3		産業再生法  産業政策  公取委  規制
1999	07.18	５兆円規模補正を。企画庁長官認識明らかに。公共投資切れ目なく	07.19 NM3		財政  ９９年度補正予算  堺屋太一経企庁長官  公共事業
1999	07.19	公益事業、新規参入妨害を抑止。政府、独禁法運用強化へ指針	07.19 NM1		独禁法  規制  公益事業  電力事業  ガス事業
1999	07.19	（公共事業の功罪�C）大阪大学教授・跡田直澄／政府の説明責任が欠如	07.19 NM25	跡田直澄大阪大学教授	公共事業  財政  景気  地方財政
1999	07.19	（経済白書を読む−上−）構造改革、時間切れ近づく。市場の示唆に目を。調整圧力の評価も甘い。朝日ライフアセットマネジメント常務・高尾義一（経済教室）	07.19 NM25	高尾義一	経済白書  構造改革  規制  経済再生  景気  雇用労働  過剰設備
1999	07.19	年金改革、財源迷走。自自さや当て、閣議決定ずれる。税か保険か根幹に差	07.19 AM3		年金  政治  財政  自自連立  高齢化  社会保障制度
1999	07.19	介護支援事業者申請の出足鈍く。報酬未定で様子見	07.19 NM31		公的介護保険  老人福祉  介護事業  介護サービス  介護報酬
1999	07.19	介護保険／やむを得ない国の補助金（社説）	07.19 SM2	社説	公的介護保険  地方財政  補助金  老人福祉
1999	07.19	（介護保険あしもとから／住民力のゆくえ−下−）新たな力／私のゆとりをあなたへ。将来の自分重ね合わせ	07.19 AM13	シリーズ	公的介護保険  住民参加  老人福祉  介護サービス  地方行政
1999	07.18	造船大手７社、３、４社に集約。運輸省が再編シナリオ。「王国」復活目指す。最終案月内提示	07.19 SM11		産業政策  運輸省  造船業
1999	07.18	海運業の規制緩和を。世界的地位低下に歯止め。海運白書	07.19 NM3		産業政策  規制  運輸  海運白書  海運業
1999	07.18	中小企業の自力再建促進。「簡易再生」制を新設。法制審答申案	07.19 AM1		産業政策  産業再生  中小企業  法制審議会  簡易再生制度  簡素化  行政手続き
1999	07.19	（けいざい闘論／教育を市場経済化すべきか）加藤寛氏・千葉商科大学長、競争原理導入し抜本改革。佐和隆光氏・京大経済研究所教授、基礎研究の民営化は困難	07.19 NM5		加藤寛  佐和隆光  規制  教育科学  民営化  国立大学
1999	07.19	ＮＰＯと雇用／きちんとした線引きを（社説）	07.19 AM5	社説	ＮＰＯ  雇用労働  ボランティア  福祉  財政  ９９年度補正予算
1999	07.19	失業手当受給額、４割、６０歳以上。労働省調べ	07.19 NM3		雇用労働  雇用保険  労働省  失業
1999	07.18	都監査事務局が裏金３７０万円。「不正もうない」新たにゾロゾロ。４・５年度、カラ会議・水増し請求 忘年会代などに（ＴＯＫＹＯ発）	07.19 TM24		東京都  地方財政  地方公務員  東京都監査事務局  食糧費
1999	07.19	中心街再生、冷める熱気、魅力作りにプロ不可欠。米は官民連携で成功、明確な将来像議論。日本は行政主導型、地元の声反映が課題	07.19 NM30,31		地域活性化   中心市街地活性法  地方分権  住民参加
1999	07.19	年金改革法案、厚相釈明で決着。自自、調整続く	07.19 AE2 SE1		年金  自自連立政権  政治
1999	07.19	オウム問題、転入届けすべて拒否。足立区、対策本部で合意	07.19 NE17 YE1		環境  住民運動  地方分権  オウム問題  足立区
1999	07.19	９９年度補正予算案、参院委で可決、２１日成立	07.20 NM1 MM2		財政  ９９年度補正予算  国会審議
1999	07.19	公明、反自民を転換。運動方針案決定	07.20 AM1,6 YM5		政治  公明党  自民党  自自公連立政権
1999	07.20	内閣支持５１．１％。初の過半数。不支持最低の３２％。読売新聞世論調査	07.20 YM1	世論調査	小渕内閣支持率  政治
1999	07.20	自自公連立、不支持５３％。時事通信世論調査	07.20 SM3	世論調査	政治  自自公連立政権
1999	07.20	ペイオフに緊急避難条項。危機時は預金１０００万円超も保護。金融の動揺防ぐ。大蔵省検討	07.20 NM1		金融  規制  ペイオフ  大蔵省  金融破綻  預金者保護
1999	07.19	野村証券の行政処分勧告、株価操作で証券監視委。再生委・監督庁に。担当部門業務停止の公算	07.20 NM4		金融  規制  証券  野村証券  行政処分  証券取引等監視委員会  金融再生委員会  金融監督庁
1999	07.19	株式手数料自由化、１０月１日から実施。大蔵省が政令案	07.20 AM11 NM5		金融  規制  株式手数料  大蔵省
1999	07.19	地方証取、存廃の危機。広島・新潟、東証に吸収決定。札幌・京都・福岡、独自に活路模索。ビッグバンで取引流出	07.20 NM3		金融  規制  ビッグバン  地方証券取引所
1999	07.19	東証、会員枠撤廃を決定	07.20 AM2		東証  独禁法  規制  金融  証券  東証会員枠
1999	07.19	景気回復とリストラと、首相、綱渡りの経済運営。成長率にらみ２次補正も	07.20 AM2		景気  雇用労働  リストラ  小渕恵三首相  経済再生  財政  ９９年度補正予算
1999	07.20	（公共事業の功罪�D）大阪大学教授・跡田直澄／発生主義で財務情報を	07.20 NM23	跡田直澄大阪大学教授	財政  公共事業
1999	07.19	年金法案を閣議決定。厚相陳謝で自由が了承。厚生年金、６５歳支給へ。財源問題先送り	07.20 AM1 TM1,2 YM5 NM1 MM3		年金  厚生年金  政治  自由党  宮下創平厚相  閣議決定
1999	07.20	年金改革／不安を強める財源先送り（社説）	07.20 MM5	社説	年金  自自連立  財政
1999	07.19	公務員の年金、５％減を答申。大蔵・自治の審議会	07.20 AM3 NM5		年金  国家公務員  地方公務員  大蔵省  自治省
1999	07.19	４共済年金改正案を諮問。政府、社会保障制度審議会に	07.20 YM2		年金  共済年金  社会保障制度審議会
1999	07.19	税方式転換でも４月実施可能。介護保険で自治相	07.20 YM2		公的介護保険  野田毅自治相  介護サービス  財政  税方式  社会保険方式  福祉
1999	07.19	介護保険料半額「対応を検討」、宮下厚相	07.20 MM2		公的介護保険  介護保険料  老人福祉  宮下創平厚相  地方財政  補助金
1999	07.19	介護保険料の半減案、「党内の議論」、首相が答弁	07.20 AM3		公的介護保険  老人福祉  介護サービス  介護保険料  財政  補助金  自民党  小渕恵三首相
1999	07.20	ここにきてまたも介護保険料改革案（社説）	07.20 NM2	社説	公的介護保険  介護保険料  老人福祉  地方財政  補助金
1999	07.20	介護保険料／勘違いしていませんか（社説）	07.20 AM5	社説	公的介護保険  介護保険料  老人福祉  政治  自民党  介護サービス
1999	07.20	介護保険、不安は消えず。家族負担「軽く」は１８％。６０歳以上は「重くなる」が４３％。国費投入、６割が「賛成」。「反対」多い３０代男性。朝日新聞世論調査	07.20 AM3	世論調査	公的介護保険  老人福祉  社会保障制度
1999	07.20	ケアマネジャー／介護保険導入へ専門職４万人必要。合格者９万人いるのに…。「すぐ働く」４分の１だけ。雇用主指定遅れ／報酬も決らず	07.20 YM31		公的介護保険  老人福祉  資格検定  介護支援専門員  介護サービス計画
1999	07.19	郵便収入、２年ぶり増加	07.20 AM11 NM5		郵政  郵便事業
1999	07.19	山陽新幹線トンネル、２３６カ所で異常音。コンクリート劣化？ＪＲ西日本確認	07.20 AM1		ＪＲ西日本  山陽新幹線  運輸
1999	07.19	都営１２号線、環状運転を断念、都交通局。都庁前で折返し	07.20 NM29		東京都  都営地下鉄１２号線  地方行政  都市計画
1999	07.20	自賠責保険、被害者補償を拡充。ひき逃げ・無保険車との事故、満額支給対象に。過失７割未満、運輸省方針	07.20 NM5		自倍責保険  運輸省  被害者保護  金融  規制  金融監督庁  大蔵省
1999	07.20	自動車税制／グリーン化を早く軌道に（社説）	07.20 MM5	社説	税制  環境  規制  自動車税グリーン化  地球温暖化
1999	07.20	ＭＯＸ燃料輸送、防護、情報規制を緩和。科学技術庁「軍事転用の恐れ少ない」	07.20 MM3		情報公開  ＭＯＸ燃料輸送  科学技術庁  原発  規制
1999	07.19	学区規制を２０００年度撤廃。教育庁、都立校受験で方針。２２日に改正案諮問	07.20 TM1		東京都  地方行政  教育改革  都立校学区規制
1999	07.20	処分場の安全／自治体もまだまだだ（社説）	07.20 AM5	社説	環境  規制  ごみ  ごみ埋め立て処分場  地方行政
1999	07.20	都、産廃業者と資源化推進協定。現状の公表促す。住民理解への努力求める	07.20 NM29,34		東京都  地方行政  ごみ  環境  住民運動  産廃業者
1999	07.20	（地方財政／危機の構図−５−）悪循環／健全化へのカギ「自立」	07.20 AM2	シリーズ	地方財政  地方分権		統計  国から地方へのぜ財源の流れ
1999	07.19	鳥取県方針、交際費支出相手を公開	07.20 MM3		地方財政  鳥取県  官官接待  情報公開
1999	07.19	千葉県収支、赤字回避へ。９８年度、県税収２．４％増加	07.20 NM29		千葉県  地方財政
1999	07.19	埼玉経済同友会が３市合併へ要望書。３市長らに	07.20 NM29		市町村合併  地方分権  埼玉経済同友会  浦和市  大宮市  与野市
1999	07.19	清里の水道料格差めぐり紛争、未納者の給水停止へ。山梨・高根町、別荘住民に対抗	07.20 AM30		山梨県清里  山梨県高根町  地方財政  住民運動  公共料金  地方分権
1999	07.21	自民の党改革／宙に浮く本部長のイス。長老への“引退勧告”しりごみ	07.21 NM2		自民党　政党　政治改革
1999	07.20	「分権連邦型国家」を提唱。民主「政権政策」基本理念の原案明らかに。民間登用を拡充	07.21 YM2		政治　民主党　地方分権　連邦制　分権連邦型国家
1999	07.21	企業献金に安易に依存するな（社説）	07.21 YM3	社説	政治改革　政治資金　政治献金
1999	07.21	新宮沢構想にアジアの壁。「日本主導」に各国困惑。現地浸透今ひとつ。経済回復、ドル志向	07.21 NM5		経済協力　アジア経済　金融　新宮沢構想　ＩＭＦ
1999	07.20	預金者保護の公的資金枠、２次補正で積み増し。破たん相次ぎ、７兆円使い果たす	07.21 MM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　財政　預金者保護　９９年度補正予算
1999	07.20	株取引、国会議員の仮名禁止。衆院特委で２６日可決へ。「洋上投票」法案も	07.21 YM4		政治改革　政治資金　規制　国会議員株取引　公選法　洋上投票
1999	07.21	成長企業争奪で火花。攻勢／ナスダック・ジャパン構想始動。「低コスト市場」ＰＲ。反撃／東証、「新市場」協力呼びかけ。焦り／店頭、基準緩和は目一杯、次の一手を模索	07.21 NM17		金融　証券市場　東証　ナスダック　規制　ビッグバン
1999	07.21	証券市場改革は経済再建の総力戦（社説）	07.21 NM2	社説	金融　規制　証券市場　ナスダック　ビッグバン
1999	07.21	Ｊ３０企業、景気アンケート／財政・金融策より行革・規制緩和。３分の２が要求。経済の改善効果は評価（毎日新聞）	07.21 MM11		景気　財政　金融　行政改革　規制　経済再生
1999	07.21	「生保１１０番」設け実態調査。消費者団体が動く。相談、２２日から３日間。問題点整理／事例集め改善要望。苦情／契約・解約が８割（あしたのくらし）	07.21 AM2		消費者　金融　生保
1999	07.21	再生法案／産業の活性化は自助努力で（社説）	07.21 TM4	社説	産業再生法　経済再生
1999	07.21	サービス格付け業育成。通産省、消費者に選択の目安	07.21 NM3		産業政策　通産省　消費者　サービス産業
1999	07.21	（公共事業の功罪�E）大阪大学教授・跡田直澄／費用−便益分析が有効	07.21 NM23	跡田直澄大阪大学教授	公共事業　財政　政策評価
1999	07.21	貸借対照表作り、国も急げ。予算増の圧力抑制。将来負担含め情報開示を。慶応大学教授・加藤秀樹、公認会計士・廣田達人（経済教室）	07.21 NM23	加藤秀樹慶大教授　廣田達人	財政　バランスシート
1999	07.21	崩れる価格の法則／オフィスビル、都心より大宮高く。貴金属、金急落で銀との格差縮小。空の旅行、格安券下回るパック料金。電話、国内より安い国際。コメ、北海道や東北産人気	07.21 NM2		規制　内外価格差　消費者　市場開　放価格の法則
1999	07.21	情報通信で新法を。経団連、競争促進へ来春提言	07.21 NM1		電気通信事業　規制　情報通信　経団連　産業競争力　ＮＴＴ
1999	07.20	医療保険、年１００億未収。交通事故治療費用立て替え、損保が請求に応じず	07.21 MM1,3		医療　医療保険　損保　交通事故被害者
1999	07.21	健康保険料、実質引き上げ。法定上限、厚生省検討。介護保険料は別枠。国民負担増に反発必至	07.21 NM1		医療　健康保険料　財政　国民負担　厚生省　公的介護保険
1999	07.20	確定拠出年金、加入上限は６５歳。専業主婦も認める。政府・自民案	07.21 YM1		年金　確定拠出型年金
1999	07.21	本家と違うぞ「日本版４０１ｋ」／坂井俊彦（主張・解説）	07.21 AM4	坂井俊彦	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　高齢化
1999	07.21	厚生年金・男性の６５歳支給。基礎部分は２０１３年度。報酬比例は２０２５年度	07.21 MM3		年金　厚生年金
1999	07.20	「介護」認定漏れ高齢者、国の補助を大幅拡充。配食、外出など市町村事業対象。支援３００億円超。政府・自民固める	07.21 YM1		老人福祉　地方財政　補助金　公的介護保険　要介護認定　財政　２０００年度予算
1999	07.21	丹羽氏の保険料半減発言／介護保険、総点検の口火に。世代間の格差や自治体格差…一時しのぎでない制度を（編集委員・佐野正人）	07.21 NM3	佐野正人編集委員	医療　公的介護保険　老人福祉　地方財政　高齢化　少子化　財政　丹羽雄哉自民党政調会長代理
1999	07.21	（進化するＣＡＴＶ−上−）米に第三の成長の波／通信と融合、覇権争う	07.21 NM9	シリーズ	電気通信事業　規制　アメリカ　海外事情　ＣＡＴＶ　情報通信
1999	07.21	自民党、リニア特別委が初会合	07.21 YM4		ＪＲ東海　リニアモーターカー　自民党　公共事業　財政　鉄道整備
1999	07.20	バス停「交流の核」に。スーパーなど一体的に整備。建設省、５０か所で	07.21 YM2		建設省　バスの駅　地域活性化
1999	07.21	新聞定価割引、新しいルール、公取委が告示	07.21 AM3 YM3		公取委　規制　新聞定価割引　教育　特殊指定　独禁法
1999	07.21	自自公、児童手当の増額検討。少子化対策、財源などで曲折も	07.21 NM2		自自公連立　福祉　児童手当　少子化　財政
1999	07.20	「君が代」伴奏拒否で戒告。都教育委、女性音楽教諭を処分。教諭側、月内にも不服申請	07.21 TM1 NE19		教育　規制　　日の丸君が代拒否　東京都教育委員会　地方公務員　学習指導要領　国旗国家法
1999	07.20	広島の公立校、７校長「君が代で退職」。「定年前」３０人の約２割	07.21 MM3		広島県立校　日の丸君が代　教育　広島県立世羅高校　規制　教育委員会
1999	07.20	臨海副都心に国際大学村。ＡＳＥＡＮ交流拠点。政府、設計に着手。２１世紀初頭完成	07.21 TM20		国際化　臨海副都心　国際大学村　国際協力　ＡＳＥＡＮ
1999	07.21	環境庁「緑のダイヤモンド計画」に批判。予算規模に重点、環境配慮後回し（青森支局）	07.21 YM13		環境庁　環境　規制　緑のダイヤモンド計画　公共事業　財政
1999	07.21	一般廃棄物ダイオキシン対策、小規模焼却施設も補助。厚生省検討、市町村を支援	07.21 AM1,3		環境　規制　ごみ　厚生省　地方財政　補助金　ダイオキシン
1999	07.21	空中給油機見送り浮上。防衛庁予算、政府、２０００年度概算要求で	07.21 NM1		財政　防衛　防衛庁　２０００年度予算
1999	07.20	沖縄、情報通信ハブ基地化、欧米企業を誘致。経済振興策の一環。政府方針固める	07.21 SM1		沖縄振興　情報通信　国際化　企業誘致　地域活性化　在日米軍沖縄基地
1999	07.21	石原都政／自立社会へ改革の範示せ（社説）	07.21 SM2	社説	東京都　石原慎太郎都知事　石原都政　地方行政
1999	07.21	石原都知事支持７０％。「指導力」８割が評価。読売新聞世論調査	07.21 YM1,3	世論調査	東京都　石原都政　石原慎太郎都知事　地方行政
1999	07.21	市町村「地域戦略プラン」始動。知恵絞り広域連携事業。全国４６０地域で認定。自前で策定、分権の試金石	07.21 NM25		地方分権　広域行政　市町村地域戦略プラン　地方財政　　地域振興
1999	07.21	９９年度第一次補正予算が成立。５４２９億円、雇用・少子化対策が柱	07.21 NE1 SE1 AE2		財政　９９年度補正予算　雇用労働　少子化　産業再生　産業競争力
1999	07.21	赤字増でも公共投資。企画庁長官、１１９円前後の円高は容認	07.21 NE3		堺屋太一経企庁長官　財政　景気　公共事業　９９年度補正予算　円高
1999	07.21	産業再生法案を決定、政府	07.21 NE1		産業政策　産業再生法　景気　産業競争力
1999	07.21	６５歳以上の保険料半額案、「小手先の議論、財政もたない」。介護保険で自治相またかみつく！？	07.21 TE2		公的介護保険　介護保険料　補助金　財政　野田毅自治相　自民党　自由党
1999	07.21	女性農業ベンチャー続々。バイオ研究、Ｉターン組…経営講座など支援体制も（生活家庭）	07.21 NE17		農業ベンチャー　バイオテクノロジー　男女問題
1999	07.21	君が代歌わぬ児童・生徒、「不利益与えず」。法制化で文相見解	07.21 AE2		国旗国歌法　日の丸君が代　教育　法制化　学習指導要領　有馬朗人文相
1999	07.21	（ニュース複眼）財界人の「文部省改革」。官僚主義に風穴、期待。編集委員・牧内岩夫	07.21 NE3	牧内岩夫編集委員	文部行政　文部省　財界　新国立劇場運営財団　国立オペラハウス　外郭団体　天下り
1999	07.21	第１次補正予算成立。雇用創出効果は不透明。自治体、事業の選別難しく。産業界、助成基準を見極め	07.22 NM5		財政　９９年度補正予算　雇用労働　地方財政　緊急地域雇用特別交付金　景気　補助金
1999	07.21	２次補正、ＧＤＰみて判断、蔵相。赤字国債増発は不可避	07.22 SM9 MM9		財政　９９年度補正予算　宮沢喜一蔵相　赤字国債
1999	07.21	国旗・国歌法案、２２日衆院通過	07.22 NM1 MM1		法制化　国旗国歌法　日の丸君が代　教育
1999	07.21	衆院定数削減法案、今国会で衆院通過を。自由幹事長	07.22 NM2		政治改革　衆院定数削減　藤井裕久自由党幹事長　自自連立
1999	07.21	洋上投票制など公選法改正案に。衆院委で２６日可決	07.22 TM3		政治改革　公選法　　洋上投票制度
1999	07.21	「分権連邦型国家」めざす。　民主が政権政策原案。国と地方、税源対等に。政策立案の官僚独占打破「霞が関解体」提唱	07.22 NM2 AM2		民主党　地方分権　連邦制　分権連邦型国家　地方財政
1999	07.21	地方債に特別交付税。自治省方針。市町村合併を条件に	07.22 SM2		地方分権　市町村合併　地方財政　地方債　補助金　合併支援制度　自治省
1999	07.22	新たなＢＩＳ規制。自己資本比率への影響軽微。大手数行が試算。適正な引き当て前提	07.22 NM5		金融　規制　国際決済銀行　自己資本比率規制
1999	07.22	都銀各行、投信窓販、全店に拡大。富士、来年度。あさひ、月内に。個人客増に対応	07.22 NM7		金融　規制　銀行　投信販売
1999	07.21	産業再生法案、国会に提出。「選択と集中」後押し。産業界、政策の速さ評価。行政の裁量拡大に懸念	07.22 NM3 AM2 TM7		産業政策　産業再生法　国会審議　規制　裁量行政　産業界
1999	07.22	産業再生法／行政介入強化は本末転倒（社説）	07.22 MM5	社説	産業政策　産業再生法　裁量行政　規制　通産省
1999	07.22	産業再生法案／逆に活力をそがないか（社説）	07.22 AM5	社説	産業政策　産業再生法　産業界　規制
1999	07.22	コンビニ、２５年目の転換期。店舗数伸び最低。既存店売上高１．１％減。９８年度日経新聞調査	07.22 NM3		流通　コンビニエンスストア　金融　規制　行政サービス
1999	07.22	年金債務、国の代行分除外。企業負担３−７割減。会計士協会実務指針案	07.22 NM1,5		年金　厚生年金基金　退職給付会計　日本公認会計士協会　企業年金
1999	07.21	年金・介護は社会保険方式。厚相経験者ら確認	07.22 TM3		年金　公的介護保険　社会保険方式　財政
1999	07.22	自民「介護保険料６５歳以上は半減」方針。薄まる基本理念。３年後、負担大幅増加も（解説）	07.22 YM15	解説	公的介護保険　介護保険料　老人福祉　自民党
1999	07.22	起業塾の卒業生、続々新ビジネス。東京・区部。交流会、人・資金集めに一役	07.22 NM33		東京特別区　行政サービス　起業家支援セミナー　地方行政　産業政策　ベンチャービジネス
1999	07.21	介護保険料、都内平均２９２８円	07.22 AM38		東京都　公的介護保険　介護保険料　老人福祉　介護サービス　地方行政
1999	07.22	（介護保険が見えてきた）新潟・両津市／一度は進出。しかし、採算取れずに撤退。民間業者、再び佐渡に。「選ぶ自由」に期待かけて（あしたのくらし）	07.22 AM37		公的介護保険　介護保険事業者　新潟県両津市　老人福祉　介護サービス　地方行政
1999	07.21	次世代携帯電話の実用化、半年程度遅れる公算。技術規格巡る答申見送りで	07.22 NM5		電気通信事業　規制　次世代携帯電話　次世代通信網　郵政省　電気通信技術審議会
1999	07.22	加入者回線への直接接続、ＮＴＴ以外に解禁。ネット利用、高速化・値下げ促進。郵政省、９月にも	07.22 YM1,15		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　郵政省
1999	07.22	（進化するＣＡＴＶ−下−）低普及率に悩む日本。広域連携の動き加速	07.22 NM13	シリーズ	電気通信事業　ＣＡＴＶ　規制
1999	07.22	自動車税制のグリーン化急げ。気候ネットワーク・畑直之（論壇）	07.22 AM4	畑直之	税制　自動車税グリーン化　環境　規制　地球温暖化　運輸政策審議会
1999	07.22	環境保全型農業を促進。農薬使用量抑制など。３法案きょう成立	07.22 TM7		農政　環境　規制　持続性農業法　農薬　化学肥料
1999	07.21	堤食糧庁長官、異例の退任。改革の速度、次官と食い違い？	07.22 NM7		農政　こめ　堤英隆食糧庁長官　農水省
1999	07.22	国旗・国歌法案、学校への影響は。指導と強制、境界どこに。教員には「順守」迫る（岐路延長国会）	07.22 AM3		国会審議　国旗国歌法　教育　規制　日の丸君が代
1999	07.22	学区緩和で都立高は目覚めよ（社説）	07.22 YM3	社説	東京都立高校　教育改革　規制　学区制緩和　地方行政
1999	07.22	環境アセスの対象を拡大へ。川崎市、条例改正	07.22 NM33		川崎市　地方条例　環境　規制　環境アセスメント
1999	07.21	ごみ減量化目標を明記。廃棄物処理法改正へ。厚生省方針	07.22 YM2		環境　規制　ごみ　廃棄物処理法　厚生省
1999	07.21	指定市の土地開発公社、塩漬け５年超、保有地の３割。簿価ワースト３は、横浜、名古屋、川崎市。全国オンブズマン調査	07.22 YM2 MM3 AM2		土地住宅　地方財政　土地開発公社　情報公開　オンブズマン　公共事業
1999	07.22	『民間の目』が問題指摘。練馬区立中職員カラ残業、企業退職の非常勤職員の訴え	07.22 TM23		地方公務員　練馬区立中学職員カラ出張疑惑　地方財政
1999	07.22	埼玉県の２０００年度予算、編成を大幅前倒し。支出抑制へ見直し期間	07.22 NM33		埼玉県　地方財政　２０００年度予算
1999	07.21	清里の別荘住民、水道料未払い問題、給水停止取り消し求め仮処分を申請	07.22 SM24		山梨県高根町　公共料金　地方財政　水道料金　行政サービス
1999	07.22	地方自治のかたち／首長、議員の「格付け」を。機関設け住民の視点で（記者の目）	07.22 MM4		地方政治　地方分権　地方議会　住民参加
1999	07.22	「市民バンク」設立１０年。広がる地域貢献事業。担保なし融資で支援。山口・光、民芸店で海商通りＰＲ。東京・清瀬、障害者らの移動手助け	07.22 YM18		市民バンク　金融　地域金融　地域振興
1999	07.22	国会議員の仮名株取引、禁止法案可決へ。２６日衆院委	07.22 AE2		政治改革　政治資金　国会議員仮名株取引　規制　公選法
1999	07.21	米、鉄鋼問題で対日協議へ。税優遇など、輸出支援削減迫る。産業再生策も対象の公算	07.22 NE1,2		日米経済摩擦　貿易規制　鉄鋼　産業再生
1999	07.22	産業再生法案、審議入りへ	07.22 NE2		産業政策　産業再生法　国会審議　産業競争力
1999	07.22	確定拠出型年金、来週から募集。パソナ、日本初の導入	07.22 NE1		年金　企業年金　確定拠出型年金　雇用労働　パソナ
1999	07.22	介護保険の円滑実施対策、自民、予算特別枠要求へ。６０００−７０００億円	07.22 YE2 SE2 NE1		公的介護保険　老人福祉　財政　２０００年度予算　自民党　厚生省
1999	07.22	「国産大豆使用」表示にルール。農水省が方針	07.22 AE2		農政　農水省　検査検定　規制　食品表示　消費者
1999	07.22	新農業基本法成立の意義／食・農・環境の未来。２１世紀は「着土の時代」。自国の資源生かす道を。祖田修京大教授	07.22 TE7	祖田修京大教授	農政　農基法　環境　資源
1999	07.22	都立高入試、調査書「特記」開示へ。学区制緩和は２００１年度入試から	07.22 AE14 NE19 TE10		東京都　教育改革　規制　都立高校入試制度　学区制　情報公開　地方行政
1999	07.22	初のＭＯＸ燃料海上輸送。プルサーマルいまなぜ必要。限りある資源有効利用。プルサーマル／高速増殖炉めどたたず。プロトニウム消費優先／「非核原則」で経済制度外視。悩み多い核燃サイクル／実施可能は２原発	07.22 YE5		エネルギー　原発　プルサーマル　ＭＯＸ
1999	07.22	（シニアパワーＵＳＡ−１−）「退職者地域」が独立、市に。住民の平均年齢７７歳／カリフォルニア州オレンジ郡ラグナウッズ市	07.22 YM7		高齢化　海外事情　アメリカ・カリフォルニア州・ラグナウッズ市　地方分権
1999	07.23	国旗・国歌法案／あいまいさと矛盾が残った（社説）	07.23 MM5	社説	国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　教育
1999	07.22	国旗・国歌法案が衆院通過。自自公など賛成、今国会成立へ。民主、賛否真っ二つ	07.23 AM1,3 NM1,2		国旗国歌法　法制化　日の丸君が代　国会審議　自自公連立　民主党
1999	07.23	「国歌・君が代」法制化の是非は−−賛成／学習院大教授・坂本多加雄氏、『国論分裂』の認識誤り。反対／文芸評論家・加藤典洋氏、戦前と同じでは通らぬ（核心対論）	07.23 TM3	対論	国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　坂本多加雄学習院大教授　加藤典洋
1999	07.23	国旗・国歌法案／結局、強制にならないか（社説）	07.23 AM5	社説	国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　国民主権
1999	07.22	国旗・国歌法案の衆院通過を歓迎。経団連会長	07.23 AM3		国旗国歌法　法制化　日の丸君が代　今井敬経団連会長
1999	07.23	政治家の意識改革促す国会活性化法（社説）	07.23 NM2	社説	国会改革　国会活性化法　国会審議　政府委員制度　政治主導
1999	07.22	首都機能移転に賛成、公聴会参加の７５％。移転審アンケート	07.23 NM5		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発　地域活性化
1999	07.22	首都機能移転、「総合評価」採用決める。候補地絞り込みへ	07.23 AM2		遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会
1999	07.23	「納税者番号制」議論本格化へ。住民基本台帳法成立見通し。情報悪用に根強い懸念。政府税制改正大綱、導入の必要性を指摘方針	07.23 SM11		住民基本台帳法　農政者番号制　プライバシー　規制　税制　情報化　効率化
1999	07.22	住民票番号、治安維持に「利用せず」、自治相	07.23 AM7		住民基本台帳法　納税者番号制　プライバシー保護　野田毅自治相　規制
1999	07.22	１２月地方議会までに２次補正の意志決定。宮沢蔵相が認識示す	07.23 AM2		財政　９９年度補正予算　宮沢喜一蔵相
1999	07.23	東京三菱銀、公的資金繰り上げ返済。当局と協議、年度内に１０００億円。金融不安後退、環境整う	07.23 NM1		金融　規制　公的資金　東京三菱銀行
1999	07.23	特殊法人の政府保証債・借入金、残高急増５２兆円。９８年度末、景気対策で最高に。一段と膨張必至	07.23 NM5		特殊法人　財政　政府保証　景気　隠れ借金
1999	07.22	２０００年度の公共投資支出、７兆円の不足。通産省試算	07.23 MM9		通産省　公共事業　財政　景気　地方財政　公共投資
1999	07.22	２０００年度予算編成で技術開発特別枠を。通産次官	07.23 NM5 MM9		財政　２０００年度予算　　産業政策　産業再生　産業競争力　通産省　官民共同
1999	07.22	産業再生法案、公明が賛成へ。民主は反対決定	07.23 YM2		産業再生法　公明党　民主党　産業政策　政治　国会審議
1999	07.22	産業再生法案、事業認定基準、首相、透明な運用を強調	07.23 NM5		小渕恵三首相　産業政策　産業再生法　規制　裁量行政　透明性　税制
1999	07.23	（産業再生／残されたハードル−上−）裁量行政復活の懸念。事業認定基準厳格	07.23 NM5	シリーズ	産業再生法　産業政策　経済再生　裁量行政　規制　透明性		統計　産業再生の事業認定の流れ
1999	07.23	循環型経済／発想の転換が必要だ（社説）	07.23 AM5	社説	循環型経済　産業政策　通産省　産業構造審議会　ごみ　リサイクル　環境　規制　産業界消費者
1999	07.22	電気・ガス、１０月値上げ。燃料や原料高騰影響。電力１０社と都市ガス社発表	07.23 AM2		公共料金　規制　電気料金　ガス料金　エネルギー
1999	07.23	公明党の日笠勝之氏、地域振興券「顛末記」を出版	07.23 YM5		地域振興券　公明党　景気　税制　財政
1999	07.22	「縦割り行政是正を」、経団連セミナーで意見相次ぐ	07.23 NM7		総合調整　経団連　縦割り行政　産業再生　社会資本整備
1999	07.23	（メディア時評）介護保険の報道、地域版も重視を。山崎泰彦上智大教授	07.23 YM15	山崎泰彦上智大教授	公的介護保険　老人福祉　地方行政　高齢化　市町村　情報公開　情報化
1999	07.23	在宅介護サービス提供能力、宮崎１位、東京３３位。住生総研調査	07.23 NM5		介護サービス　在宅介護　老人福祉　行政サービス　地方行政　高齢化　公的介護保険　住生総研
1999	07.22	「簡易保険拡大提言は遺憾」郵政省報告に生保協が反論	07.23 NM7		簡保　郵政省　生保協　金融　保険
1999	07.23	無線利用の市内通信サービス、参入相次ぎ競争激化。割安料金、ＮＴＴの独占破る？	07.23 AM15		電気通信事業　規制　無線通信システム　ＮＴＴ
1999	07.22	船舶検査法案、今国会提出見送り。自自公、連立へ対立回避	07.23 NM2		政治　自自公連立　ガイドライン　日米防衛協力　船舶検査法　危機管理
1999	07.22	９９年産米の生育順調。全県『平年並み』以上。１５日現在	07.23 TM3 AM2		農政　こめ　農水省
1999	07.22	農業環境３法が成立	07.23 AM2		農政　農業環境３法
1999	07.22	「親の責務」自覚が重要。育成、地域一体で。青少年育成で審議会答申	07.23 TM3,4 NM38 SM2 AM3		教育　青少年教育　青少年問題審議会
1999	07.23	吉野川可動堰の住民投票条例／議会変えた強い民意。政争、密室協議に怒り（記者の目）	07.23 MM4		住民運動　吉野川可動堰　住民投票条例　地方分権　環境　　公共事業　徳島市議会
1999	07.22	都営地下鉄１２号線、建設費増加。都、９００億円追加支援へ。３セクに無利子融資。財政への影響必至	07.23 NM33		鉄道整備　公共事業　都営地下鉄１２号線　東京都　地方財政　補助金　第３セクター
1999	07.22	ダイオキシン血中濃度、官民に食い違い。市民団体独自調査、環境庁の１．６−２．１倍。所沢周辺住民『信頼できぬ』	07.23 TM1		環境　規制　ダイオキシン　環境庁　所沢市　住民運動
1999	07.22	セクハラ訴訟、都が支援。最高５０万、立て替え。経済力乏しい女性に	07.23 YM34		東京都　地方財政　男女問題　セクシャルハラスメント
1999	07.22	東京都、将来負担１０兆円。自治体バランスシート作成。一般会計の１．５倍に。実態明示し財政再建	07.23 NM3 AM3		東京都　地方財政　バランスシート
1999	07.22	外国人の在留期間１部延長。１０月から	07.23 YM2		法務省　外国人　在留資格　規制
1999	07.23	株式交換導入、商法改正案、衆院を通過	07.23 NE2		国会審議　商法　株式交換制度　規制　企業買収　経済再生
1999	07.23	国会審議活性化法案、２６日の成立固まる	07.23 NE2		国会審議活性化法　国会改革　政府委員制度　政治主導
1999	07.23	審議会の女性委員１８．６％に	07.23 NE2 TE2 SE2 AE2		男女問題　審議会
1999	07.23	地方交付税、不交付は８５自治体。今年度、６年連続で減少	07.23 AE2 SE2 YE2 NE1 TE2		地方財政　地方交付税　地方分権
1999	07.23	２０００年度概算、地方強化を。自治省、総合補助金創設を要請	07.23  NE2 .AE2 SE2		財政　２０００年度予算　地方財政　補助金　自治省
1999	07.22	日本経済「回復示すデータ］。ＦＲＢ分析、景気対策を評価	07.23 AE2		日本経済再生　米連邦準備制度理事会　金融　規制　景気　公的資金　経済成長率
1999	07.23	ＰＦＩ推進法成立。民間資金で社会資本整備	07.23 NE1		民活　ＰＦＩ推進法　社会資本整備　公共事業
1999	07.23	介護保険対策費「別枠で」。宮下厚相意向	07.23 AE2		老人福祉　公的介護保険　財政　２０００年度予算　宮下創平厚相
1999	07.23	国に１億７０００万円賠償命令。厚木基地騒音２次訴訟、東京高裁判決。受忍限度「８０Ｗ」	07.23 AE1 ,2 YE2 NE18		住民運動　住民訴訟　厚木基地騒音訴訟　環境　東京高裁　国家賠償
1999	07.23	衆院、商法改正案を可決。株式交換制度を整備へ	07.24 MM2 AM3		商法　国会審議　株式交換制度　金融　規制　持ち株会社　産業競争力
1999	07.23	財政健全化へアピール、超党派国会議員でつくる「財政赤字を憂える会」	07.24 AM6 NM2		財政　財政赤字を憂える会
1999	07.23	リスク管理債権３８兆。監督庁発表、今年３月末。１年で３．９兆円の増	07.24 YM2		金融　規制　金融監督庁　リスク管理債権
1999	07.23	企業再建容易に。法制審が民事再生法案の要綱案了承。債務の株式化に道開く	07.24 NM2		法制審議会　行政手続き　簡素化　民事再生法
1999	07.23	不良債権、８０兆円。全金融機関３月末時点。銀行分、６４兆円	07.24 AM2		金融　規制　不良債権　金融監督庁
1999	07.23	公的資金投入、地銀２行の“事前審査”着手。金融再生委委員長が表明	07.24 TM9		柳沢伯夫金融再生委員長　公的資金　金融　規制　地域金融　地銀
1999	07.24	破たん銀行処理、迅速化。優良資産まず譲渡。大蔵省、法制化へ２段階方式に	07.24 NM1		金融　規制　金融破綻　大蔵省
1999	07.23	貸し渋り対策、保証枠を数兆円追加へ	07.24 AM11		金融　中小企業　貸し渋り　産業再生法　産業政策　通産省
1999	07.23	大蔵・日銀、うせた神通力。日債銀前会長ら逮捕。「もうＯＢいらぬ」。天下り先、利点減る。「人質で手心」今は昔（時時刻刻）	07.24 AM3		大蔵省　日銀　金融　規制　天下り　日債銀　金融破綻　日本版ビッグバン
1999	07.24	（官民合作／日債銀事件−上−）失政／大蔵、実態伝えず。「奉加帳増資」を主導	07.24 AM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省
1999	07.23	日債銀前会長ら６人逮捕。８００億円粉飾決算工作。東京地検など証取法違反容疑	07.24 NM1 MM1 TM3		金融　規制　金融破綻　日債銀粉飾決算事件　東京地検　証取法違反　不良債権
1999	07.24	（産業再生／残されたハードル−下−）手薄な新産業育成策／起業促進税制は先送り	07.24 NM5	シリーズ	産業政策　産業再生　税制　ベンチャービジネス　中小企業
1999	07.23	公共事業、民間主導へ動く。ＰＦＩ推進法成立。自治体、相次ぎ検討。商社など商機拡大に気合い。「第二の３セク」懸念も	07.24 NM4 MM3		公共事業　ＰＦＩ推進法　民活　地方財政　財政
1999	07.23	７０歳以上の患者、医療費１割負担。医療保険福祉審議会の意見書案	07.24 NM1,5		医療　老人医療費　医療保険福祉審議会
1999	07.24	「福祉」の全体的構造の提示を。制度間の関連性明確化が必要。慶応大学教授・城戸喜子（正論）	07.24 SM5	城戸喜子慶大教授	福祉　少子化　高齢化　社会保障制度
1999	07.24	介護保険でのサービス、報酬額や支給限度額／「暮らせぬ老夫婦も…」業者側には価格破壊の動き。価格設定に課題	07.24 MM15		公的介護保険　医療保険福祉審議会　介護サービス　介護報酬額　老人福祉
1999	07.24	ディレクＴＶ、ＣＳ・ＢＳ受信機共用。来年末にも、両放送の垣根崩す	07.24 NM1,9		電気通信事業　規制　ＣＳデジタル放送　ディレクＴＶ　ＢＳ放送
1999	07.23	ＥＵ域内での販売車、メーカーに廃車回収義務。大使級会合合意。無料で２００１年分から。リサイクル促す	07.24 NM7		環境　規制　ごみ　リサイクル　海外事情　ＥＵ　廃車回収義務
1999	07.24	路線トラック運賃、下げ続く。荷動き上向くが競争激化。荷主の値引き要求厳しい	07.24 NM25		路線トラック運賃　物流　運輸省　運輸　規制
1999	07.23	給食牛乳一律補助見直し	07.24 AM3		農政　学校給食用牛乳　補助金　農水省
1999	07.23	大学出願に「高検」制度導入を。大学入試の撤廃も提言。社会経済生産性本部	07.24 YM2 NM38		教育改革　高検　大学入試制度　資格検定　規制　社会経済生産性本部
1999	07.23	宝塚ダイオキシン訴訟、原告住民と市が和解。排出量、基準の１０分の１に抑制	07.24 NM39		環境　規制　ごみ　宝塚ダイオキシン訴訟　住民運動　住民訴訟　宝塚市　地方行政
1999	07.23	既存ダム再開発や地域間融通を提言。国土庁・水資源白書	07.24 MM3		国土開発　水資源白書　国土庁　ダム建設
1999	07.23	工場跡地再開発、用途変更前でも可能に。建設省、特例で許可、通達改正	07.24 NM4		建設省　工場跡地再開発　規制　産業再生　産業競争力　土地用途規制
1999	07.23	「石原懇談会」顔ぶれ決定。８月下旬にも第一回会合	07.24 NM39		東京都　石原慎太郎都知事　地方行政
1999	07.23	自治体がバランスシート、作成したがどう活用？『経営感覚を』採用相次ぐ（核心）	07.24 TM3		地方財政　バランスシート
1999	07.23	ＯＤＡ「要改善」４割。外務省が評価報告書。評価結果の開示後退	07.24 NM5		情報公開　経済協力　ＯＤＡ　外務省
1999	07.24	技術移転機関の役員、国立大教官、兼務認める。政府、来春から。産学連携を推進	07.24 NE1		国立大学教官　国家公務員　技術移転機関　産学連携
1999	07.24	コンビニ端末使い、行政サービス情報。サンクス、まず千葉・市川	07.24 NE1		行政サービス　コンビニエンスストア　市川市　地方行政　サンクス
1999	07.24	東京・東村山市、公文書をパソコン検索。目録繰らずＯＫ。情報公開に新サービス	07.24 AE10		情報公開　東村山市　地方行政　行政サービス
1999	07.25	２０００年度概算要求、公共事業費１０兆円。積極型予算継続。一般歳出２年連続増	07.25 SM1		財政　２０００年度予算　公共事業
1999	07.25	政府委員廃止…どうしよう。自民各派閥が相次ぎ勉強会。答弁能力問われ戦々恐々	07.25 YM5		国会改革　政府委員　政治主導　自民党　国会活性化法
1999	07.24	公明、閣内協力を決定。党大会方針案採択。選挙協力も視野	07.25 AM1 YM3		政治　公明党　自自公連立政権
1999	07.25	債務株式化、銀行が自主判断。大蔵省「５％ルール」例外に	07.25 NM3		金融　規制　大蔵省　債務株式化　５％ルール　独禁法
1999	07.25	（官民合作／日債銀事件−下−）二人三脚／頼る頭取、守る大蔵	07.25 AM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省
1999	07.24	風力発電、東電が初の商業化。２０００年３月、八丈島でスタート	07.25 MM3		エネルギー　風力発電　東電　八丈島
1999	07.25	風力発電、パワー倍増。自治体・民間建設ラッシュ。売電で収入、活性化弾み。コスト高・供給過剰も	07.25 NM31		エネルギー　規制　風力発電　売電ビジネス
1999	07.25	政管健保保険料、４０歳以上９．５％に上げ。介護保険料上乗せ。本人負担、月２０００円増に	07.25 NM1		医療　政管健保保険料　公的介護保険　老人福祉
1999	07.25	年金空洞化を沖縄に見た。不況・生活苦→保険料未納→欠格。５万人超す無年金予備軍（あしたのくらし）	07.25 AM2		年金　国民年金
1999	07.25	埼玉に公立夜間中学を。１４年間、署名５万人…鈍い行政の動き。県と市、責任押しつけ合い／空き教室使えば人件費年１６００万円なのに	07.25 TM22		埼玉県　教育改革　地方財政　公立夜間中学　住民運動
1999	07.26	景気対策、「ミレニアム」特別枠、概算要求の焦点に。２０００年度予算、調整大詰め	07.26 AM2		財政　２０００年度予算　景気　産業競争力　千年紀プロジェクト
1999	07.26	地方の税収不足３兆円。「法人」低迷で最大。９８年度自治省見込み。借金残高１６６兆円に	07.26 NM3		地方財政　税収不足　景気　自治省　地方債		統計　地方税収の実績
1999	07.26	ペイオフ解禁への環境作りを急げ（社説）	07.26 NM2	社説	金融　規制　ペイオフ　金融破綻
1999	07.26	減税規模、どちらが正しい？産業活力再生特別法実施で試算。大蔵省４０億円、通産省３００億円	07.26 MM3		税制　減税　産業再生法　産業政策　大蔵省　通産省
1999	07.26	（経済学の有効性を問う−上−）第三の経済学で効用拡大。市場と政府、調和へ。政策、双方の失敗補う形で。神戸大学助教授・北坂真一（経済教室）	07.26 NM25	北坂真一神戸大助教授	経済学　市場メカニズム　経済　金融　財政
1999	07.26	国立病院・療養所、厚生省、１９疾病分野別にネットワーク化。結核対策研究、早期に構築へ。治療法を開発・発信	07.26 AM1		医療　厚生省　国立病院　療養所　機構定員　ネットワーク
1999	07.26	迷走続く医療保険改革。患者負担増、医師会が反発。身動きとれぬ自民、先送りムード強く。薬価、定率制で薬剤費抑制。高齢者医療、全体の１割、自己負担。診療報酬、「出来高」から「定額」へ	07.26 NM5		医療　医療保険制度　薬価　老人医療費　診療報酬		統計　医療保険制度改革の主な争点　現在の高齢者医療制度
1999	07.26	年金・医療・介護の３改革／動向握る「福祉の公明」。消費税上げ機運も浮上？編集委員・佐野正人（Ｎｅｗｓ反射鏡）	07.26 NM3	佐野正人編集委員	年金　医療　老人福祉　公的介護保険　社会保障　税制　消費税　公明党　自自公連立政権
1999	07.25	市町村の国保加入者、２８万人増。９８年度、リストラ影響	07.26 YM3		医療　国保　地方財政　雇用労働　リストラ
1999	07.26	（走り出す介護保険）ドイツのシステムと現状／大阪府立大経済学部教授・本沢巳代子さん報告。法で守る介護サービスの質。第三者審査機関『ＭＤＫ（メディカルサービス）』の役割	07.26 TM7	本沢巳代子大阪府立大教授	海外事情　ドイツ　介護保険制度　介護サービス
1999	07.26	介護保険／制度をゆがめる見直しだ（社説）	07.26 MM5	社説	介護保険制度　老人福祉　自民党　介護保険料　地方財政　補助金　財政調整交付金
1999	07.25	山陽新幹線工事従事者、「必要な鉄筋切断」「さびそのまま」、手抜き実態を証言	07.26 MM1		ＪＲ西日本　山陽新幹線建設工事疑惑
1999	07.26	自由なコメ作り広がる。転換点に立つ減反政策。都道府県、今年度、減反達成は約半分。水田利用と人材育成、農業再生へのカギに千葉県、精算の６割強が「自由米」。新潟県、潟東村が反旗、波紋拡大	07.26 NM30,31		農政　こめ　減反
1999	07.26	「司法制度改革審」２７日スタート。法曹人口の大幅増員、「法曹一元」実施、陪審制の導入、“声域”見直しどこまで。自民、経団連、日弁連、最高裁…各界、絡む利害	07.26 YM3		司法改革　司法改革審議会
1999	07.26	（学ぶ育てる）父母や地域住民が学校で“授業”学習参加。教師を補佐、児童に助言や講演。「開かれた学校」へ連携。「市で事業化」「月２回実施」も	07.26 YM27		教育　住民参加　地域社会　地方分権
1999	07.25	大学改革を政権構想に。自民党加藤紘一前幹事長	07.26 NM2		教育改革　大学改革　自民党総裁選　加藤紘一自民党前幹事長　政治
1999	07.26	国立大獣医学科統廃合案が浮上。「畜産業の支え失う」地元は反発。「質向上へ教員集約」推進派主張（きょういく９９）	07.26 AM32		教育　統廃合　国立大学獣医学科　機構定員　畜産
1999	07.25	失業手当、４割は６０歳代が受給。高給と再就職難航で。労働省調査	07.26 MM3		雇用労働　失業手当　高齢化　労働省
1999	07.25	オウム対策へ議員立法原案。強引な資金集め禁止。脱会妨害にも罰則。「特定団体」指定し	07.26 MM1		オウム真理教　規制　議員立法　宗教団体
1999	07.25	スコットランド・ウェールズに地方議会発足。分権にかじ切る英国。ロンドンでも来年、市議会が復活。市長は公選に（主張・解説）	07.26 NM4		イギリス　スコットランド　ウェールズ　海外事情　地方分権　地方議会　地方行政府
1999	07.26	国会改革法が成立。参院可決。次期国会で政府委員廃止。２００１年に副大臣制導入	07.26 AE2 NE1		国会改革　国会審議活性化法　政府委員制度　副大臣制
1999	07.26	憲法調査会、衆参両院に設置へ。参院、修正案を可決	07.26 AE1		国会審議活性化法　憲法調査会　国会改革
1999	07.26	騒音評価方法を変更。測定中央値→エネルギー量。中央環境審、要請限度で改定案	07.26 ME4 TE2		環境　規制　騒音評価方法　中央環境審議会
1999	07.26	働く女性、下り坂の時代？国際フォーラムから／埋まらぬ男女格差。米国でも状況は同じ（生活家庭）	07.26 NE15		男女問題　雇用労働　男女雇用機会均等法　差別
1999	07.26	２０００年度予算概算要求基準、２年連続「積極型」。景気回復を最優先。政府方針	07.27 MM9		財政  ２０００年度予算  景気
1999	07.27	国会活性化法成立、なるか政治主導。「重要な問題なので政府委員に」→「重要な問題なので私から」。官僚答弁、秋にも廃止	07.27 MM2 SM3 TM2 AM7		国会改革  国会活性化法  政治主導  政府委員  国会審議
1999	07.26	公明が連立参加回答。自公党首会談	07.27 NM1		政治  公明党  自自公連立政権
1999	07.27	国会活性化／政治家が試される（社説）	07.27 AM5	社説	国会活性化法  国会改革  政治主導  政府委員  国会審議
1999	07.26	国会議員、仮名株取引禁止へ。収賄罪、立候補１０年停止。衆院特別委で公選法改正案可決	07.27 MM2 NM2 AM2		政治改革  公選法  政治倫理  仮名株取引  政治資金
1999	07.26	日債銀損失処理、大蔵省が問題点を指摘。金融検査部９７年秋に。銀行局はお墨付き	07.27 NM35		金融  規制  金融破綻  日債銀  大蔵省
1999	07.26	日債銀破たんの責任巡り温度差。宮沢蔵相、護送船団妥当でなかった。薄井大蔵次官、安全ネットない中で最善	07.27 NM5 TM9		金融  規制  金融破綻  日債銀  宮沢喜一蔵相  薄井信明大蔵省事務次官
1999	07.27	（「合作」の軌跡／日債銀事件−上−）両論併記／大蔵判断にほんろう。正当化のよりどころに	07.27 AM31	シリーズ	金融  規制  日債銀  金融破綻  大蔵省
1999	07.26	確定拠出型年金への移行、労使合意など条件。非課税措置を導入。厚生など４省案まとまる。企業の負担軽減	07.27 NM5 MM3		年金  雇用労働  確定拠出型年金  日本版４０１K  総合調整
1999	07.26	年金支給までの「空白」に対応。６２歳までの再雇用制度、東電が導入へ	07.27 AM3		雇用労働  年金  東電  厚生年金
1999	07.26	丹羽政調会長代理が示した、介護保険料、６５歳以上のお年寄り半減する方針は『自民党内の議論の一つ』。野中官房長官見解	07.27 TM3		公的介護保険  自民党  介護保険料  老人福祉  野中広務官房長官  丹羽雄哉自民党政調会長代理
1999	07.26	６５歳以上の介護保険料、全国平均月額２８８５円。最高６２０４円、格差４．４倍。大都市ほど負担増に。厚生省集計	07.27 NM1 SM1,27 MM1 TM1,3 AM1 YM3		老人福祉  公的介護保険  介護保険料  厚生省
1999	07.26	こうなる介護保険料／サラリーマン月２２００円程度。４０−６４歳、被扶養者含め。国民健保は一人１５００円程度	07.27 NM3		老人福祉  公的介護保険  介護保険料
1999	07.26	市町村、介護保険料抑制策急ぐ。在宅へ移行・制度共同運営	07.27 NM3		地方行政  公的介護保険  介護保険料  市町村  介護サービス  在宅介護  広域行政
1999	07.26	各市区町村介護保険料試算／北海道厚田村「高額に村から転出者も」、村民の不満必至。岐阜県藤橋村「要介護者が出ていって」、申請者はゼロに	07.27 MM27 TM23		公的介護保険  老人福祉  地方財政  市町村  北海道厚田村  岐阜県藤橋村  介護保険料  介護サービス
1999	07.26	家族ヘルパー導入、自治体判断で容認。保険現金給付での要件、家族向け、介護活動の半分以下に。厚生省案	07.27 TM3 MM1 NM5 SM2		公的介護保険  在宅介護  家族介護  老人福祉  厚生省  医療保険福祉審議会
1999	07.27	介護保険の「原点」を見失うな（社説）	07.27 YM3	社説	公的介護保険  老人福祉  介護保険料  医療保険福祉審議会  厚生省  市町村  地方財政
1999	07.27	介護保険料、負担軽減策は流動的。財源巡り自自公に差	07.27 AM2 SM2		政治  公的介護保険  介護保険料  老人福祉  自自公連立
1999	07.27	介護保険料「高めに」「低めに」、厚生省みっちり「指導」。「冷静に、現実を見据えて」。市町村、困惑、ぼやき続々（あしたのくらし）	07.27 AM3		公的化御護保険  地方行政  老人福祉  厚生省  介護保険料  地方財政
1999	07.27	介護保険料は現場重視で（社説）	07.27 NM2	社説	公的介護保険  介護保険料  老人福祉  補助金  市町村  地方分権  広域行政  介護サービス
1999	07.27	介護保険／三党は財源で合意を急げ（社説）	07.27 SM2	社説	公的介護保険  老人福祉  介護保険料  政治  自自公連立  財政  税制  消費税
1999	07.26	郵貯の集中満期、資金流出問題、限度額引き上げず	07.27 MM9		郵貯
1999	07.27	司法改革／民意反映に必要な審議公開（社説）	07.27 TM4	社説	司法改革  司法制度改革審議会  透明性
1999	07.26	大学生ら３１人、文部省で就業体験。中央省庁初の受入れ	07.27 NM34		国家公務員  文部省  文部行政
1999	07.26	公立校全教室にパソコン。省庁にまたがる課題について首相の特命で検討中の作業チームが中間報告	07.27 AM7		情報化  教育  総合調整
1999	07.26	自治体の事業、効率性を診断。三菱総研がモデル開発	07.27 MM5		公共事業  地方財政  三菱総研  政策評価
1999	07.26	有楽町線延伸、千葉県知事に要望書。促進めざし関係２団体	07.27 NM29		千葉県  地下鉄有楽町線  運輸  規制  鉄道整備  運輸審議会
1999	07.26	高齢者福祉サービス、都調べ／業界の情報提供不十分。ヘルパー変更できるかパンフ表示なし。訪問介護、都がモデル契約案、サービス記録など盛る	07.27 NM29		東京都  老人福祉  地方行政  ホームヘルパー
1999	07.27	「日債銀事件、行政に責任」金融再生委員長	07.27 AE2		金融  規制  金融破綻  柳沢伯夫金融再生委員長  日銀債  大蔵省
1999	07.27	専門家を登用、若返り、国際化、消費者運動に新風。「自己責任」へ増す役割（生活家庭）	07.27 NE17		消費者  規制  高齢化  国際化
1999	07.27	確定拠出年金、受給時は控除適用。主婦・公務員も対象に。支給開始は６０−７０歳。厚生など４省案、自民小委が了承	07.27 NE1 AE1		年金  確定拠出型年金  税制  厚生省  労働省  大蔵省  通産省  自民党
1999	07.27	資金不足の「多摩都市モノレール」都、沿線５市に融資要請。開業８カ月、平均乗客当初予定の半数。１０億円単位、無利子で。金融機関、経営に疑問符	07.27 TE11		多摩都市モノレール  東京都  第３セクター  地方財政
1999	07.27	司法制度のあり方見直し、改革審が発足	07.27 NE2		司法改革  司法制度改革審議会
1999	07.27	対話できない子供増え、「ピア・サポート」。「新指導法」全国で注目。訓練して一方通行の会話をなくそう	07.27 ME9		教育  いじめ  登校拒否  ピア・サポート  福祉
1999	07.27	防衛白書、有事法制の必要性強調。北朝鮮に強い懸念	07.27 NE1,2 AE1,2		防衛  防衛白書  有事法制  ガイドライン  北朝鮮
1999	07.27	東海地震の防災基本計画改定。屋内避難・車使用認める。生活の便確保明記	07.27 AE1		防災  危機管理  東海地震
1999	07.27	一般歳出４７兆円台。２０００年度予算概算要求方針、政府閣議了承。２年続き「刺激型」	07.27 AE1		財政  ２０００年度予算  景気
1999	07.27	特殊法人の公開で検討委、行政改革推進本部に	07.27 AE2		特殊法人  情報公開  行政改革推進本部
1999	07.27	新設教科で指導も。国旗・国歌委、文相が期待	07.27 AE2		教育  国旗国歌法  日の丸君が代  有馬朗人文相  新学習指導要領
1999	07.28	補正含め機動運営。政府、概算要求基準で方針	07.28 MM5		財政  ９９年度補正予算
1999	07.28	公共事業、息切れするの？２次補正最大の焦点。政財界、秋以降が不安。大蔵、下期も大丈夫	07.28 AM11		財政  公共事業  ９９年度補正予算
1999	07.27	派遣労働の自由化徹底。行革本部委、規制改革へ論点公開	07.28 NM5		規制  行政改革推進本部  雇用労働  人材派遣事業  検査検定
1999	07.27	定数削減法案、衆院委で審議入り。年金改革法案、国会に提出	07.28 NM2 YM2 AM1 YM2		国会審議  政治改革  公選法  衆院定数削減  年金
1999	07.27	「無利子非課税国債」提案へ。公明、自自公協議で方針	07.28 YM2		財政  無利子非課税国債  政治  公明党  自自公連立政権
1999	07.28	日債銀など銀行破たん、行政責任問題が再浮上。当局の事後説明必要	07.28 NM5		金融  規制  金融破綻  日債銀  大蔵省  日銀
1999	07.27	「雇用に不安」野党反発。産業再生法案、本格審議。優遇企業認定、労使の合意不要	07.28 AM2		雇用労働  産業政策  産業再生法  国会審議  野党
1999	07.27	「日本経済、倹約のパラドックスに」。雇用者の所得減→支出切りつめ。日銀総裁が講演。ゼロ金利政策の限界も指摘	07.28 AM11		金融  規制  速水優日銀総裁  景気  日本経済  規制  経済再生
1999	07.28	（経済学の有効性を問う−下−）政策論議重ね信頼高めよ。当局も学問活用を。分析・政策、相互作用へ努力。大阪大学助教授・大竹文雄（経済教室）	07.28 NM31	大竹文雄阪大助教授	経済学
1999	07.27	国内２炭鉱の存続答申案了承。石炭審	07.28 YM9		産業政策  石炭鉱業審議会  エネルギー
1999	07.27	２００５年めどに医療改革を。日医が「中間報告」	07.28 AM2		医療  日本医師会  医療保険制度
1999	07.27	健康保険料、法定上限上げも。厚相示唆、介護保険制度にあわせ	07.28 SM3 MM3		医療  健康保険料  介護保険制度  宮下創平厚相
1999	07.28	暮らし直撃、年金改革。報酬比例は５％減額。支給６５歳から。就業減額、６９歳まで延長。徴収、年収ベース。保険料、凍結解除後は大幅アップ（核心）	07.28 TM3		年金  高齢化
1999	07.27	確定拠出年金、概要固まる。受給開始６０−７０歳。勤続３年で移管可能。掛け金・運用益、非課税	07.28 NM1,3,5 SM1		年金  確定拠出型年金
1999	07.27	生保契約者の保護策、本格検討へ。大蔵省、公的資金投入も視野に	07.28 MM1		金融  規制  生保  大蔵省  金融破綻  公的資金  消費者保護
1999	07.27	介護保険料４０−６４歳の加入者試算。健保組合、月収の０．８８％。中小企業対象『政府管掌』は０．９１％	07.28 TM2 YM1		老人福祉  介護保険  介護保険料  医療保険制度
1999	07.28	介護サービス、第三者評価を模索。東京都、検討委設け質の維持狙う	07.28 NM33		介護保険制度  介護サービス  東京都  老人福祉  地方行政
1999	07.28	月１万円以下でもネット使い放題に。ＡＤＳＬ接続、ＫＤＤ、新電電大手参入へ。数年内にも実現か。直接接続、世界の流れ	07.28 YM32		電気通信事業  規制  インターネット  ＡＤＳＬ
1999	07.27	携帯電話「傍受は困難」。通信傍受法案、参院委質疑。技術者ら意見。ネット業者も懸念	07.28 AM1		規制  通信傍受法  携帯電話  プライバシー保護
1999	07.27	石原都知事の新幹線無用論で長崎県議ら抗議	07.28 AM30 TM26		石原慎太郎都知事  整備新幹線  財政  長崎新幹線  長崎県議会  地方
1999	07.27	遺伝子組み換え食品、表示義務化「慎重に」。米農務省補佐官、『新たな貿易障壁』と日本をけん制	07.28 TM3		日米経済摩擦  貿易規制  遺伝子組み換え食品  食品表示  米農務省  農政
1999	07.27	食品ゴミも減量・再生。農水省、促進へ法制化検討へ	07.28 AM3		農政  ごみ  環境  リサイクル  農水省  食品廃棄物
1999	07.27	「陪審・参審」制導入や「法曹一元化」など検討。司法制度改革審が初会合	07.28 SM2 NM3 YM25 AM2		司法改革  法曹一元化  陪審制  司法制度改革審議会
1999	07.28	国民と議論共有した司法改革を（社説）	07.28 YM3	社説	司法改革  司法制度改革審議会
1999	07.27	雇用保険、国庫負担２５％上げ。部会が中間報告骨子。給付削減は平行線	07.28 NM5 AM2		雇用労働  雇用保険  国庫負担  財政  中央職業安定審議会
1999	07.27	都財政再建案、福祉など経費２割減。公共事業費も３割減。職員、４年で５０００人削減	07.28 AM30 NM1,33 MM1 SM1		東京都  地方財政  福祉  公共事業  地方公務員
1999	07.27	広告規制見直し。電車やバスの車体巡り。都知事が諮問	07.28 NM33		東京都  石原慎太郎都知事  広告規制  地方財政
1999	07.28	国旗国歌法案、参院審議入り	07.28 AE1		国旗国歌法  国会審議  日の丸君が代  法制化
1999	07.28	市町村への権限移譲、６次勧告見送り。地方分権推進委員会方針。税財源で省庁抵抗	07.28 YE1		地方分権推進委員会  権限移譲  市町村  地方財政  地方分権
1999	07.28	国民“総瀬番号制”が現実に。無防備な国民のプライバシー。漏洩に関する事件頻発。包括的個人情報保護法の制定が急務。牛山久仁彦愛知大助教授	07.28 TE9	牛山久仁彦愛知大助教授	住民基本台帳法  国民総背番号制  プライバシー保護  効率化  行政サービス  規制
1999	07.28	日本の医療過誤、米で講義。係争中の遺族、来月。ミス認めぬ実態、体験もとに訴え	07.28 NE19		医療  医療過誤訴訟
1999	07.28	介護保険料、本人負担、月１７００−１３００円。４０−６４歳、初年度平均。厚生省が料率提示	07.28 AE1 NE1 ME1		介護保険制度  介護保険料  厚生省  老人福祉  医療保険福祉審議会
1999	07.28	ＪＴ、葉たばこ価格、据え置き諮問	07.28 NE3		日本たばこ  葉たばこ審議会
1999	07.28	「弁護士過疎地」なくさなきゃ。「公設事務所」開設へ。日弁連、今年度まず２、３か所	07.28 YE15		司法過疎  日弁連  司法改革  司法制度改革
1999	07.28	ごみ焼却炉、国庫補助を５割に。自民方針、ダイオキシン対策促進	07.28 YE1		自民党  環境  規制  財政  補助金  ごみ焼却炉 ダイオキシン
1999	07.28	定期借家権導入へ新法案。自自公提案へ	07.28 NE2		土地住宅  定期借家権  自自公連立政権  良質賃貸住宅供給促進法
1999	07.28	「主」不在の豪華都知事公館、民間へレンタル。維持に年間１０００万円。有効利用、他施設も検討	07.28 SE11		東京都  地方財政  都知事公館
1999	07.28	都有地売却、２年で５００億円目標。財政再建、民間へ業務委託検討	07.28 SE1		東京都  都有地  地方財政  民間委託  地方行革
1999	07.28	概算要求方針、２０００年度も景気刺激型。公共事業、９兆４０００億円確保	07.29 AM1,2 NM3 MM1,9 SM11		財政  ２０００年度予算  公共事業  景気
1999	07.29	２１世紀の司法は／司法制度改革審会長・佐藤幸治京大教授に聞く。過度の行政依存脱して法曹人口の拡大を図れ	07.29 AM29		司法改革  司法制度改革審議会  佐藤幸治京大教授
1999	07.29	小渕内閣支持、４２％にアップ。「自自公」には反対、半数超す。今後の経済対策に期待。産経新聞とフジテレビ合同調査	07.29 SM1	世論調査	政治  小渕内閣支持率  自自公連立政権  経済再生
1999	07.29	公務員倫理法／罰則なしの骨抜き許すな（社説）	07.29 SM2	社説	国家公務員倫理法
1999	07.28	首長多選禁止に道。自治省研究会報告書『憲法上許容』盛る	07.29 TM3 YM2		地方行政  自治省  首長多選  憲法  地方分権
1999	07.28	地方の自立で経済同友会が提言。全国３２００余の市町村を３００程度に	07.29 MM9		地方分権  市町村合併  経済同友会  地方財政
1999	07.28	住民自治の拡充検討へ。地方制度調査会	07.29 AM6		地方分権  住民参加  地方制度調査会
1999	07.29	着実に一歩を進める道選ぶ。地方分権推進の一翼担って。太平洋セメント相談役・諸井虔（正論）	07.29 SM7	諸井虔	地方分権
1999	07.29	税のグリーン化、２０００年度は微妙？減税先行案では財源心配。大蔵／建設が抵抗。運輸・環境、推進、頼みは世論	07.29 AM11		環境  規制  自動車税制  グリーン化  総合調整  大蔵省  建設省  運輸省  環境庁  景気
1999	07.29	クレディ・スイス５社、２９日処分決定。免許取り消しなど。再生委・監督庁	07.29 NM5		金融  規制  金融再生委員会  金融監督庁  クレディ・スイス  行政処分
1999	07.28	不良債権処理、９８年度、計１３兆５０００億円に。全国１３４銀行、過去最大	07.29 AM11		金融  規制  不良債権  景気  バブル崩壊
1999	07.28	産業再生法案、衆院委で可決。「雇用安定」付帯決議	07.29 YM2 AM3		産業政策  産業再生法  国会審議
1999	07.29	家電リサイクル、各社が拠点作り。２００１年に法施行。事業の採算性課題	07.29 YM9		環境  規制  家電リサイクル法  消費者  製造者
1999	07.29	包括的な危機管理体制を。有事基本法は必要。国民権利、規制は最小限に。平和・安全保障研究所理事長・阪中友久（経済教室）	07.29 NM29	阪中友久	危機管理  防衛  有事法制  北朝鮮
1999	07.28	高レベル放射性廃棄物処分、電力軸の認可法人で。通産省案	07.29 NM5		エネルギー  規制  原発  ごみ  環境  放射性廃棄物  通産省  資格検定   認可法人
1999	07.28	「高齢者に１割負担を」。医療制度見直し案、定率制へ転換促す。厚生省審議会	07.29 MM1		医療  老人医療  医療保険福祉審議会  厚生省
1999	07.28	政管健保の保険料実質上げ、医福審で異論続出	07.29 TM3 NM5		医療  医療保険福祉審議会  政管健保
1999	07.28	国保加入者負担、月額１３００円。介護保険料、厚生省試算	07.29 MM1		介護保険制度  介護保険料  老人福祉  国保  厚生省
1999	07.28	９８年度・郵貯、１１年ぶりに赤字。運用難で６０００億円超。郵便も転落、赤字６２５億円	07.29 NM5 YM2 AM2 SM11		郵政  郵貯  郵便事業
1999	07.29	携帯電話、３系列時代に。テレコム・ＤＤＩ勢力拡大。ドコモ独走に対抗。全国一貫サービス前面。利用者の選択肢広がる。料金・端末価格下げ	07.29 NM3		電気通信事業  規制  携帯電話  ＮＴＴドコモ  テレコム  ＤＤＩ
1999	07.28	公取委、通信など公益企業施設の開放を促す。新規参入を後押し	07.29 NM5		公取委  電気通信事業  規制  電力事業
1999	07.28	日産系の携帯電話６社、日本テレコム傘下に。残る３社、ＤＤＩが交渉。「次世代」へ顧客囲い込み	07.29 NM1,3,13		電気通信事業  規制  携帯電話  日本テレコム  ＤＤＩ  次世代通信網
1999	07.28	乗り合いバス、８６％が赤字。９８年度収支	07.29 YM2		運輸省  乗り合いバス事業  運輸  規制
1999	07.28	スカイマークエアラインズ、大阪−新千歳線を値下げ	07.29 AM3 NM11		運輸  規制  航空運賃  スカイマークエアラインズ
1999	07.28	車の手続き郵送ＯＫ。車庫証明など２０００年度から。代行料値下げ期待	07.29 AM3		運輸  規制  運輸省  簡素化  検査検定  自動車関連手続き  行政手続き
1999	07.29	高速道路交通システムＩＴＳ、民間参入で市場争奪。規格統一へ官と協調。国際標準目指す	07.29 NM7		高速道路交通システムＩＴＳ  官民共同  科学技術  自動車料金徴収技術  電気通信事業
1999	07.28	農協貯金残高、初の７０兆円台。地方金融機関相次ぐ破たんで資金流れる？	07.29 YM9		金融  規制  金融破綻  農協貯金  地域金融
1999	07.28	葉たばこ価格据え置き答申	07.29 NM13		日本たばこ  たばこ審議会
1999	07.29	遺伝子食品表示義務化に米の横やり、「農水省、腰引くな」。市民団体怒りの声。『知る権利ないがしろに』	07.29 TM18		農政  農水省  遺伝子組み替え食品  表示義務  規制  情報公開  検査検定  日米経済摩擦  消費者
1999	07.28	漁業基本法制定目指す。自民小委	07.29 TM2		産業政策  漁業基本法  自民党
1999	07.28	短大も「大学」名乗らせて。相次ぐ定員割れ、イメージ向上に私立短大協、要望へ。大学審、９月にも提言	07.29 YM1		教育  短期大学  規制  大学審議会
1999	07.28	国旗・国歌法案、教員に指導義務。文相、参院本会議で強調	07.29 AM1		国旗国歌法  日の丸君が代  教育  規制  学習指導要領  有馬朗人文相  地方公務員
1999	07.28	むつ小川原開発事業、新会社で継続。政府・自民方針、三セクを清算	07.29 NM7		国歌プロジェクト  公共事業  財政  むつ小川原開発  第３セクター  国土開発
1999	07.28	概算要求基準、「１５カ月予算」視野。２次補正、積極型継続。政府・与党、２０００年度予算で大枠決定	07.29 NM1		財政  ２０００年度予算  ９９年度補正予算  景気  公共事業
1999	07.29	小渕政権、あす発足１年／「経済再生」後の旗印見えず。この１年は順風吹いたが…。政局運営も多極化	07.29 NM2		政治  小渕恵三首相  小渕政権  経済再生
1999	07.29	強固に見えて脆弱さ秘めた小渕内閣（社説）	07.29 NM2	社説	政治  小渕恵三首相  小渕内閣  自自連立政権  自自公連立政権
1999	07.29	ＮＴＴ接続料金大幅下げ。最大５割。新電電の負担減。新算定方式、郵政省試案	07.29 NM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ接続料  新電電  郵政省
1999	07.29	苫東開発、新第３セクター設立へ。事業計画、不明確。「国頼り」脱却必要（地方部）	07.29 YM23		国家プロジェクト  公共事業  国土開発  苫小牧東部開発  第３セクター  財政
1999	07.28	９月補正５兆円、０．５％成長へ必要。建設経済研が試算	07.29 NM5		財政  ９９年度補正予算  経済成長率  建設省  外郭団体  公共事業  建設経済研究所
1999	07.28	定期借家制に新法案。自自公提出へ。弱者配慮を強調	07.29 AM3 YM1,5		土地住宅  定期借家制度  自自公連立政権
1999	07.28	知事公館貸し付け目玉。都、資産の有効活用を本格化。庁舎空きスペースも検討	07.29 NM33		東京都  地方財政  都資産  都知事公館貸し付け
1999	07.28	都の“遊休資産”９０００平方メートル、無目的でバブル期取得、３３０億円分。暫定利用足かせ、財政難でも『売れず』	07.29 TM1,25		東京都  地方財政  都資産  バブル崩壊
1999	07.28	横須賀市の行革効果、３カ年で３５億円に。６１項目、７８％を達成	07.29 NM33		地方行革  横須賀市  地方財政  地方公務員定数
1999	07.28	介護保険で第三者評価制度。都、検討委を発足	07.29 TM23		東京都  地方行政  介護保険制度  介護サービス  老人福祉
1999	07.28	開港１周年の佐賀空港、航空戦争激化で利用客数“急降下”。『安くて近い』福岡空港の影響を受け	07.29 TM19		運輸  規制  地方空港  佐賀空港  地方財政  地域振興
1999	07.29	概算要求基準、特別・重点枠８０００億円。経済新生５０００億円、生活関連３０００億円	07.29 NE1		財政  ２０００年度予算  公共事業  経済新生特別枠  情報化  高齢化
1999	07.29	首相、２次補正予算に積極姿勢	07.29 ME4		小渕恵三首相  財政  ９９年度補正予算
1999	07.29	衆参両院に憲法調査会。２０００年１月発足。国会法改正が成立	07.29 ME1 AE1 YE1		国会審議  国会法  憲法調査会
1999	07.29	（今秋の「異議あり！」）住民基本台帳法の改定／日弁連情報問題対策委員長・土生照子さん。国民の全人格把握への道をつけさせるな	07.29 ME3	土生照子弁護士	日弁連  プライバシー保護  情報  住民基本台帳法
1999	07.29	国の直轄管理区間、重要路線に限定を。道路審答申	07.29 NE2		道路管理  地方分権  道路審議会  建設省  権限移譲
1999	07.30	２０００年度予算概算要求基準、一般歳出４８兆円。２年連続増加。特別枠は８０００億円。公共事業５００億円増。きょう閣議決定	07.30 AM2 NM5		財政　２０００年度予算
1999	07.29	携帯傍受、国の予算で技術開発。参院委で法務省が見解	07.30 AM3		通信傍受法　情報　規制　プライバシー保護　法務省　財政　警察庁
1999	07.29	中小企業退職金共済事業団、環境事業団、社会福祉・医療事業団、金属鉱業事業団の４特殊法人の財政悪化	07.30 AM2		特殊法人　財政　補助金　中小企業退職金共済事業団　環境事業団　社会福祉医療事業団　金属鉱業事業団
1999	07.29	ＮＰＯ議連、８月５日発足、会長に加藤紘一氏	07.30 NM2 AM6		ＮＰＯ　市民活動　ＮＰＯ議員連盟　政治　加藤紘一前自民党幹事長
1999	07.29	地方分権、６次勧告を断念。省庁抵抗見込み。推進委、検討見送り	07.30 AM6 NM5		地方分権　地方分権推進委員会　権限移譲　市町村
1999	07.29	自民党、過疎法新法制定へ	07.30 NM5		自民党　地域活性化　過疎法　地方財政
1999	07.29	名目成長率で２−３％目安。財革法凍結解除で蔵相	07.30 SM13		財政　財政構造改革法　宮沢喜一蔵相　経済成長率　経済再生
1999	07.30	外銀処分／脱法天国に決別の好機だ（社説）	07.30 NM5	社説	金融　規制　金融再生委員会　外資系金融機関　クレディスイス　行政処分
1999	07.29	クレディ・スイス系列銀、免許取り消し決定。再生委・監督庁、「公益害す取引」	07.30 NM1		金融　規制　クレディスイス　金融再生委員会　金融監督庁　行政処分　外資系金融機関
1999	07.30	証券の翌日決済提言。自民小委、２００２年度めど。米国並み迅速化めざす	07.30 AM2		金融　規制　証券　自民党
1999	07.29	産業再生法、衆院を通過	07.30 AM6		産業政策　産業再生法　国会審議　衆議院
1999	07.30	産業再生法案／国がリストラあおるな。雇用の受け皿足りぬ中、横並び大量削減の恐れ（主張・解説）	07.30 AM4	解説	産業政策　産業再生法　雇用労働　リストラ
1999	07.29	７０歳以上、１割定率負担。医療保険改革、自民党方針、２０００年４月実施へ。支払額に上限制。費用抑制効果は不透明	07.30 NM1 AM1 MM1		医療　医療保険制度　自民党　老人医療費
1999	07.29	医療抜本改革は先送り。自民党が２０００年度医療保険制度改革の基本方針。定率負担／事実上の定額制維持。別途負担廃止／薬剤費抑制が課題。薬価差益解消／算定方式見直し。医師会との妥協色濃く、診療報酬上積み	07.30　NM3 YM2		医療保険制度　自民党
1999	07.29	医療福祉審議会、高齢者医療４案を併記。高齢者医療制度の見直しに関する意見書	07.30 AM2		医療　老人医療　医療福祉審議会　老人保健制度
1999	07.30	年金福祉事業団、赤字１兆８４８６億円。９８年度累積額、過去最大。円高響く	07.30 AM2 TM1 NM5 SM2		年金福祉事業団　特殊法人　資産運用状況　年金　財政　財投
1999	07.30	（介護保険が見えてきた）東京・葛飾区／サービスに市場原理。ヘルパー派遣業者、自由に選べます。一覧表で区の委託先を示す	07.30 AM29		介護保険制度　介護サービス　地方行政　葛飾区　老人福祉
1999	07.29	厚生省、家族状況・虐待の有無考慮。介護保険、２次判定で新指針	07.30 AM3		厚生省　介護保険制度　要介護認定　介護認定審査会　老人福祉　老人医療
1999	07.30	介護資格を安易に考えないで。杉山博昭宇部短期大講師（論壇）	07.30 AM4	杉山博昭宇部短大講師	介護保険制度　規制　資格検定　介護福祉士　老人福祉　　国家資格
1999	07.29	系統金融機関安全網を拡充。農水省が中間まとめ	07.30 NM5		金融　規制　金融破綻　セーフティネット　農水省　農協　不良債権
1999	07.30	「論憲」に政界再編の芽。憲法調査会設置へ。改憲巡り各党に差。編集委員芹川洋一／９条だけでない議論を。２１世紀の国家見据え	07.30 NM2	芹川洋一編集委員	憲法　国会審議　憲法調査会
1999	07.30	憲法調査会の設置決定。政争超えた具体的論議を。「自自公連立」揺らぐ改憲防御線	07.30 AM2		憲法　国会審議　憲法調査会　自自公連立政権
1999	07.30	憲法調査会／先入観排して合意形成を（社説）	07.30 MM5	社説	憲法　国会審議　憲法調査会
1999	07.30	憲法調査会／論議するからには（社説）	07.30 AM5	社説	憲法　国会審議　憲法調査会
1999	07.29	大学志願者最低に。今春３５６万人、公立は人気	07.30 NM38		教育　大学志願者　国民生活　景気　文部省
1999	07.29	人権教育、自治体と連携、推進を。人権擁護審答申。法的措置は見送り	07.30 NM38 AM2 YM19		人権　人権擁護審議会　教育
1999	07.29	環境事業団民間融資、３割１０００億円が問題債権。貸倒引当金少ない。総務庁調査	07.30 NM38		総務庁　特殊法人　環境事業団　総務庁
1999	07.29	人権擁護審議会の行政監察を要請へ。部落解放同盟など	07.30 NM38		人権　教育　人権擁護審議会　部落解放同盟　行政監察
1999	07.29	消費税の地方配分、引き上げてほしい。石原都知事、国に迫る	07.30 YM2		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　消費税　地方消費税
1999	07.29	都など２８自治体、地方債消化へ情報開示強化	07.30 NM5		東京都　地方財政　情報公開　地方債
1999	07.29	東京都、財政再建プラン発表。２０００年度２０００億円歳出削減	07.30 NM5		東京都　地方財政
1999	07.29	都２０００年度予算シーリング、経費１０−１５％削減。財政再建第一歩に	07.30 NM33		地方財政　２０００年度都予算
1999	07.29	３つの聖域にメス。都が財政再建プランを発表。５０００人削減、半数を知事部局で。人件費圧縮、給与削減など検討。福祉見直し、具体化これから議会の同意カギ	07.30 NM33 SM26		東京都　地方財政
1999	07.29	東京都、巨額な赤字抱える監理団体を抜本見直し。財政再建プラン発表	07.30 TM1YM2		東京都　地方財政　第３セクター　公益法人　統廃合　民営化　リストラ
1999	07.30	一般歳出４７兆５０００億円程度。伸び２％台半ば。１５カ月予算検討。２０００年度予算概算要求基準を閣議了承	07.30 NE1 ME1		財政　２０００年度予算
1999	07.30	「９９年度当初予算に盛り込んだ公共事業の予備費、早急に配分を」野田自治相要請	07.30 NE2		財政　９９年度予算　公共事業　野田毅自治相
1999	07.30	２０００年度予算の防衛関係費、伸び率１．６％。概算要求方針	07.30　AE2		財政　２０００年度予算　防衛費
1999	07.30	三和銀と保険・信託・証券５社、新商品相互供給で提携。グループ形成し資産運用	07.30 NE1		金融　規制　保険　銀行　証券　信託　三和銀行　企業提携
1999	07.30	ネット常時接続、高速、月額５０００円程度。ソネット・数理技研、公衆回線を利用	07.30 NE1		電気通信事業　規制　インターネット接続料　ソネット　推理技研　ＮＴＴ
1999	07.30	遺伝子組み換え食品を行政監察。総務庁	07.30 NE2		総務庁　行政監察　遺伝子組み換え食品　食品衛生　　食品安全　検査検定　規制
1999	07.30	失業率、最悪の４．９％。６月、非自発的離職が最多１１８万人。近畿、４−６月６．１％。有効求人倍率０．４６倍、最低と並ぶ	07.30 NE1,2 AE1		雇用労働　失業率　景気　リストラ
1999	07.30	緊急雇用創出奨励金、近畿地域で発動。中高年層の再就職支援	07.30 NE1		雇用労働　緊急雇用創出奨励金　補助金　失業率		統計　４−６月の地域別失業率
1999	07.30	都が仮想シンクタンク。ネットで産業対策募集	07.30 NE19		東京都　産業政策　市民参加　情報化　インターネット　地方行政　産業再生
1999	07.30	千歳川放水路、建設相が中止表明。新たな治水対策策定へ	07.30 TE2 AE22 YE22		国土開発　千歳川放水路計画　公共事業　関谷勝嗣建設相　住民運動　環境　国家プロジェクト　北海道
1999	07.31	経済「再生」から「新生」へ。概算要求基準、首相の「ミレニアム１兆円枠」。景気・金利両にらみ、「質の充実」カギ	07.31 NM2 MM3 YM2,9		財政　２０００年度予算　千年紀プロジェクト　小渕恵三首相　経済再生　経済新生　景気
1999	07.31	できる？「２１世紀型」予算／概算要求。電子政府実現構想。再編控え２省連携。ＮＧＯ支援	07.31 AM11		財政　２０００年度予算　公共事業　経済新生　景気
1999	07.31	２０００年度概算要求、積極財政綱渡り。長期金利上昇懸念なお	07.31 NM5		財政　２０００年度予算
1999	07.31	２０００年度予算概算要求基準、大規模補正は必至。公共事業予備費、使い道が焦点	07.31 MM11		財政　２０００年度予算　２０００年度補正予算　公共事業　１５カ月予算
1999	07.31	概算要求基準／「積極型」は規模より中身だ（社説）	07.31 SM2	社説	財政　２０００年度予算
1999	07.31	概算要求基準／後世代の悲痛な声を聞け（社説）	07.31 NM5	社説	財政　２０００年度予算
1999	07.31	予算編成／補正を当然視するな（社説）	07.31 AM5	社説	財政　２０００年度予算　２０００年度補正予算　　景気
1999	07.30	規制緩和へ５テーマ。ストックオプションなど。改革委が論点公開	07.31 NM1,3 AM3 MM2		規制　行政改革推進本部　規制改革委員会
1999	07.30	所得報告義務の削除で自自合意。国家公務員倫理法	07.31 MM2 NM2		国家公務員倫理法　自自公連立政権
1999	07.30	特殊法人の情報公開検討	07.31 YM5		情報公開　特殊法人　行政改革推進本部
1999	07.31	定数削減、自自公激しい駆け引き。自由が強硬な姿勢示す	07.31 YM5 NM2		衆院定数削減　政治改革　自自公連立政権　自由党
1999	07.30	外資の公共事業参入、機会拡大へ協議会。日米合意	07.31 NM5 MM3		日米経済摩擦　貿易規制　入札　公共事業　外資系企業
1999	07.31	９８年度一般会計剰余金が９５８６億円	07.31 YM9 AM11		財政　大蔵省　９８年度決算
1999	07.30	９８年度一般会計最終計、税収５０兆円割る、４９兆４３１９億円。２年連続不足に	07.31 NM5 MM1		財政　９８年度決算　大蔵省　税収不足
1999	07.30	９８年度の財政投融資、使い残し６兆２６９３億円	07.31 AM11 NM5 MM11 YM9		財政　９８年度財投
1999	07.30	東商、外形標準課税に反対	07.31 NM5		税制　東商　法人事業税　外形標準課税　政府税調
1999	07.30	ペイオフ解禁、金融、業態間で意見二分。自民部会意見聴取、中小機関は『時期尚早」	07.31 YM9		金融　規制　ペイオフ　自民党　金融破綻
1999	07.30	堺屋流情報公開、空振り。経企庁、初のＧＤＰ説明会。建前論に「期待はずれ」の声	07.31 YM9		情報公開　経企庁　経済成長率　ＧＤＰ成長率
1999	07.31	医療改革／政権与党の責任を果たせ（社説）	07.31 MM5	社説	医療保険制度　自民党　老人医療費
1999	07.31	高齢者医療費自己負担、上限月額、外来診療３０００円で調整見通し。入院は３万６０００円軸	07.31 SM2		医療　老人医療費　自民党
1999	07.30	介護保険特別対策、別枠化あいまい。２０００年度予算「編成過程で検討」	07.31 AM2		介護保険制度　老人福祉　財政　２０００年度予算　厚生省　介護保険料
1999	07.30	郵貯金利引き下げ	07.31 AM3		郵貯　金利
1999	07.30	ＮＴＴ回線、接続費用、最大５１％安。郵政省研究会、新算定方式まとめ	07.31 NM2 AM13		郵政省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料
1999	07.30	通信事業者、ＮＴＴ加入線と直接接続が可能に。月５０００円でネット使い放題。ベンチャーが合併、今秋にもサービス開始	07.31 AM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット　ＭＤＦ接続　東京めたりっく通信
1999	07.30	遺伝子組み換え作物、加工食品に表示義務、農水省原案。２０００年産から対象。大豆・トウモロコシ・ジャガイモ。米は輸入障壁と警戒	07.31 NM1		農水省　農政　遺伝子組み換え食品　規制　消費者　情報　表示義務　日米経済摩擦　検査検定
1999	07.30	国旗・国歌、学校教育を強化。文相答弁、参院委員会。掲揚・斉唱の場広く	07.31 NM39 AM1		国旗国歌法　日の丸君が代　教育　有馬朗人文相　規制
1999	07.30	君が代斉唱しなくても、内申書に影響なし。文相表明	07.31 YM5		教育　規制　日の丸君が代　国旗国歌法　有馬朗人文相
1999	07.30	小中高の教員、平均４０歳超す。新卒採用減り高齢化進む。９８年度文部省調査	07.31 NM38		教育　学校教員　文部省　資格検定　雇用労働
1999	07.30	「むつ小川原」問題、国と県が協調確認	07.31 NM2 AM2		国土開発　むつ小川原開発　国家プロジェクト　公共事業　青森県　国土庁　財政　２０００年度予算
1999	07.30	港湾建設後の効果評価提唱。行政指針へ審議会部会	07.31 AM2		公共事業　港湾審議会　政策評価　運輸省　財政　港湾整備
1999	07.30	８７％環境基準満たす。建設省、１級河川水質調査。過去最高	07.31 MM3		環境　規制　建設省　河川水質汚染
1999	07.30	賃貸住宅供給促進、定期借家制を導入。自自公が法案提出	07.31 NM2		土地住宅　　定期借家制度　自自公連立　政治
1999	07.31	対論／可動堰、接点は見つかりますか。建設省徳島工事事務所長・大平一典さん、賛成派とも対話を。住民投票先行きは対立残す。第十堰住民投票の会代表世話人・姫野雅義さん、反対が多数意見だ。民意に背を向け計画進	07.31 AM4		吉野川可動堰　国土開発　公共事業　徳島市　住民運動　住民投票条例　建設省　地方分権　住民参加
1999	07.31	雇用拡大へＮＰＯ法人申請。東京、埼玉に３店舗、好調、シルバー居酒屋。コンビニ、食事宅配など新事業の計画も。可知忠和社長	07.31 MM22		ＮＰＯ　雇用労働　老人雇用　高齢化　老人福祉　市民活動　資格検定　規制　法人格　シルバー居酒屋
1999	07.30	失業率、最悪４．９％、失業列島地域差じわり。大都市圏は深刻化。公共事業の恩恵で明暗	07.31 AM11		雇用労働　失業率　公共事業　景気
1999	07.30	都の財政不足、２００３年度は６３００億円。知事が再建推進プラン「３割、税財源移譲でカバー」	07.31 MM26		地方財政　東京都　石原慎太郎都知事　税源移譲　地方分権　消費税
1999	07.30	都が福祉給付削減方針。医療費補助やシルバーパス。民間参入で質確保。美濃部都政を大転換	07.31 MM1 NM39 TM1,24 AM34		東京都　地方財政　福祉　医療　石原都政　美濃部都政
1999	07.30	羽田空港国際化へ都に専門部署。石原知事表明、８月中旬設置	07.31 YM3 MM26		東京都　地方行政　石原慎太郎都知事　空港整備　羽田空港　国際化　運輸　都市計画
1999	07.30	土地開発公社放置の土地、１兆２８００億円分に。オンブズマン９３自治体調査。「今後、負担重く」	07.31 AM34 NM38  YM2		土地開発公社　地方財政　市民オンブズマン　公共用地
1999	07.30	「塩漬け」保有地の総額、政令市で横浜が最高。市民調査	07.31 NM25 YM2		横浜市　公共用地　土地開発公社　地方財政　市民オンブズマン　政令指定都市
1999	07.30	全国の土地公社が持つ「塩漬け用地」簿価３兆円超す。保有面積４分の１占める。自治省集計	07.31 YM1		地方財政　土地開発公社　公共用地　自治省
1999	07.31	不良債権回収、都信協が苦闘。３信組処理、終着点遠く。「調査権限あれば…」担保価値下がり２次損失も拡大（東京リポート）	07.31 NM25		金融　規制　不良債権　金融破綻　　信組問題　都信協
1999	07.30	岩手県東京事務所の食糧費開示で市民側が勝訴。盛岡地裁	07.31 AM34		情報公開条例　地方財政　岩手県東京事務所　食糧費　住民運動　行政訴訟　盛岡地裁
1999	07.31	公的資金注入、地銀申請は３、４行。「第一陣」は大半見送り。当局、条件緩和も	07.31 ME1		金融　規制　公的資金　地銀　金融再生委員会　地域金融
1999	07.31	オリックス証券、株式手数料、最低に。ネット取引１８０万円まで、１０月から一律１８００円	07.31 NE1		金融　証券　規制オリックス証券　株式委託手数料
1999	07.31	全国幹線道に騒音地図。環境庁作製へ。自治体などに提供	07.31 AE1		環境　規制　環境庁　騒音地図
1999	07.31	むつ小川原、新会社で事業を継続。政府・自民方針。国、県、金融機関出資へ	07.31 YE2		むつ小川原開発　国土開発　国家プロジェクト　公共事業　青森県　北東公庫　財政　金融
1999	07.31	河川の水質向上。９８年、水量多く基準内８７％。建設省調べ	07.31 NE14		環境　規制　河川管理　建設省　水質汚染
1999	07.31	過疎地域の人口、大幅な減少続く。国土庁が白書	07.31 NE14		国土庁　過疎　地域活性化
1999	07.31	あえぐ公営ゴルフ場。民間値下げ「逆転現象」	07.31 AE15		地方財政　公営ゴルフ場　リゾート
1999	07.31	野中官房長官、恩給支給、化学兵器処理など「戦後問題の解決」強調	08.01 MM2		野中広務官房長官　戦後処理　国旗国歌法
1999	07.31	衆院比例定数、段階削減で調整。森幹事長、自由・公明と	08.01 NM2		政治改革　定数削減　選挙制度　森喜朗自民党幹事長　自自公連立
1999	08.01	（脱不安の経済学�L）サラリーマンは「納税者」か。日本／控除・天引きで無関心。米国、全員申告で高い納税意識	08.01 AM11		税制　納税　確定申告　源泉徴収
1999	08.01	長銀・日債銀の債権放棄、国主導３セク向けは容認。金融再生委、苫東開発など対象	08.01 NM3		金融　規制　金融破綻　長銀　日債銀　金融再生委員会　第３セクター
1999	08.01	ペイオフ、３つの論点検証。セーフティーネットない限り混乱招く恐れ（ワイドＴＯＤＡＹ）	08.01 YM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保険制度　セーフティーネット
1999	08.01	企業保有地、含み損益、開示義務付け。２００１年３月期、大蔵省検討。財務健全化促す。不動産業界など反発も	08.01 NM1		土地　大蔵省　企業保有地　情報公開　地価　含み損益　国際会計基準　規制
1999	08.01	ＮＰＯ支援で呉越同舟。加藤紘一自民党前幹事長、ＮＰＯ議員連盟会長に	08.01 TM2		NPO　政治　加藤紘一自民党前幹事長　ＮＰＯ議員連盟　民主党　公明党
1999	08.01	（ディスカス争点討論）年金改革待ったなし。福原義春資生堂会長、ツケ残すな。大田弘子政策研究大学院大学助教授、医療・介護と連携。山崎泰彦上智大教授、「支え手」増やす必要。小島茂連合次長、給付水準維持を	08.01 YM1,13		年金　福原義春　大田弘子　山崎泰彦　小島茂　　高齢化　少子化　福祉　医療　介護保険
1999	08.01	高齢者の医療費自己負担、上限額、調整難航か。自民「外来、月額３０００円」。日医は２６００−２７００円主張	08.01 YM1		医療　老人医療費　自民党　医療保険制度　日本医師会
1999	08.01	確定拠出年金、「一時金」と「月払い」方式の併用受給可能に	08.01 NM1		年金　確定拠出型年金
1999	07.31	６０歳以上の６割、「将来の生活不安」。収入保障・介護充実望む。総務庁調査	08.01 NM1 SM2		高齢化　老人福祉　老人医療　年金　介護保険　総務庁
1999	08.01	（２８０万人の介護）福祉サービス選択のお手伝い。「地域福祉権利擁護事業」１０月スタート。痴呆のお年寄りや知的障害持つ人対象、手続き、金銭管理代行も	08.01 YM23		福祉　老人福祉　障害者福祉　行政サービス　地域福祉権利擁護事業　地方行政　補助金　社会福祉協議会
1999	08.01	交通関連公共事業、大都市に６割超。駅の段差解消など。運輸省方針	08.01 NM3		公共事業　運輸省　運輸　財政　２０００年度予算　老人福祉　障害者福祉
1999	08.01	水質、全国４０００カ所で監視。ダイオキシン測定。魚への影響調査。環境庁方針	08.01 AM1		環境庁　環境　規制　ダイオキシン　水質調査
1999	08.01	失敗の総括がない苫東新会社（社説）	08.01 YM3	社説	苫小牧東部開発　国家プロジェクト　国土開発　　第３セクター　公共事業　事業破綻　北海道開発庁
1999	08.01	「普天間」返還、年内決着、地元にも動き。「北部移設」を視野に	08.01 YM4		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場返還問題　　防衛　日米外交　住民運動　環境　地域振興　地方
1999	07.31	第２次厚木訴訟、双方が上告断念。提訴から１５年ぶり決着へ	08.01 YM39		住民運動　住民訴訟　厚木基地騒音公害訴訟　地方　防衛施設庁　国家賠償　　環境　騒音公害
1999	08.01	土地開発公社「塩漬け」３兆円。太る借金、財政締め付け。全国に１５９６社、３万４４９２�f所有。川崎市、市民団体が無駄遣い指摘。大阪府がワーストワン	08.01 AM3 SM29		土地開発公社　地方財政　市民オンブズマン　公有地
1999	08.01	東京都、モンロー主義返上？補助金獲得へ事務所開設	08.01 AM34		東京都　地方財政　補助金　東京事務所
1999	08.01	東京都財政／手の内さらして再建を（社説）	08.01 AM5	社説	東京都　地方財政
1999	07.31	都道府県議会の情報公開度、三重・鹿児島トップ。ワースト１は大分県。オンブズマン連絡会議調査	08.01 MM26 YM2 NM34		市民オンブズマン　地方議会　都道府県議会　情報公開
1999	08.02	省庁再編に伴うポスト配分、環境庁、懸命の反撃。「審議官は生え抜きを」	08.02 YM5		省庁再編　環境庁　機構定員　国家公務員　審議官ポスト
1999	08.02	公務員倫理不安修正協議、自自のやる気、野党は不信感。今国会成立は微妙に	08.02 TM2		政治　国家公務員倫理法　国会審議　自自連立　野党
1999	08.02	「新首都」巡り熱い攻防。選定作業、最終コーナー。対東京で共同戦線。順位付け難航、関心も低く	08.02 NM30,31		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発　東京都
1999	08.02	預金保険機構、来月にも中期債発行。４年物、破たん処理財源確保	08.02 NM1		金融　規制　預金保険機構　金融破綻　ペイオフ
1999	08.02	大蔵省、ペイオフ解禁へ預金保険見直し。郵貯改革、取り上げず	08.02 NM3		金融　規制　ペイオフ　大蔵省　郵貯　預金保険制度
1999	08.02	地銀再編、どこまで進む。ペイオフ解禁控え経営さらに厳しく	08.02 NM43S		金融　規制　金融破綻　地方銀行　ペイオフ
1999	08.02	地方単独事業、２０００年度も同水準に。景気配慮、約１９兆円。臨時支援は打ち切りも。自治省方針	08.02 NM3		地方財政　公共事業　自治省　景気　財政　２０００年度予算
1999	08.02	輸入申告の書類、簡素化を推進。大蔵省、物流円滑に	08.02 NM3		大蔵省　簡素化　行政手続き　輸入申告手続き　物流　関税手続き
1999	08.02	規制改革／不況時こそ加速と深化を（社説）	08.02 MM5		規制　規制改革委員会　資格検定　セーフティーネット
1999	08.02	自民の医療保険改革／国民理解なお遠く。老人医療、１割負担−上限は設定。薬剤費、若年も免除−財源不足（暮らしどこへ）	08.02 MM2		医療　医療保険制度　自民党　老人医療費　　日本医師会
1999	08.02	医療機関のカルテ開示／本人や親族に請求権。医療ミスの有無確認（その時どうなる）	08.02 NM49S		医療　情報公開　カルテ開示　　日本医師会　プライバシー保護
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1999	08.01	農林共済年金、厚生年金と統合へ。財政悪化で。２００１年度目標。政府方針	08.02 TM1		年金　厚生年金　農林共済年金　年金一元化
1999	08.02	介護保険料「国費」反対６割。で厚生官僚中堅、社会保障の意識調査（あしたのくらし）	08.02 AM1,9		厚生省　介護保険制度　介護保険料　社会保障制度　　財政
1999	08.02	家族の介護「妻頼り」浮き彫り。夫と妻「介護と保育に費やす時間」経企庁が分析。夫は８分、妻は４１分。保育時間、最長３時間超に、夫は３０分にも満たず	08.02 TM7		在宅介護　保育　男女問題　少子化　高齢化　福祉
1999	08.02	（この人この仲間）福祉マンションをつくる会／久保正道さんら。老後の不安解消へ支え合いの空間を	08.02 NM56S		高齢化　福祉マンション　老人介護　土地住宅
1999	08.01	福祉サービスにクーポン券導入。活性化へ経団連提言へ	08.02 YM3		経団連　福祉サービス　福祉バウチャー制度　行政サービス　地方財政　介護サービス　地方行政
1999	08.02	地方空港乱造を問う／交通網整備、広域的視点で。需要見通し、算定厳格に。編集委員・矢作弘（オピニオン解説）	08.02 NM7	矢作弘編集委員	空港整備　地方空港　公共事業　地方財政
1999	08.02	（けいざい闘論）整備新幹線は必要か／津島雄二氏・衆院議員、効率的な移動に不可欠。山内弘隆一橋大教授、空港・高速道との選択を	08.02 NM5		公共事業　整備新幹線　ＪＲ　財政　景気
1999	08.02	「羽田」跡地、宙に浮く。約２００ヘクタール、広大な更地。沖合展開事業、増便要求で確定遅れ。購入予定の都も財政難	08.02 YM31		羽田空港沖合展開事業　　東京都　地方財政　公共事業
1999	08.02	（もうひとつの吉野川−上−）河口の干潟、消失の危機。渡り鳥の貴重な中継地、絶滅危ぐ生物の宝庫。県側は影響否定、早期着工の構え。保護団体、『人工島で潮流変化、２期工事中止を』	08.02 TM8,9		吉野川可動堰　公共事業　環境　徳島県　運輸省　自然保護　住民運動　国土開発　地方
1999	08.02	政治倫理条例、こう作る。九州の市民団体がマニュアル本。地方議会、活性化狙い	08.02 NM31		政治改革　政治倫理　地方議会　政治倫理条例　　政治倫理九州ネットワーク
1999	08.02	都道府県、職員給与、削減広がる。一般職対象、昇給凍結も	08.02 NM31		地方公務員給与　地方財政　都道府県
1999	08.01	情報公開請求を支援。オンブズマン全国大会、拠点設立を構想	08.02 NM39		情報公開　　市民オンブズマン
1999	08.02	ＯＤＡ「泥縄」の議論。今後５年間の中期政策作り大詰め。目的・内容…省庁間に溝	08.02 AM3		経済協力　ＯＤＡ　総合調整
1999	08.02	産業再生法案、参院審議入り	08.02 NE2		国会審議　産業政策　産業再生法　産業競争力
1999	08.02	「大蔵行政に問題あった」。衆院予算委、日債銀審議で蔵相、責任認める	08.02 AE1 TE1		宮沢喜一蔵相　金融　規制　大蔵省　日債銀　長銀　金融破綻
1999	08.02	ペイオフ、今秋にも政策案。払い戻し・安全網整備。蔵相示す	08.02 AE1 NE1		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　宮沢喜一蔵相　セーフティーネット
1999	08.02	賃貸住宅で高齢者支援。介護保険で２０００年度から。生活援助員を派遣。建設省・厚生省、導入する方針	08.02 TE2		老人福祉　介護保険制度　賃貸住宅　　建設省　厚生省　総合調整
1999	08.02	君が代指導で文部省局長「従わぬ教師は処分対象」。参院委	08.02 TE1		文部行政　国旗国歌法　日の丸君が代　教育　地方公務員
1999	08.02	日本語教師の中国派遣、都、財政難で打ち切り	08.02 YE14		地方財政　東京都　国際交流　中国
1999	08.02	ＮＧＯに国際機関元職員。政府が支援策、「調査員」として派遣	08.02 YE1		ＮＧＯ　市民活動　国際協力
1999	08.02	「定数減」衆院通過が条件。連立継続で自由幹事長	08.03 YM1,5 NM2		政治改革　衆院定数削減　自自連立政権　藤井裕久自由党幹事長　公選法　国会審議
1999	08.02	資産報告削除に民・共反発。公務員倫理法案協議	08.03 AM2 YM5		国家公務員倫理法　民主党　共産党　国会審議　資産公開
1999	08.02	６月税収１４．１％減。前年比	08.03 TM3 MM9		財政　税収不足
1999	08.02	預金保険機構、債券発行へ。公的資金返済へ６０００億円。９９年度中に	08.03 AM11		金融　公的資金　預金保険機構債券　規制
1999	08.02	金融倒産に新法制。ペイオフ後、大蔵省方針。生保に会社更生法。健全資産先行譲渡。受け皿銀確保に道	08.03 YM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　大蔵省
1999	08.02	日債銀問題、安全網不備、処理ゆがむ。破たんの行政責任を審議。奉加帳増資、正当と主張	08.03 NM3		金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　行政責任
1999	08.02	ＮＰＯ法人の申請、１０００件超す	08.03 AM1		ＮＰＯ　法人格　市民活動　規制
1999	08.03	ナスダック・ジャパン、公開促進へ会員組織。ＶＣと交流、資金を支援	08.03 NM15		ナスダック　金融　規制　株式市場　ベンチャー企業
1999	08.03	埋葬料廃止を検討。医療保険制度改革、財源不足で急浮上。自民	08.03 SM2		医療保険制度　医療　自民党　埋葬料
1999	08.02	ボーナス支給月なのに、郵貯、７月１２２６億円純減。「低金利が原因」	08.03 NM5		郵貯　郵政省
1999	08.03	郵貯、２０００年度に大量満期。自主運用拡大見送り検討。郵政省、払い戻し増に備え。株・社債市場、資金流入減も	08.03 NM5		郵貯　郵政省
1999	08.02	通信傍受法案、報道機関は原則除外。法務省方針。範囲や基準は示さず	08.03 TM22		通信傍受法　プライバシー保護　情報化　報道機関　規制
1999	08.03	首都圏の３環状高速道、整備前倒しへ。２０００年度予算、建設省方針	08.03 NM5		建設省　公共事業　高速道路整備　財政　２０００年度予算
1999	08.02	盛岡−八戸は２００１年完成へ。博多−船小屋の着工優先。自自・整備新幹線で最終案	08.03　MM9		ＪＲ　整備新幹線　財政　公共事業　自自連立政権
1999	08.03	検証／「三セク新線」伸びない乗客数。不況直撃、首都圏の沿線宅地、開発進まず。常磐新線の場合、事業費１兆５００億円。赤字続けば税金持ち出しも	08.03 YM3		鉄道整備　公共事業　　第３セクター　地方財政　常磐新線　景気
1999	08.03	遺伝子組み換え作物、栽培安全指針を法制化。農水省検討。違反企業に罰則。生態系調査を義務付け	08.03 NM1		農政　農水省　遺伝子組み換え作物　法制化　規制　検査検定　環境
1999	08.03	（身近な司法へ−上−）弁護士待ち望む“過疎地”。出張相談、住民支える。法曹人口の拡大急務	08.03 NM35	シリーズ	司法改革　資格検定　弁護士　司法制度改革審議会　　法曹人口　法曹一元化
1999	08.02	教員の国旗国歌尊重義務、「思想の自由侵さず」学習指導要領で有馬文相。文部省見解、拒否職員処分も	08.03 NM34 AM1		国旗国歌法　教育　文部省　学習指導要領　日の丸君が代　有馬朗人文相　地方公務員
1999	08.02	母乳のダイオキシン類濃度、１日耐容量の２５倍。調査の厚生省「安全に問題ない」	08.03 MM1 NM34 AM1		環境　規制　ダイオキシン　厚生省　母乳
1999	08.02	環境庁、追加調査求める。発電所計画「温暖化項目ない」	08.03 AM3 YM3		環境庁　環境　規制　エネルギー　地球温暖化　火力発電　環境アセスメント法
1999	08.03	定期借家権／肝心な点が抜け落ちた（社説）	08.03 AM5	社説	土地住宅　定期借家権　自自公連立　福祉
1999	08.02	ゲリラ対策に自衛隊。２０００年度予算で防衛庁、調査費を要求	08.03 MM1,3		防衛庁　財政　２０００年度予算　武装ゲリラ対策費　破壊テロ活動
1999	08.03	歳出削減、踏み出せるか。首都圏自治体、事業評価制の導入相次ぐ。三鷹や調布市など評価の精度に苦心。職員の意識改革カギ	08.03 NM29		地方財政　政策評価　公共事業　三鷹市　調布市　地方公務員　事業評価精度		統計　自治体の事業評価制度導入の動き
1999	08.03	自民党がＯＤＡ改革で新提言。政治関与に節度を。円滑執行妨げる懸念（解説）	08.03 YM13		自民党　経済協力　ＯＤＡ
1999	08.02	都内介護事業者、第一陣８７件指定。営利法人が８３％	08.03 NM29		介護保険制度　介護サービス　東京都　介護支援事業者　地方行政
1999	08.03	「まず首都移転」大連合。４議連、４日に総決起集会。“我田引都”は棚上げ（核心）	08.03 TM3		遷都　首都機能移転　国土開発　政治　議員連盟
1999	08.02	自由党の推進委、市町村合併で中間報告	08.03 SM2		地方分権　市町村合併　広域行政　自由党
1999	08.02	３万人の雇用創出へ。都、月末から緊急対策	08.03 NM29		雇用労働　東京都　地方行政　地方財政　緊急地域雇用特別校付近
1999	08.03	塩漬け土地／住民の監視の下に置け	08.03 AM5	社説	土地住宅　横浜市　市民オンブズマン　住民運動　地方分権　公共事業用地　情報公開
1999	08.02	ＯＤＡ、情報公開徹底、効果的運用を。参院委が決議	08.03 YM3 AM NM2		情報公開　経済協力　ＯＤＡ
1999	08.03	便利屋タクシー、ただいま快走。病院の順番取り、幼稚園へのお迎え・独居老人の支援…	08.03 AM10		福祉　運輸　規制　便利屋タクシー　運輸省
1999	08.02	東京地区、タクシー実車率改善。６月４４．６％。採算ラインには遠く	08.03 NM29		タクシー稼働率　運輸　規制　　東京都内
1999	08.03	衆院比例５０削減で綱引き。自由、原案通りで審議入りを。公明、審議入りの強行に反対	08.03 YE2		政治改革　衆院定数削減　自自公連立　公選法　自由党　公明党　国会審議
1999	08.03	サマータイム法案、今国会提出見送り	08.03 NE2		自民党　サマータイム制度　国民生活
1999	08.03	厚生省・自民、介護保険で相次ぎ会議	08.03 NE2		厚生省　自民党　老人福祉　介護保険制度
1999	08.03	介護認定漏れ、高齢者前倒しで支援。厚生省、都道府県などに指示	08.03 YE1		介護保険制度　老人福祉　厚生省　要介護認定　介護サービス　地方行政
1999	08.02	ＡＴ＆Ｔなど米通信６社、接続料大幅下げ合意。日本に影響も	08.03 NE1		電気通信事業　海外事情　ＡＴ＆Ｔ　規制　電話回線接続料金
1999	08.03	首都高・阪神道路公団の義務委託、随意契約５割超す。行政監察	08.03 YE1 ME1		総務庁　行政監察　特殊法人　首都高速道路公団　阪神高速道路公団　業務委託　天下り　ファミリー企業
1999	08.03	首都高、借金１０年で２．３倍。総務庁行政監察。料金収入伸び悩み	08.03 AE2 NE2		首都高速道路公団　特殊法人　総務庁　行政監察
1999	08.03	整備新幹線は既着工区間優先。概算要求で運輸相	08.03 YE2 AE2		ＪＲ　整備新幹線　財政　２０００年度予算　川崎二郎運輸相
1999	08.03	遺伝子組み換え食品表示義務、予想の９割対象外。農水省原案、消費者、生産者に不満。指定の豆腐業界「不公平」	08.03 YE14		農政　検査検定　遺伝子組み換え食品　表示義務　規制　農水省　消費者　生産者
1999	08.03	国立大に外部評価。国立機関を２０００年度新設、観点別に優劣。文部省、概算要求へ	08.03 AE1		文部省　財政　２０００年度予算　国立大学　教育レベル評価　政策評価　大学審議会
1999	08.03	環境税制の検討会議を環境庁内に	08.03 YE2		環境　規制　税制　環境庁　税のグリーン化
1999	08.03	空中給油機の概算要求見送り。防衛庁長官	08.03 NE1 AE1		防衛庁　防衛　財政　２０００年度予算　空中給油機
1999	08.03	衆院比例削減、駆け引き熾烈。自民、板挟み。自由「すぐ実質審議を」。公明「審議自体認めぬ」。４日、各党で扱い協議	08.04 NM2		政治改革　衆院定数削減　自民党　自由党　公明党　自自連立　国会審議
1999	08.04	公務員倫理法／先送りなんて願い下げだ（社説）	08.04 MM5	社説	国家公務員倫理法　国会審議
1999	08.03	やはり頼みは企業献金１０４億円。自民政治改革本部が公表。衆院議員、冠婚葬祭費、月５０万円	08.04 TM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	08.03	民主１６議員、元大蔵局長らを告発。日債銀の「奉加帳増資」で	08.04 YM30		民主党　金融　規制　金融破綻　日債銀　大蔵省　不良債権　奉加帳増資
1999	08.04	（日本版４０１ｋ／税のハードル−上−）優遇策は未確定。現行年金との公平性が課題	08.04 NM5	シリーズ	年金　確定拠出型年金　税制
1999	08.03	金融監督庁、検査の基本計画、保険・信金も重点。不良債権処理促進へ	08.04 AM11		金融　規制　不良債権　金融監督庁
1999	08.03	消費者保護重視を。金融サービス法で日弁連が意見書	08.04 AM3		金融　規制　金融サービス法　消費者　日弁連　金融審議会
1999	08.04	東邦生命破たんから２カ月、処理案なお視界不良。カギ握る受け皿会社。資産の値付け、業界負担を左右	08.04 NM7		金融　規制　生保　金融破綻　東邦生命
1999	08.04	株式営業、個人向け二極化。手数料自由化へ準備進む。大手証券、投資助言／値引きより顧客に情報。。ネット勢、価格破壊／成長市場で陣取り合戦	08.04 NM3		金融　規制　株式委託手数料　証券
1999	08.03	ＮＴＴ株、１１月に第５次売却。政府、９５万２０００株。株式相場堅調で準備作業前倒し	08.04  NM1 SM10		ＮＴＴ株　大蔵省
1999	08.04	ほとんど意味のない医療保険改革案（社説）	08.04 NM2	社説	医療　医療保険制度　老人医療費　自民党
1999	08.03	介護サービス前倒し要請。厚生省、都道府県に	08.04 NM5		厚生省　介護保険制度　介護サービス　老人福祉　要介護認定　地方行政
1999	08.04	（まちでむらで介護保険が見えてきた）東京・日の出町／特養増設で待機者なくたんたが…施設受け入れ負担増に。「町外」の人、保険料に響く（あしたのくらし）	08.04 AM29		介護保険制度　地方行政　東京都日の出町　老人福祉　介護保険料　特養老人ホーム　地方財政
1999	08.03	整備新幹線、見直し案はまとまらず。与党協議会	08.04 AM3 NM5		ＪＲ　整備新幹線　自自連立　公共事業　財政
1999	08.03	外国航空４１社、空港使用料引き下げ要求。運輸省に声明「減便進む恐れ」。成田・関空着陸料、世界的に高い水準。背景にかさむ整備コスト。「簡単に実現できず」戸惑う運輸省	08.04 SM11		運輸　規制　運輸省　空港使用料　国際化
1999	08.04	船舶検査法案、今国会提出は困難に。自自両党、法案化作業は了承	08.04 AM6		船舶検査法　日米防衛協力　ガイドライン　自自連立　危機管理
1999	08.03	遺伝子組み換え２８食品に表示義務。農水省案、２００１年４月から。食用油など見送り	08.04 AM1,3		農政　農水省　遺伝子組み換え食品　品質表示義務　規制　検査検定
1999	08.04	憲法９条「維持」が７割。半数「世界の戦争は増加」。でも日本は巻き込まれぬ。「平和について」１５００人東京新聞調査	08.04 TM1		憲法９条　国際協力　防衛
1999	08.03	憲法改正、連合会長「議論に参加を」。ただし、９条見直しは否定的	08.04 AM6 NM2		憲法　憲法９条　鷲尾悦也連合会長
1999	08.04	（身近な司法へ−中−）台所苦しい法律扶助。需要増、基盤整備を	08.04 NM34	シリーズ	司法改革　法律扶助　補助金
1999	08.04	「グリーン購入」を自治体から（社説）	08.04 YM3	社説	環境　規制　グリーン購入　リサイクル　地方行政
1999	08.03	電源開発調整審議会、原発、２年ぶりに新設承認。青森・大間、初のリサイクル炉。政府、温暖化防止へ増設急ぐ	08.04 NM3 SM11		エネルギー　原発　電源開発調整審議会　リサイクル炉　地球温暖化　環境　規制
1999	08.03	正面装備のつけ払い、４年連続繰り延べ。概算要求防衛庁方針	08.04 YM2		防衛　財政　２０００年度予算　防衛庁
1999	08.04	周辺有事、７割が懸念。有事法制整備「賛成」４６％。読売新聞世論調査	08.04 YM1		防衛　周辺有事　北朝鮮
1999	08.03	都が福祉の新方針を発表。「現金給付型」見直し。老人医療費助成など、１１事業削減の方向	08.04 TM22		東京都　地方財政　福祉　老人医療費
1999	08.04	都営住宅団地建て替え、東大和市で先行実施。全戸をバリアフリーに	08.04 NM29		東京都　土地住宅　高齢化　都営住宅　バリアフリー　地方行政　老人福祉
1999	08.04	都の公共工事入札予定価格、事前公表を拡大。９億円以上、全工事を対象	08.04 NM29		東京都　公共事業　入札　情報公開　地方財政
1999	08.03	公取委、千葉市発注の４業務、談合で２９２社に排除勧告	08.04 NM34		独禁法　規制　公取委　公共事業　談合　千葉市　入札　地方財政
1999	08.04	公選法改正案扱い結論出ず。衆院特委代表者会議	08.04 YE2 AE2		政治改革　衆院定数削減　公選法
1999	08.04	金融破たん処理の公的資金、交付国債枠を拡大。蔵相表明	08.04 SE3		金融　規制　金融破綻　公的資金　宮沢喜一蔵相
1999	08.04	路線価下げ幅再び拡大。全国平均７．１％、７年連続下落。札幌は３０％超	08.04　AE1 NE1,16,17 YE15		土地住宅　地価　路線価　相続税　贈与税
1999	08.04	銀行の不動産売却に明暗。都内の住宅地、規制で売れず。社宅や独身寮、買い手が殺到	08.04 YE1		土地住宅　不良債権　銀行資産売却　金融　規制
1999	08.04	遺伝子組み換え食品、輸入作物を水際検査。厚生省、今秋にも大豆など	08.04 NE1		厚生省　検査検定　規制　遺伝子組み換え食品
1999	08.04	むつ小川原、債務処理は新会社で。自民党の座長提案、経団連なども了承	08.04　AE2 TE2 YE2		むつ小川原開発　国家ロジェクト　自民党　経団連　国土開発　第セクター　財政　２０００年度予算
1999	08.04	自由党、憲法改正国民投票法案まとめる	08.05 YM5		憲法　国民投票　自由党　憲法改正国民投票法
1999	08.04	特殊法人の情報公開基準を検討。行革本部委初会合	08.05 SM2		特殊法人　情報公開　行政改革推進本部
1999	08.04	公務員倫理法案で与野党、今国会中の成立合意。資産報告義務除く。接待報告、課長補佐以上	08.05 AM1,2 NM2 MM2 YM1		国家公務員倫理法　国会審議
1999	08.04	最低１万−２万人。規模別に５類型。自治省、市町村合併推進へ指針	08.05 NM5 YM2		市町村合併　地方分権　広域行政　自治省
1999	08.05	（日本版４０１ｋ／税のハードル−下−）一時金の波紋／自営業者など扱いは不透明	08.05 NM5	シリーズ	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　税制
1999	08.05	９政府系金融機関、延滞債権１３．８％増。景気対策で悪化。１兆２３３２億円、健全度は二極化。９８年度	08.05 NM5		金融　政府系金融機関　延滞債権　景気　不良債権
1999	08.04	日債銀問題の集中審議終了。政策のズレ説明つかず。政治責任もうやむや。「奉加帳」増資の責任は蔵相に、宮沢蔵相見解	08.05 NM5		金融　規制　日債銀　金融破綻　大蔵省
1999	08.05	都銀、振込手数料見直し。窓口、大幅上げ、ネット・電話は下げ	08.05　NM1		金融　規制　振込手数料　都銀
1999	08.04	債券市場構想、都、参加企業募る。投資家確保や保証、課題	08.05 AM1		東京都　中小企業　産業政策　債券市場　金融　規制
1999	08.05	電力とガスの競争が始まった（社説）	08.05 YM3	社説	エネルギー　規制　電力事業　ガス事業
1999	08.05	ＰＦＩを経済構造改革の起爆剤に（社説）	08.05 NM2	社説	民活　公共事業　ＰＦＩ　財政　地方財政　民間資金
1999	08.05	生保の投信販売、日生が独走状態。戦略の差映す。三井は参入せず	08.05 NM5		金融　規制　投信　生保　日本生命
1999	08.04	自賠責の再保険、廃止判断先送り。運輸相の懇談改案、補償拡充などは明記	08.05 NM7 AM3 MM11		運輸　規制　運輸省　自賠責保険　簡素化
1999	08.04	中医協、薬価算定見直しへ専門部会	08.05 NM5		医療　中医協　薬価　医薬品
1999	08.05	（まちでむらで介護保険が見えてきた）秋田・象潟町／１市８町、サービスそろえ財政一本化。広域化で経費削減図る。まちまちの福祉、課題に（あしたのくらし）	08.05 AM29		秋田県象潟町　地方分権　広域行政　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方財政
1999	08.05	（変革のサポーター／ＮＰＯ�U部その「かたち」�B）行政との新しい関係探る。介護の理想、貫けるか	08.05 AM7	シリーズ	ＮＰＯ　市民活動　地方行政　老人福祉　介護保険制度　地方分権　行政サービス
1999	08.04	民間資金使い社会資本整備、豪で事業目白押し。メルボルン、高速道開通へ	08.05 NM9		海外事情　オーストラリア　民活　社会資本整備　公共事業　ＰＦＩ　民間資金
1999	08.05	橋上駅や河川マリーナも可能に。建設省、河川敷の占有許可の基準、大幅見直し	08.05 AM30		規制　河川管理　建設省　都市交通　地方分権
1999	08.05	遺伝子食品／農水省案に異議あり（社説）	08.05 AM5	社説	検査検定　規制　農政　農水省　遺伝子組み換え食品　表示義務　消費者
1999	08.05	遺伝子組み換え食品表示、農水省案に反発続出。消費者団体、全部教えて。食品業界、義務不要だ。米国、日欧同調を警戒。自主表示や分別流通、現場で先行（時時刻刻）	08.05 AM3		遺伝子組み換え食品　検査検定　規制　表示義務　農水省　農政　消費者
1999	08.05	伊藤忠、グループのコメ事業統合。２販社、来春合併。加工販売で一貫体制	08.05 NM12		こめ流通　伊藤忠　こめ事業
1999	08.05	（身近な司法へ−下−）根付くか陪・参審制／市民らが模擬裁判	08.05 NM34	シリーズ	司法改革　陪審制
1999	08.04	自民研究会が少子化対策で提言	08.05 YM5		自民党　少子化　医療　福祉
1999	08.04	国立大法人化を検討。国大協、行革にらみ独自案	08.05 TM1,26		省庁再編　独立行政法人　国立大学　機構定員　国大協
1999	08.04	人手不足の２００７年以降、外国人労働者受け入れを。経済活性化に必要。堺屋長官強調	08.05 TM7		経済再生　雇用労働　外国人労働者　経済審議会　堺屋太一経企庁長官
1999	08.05	議会事務局資料、都が全面的に公開。『あくまで特例』を強調	08.05 TM26		東京都　都議会事務局資料　情報公開　市民オンブズマン　地方議会　地方財政
1999	08.04	都監査委員、都議会の海外出張費、８４万円返還命令へ。バス代など水増し	08.05 AM31		東京都議会海外出張疑惑　東京都　地方財政　地方議会　住民運動　住民監査請求
1999	08.05	市町村合併で財政支援拡充。野田自治相、方針明らかに	08.05 NE2		地方分権　地方財政　市町村合併　広域行政　野田毅自治相
1999	08.04	「定数削減」衆院通過せねば、小沢氏「連立離脱も」。創価学会会長に伝える	08.05 AE2		政治　小沢一郎自由党首　公明党　創価学会　政治改革　衆院定数削減　自自公連立
1999	08.05	「産業再生、次は中小企業」。与謝野通産相会見	08.05 NE2		産業再生法　産業政策　中小企業　与謝野馨通産相
1999	08.05	インフォームドコンセント進んでる？患者に見えぬ変化。医師「情報を提供」最多。患者「指示従うだけ」最多。認識になお大きな差。厚生省調査	08.05 TE11		医療　インフォームドコンセント　情報公開　カルテ開示　厚生省
1999	08.05	首都高料金も距離制。建設省方針	08.05 TE1		規制　建設省　都市高速道路料金　道路審議会
1999	08.05	論文の被引用度、低い日本（ＤＡＴＡアイ）	08.05 NE5		科学技術　産業競争力　国際化
1999	08.05	柳沢金融相、「経営悪化で何が功労金」。長銀など旧経営陣に	08.05 AE2		金融　規制　金融破綻　長銀　日債銀　柳沢伯夫金融再生委員長
1999	08.05	水源地周辺も立地規制。厚生省、廃棄物処理法を改正へ。施設許認可、知事に権限	08.05 TE1,10		環境　規制　ごみ　厚生省　地方分権　権限移譲　廃棄物処理法
1999	08.05	環境対策を説明。川崎公害訴訟和解で設置が決まった沿道連絡会、初会合	08.05 NE15		環境　規制　住民運動　川崎公害訴訟　地方
1999	08.05	仙台地検、市民団体の告発状受理。鹿島支店の贈賄疑惑で	08.05 TE10		仙台地検　住民運動　高橋和雄山形県知事　公共事業　入札　地方財政　鹿島入札疑惑
1999	08.05	９８年度の公庫・公団、住宅ローン破たん最悪。倒産・リストラ響く。「肩代わり」保険、損保販売	08.05 AE1		土地住宅　住宅ローン　住宅金融公庫　住宅都市整備公団　金融　損保
1999	08.05	第二次厚木基地騒音訴訟、国側も上告せず。防衛庁長官表明	08.05 NE15 AE14		環境　規制　住民運動　第２次厚木騒音訴訟　防衛庁　在日米軍厚木基地
1999	08.05	雇用調整助成金、人材流動促進型に。構造不況業種外す。労働省方針、１０月から。成長期待産業に重点	08.05 NE1		産業政策　　補助金　雇用労働　雇用調整助成金　労働省
1999	08.05	長期雇用こそ競争力の源泉。安易な解雇にクギ。奥田日経連会長が講演	08.05 NE3		雇用労働　奥田碩日経連会長　産業再生　産業競争力
1999	08.05	特殊法人、財源に新国債。郵貯・年金、大半引き受け	08.06 AM1,3		特殊法人　財政　財投　大蔵省　財投債
1999	08.05	住民台帳法案、本会議で直接採決案。「中間報告」方式が浮上	08.06 YM5		住民基本台帳法　国会審議　行政サービス　効率化　プライバシー保護
1999	08.05	ペイオフ解禁後、決済性預金保護を。金融界、金融審で意見。郵貯シフトも懸念	08.06 NM5 AM11 YM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　金融審議会
1999	08.05	経済戦略会議、１８日から各省庁と政策対話。最終答申具体化めざす	08.06 SM2		経済再生　経済戦略会議
1999	08.05	自由化巡り欧州各国摩擦。電力、英、仏の遅れに抗議。金融、ポルトガル横やり	08.06 NM9		海外事情　ＥＵ　金融　電力　規制
1999	08.06	「年金型国債」が浮上。政府与党内。個人の購入拡大狙う	08.06 YM2		高齢化　財政　年金型国債
1999	08.05	厚生省から事業委託、経理・理事構成、１１法人に問題	08.06 AM3		厚生省　行政委託型法人　外郭団体　　国家公務員　天下り
1999	08.05	高齢者の医療費自己負担率、上限３０００円で現在並み。定率制導入案、健保連が推計	08.06 NM5		医療　老人医療費　健保組合　医療費定率負担
1999	08.05	薬の内外価格差縮小ぎみ。胃腸薬価格はＮＹの２倍	08.06 MM3 NM5		内外価格差　医療　医薬品
1999	08.06	不満残す認定。介護保険コンピューター処理、歩けなくても「自立」。岩手・湯田町で（暮らしどこへ）	08.06 MM1,2,3		老人福祉　介護保険制度　要介護認定　介護サービス　地方行政　岩手県湯田町
1999	08.06	（ＮＥＷＳアップ）地上波テレビデジタル化。チャンネル割り当て、費用負担、難題山積、日程遅れ必至。今月下旬にも検討会	08.06 YM9		電気通信事業　郵政省　地上放送デジタル化　規制
1999	08.05	北陸新幹線、ＪＲ西日本が譲歩。「全線同時」条件を緩和	08.06 AM11 MM9		ＪＲ西日本　整備新幹線　北陸新幹線
1999	08.05	アクアライン、値下げできる。４０００円が３０００円に。黒字『京葉』と“財布”を共有。２０００年度から建設省方針	08.06 TM1		東京湾横断道路　アクアライン通行料金　建設省　京葉道路　料金プール制　日本道路公団　国土開発
1999	08.06	宿題残す農水省の表示案（社説）	08.06 NM2	社説	遺伝子組み換え食品　表示義務　農水省　農政　検査検定　規制　消費者　情報公開
1999	08.06	安いコメ、消費者に浸透。産地・銘柄より値ごろ感。新米卸取引、１割安でスタート	08.06 NM3		こめ　こめ流通　消費者
1999	08.05	コメ作況は１０３を予想	08.06 AM3		農政　こめ　こめ作況
1999	08.06	（遺伝子組み換え食品／表示義務の波紋−上−）農水省の政策転換。消費者の関心、予想超え	08.06 NM7	シリーズ	農政　農水省　遺伝子組み換え食品　表示義務　検査検定　規制　情報公開　消費者
1999	08.06	黒豚、来月から安心表示。純粋バークシャー種だけ、統一基準。産地、証明書を添付。スーパーなど商品名の変更。町の精肉店は徐々に	08.06 YM23		規制　農政　農水省　検査検定　黒豚　畜産　消費者
1999	08.05	国立大法人化、東大、条件付き容認も。内部チーム中間報告『検討に値する』。別の検討会でも論議	08.06 TM1		省庁再編　国立大学　独立行政法人　東京大学　機構定員
1999	08.06	働くママ、育児に専念。年度途中の保育園入園を予約。品川区の新制度が好評	08.06 YM26		福祉　育児　品川区　地方行政　保育園入園予約制度
1999	08.05	１級河川見直し。１３水系が対象に。建設省選ぶ	08.06 AM2		河川管理　建設省　地方分権
1999	08.06	土地開発公社の「塩漬け土地」情報公開し活用法議論を。放置は税金投入の恐れ。金利負担の軽減策急げ。（主張・解説）	08.06 AM4		地方財政　土地開発公社　公有地　情報公開
1999	08.06	周辺事態法、２５日に施行	08.06 AM3 NM2		防衛庁　周辺事態法　日米防衛協力　ガイドライン
1999	08.05	住民請求で外部監査。自治体初、秋田県が実施へ	08.06 YM30		秋田県　地方財政　住民監査請求　住民運動　入札　天下り　地方公務員
1999	08.06	都らぬ宅地の皮算用。民間業者に初売り出し。多摩ニュータウン、バブル崩壊で公団・公社が手を引き苦肉の策	08.06 TM23		土地住宅　多摩ニュータウン　東京都　地方財政　住宅都市整備公団　東京都住宅供給公社
1999	08.05	ＯＤＡ中期政策案了承	08.06 NM5		経済協力　ＯＤＡ　外務省
1999	08.06	公務員倫理法案、衆院を通過	08.06 AE1 NE2		国家公務員倫理法　国会審議
1999	08.06	衆院定数削減、精力的努力。首相が強調	08.06 AE1,2 NE1		政治改革　衆院定数削減　公選法　小渕恵三首相
1999	08.06	市町村合併の指針正式決定。自治省の推進本部	08.06 TE2 SE2		地方分権　市町村合併　自治省　広域行政
1999	08.06	証券取引、翌日決済、２００２年度から。自民小委が第２次提言	08.06 NE2		金融　規制　証券取引　自民党
1999	08.06	産業再生・商法改正法案成立へ。企業の競争力強化。繰越控除を７年に延長。株式交換でＭ＆Ａ可能	08.06 NE1 ME1		産業政策　産業再生法　商法　産業競争力
1999	08.05	米大統領、鉄鋼問題で２国間協議を対日要求。業界保護へ行動計画	08.06 NE2		日米経済摩擦　鉄鋼　貿易規制　クリントン米大統領
1999	08.06	予防接種手帳交付へ、厚生省。接種歴、個人で管理	08.06 AE1		厚生省　予防接種手帳　医療　　行政サービス
1999	08.06	家族以外の介護、２人に１人抵抗感。３割は介護保険制度を『知らない』。在宅サービス企業が調査	08.06 TE8		介護保険制度　在宅介護　介護サービス　老人福祉　ホームヘルパー
1999	08.05	米地域通信接続料の設定、一段と自由に。連邦通信委、ルール見直し	08.06 NE2		アメリカ　海外事情　電気通信事業　規制
1999	08.06	大潟村、「反減反の田」を青刈り。農政局が１５ヘクタール。明け渡し判決受けて	08.06 YE15		秋田県大潟村　農政　こめ　減反
1999	08.06	（ニュース複眼）警察頼みの産廃問題摘発。行政は立ち遅れ反省を。編集委員・細野孝雄	08.06 NE3	細野孝雄編集委員	環境　規制　ごみ　産廃処理問題　警察　地方行政
1999	08.07	公務員倫理法／次は政治の番だ（社説）	08.07 AM5	社説	国家公務員倫理法　職務権限
1999	08.06	公務員倫理法案、参院総務委の採択、自由反発で９日以降に先送り	08.07 NM2		国家公務員倫理法　自由党　政治
1999	08.06	定数削減、自由なお譲らず	08.07 AM2		政治改革　衆院定数削減　自由党　自自連立
1999	08.06	選挙報道、「生数字」など自粛要請。投票まで一定期間。自民、中間報告に盛る	08.07 MM3		政治改革　公選法　選挙報道　選挙制度協議会
1999	08.06	市町村合併推進へ指針、自治省	08.07 AAM3		地方分権　市町村合併　広域行政　自治省
1999	08.06	大蔵省「４０億円』、通産省「３００億円」。減税効果の試算「ケタ違い」	08.07 AM9		税制　減税　大蔵省　通産省　産業政策　産業再生法　法人税
1999	08.06	なみはや銀、破たん。再生委認定。債務超過１１００億円超	08.07 NM1,3 AM3,8		金融　規制　金融破綻　なみはや銀行　金融再生委員会
1999	08.06	産業再生法成立、９日に商法改正案。株式交換、事業再編を加速。現金不要、機動的に	08.07 NM3 SM11 ＭM11		産業政策　産業再生法　商法　企業合併　株式交換制度
1999	08.06	消費、地域振興券で２０２５億円増えた。購入品は食品が１位。経企庁が６月に調査	08.07 MM11 AM9 NM5		景気　消費者　地域振興券　経企庁　地域活性化
1999	08.06	産業再生法が成立。企業にリストラ促す。運用基準が焦点に。裁量の幅あいまい	08.07 AM9		産業政策　産業再生法　雇用労働　リストラ　裁量行政　規制
1999	08.06	水道管カルテル、起訴事実認める。３社と１０被告、初公判で	08.07 NM35		水道管カルテル事件　談合　公共事業　独禁法　規制　地方財政
1999	08.06	日本の成長率、プラス０．２％に修正、９９年分。ＩＭＦが明らかに	08.07 AM3		ＩＭＦ　経済成長率　ＧＤＰ　景気　産業再生　産業競争力
1999	08.07	どう育てる未来のＮＰＯ／出口・川北両氏に聞く。出口正之総合研究大学院大教授、民の論理で自ら判断。川北秀人ＩＩＨＯＥ代表、経営能力身につけて	08.07 AM6		市民活動　ＮＰＯ　出口正之　川北秀人
1999	08.07	確定拠出型年金で４省案。企業年金未加入企業、掛け金非課税枠、従業員年４３万円	08.07 NM1		年金　企業年金　確定拠出型年金　厚生省　大蔵省　通産省　労働省　税制
1999	08.07	介護保険、予想外の負担増。健保組合・企業いら立つ。めど立たぬ医療費抑制。現役層の軽減策課題に	08.07 NM5		介護保険制度　老人福祉　医療　健康保険料　医療保険制度　健保組合
1999	08.07	（東京リポート）痴ほう高齢者、自然に生活。「グループホーム」に注目。企業・自治体も参入。コスト高ネック。「介護報酬」カギ	08.07 NM23		老人福祉　高齢化　痴呆老人グループホーム
1999	08.06	移動電話、７月末、５０００万台突破。加入、一般電話に迫る。年度内、逆転の可能性	08.07 NM8		電気通信事業　移動電話　ＮＴＴ　規制
1999	08.06	不正アクセス禁止法成立	08.07 AM3		情報化　不正アクセス行為禁止法　規制　プライバシー保護
1999	08.06	ＪＲ、完全民営化見直しも。運輸省検討、特殊会社として存続	08.07 MM11 SM1		ＪＲ　民営化　運輸省　特殊会社
1999	08.06	コメ落札価格７．１％減	08.07 AM9		こめ　こめ流通　消費者　農政
1999	08.06	国立大学を独立行政法人に。文部省が本格検討。国大協も試案、改革、不可避と判断。今秋メド方針	08.07 NM35 SM26		省庁再編　国立大学　機構定員　独立行政法人　文部省　国大協
1999	08.06	新指針削除の船舶検査、政府が今国会、法案提出断念	08.07 TM3		防衛　日米防衛協力　ガイドライン　船舶検査　国会審議
1999	08.06	普天間代替で宜野湾市議会、県内移設容認へ。決議案を可決の公算	08.07 YM4		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　宜野湾市議会　住民運動　地方分権　環境　地域振興　日米外交
1999	08.07	都の『産業振興ビジョン』ネットで政策案を募集。“会議室”設置、意見交換も	08.07 TM21		東京都　住民参加　地域振興　産業政策　地方行政　情報化
1999	08.06	青島さん凍結のはずが…「宇宙科学館」の土地買収、福生で３３億円、未利用地のままで	08.07 TM23		東京都　地方財政　宇宙科学館　公共事業　バブル崩壊　青島都政
1999	08.06	都監査委員、議会代表団の海外出張旅費、一部返還勧告。「水増し」認め知事に	08.07 MM22 NM35		東京都　都議会議員海外出張疑惑　地方財政　東京都監査委員　住民監査請求　地方議会
1999	08.06	懇談相手の非開示容認、県文書公開訴訟で静岡地裁判決。原告「時代に逆行」	08.07 AM26		地方財政　官官接待　食糧費　静岡県　情報公開　静岡地裁
1999	08.06	A級戦犯分祀、特殊法人化も。「靖国」公式参拝へ政府検討。自民は懇談会設置へ	08.07 MM1 TM1		特殊法人　靖国神社　戦後処理　自民党
1999	08.07	ODA、アジア再生支援強化。専門家の派遣拡大。１００人を４００−５００人。２０００年度予算、外務省方針	08.07 NM5		経済協力　ＯＤＡ　外務省　財政　２０００年度予算　アジア
1999	08.04	独立行政法人化の分野など、特別会計廃止の方針。自民改革案	08.07 YE1		自民党行政改革推進本部　省庁再編　独立行政法人　総合調整　特別会計　財政
1999	08.07	長銀、退職金返還、追加要請へ。旧経営陣２３人に。「２３億円未納」	08.07 ME1		長銀　金融　規制　金融破綻　国有化　公的資金
1999	08.07	ミエよりコスト。この夏、東京から地方へ本社移転相次ぐ。都心離れが加速。規制緩和で石油や航空	08.07 AE5		規制　地方分散　リストラ　景気　東京一極集中
1999	08.07	乗用車の安全性能試験、「軽」も評価対象に。運輸省	08.07 YE14		検査検定　規制　自動車アセスメント　運輸省
1999	08.07	「単線社会」複線化を。２１世紀墾、中間報告で議論提唱	08.07 YE2		小渕恵三首相　２１世紀墾　　審議会　　国際協力
1999	08.07	関空２期工事、起工式を開催	08.07 NE11		空港整備　関西国際空港　　運輸　公共事業　国土開発
1999	08.08	小沢党首、「自衛権行使」明記を。１０日発売文芸春秋、憲法改正論文で提唱	08.08 MM2		小沢一郎自由党首　防衛　憲法　自衛権　国際協力
1999	08.08	個人情報保護立法への課題（社説）	08.08 YM3	社説	プライバシー保護　情報公開　不正アクセス　規制　住民基本台帳法
1999	08.08	（脱不安の経済学�M）消費税が柱でいいのか。事業者、益税確保に抜け道も。消費者、「納税者」としての権利なし	08.08 AM7	シリーズ	税制　消費税
1999	08.08	（エコノ探偵団）外形標準課税を検討／なぜいま導入機運？安定税収入が地方の悲願。挫折なら住民負担？反対多く、実現に時間	08.08 NM15		税制　地方財政　外形標準課税　法人事業税
1999	08.08	ペイオフ解禁後の預金保険、元本保証商品を保護。大蔵省検討。外貨預金は除外	08.08 NM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　大蔵省　預金者保護
1999	08.07	なみはや銀、再生委が破たん認定。特定合併急ぎ検査不十分。大蔵、９８年３月期	08.08 NM1 AM1,3		金融　規制　金融破綻　なみはや銀行　大蔵省　金融　再生委員会
1999	08.07	地域振興券で経企庁調査。範囲限定に「不満」３９％。「商店街に活気」は１４％	08.08 YM2		地域振興券　景気　消費者　経企庁　地域活性化
1999	08.08	国立大学の独立行政法人化、拙速な結論避け論議を。文部省が懇談会を設置、国大協も対応検討（教育）	08.08 NM24		教育　省庁再編　国立大学　独立行政法人　機構定員　文部省　国大協
1999	08.08	（雇用を考える�C）「オランダ・モデル」から学ぶこと（社説）	08.08 NM2	社説	雇用労働　オランダ
1999	08.08	（ディスカス争論討論）『地方分権』自治は変わるか／堀江湛氏、広域行政なら対応可能。榛村純一氏、「地方官僚」育成が肝要。宮沢弘氏、公共事業、地方に任せよ（解説と提言）	08.08 YM13	討論	地方分権　堀江湛　榛村純一　宮沢弘
1999	08.09	「憲法」国民投票法の制定を急げ（社説）	08.09 YM3	社説	憲法　国民投票法
1999	08.09	（風見鶏）「自自公」で何が起きるか。消費税増税、透けて見える。編集委員・泉宣道	08.09 NM2	泉宣道編集委員	政治　自自公連立　税制　消費税
1999	08.09	（一刀両断）竹中平蔵／新・財政至上主義への懸念。政府が信用リスク丸抱え	08.09 NM35S	竹中平蔵慶大教授	財政至上主義
1999	08.09	住民基本台帳法改正案、委員会採決省略へ。自民方針、「民主委員長で困難」と。参院本会議、１１日にも成立	08.09 MM2		国会審議　住民基本台帳法　自民党　自自公連立
1999	08.09	（どうする住民台帳改正案）民主党参院議員・山下八洲夫氏、利便性より管理の弊害。自民党参院議員・松村龍二氏、情報社会の基盤づくり	08.09 AM2		プライバシー保護　行政効率化　情報化　住民基本台帳法　山下八洲夫民主党参院議員　松村龍二自民党参院議
1999	08.09	地方分権への挑戦。条例を作ろう／高知県、職員グループ１６本“提案”。川崎市、市民のための「立法ゼミ」。人材を育てよう／上越市、「副市長」設け責任明確化。埼玉県市町村、ディベートなど共同研修	08.09 YM3		地方分権　地方条例　地方公務員
1999	08.09	市町村合併／住民の声聞いて強制ではなく（社説）	08.09 TM4	社説	地方分権　市町村合併　住民参加　自治省　広域行政
1999	08.08	「２次補正、１０兆円近く」。公共事業の減少穴埋め。堺屋長官、認識示す	08.09 MM2 NM3		財政　９９年度補正予算　堺屋太一経企庁長官　公共事業
1999	08.09	産業再生法の施行終了後、商法改正し特例恒久化。政府、事業再編後押し	08.09 NM3		産業政策　産業再生法　商法　簡素化
1999	08.09	（独立行政法人の役割�@岡山大学教授・山本清）政策と執行の機能分離（やさしい経済学）	08.09 NM20	山本清岡山大教授	独立行政法人　省庁再編　機構定員
1999	08.09	（地球新時代／日本の謎−５−）代謝機能働く国家統治を。政官民、緊張高めよ。目指せ首相公選・国民投票。田中秀征元経企庁長官（経済教室）	08.09 NM20	田中秀征	政治改革　行政改革　首相公選　国民投票　財政
1999	08.09	拠出型年金／受給者の保護をどうする（社説）	08.09 MM5	社説	年金　企業年金　確定拠出型年金
1999	08.09	高齢者の医療費自己負担／段階増額方式、有力に。定率制に定額加味、抑制効果薄れる？	08.09 NM1 AM2		医療　老人医療費
1999	09.09	介護施設、経済効果、町村小さく。業者や人材不足。兵庫県の団体、全国調査	08.09 NM23		介護保険制度　老人福祉　地域経済　地方行政
1999	08.09	介護保険／本当に心配すべきは（社説）	08.09 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護保険料　要介護認定　地方行政　厚生省　情報公開
1999	08.08	ＮＴＴ接続料の新算定基準、米が見直し要求。月内にも。なお高水準と判断	08.09 NM1		日米経済摩擦　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省
1999	08.09	ソフトバンク、米マイクロソフト、東電とネット通信会社。無線使い月５０００円以下に。まず関東でサービス開始。ＮＴＴと対抗	08.09 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット通信サービス　ソフトバンク　米マイクロソフト
1999	08.08	航空券やギフト商品、郵便局の端末で注文。ＪＴＢ・三越と提携、９月から	08.09 YM1,2		郵便局　　郵政省　行政サービス
1999	09
1999	08.09	上下分離で鉄道整備。国など建設、運行は民間。都市部、運輸省検討	08.09 NM3		鉄道整備　公共事業　運輸省　公的資金　鉄道事業
1999	08.08	全農に４億５０００万過払い。農水省の「農業改善事業」手数料。補助金ずさん審査。会計検査院指摘	08.09 MM1		農政　補助金　農水省　農業改善事業手数料　会計検査院　財政
1999	08.08	外国人講師を増員、文部省方針。英会話教育、小学校から	08.09 YM26		教育　文部省　英会話教育　国際化
1999	08.09	『エコタウン』めざす自治体続々。リサイクル、地域の新産業に。家電メーカーなどと連携	08.09 NM23		環境　規制　リサイクル　地方行政　エコタウン事業
1999	08.09	「森林守れ」草刈り体験。ボランティア育成へ「やまづくり塾」。世田谷区と群馬県川場村。悪戦苦闘『達成感に喜び』	08.09 TM17		森林ボランティア　環境　規制　地方行政　世田谷区　群馬県川場村
1999	08.09	諫早の夏／干潟を取り戻そう（社説）	08.09 AM5	社説	長崎県諫早湾干潟問題　環境　規制　住民運動　公共事業　農水省
1999	08.09	中部国際空港、埋め立て縮小要請。環境庁が愛知県に「対岸など一部不要」	08.09 AM26		公共事業　中部国際空港　空港整備　環境　規制　環境庁　愛知県　地方行政
1999	08.09	参院特別委、国旗・国歌法案を可決。自自公と民主の半数賛成	08.09 NE1 TE1,2		国会審議　国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　教育　自自公連立　民主党　規制　国際化
1999	08.09	障害者の資格・免許、取得制限緩和へ。運転や医師など６３種	08.09 NE14		障害者福祉　資格検定　規制
1999	08.09	通信傍受法案を強行採決、参院法務委。民主など、不信任案提出へ。定数削減、自自協議は難航	08.10 AM1,3 NM1,2 YM1		通信傍受法　組織犯罪法　情報　プライバシー保護　国会審議　強行採決　政治改革　衆院定数削減
1999	08.09	公務員倫理法が成立。業者からの接待禁止	08.10 AM3 NM2		国家公務員倫理法 　接待汚職
1999	08.09	「洋上投票」を導入。改正公選法が成立	08.10 AM2 NM2		政治改革　公選法　洋上投票
1999	08.09	民主、また賛否割れる。国旗国歌法の参院採決、反対３１、賛成２０	08.10 TM2		民主党　政治　国旗国歌法　日の丸君が代
1999	08.10	衆院の予備的調査制度、発足から１年半、野党の“特権”活用を。連携探る市民団体（主張・解説）	08.10 AM4	解説	国会改革　衆院予備的調査制度　野党　国政調査権　政治改革　市民立法　２１世紀環境委員会　市民活動
1999	08.10	国会閉会で予備費解禁。５０００億円分捕り族議員ら前哨戦。景気効果は二の次？	08.10 AM11		財政　公共事業　９９年度予算　景気　族議員　政治
1999	08.09	内閣支持率、３ポイント減の４０％。高齢者に「福祉」不安。毎日新聞調査	08.10 MM1		小渕内閣支持率　政治　老人福祉
1999	08.09	改正商法が成立。株式交換制度を柱に	08.10 AM2		商法　　株式交換制度　金融　規制　産業競争力
1999	08.10	都銀の信託兼営解禁へ。２００１年度にも本体で。大蔵省方針。業界再編が加速	08.10 NM1		金融　規制　都銀　信託　大蔵省
1999	08.10	なみはや銀／大蔵省に破たん責任を問う（社説）	08.10 TM4	社説	金融　規制　金融破綻　大蔵省　なみはや銀行　第二地銀
1999	08.10	なみはや銀巡る官僚の罪（社説）	08.10 NM2	社説	金融　規制　金融破綻　なみはや銀行　第二地銀　大蔵省
1999	08.09	貨物輸入、税関手続き迅速化。納税申告前に引き取り。大蔵省方針	08.10 YM2		大蔵省　行政手続き　簡素化　貨物輸入税関手続き
1999	08.10	「官製粉飾」の疑いを晴らせ（社説）	08.10 YM3	社説	金融　規制　金融破綻　なみはや銀行　大蔵省　第二地銀
1999	08.10	（独立行政法人の役割�A岡山大学教授・山本清）英国のエージェンシー（やさしい経済学）	08.10 NM27	山本清岡山大学教授	省庁再編　独立行政法人　イギリス
1999	08.10	炭鉱支援、国が坑道借り上げへ。「研修用」年３０億円の使用料。「延命」負担、国民につけ	08.10 AM10 NM5		産業政策　通産省　石炭鉱業　財政　補助金		統計　２００２年度以降の主な石炭関連施策
1999	08.09	サンリオ健保の猶予請求を却下。厚相	08.10 YM2		医療保険制度　老人医療費　老人保健拠出金　サンリオ健保　老人保険制度
1999	08.09	法律・政令、障害者欠格条項見直し。社会参加促進目指す。政府方針	08.10 YM2		障害者福祉　資格検定　規制　法律　政令　人権　差別
1999	08.09	２０００年のＪＲ法改正後、各社株式を完全売却。運輸次官方針	08.10 NM5		ＪＲ　民営化　ＪＲ株　梅崎寿運輸事務次官
1999	08.10	法科大学院実現に期待。神戸大学教授・宮沢節生（論点）	08.10 YM11	宮沢節生神戸大教授	司法改革　　教育改革　　資格検定　規制　司法試験　法科大学院
1999	08.09	改正商法成立、１０月施行めざす。法務省、株式交換制度導入へ	08.10 NM5		商法　産業政策　株式交換制度　法務省
1999	08.09	「日の丸・君が代」法制化。参院、賛成７割弱で成立。学校教育現場での指導、「強制」難しい線引き	08.10 NM1,2 AM1,2 YM1,3		国旗国歌法　法制化　日の丸君が代　　教育
1999	08.09	国家公務員倫理法が成立。実効性なお課題。対象範囲など政令次第	08.10 YM1,3		国家公務員倫理法
1999	08.10	国旗国歌法／『事実上強制』も許されない（社説）	08.10 TM4	社説	国旗国歌法　日の丸君が代　規制　教育　法制化
1999	08.10	国旗・国歌にけじめがついた（社説）	08.10 YM3	社説	国旗国歌法　法制化　日の丸君が代　規制　教育
1999	08.10	日の丸・君が代／内心の自由の保障を。斉唱を「踏み絵」にするな（社説）	08.10 MM5	社説	国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　規制　教育
1999	08.10	国旗・国歌は強制せず、妨害せず（社説）	08.10 NM2	社説	国旗国歌法　法制化　日の丸君が代　規制　教育
1999	08.09	外国人学校の卒業生、国立大大学院受検も認める。秋の入試から	08.10 MM3 YM2		教育改革　外国人学校　規制　国立大学大学院入試　大学審議会　資格検定　文部省　学習指導要領
1999	08.09	産廃処理施設建設、『住民同意』は不要。厚生省が重ねて指示	08.10 TM3		環境　規制　ごみ　産廃処理施設　住民参加　地方分権　厚生省
1999	08.10	高齢者支援住宅、民間賃貸にも拡充。生活援助員を派遣。建設・厚生省、２０００年度から乗り出し、６０００戸以上	08.10 NM5		老人福祉　土地住宅　建設省　厚生省　総合調整　高齢化　補助金　民間賃貸住宅
1999	08.09	失業時の家賃補助制度を。居住バリアフリー対応の遅れ指摘も。東京都、住民に政策意識調査	08.10 NM29		東京都　地方財政　土地住宅　補助金　福祉
1999	08.10	中小企業債券市場、都が対象を拡大。「資本金３億円以下」まで	08.10 YM2		中小企業　東京都　地方財政　債券市場創設構想　石原都政　産業政策
1999	08.09	埼玉県の９８年度歳入、県税、最低の３１％に	08.10 NM29		地方財政　埼玉県　税収不足
1999	08.09	千葉県、財政再建団体回避へ。財源不足、９９年度２００億円に圧縮	08.10 NM29		千葉県　地方財政　税収不足　財政再建団体
1999	08.10	組織犯罪３法、今夜成立。民主党、不信任案提出を確認。衆院定数削減問題、自自、調整急ぐ	08.10 AE1 YE1		政治改革　衆院定数削減　自自連立　民主党　小渕内閣不信任決議案　国会審議　通信傍受法
1999	08.10	なみはや銀破たん、蔵相、行政責任認める	08.10 NE2		金融　規制　金融破綻　なみはや銀行　第二地銀　宮沢喜一蔵相　大蔵省
1999	08.10	月例経済報告、「景気やや改善」変えず。生産回復でも雇用悪化	08.10 NE1		景気　雇用労働　経企庁経済報告
1999	08.10	厚生白書、社会保障改革訴え。高齢世代も応分の負担。現役世代、９割「将来に不安」	08.10 NE1 AE2 SE1 YE1		社会保障負担　福祉　厚生白書　高齢化		統計　租税・社会保障負担の国際比較
1999	08.10	ＪＲ完全民営化、東海先送りを運輸相が表明	08.10 SE2		ＪＲ　民営化　ＪＲ東海　川崎二郎運輸相
1999	08.10	サッカーくじ業務、大和銀行に委託へ	08.10 NE1		サッカーくじ　スポーツ振興　文部省　特殊法人　日本体育学校健康センター　大和銀行
1999	08.10	過激派対策で栗源町支援検討。成田問題で運輸相	08.10 YE14		成田空港問題　住民運動　川崎二郎運輸相　千葉県栗源町　地方財政　空港整備　国土開発
1999	08.10	国機関に国旗の掲揚を指示、官房長官	08.10 AE2 NE1 ME9		国旗国歌法　法制化　日の丸君が代　規制　野中広務官房長官
1999	08.10	政府見解の指導、要請へ。国旗国歌法成立で、文部省が学校現場に	08.10 AE10		教育　文部省　国旗国歌法　法制化　規制
1999	08.10	廃棄物焼却のダイオキシン排出、１０年後には１０分の１？２０年後には４０分の１？「広域化計画」で厚生省試算	08.10 AE11		環境　規制　ごみ　ダイオキシン　広域行政　厚生省　地方行政
1999	08.10	産廃業者の焼却炉撤去、所沢市の助成で２基分	08.10 NE3		環境　規制　ごみ　産業廃棄物　所沢市　地方行政
1999	08.10	住宅ローン減税、１年延長を検討。建設相が表明	08.10 NE2		土地住宅　税制　住宅ローン減税　関谷勝嗣建設相　景気
1999	08.10	ポケベル招集、消化に即、参上。都内の自治体が相次ぎ導入。現場、消防団員に表示	08.10 NE13		防災　地方行政　情報化　消防団指令システム　ポケベル
1999	08.10	東京都の中小債券市場、金利年４％程度	08.10 NE2		東京都　金融　中小企業債券市場構想　地方行政　地域振興　地域金融　産業政策　地方分権
1999	08.10	ＯＤＡ、「国民の理解」重視。政府、中期政策を発表	08.10 SE3 AE2 YE2		経済協力　ＯＤＡ　アジア
1999	08.10	「道路整備」など廃止。自民行革本部、特別会計制度の改革案明らかに。財務諸表の公表義務化	08.11 NM1,5		自民党行政改革推進本部　財政　特別会計制度　公共事業　省庁再編　透明性　総合調整　独立行政法人
1999	08.10	自由・小沢党首、連立離脱あすにも声明。「定数」で進展なく。時期は定めず、自民の出方見る	08.11 YM1 NM2		政治　自自連立政権　政治改革　衆院定数削減　小沢一郎自由党首
1999	08.10	民主が内閣不信任案。組織犯罪３法案、成立１１日以降に	08.11 YM1 MM2 AM1		民主党　自自連立政権　小渕内閣不信任決議案　通信傍受法　政治　国会審議
1999	08.11	法で縛られた公務員の倫理（社説）	08.11 YM3	社説	国家公務員倫理法
1999	08.11	シャウプ勧告、戦後税制５０年／課税の公平重視。日本の礎作った。高度成長迎え骨抜き。今後の課題、福祉財政確保へ直間比率を是正	08.11 TM6		税制　シャウプ勧告
1999	08.10	合併前のなみはや銀、債務超過でなかった。金融監督庁次長	08.11 YM8		金融　規制　金融破綻　なみはや銀行　第二地銀　金融監督庁　大蔵省
1999	08.10	会計士協会、金融機関の監査見直し。「適正」承認後、破たん続き	08.11 YM9		金融　規制　金融破綻　日本会計士協会
1999	08.10	長銀、債務超過８０００億円増加。整理回収機構発表。買い取り資産４９３９億円	08.11 YM8		金融　規制　金融破綻　長銀　預金保険機構　国有化　整理回収機構
1999	08.10	外国損保協、政府再保険は不要。自賠責審懇談会で主張	08.11 NM4		金融　規制　自賠責保険審議会　自賠責保険制度　外国損害保険協会　運輸省
1999	08.11	損保各社、安田火災発表のリスク細分型自動車保険への参入に慎重。代理店の反応鈍く	08.11 NM4		損保　金融　規制　リスク細分型自動車保険
1999	08.11	自賠責改革先送りも。再保険の見直し、運輸省強く抵抗	08.11 NM4		金融　規制　自賠責保険　運輸省　損保
1999	08.10	中小企業の安全網整備。中政審が中間答申案。創業や新事業後押し	08.11 NM5		産業政策　中小企業　セーフティーネット　中小企業政策審議会　通産省
1999	08.11	（地球新時代／日本の礎−７−）明治以来の抑圧体制打破。個人・地域、自立の時。真の民主主義へ分権を。橋爪大三郎東工大教授（経済教室）	08.11 NM27	橋爪大三郎東工大教授	地方分権　　権限移譲　税源移譲　地方財政
1999	08.11	（独立行政法人の役割�B岡山大学教授・山本清）人事管理の柔軟性確保（やさしい経済学）	08.11 NM27	山本清岡山大教授	独立行政法人　省庁再編　機構定員
1999	08.10	福祉サービス、選択制に。障害者・児童向け苦情解決機関も整備。厚生省、社会福祉事業法等改正案要綱まとめ中央社会福祉審議会に諮問	08.11 YM2,5 AM2 MM3		福祉　障害者福祉　児童福祉　厚生省　社会福祉事業法　中央社会福祉審議会　行政サービス
1999	08.11	厚生白書／不安をなくす抜本改革を（社説）	08.11 MM5	社説	厚生白書　高齢化　社会保障負担　医療　年金
1999	08.10	社会保障のあり方提言／厚生白書の詳報	08.11 YM6		厚生白書　社会保障負担　高齢化　国民生活　年金　介護保険制度　医療
1999	08.11	通信傍受法案、人権と捜査どう調整。警察「乱用防ぐ指導」。反対派、通知の不備批判。与野党攻防、深夜まで。「採決は無効」国会空転	08.11 NM35		国会審議　政治　通信傍受法　人権　プライバシー保護　組織犯罪　情報
1999	08.11	通信傍受法／強行採決が深めた懸念（社説）	08.11 AM5	社説	通信傍受法　国会審議　強行採決　情報　プライバシー保護　人権　組織犯罪
1999	08.11	通信傍受法／絶対に乱用されてはならない（社説）	08.11 TM4	社説	通信傍受法　国会審議　　組織犯罪　情報　プライバシー保護　人権
1999	08.11	携帯電話対策、課題に。傍受技術に巨費、産業界は及び腰	08.11 NM34		組織犯罪　通信傍受法　情報　電気通信事業　携帯電話
1999	08.10	スカイマーク再値下げへ。大阪−札幌、片道１万９０００円を１万８０００円に。追随の大手３社に対抗	08.11 YM11		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク
1999	08.11	遺伝子組み換え食品「表示必要」５０社中１６社。７社は「販売せず」。農水省案で朝日新聞調査	08.11 AM1,2		農政　農水省　遺伝子組み換え食品　表示義務　規制　検査検定　消費者
1999	08.10	遺伝子組み換え食品、３０品目表示義務。農水省墾が最終答申	08.11 NM5		農政　農水省　遺伝子組み換え食品　表示義務　規制　検査検定　消費者
1999	08.10	遺伝子組み換え食品表示義務付け、「貿易障壁」米反発も。ＷＴＯ交渉の争点に	08.11 YM8		農政　農水省　貿易規制　遺伝子組み換え食品　表示義務　規制　日米経済摩擦　世界貿易機関
1999	08.10	日本豆腐協会など業界８団体、表示に自主基準。「国産大豆使用」は１００％商品だけに	08.11 YM8		遺伝子組み換え食品　表示義務　検査検定　大豆加工食品　農政　農水省　規制　消費者
1999	08.11	日の丸・君が代法制化、有馬朗人文相に聞く／「説得しても強制はしない」。最終的には自分の責任で	08.11 MM3	有馬朗人文相	国旗国歌法　法制化　日の丸君が代　教育　学習指導要領　文部省
1999	08.10	自民党、教育基本法見直しへ研究会	08.11 YM5		教育改革　教育基本法　自民党　国民生活
1999	08.11	指導要領離れ独自授業、文部省実験へ。現場の発想募る。不登校児専門校も可能	08.11 AM1		教育改革　規制　学習指導要領　文部行政　登校拒否
1999	08.10	国立大法人か、評価の声も。文相諮問機関初会合、「通則直接適用に難」	08.11 NM34		省庁再編　国立大学　独立行政法人　機構定員
1999	08.11	独立法人化／新しい大学の姿を示せるか（社説）	08.11 TM4	社説	独立行政法人　省庁再編　国立大学　機構定員
1999	08.11	「高層住宅建つと子供に悪影響」。幼稚園や保育園、園庭の日照権訴訟増加。地域事情、被害で異なる判断。建築計画の変更も	08.11 YM21		住民運動　日照権訴訟　保育　土地利用計画　地方
1999	08.10	公共工事、息切れの兆し。６月着工額７．８％減。６カ月ぶりマイナス。地方分、落ち込む	08.11 NM3		公共事業　建設省　地方財政　財政		統計　公共工事着工額の動き　都道府県の公共事業予算伸び率
1999	08.10	企業遊休地を公園に、建設省方針。自治体やＰＦＩ活用	08.11 YM9		建設省　公園整備　環境　社会資本整備　地方財政　遊休地
1999	08.10	住宅ローン減税、閣僚が延長論、霞が関は困惑	08.11 NM5		税制　住宅ローン減税　財政　２０００年度予算　大蔵省　建設省
1999	08.11	ＯＤＡ中期政策／「量より質」ソフトに転換。人材派遣、教育支援。「ハード偏重」批判に配慮	08.11 YM9		経済協力　ＯＤＡ
1999	08.11	透明で効率的なＯＤＡの課題（社説）	08.11 YM3	社説	経済協力　ＯＤＡ
1999	08.11	ＯＤＡはより大胆な方向転換を（社説）	08.11 NM2	社説	経済協力　ＯＤＡ
1999	08.10	都が中小企業支援。石原知事の公約、債券市場創設へ説明会。年内に仕組み公表	08.11 AM20		東京都　石原慎太郎都知事　産業政策　中小企業　地方分権　地域金融　債券市場
1999	08.10	都高齢者墾、創業援助など１５０提案。報告書原案まとまる	08.11 YM23		東京都　高齢化　老人福祉　国際化　地方行政
1999	08.11	内閣不信任案を午後否決。民主は徹底抗戦へ。通信傍受法案、成立、今夜以降に	08.11 AAE1 YE1		国会審議　小渕内閣不信任決議案　民主党　通信傍受法
1999	08.11	「２００２年にデノミ」提言、自民小委。１００円を新１円に	08.11 YE2		自民党　デノミネーション　円通貨　金融　規制
1999	08.11	秋に中小企業国会。競争力会議、通産相表明	08.11 NE1AE1		産業政策　産業再生　産業競争力　国会審議　与謝野馨通産相
1999	08.11	中山間地域農業補助、支給対象は１４０−１８０万ヘクタール。自民部会見通し	08.11 AE2 YE2		農政　補助金　中山間地域農業補助　自民党
1999	08.11	環境庁、定員２割増要求へ	08.11 NE2		環境庁　国家公務員　機構定員　環境　ダイオキシン対策　地球温暖化　規制　省庁再編
1999	08.11	ダイオキシン測定に「問題」。「猛毒成分が飛散」。学会で報告。住民団体、国に質問状	08.11 AE15		環境　　ダイオキシン　住民運動　規制
1999	08.11	国家公務員�T種合格者、難関、最高の３２倍。女性の割合１４％、史上２位	08.11 AE2 NE12		国家公務員
1999	08.11	「６５歳定年」雇用審が提唱。第９次雇用基本計画を答申。労働者の移動促進、育児休業制の充実	08.11 YE1 TE2		雇用労働　雇用審議会　６５歳定年　高齢化
1999	08.11	国家公務員の年間給与、戦後初の下げ。人事院勧告。ベアは０．２８％、ボーナス０．３カ月減	08.11 AE1,2 SE2 NE2 YE1,2		国家公務員給与　人事院勧告
1999	08.11	東京都が「男女平等条例」制定へ。女性比率や昇進状況、大企業に報告義務。「セクハラ禁止」明文化	08.11 YE11 NE12 AE1		東京都　地方分権　地方条例　男女問題　男女平等参画基本条例　雇用労働
1999	08.12	今国会で成立した主な法律（上）／生活関係	08.12 AM6		税制ダイオキシン対策法　学校教育法　労働者派遣法
1999	08.12	２０００年度予算概算要求、目玉は「千年紀プロジェクト」採用基準あいまい。要求、査定側にとまどい	08.12 SM11		財政　２０００年度予算
1999	08.11	荒木清寛参院法務委員長の解任決議案、野党の討論時間、異例の無制限に。最初の趣旨説明だけで２時間５２分	08.12 NM2		解任決議案　国会審議　国会改革　野党　荒木清寛参院法務委員長
1999	08.12	公明連立参加、「評価しない」５４％。「数合わせ」と批判的。毎日新聞世論調査	08.12 MM3	世論調査	政治　自自公連立政権　公明党
1999	08.12	自自公／あまりにも空疎な攻防（社説）	08.12 AM5	社説	政治　自自公連立政権　国会審議　小渕内閣不信任決議案　政治改革
1999	08.11	定数削減法案、審議入り。連立協議公明譲歩。小沢氏、採決譲らず	08.12 NM1 AM1		政治　政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権　公明党　小沢一郎自由党首　国会審議　公選法
1999	08.11	首都機能、中央地域に移転を。７府県など『推進する会』設立	08.12 TM3		遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会
1999	08.11	首都機能移転の是非議論、参考人に石原都知事、衆院特別委承知へ	08.12 NM2		遷都　首都機能移転　国土開発　東京一極集中　石原慎太郎都知事　国会審議
1999	08.12	どう展開？デノミ論議。自民小委が２００２年実施提言。○円の国際化・景気刺激。●便乗値上げ・社会混乱。蔵相が慎重姿勢	08.12 YM8 MM2		デノミネーション　自民党　景気　宮沢喜一蔵相　円の国際化
1999	08.12	ベンチャー支援税制検討。投資家優遇を拡充。政府、株譲渡益課税の軽減も	08.12 NM5		産業政策　ベンチャービジネス　税制　産業競争力
1999	08.12	ペイオフの保護対象、預金残高の６４％どまり。９８年９月末日銀試算。安全網の拡充課題	08.12 NM4		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　預金者保護　日銀		統計　大蔵省が検討中の金融機関の破たん処理制度
1999	08.11	通産が政策評価指針。年内にも策定。必要性や効果検証	08.12 YM9		通産省　政策評価　財政　規制　透明性　公共事業
1999	08.12	特許取得・保持料金、中小企業は半額に。技術開発を促進。通産省方針	08.12 NM5 AM1		通産省特許庁　産業政策　特許料　産業再生　資格検定　規制　ベンチャービジネス
1999	08.12	石炭補助はもはや限界だ（社説）	08.12 NM2	社説	石炭鉱業　産業政策　石炭鉱業審議会　補助金　構造調整
1999	08.12	消費者契約法、検討本格化。「説明義務」扱い焦点。産業界、「過剰負担」を警戒	08.12 YM9		消費者契約法　消費者保護　産業界
1999	08.12	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�@）推進法の成立／社会資本整備を効率化	08.12 NM23	シリーズ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　財政
1999	08.12	（独立行政法人の役割�C岡山大学教授・山本清）業績管理は成果志向で（やさしい経済学）	08.12 NM23	山本清岡山大教授	独立行政法人　省庁再編　機構定員　行政サービス
1999	08.12	（動き出す電力小売り自由化−上−）新規参入、条件厳しく。送電線の利用費ネック	08.12 NM11	シリーズ	エネルギー　規制　電力小売り　電気料金　公共料金　電力事業
1999	08.12	介護サービス自己負担額、「特養」利用も所得控除。厚生省要求へ	08.12 NM5		介護保険制度　介護サービス自己負担額　税制　厚生省　医療費控除制度　老人福祉
1999	08.12	厚生白書／社会保障改革の展望示せ（社説）	08.12 SM2	社説	厚生白書　社会保障制度　高齢化　国民生活　社会保障負担
1999	08.11	ネット接続、安く多彩に。ソフトバンク・東電など新会社発表。高速、月５０００円以下。無線方式。学校向けは１０年間無料	08.12 NM3		電気通信事業　規制　インターネット　ネット接続料金　ＮＴＴ
1999	08.11	通信傍受法案成立へ。参院、徹夜の審議、野党「牛歩」で抵抗。不信任案を自自公否決	08.12 AM1		国会審議　情報　組織犯罪　通信傍受法　野党　小渕内閣不信任決議案　自自公連立政権　プライバシー保護
1999	08.12	常磐新線運営３セク、民間に出資拡大要請。目標総額、３年で２００億円に。有利子負債を削減	08.12 NM27		鉄道整備　常磐新線　第３セクター　財政　公共事業　民活　首都圏新都市鉄道
1999	08.11	個人タクシーに「定年制」。運輸省、２００１年度の導入を検討	08.12 AM3		資格検定　規制　個人タクシードライバー年齢　運輸省　高齢化　安全性
1999	08.11	バリアフリー１００億円超補助。運輸省要求へ。バス・路面電車・船も乗りやすく	08.12 AM3		福祉　バリアフリー　運輸省　財政　２０００年度予算　補助金
1999	08.11	平地とのコスト差、中山間地農家に８割を所得補償。自民が決定	08.12 NM5		農政　補助金　中山間地農家　自民党　　財政　２０００年度予算
1999	08.11	農薬半減したら所得増えた。慣行農法より１５％高。農水省が稲作農家調査	08.12 MM3		農政　農薬　農水省　慣行農法　環境　規制　こめ　環境保全型農業
1999	08.11	国立大学の法人化問題、反対見解変わらず。東大学長	08.12 SM21		省庁再編　独立行政法人　国立大学　機構定員　蓮実重彦東大学長
1999	08.11	「環境省」１２５０人体制。環境庁要求案	08.12 SM2		省庁再編　機構定員　環境庁　環境省
1999	08.12	環境ホルモン作用判定、環境庁、２００１年めど。２３億円概算要求	08.12 MM3		環境庁　環境ホルモン　環境　規制　財政　２０００年度予算
1999	08.12	熊本・川辺川ダム建設問題／流域の環境変化。必要性再検討を（編集委員・鶴岡憲一、熊本支局・西野浩平）	08.12 YM13		熊本県　公共事業　川辺川ダム建設　環境　住民運動　建設省　財政　時のアセスメント　地方財政		統計　球磨川（川辺川の本流）の水害比較
1999	08.12	川辺川ダム／ごり押しは許されない（社説）	08.12 AM5	社説	川辺川ダム建設　熊本県　建設省　公共事業　環境　住民運動　財政　地方財政
1999	08.11	「６５歳定年」を提唱。雇用審議会答申	08.12 AM9		雇用労働　６５歳定年　雇用審議会
1999	08.12	人事院勧告／競争原理が働く給与体系に（社説）	08.12 TM4	社説	人事院勧告　国家公務員給与
1999	08.12	人事院勧告／役人はまだ恵まれている（社説）	08.12 SM2	社説	人事院勧告　国家公務員給与　景気
1999	08.12	勧告は民間の厳しさを反映したか（社説）	08.12 NM2	社説	人事院勧告　国家公務員給与　リストラ　景気
1999	08.12	ＷＴＯ次期交渉、本格調査へ。市場開放急ぐ米、日欧「包括」狙う。途上国、先進国主導を警戒	08.12 NM4		貿易規制　世界貿易機関　日米欧　経済摩擦
1999	08.12	ＯＤＡ／ＮＧＯ支援の多様化急げ（社説）	08.12 MM5	社説	経済協力　ＯＤＡ　ＮＧＯ　国際協力　総合調整
1999	08.12	競争激化、赤字４１％。福祉関係企業を都が調査	08.12 NM27		東京都　福祉　介護保険制度　福祉関連事業　介護事業
1999	08.11	３５ヘクタールの埋め立て免許出願。臨海副都心旧貯木場、都、将来は住宅用地に	08.12 MM18		東京都　都市計画　土地住宅　臨海副都心　地方行政
1999	08.12	「政令市」めぐり温度差。難航する埼玉３市合併協議。浦和、まずは３市で早期に。大宮、上尾市と伊奈町含め（プリズム検証）	08.12 SM21		市町村合併　広域行政　地方分権　浦和市　大宮市　与野市　政令指定都市
1999	08.12	通信傍受法が午後成立。首相問責など否決。参院、野党、徹夜の牛歩戦術	08.12 AE1 ME11 NE1		国会審議　組織犯罪　通信傍受法　情報　プライバシー保護　小渕内閣不信任決議案　野党　自自公連立政権
1999	08.12	比例定数削減問題、自自の調整続く	08.12 NE1		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権　自由党　公選法
1999	08.12	秋田県・ケアタウンたかのす／入居者本位の介護態勢。豊富な職員、自立助ける（生活家庭）	08.12 NE11		秋田県鷹巣町　地方行政　老人福祉施設　介護サービス　ケアタウンたかのす　地方財政
1999	08.12	農協の不良債権１兆８１６億円。９８年度末。基準変更で２３％増	08.12 AE1 NE2		農協　不良債権　金融
1999	08.12	環境保全の企業に税優遇。リサイクル・社員教育費など対象。環境庁が制度要望、環境会計の導入条件	08.12 NE1		環境　規制　税制　リサイクル　環境教育　法人税　税制グリーン化　環境会計
1999	08.11	今国会で成立した主な法律（下）／国・行政関連	08.13 AM6 YM3		法律　ガイドライン関連法　国旗国歌法　組織犯罪対策３法　地方分権一括法　情報公開法　中央省庁改革
1999	08.12	改正住民台帳法が成立。委員会採決省略。全国民に個人番号	08.13  NM1,2TM1 AM1,2,26		国会審議　住民基本台帳法　住民票コード番号　プライバシー保護　行政効率化
1999	08.12	通信傍受法が成立。賛成１４２、反対９９。２０００年８月施行へ	08.13 AM1 TM1 NM1		国会審議　法律　通信傍受法　組織犯罪対策３法　プライバシー保護　情報
1999	08.13	傍受の厳正な運用で信頼確保を（社説）	08.13 YM3	社説	通信傍受法　組織犯罪対策３法　情報　プライバシー保護
1999	08.13	通信傍受法／多くの懸念残したままだ（社説）	08.13 MM5	社説	通信傍受法　情報　プライバシー保護　組織犯罪対策３法　憲法
1999	08.13	傍受法は人権に配慮し慎重な運用を（社説）	08.13 NM2	社説	通信傍受法　組織犯罪対策３法　情報　プライバシー保護　人権
1999	08.12	「千年紀事業」に集中配分。経済新生特別枠、首相、事業選定を指示。情報・環境など柱	08.13 NM5 AM6 YM5		財政　２０００年度予算　小渕恵三首相　千年紀事業　公共事業　経済新生特別枠　経済再生
1999	08.12	行政手続条例の制定進む	08.13 AM6		地方行政　行政手続条例　透明性　行政手続法
1999	08.13	個人情報保護法制定急げ（社説）	08.13 NM2	社説	住民基本台帳法　住民票コード番号　プライバシー保護　行政効率化　情報化　納税者番号制度
1999	08.12	企業献金禁止、自民、結論先送り。２０００年１月実施は困難	08.13 AM2 YM5		政治改革　政治資金　政治献金　企業献金　自民党
1999	08.12	政策評価制度の手法など公開を。通産省研究会が報告書	08.13 NM5		通産省　政策評価　情報公開
1999	08.12	「店頭市場活性化へ制度見直し必要」。中小企業やベンチャー企業支援策で通産次官	08.13 NM5		産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　　規制　通産省　店頭株式市場
1999	08.13	電源開発、ＰＦＩ事業本格進出。自治体の自家発電整備	08.13 NM11		エネルギー　民活　電源開発　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　地方財政　自家発電整備
1999	08.13	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�A）第３セクターとの違い／官と民の責任分担確立	08.13 NM23	シリーズ	ＰＦＩ　民活　公共事業　社会資本整備　第３セクター　財政
1999	08.13	基礎年金改革／税方式、マクロ改善効果も。設備投資増に寄与。消費への悪影響十分補う。電子メディア局経済情報部・猿山純夫（経済教室）	08.13 NM23	猿山純夫	年金　基礎年金　税方式　社会保障負担
1999	08.13	（独立行政法人の役割�D岡山大学教授・山本清）発生主義で財務を管理	08.13 NM23	山本清岡山大教授	省庁再編　機構定員　独立行政法人　財政
1999	08.13	年金法案、継続審議へ	08.13 NM5		国会審議　年金
1999	08.12	脳死移植の臓器提供情報、家族拒否なら非公開。厚生省専門委了承	08.13 MM1 NM30		情報公開　プライバシー保護　臓器移植　脳死　厚生省　医療
1999	08.13	社会保障／本当の「国民負担」とは（社説）	08.13 AM5	社説	社会保障負担　国民負担率　厚生白書　財政		統計　社会保障給付率　租税・社会保障負担率
1999	08.13	介護ビジネス、全国で陣取り。サービス仮単価、月内決定。ニチイ学館、ヘルパー６００拠点開業。松下電工、ＦＣ方式で用品販売。悩む厚生省、設定が採算左右。低めなら参入進まず	08.13 NM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護ビジネス　厚生省　介護報酬
1999	08.13	成田暫定滑走路、９月２日にも変更申請	08.13 YM26		成田空港　空港整備　運輸省　規制　新東京国際空港公団　住民運動
1999	08.12	整備新幹線で見直し案、自自協議会。北陸新幹線・上越−敦賀間、フル規格、一括開業で	08.13 NM5 MM9		ＪＲ　整備新幹線　自民党　自由党　北陸新幹線
1999	08.12	神戸空港建設に９割以上が反対。自主市民投票	08.13 MM22		公共事業　空港整備　神戸空港　住民運動　環境　神戸市　地方財政
1999	08.13	通信傍受法、主要国の制度と比べると。法務省「厳格で乱用は困難」。日弁連「単純比較は無意味」	08.13 MM2		通信傍受法　プライバシー保護　情報化　法務省　日弁連　組織犯罪対策
1999	08.13	国旗・国歌法施行	08.13 YM2 ME1		国旗国歌法　日の丸君が代　法制化　教育　規制
1999	08.12	小中学生の不登校、最多の１２万８０００人。２万２０００人増加。９８年度、文部省調査	08.13 AM1		登校拒否　教育　文部省学校基本調査
1999	08.12	中古住宅の質向上促す。建設省が重点施策。踏切渋滞解消も盛る	08.13 NM5		建設省　財政　２０００年度予算　土地住宅　道路整備　公共事業
1999	08.13	欠陥住宅は、元から断たなきゃダメ。宅地も格付け。建設省、制度化へ。地盤の質に、お墨付き	08.13 AM3		建設省　土地住宅　検査検定　規制　品質表示制度　住宅品質確保促進法　消費者
1999	08.13	人事院勧告／改革はまだまだ手ぬるい（社説）	08.13 MM5	社説	人事院勧告　国家公務員給与
1999	08.13	ＯＤＡ／中期政策は具体化が肝心だ（社説）	08.13 TM4	社説	経済協力　ＯＤＡ
1999	08.12	中小企業の債券市場構想、参加候補１万社。都が選出へ	08.13 NM27		地域経済　東京都　中小企業債券市場構想　地方分権　地域金融
1999	08.13	自自連立政権を継続。定数削減は次期国会冒頭で。党首会談で合意。事実上先送り、火種残す	08.13 NE1 ME1		政治　自自連立政権　自民党　自由党　政治改革　衆院定数削減　国会審議
1999	08.13	自自公政権、９月末発足。３党首、連立確認へ。定数削減は継続審議	08.13 AE1		政治　自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減
1999	08.14	政治に機能回復の兆しが見えた（社説）	08.14 YM3	社説	政治　国会審議　法律
1999	08.13	小渕氏・加藤氏・山崎氏、自民総裁選に出馬表明。９月投票、路線も焦点	08.14 AM1 YM5		政治　自民党総裁選挙　小渕恵三首相　加藤紘一自民党前幹事長　山崎拓自民党前政調会長
1999	08.14	自自公の危うい船出／巨大なる場当たり主義の恐れ（編集委員・早野透）	08.14 AM2	早野透編集委員	政治　自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減
1999	08.13	首相、２％成長提示。経済運営方針表明。設備投資促進柱に	08.14 AM2		経済成長率　ＧＤＰ　景気　財政　９９年度補正予算　小渕恵三首相　経済再生　雇用労働　失業率
1999	08.13	ＩＭＦ対日審査、成長率プラスに修正。失業率は悪化予測	08.14 AM11		経済成長率　雇用労働　失業率　ＩＭＦ　景気　財政　経済再生　金融
1999	08.14	確定拠出型年金、「税制」など課題山積。２０００年秋導入へ本格論議。労使話し合い難航も	08.14 YM9		雇用労働　年金　企業年金　確定拠出型年金　税制　　日本版４０１ｋ
1999	08.14	郵便局で損保販売。２０００年度から郵政省。東京海上などと交渉。まず自賠責	08.14 NM1		郵政省　郵便局　金融　規制　損保販売　自賠責
1999	08.13	規制撤廃し競争。米通信委、５年間の戦略案まとめ。通信コスト６割削減	08.14 NM7		アメリカ　海外事情　米連邦通信委員会　電気通信事業　規制
1999	08.13	高速道、料金割引へ。自動収受制、普及へ優遇	08.14 AM3		建設省　高速道路料金　自動料金収受システム　公共料金　効率化　規制
1999	08.13	中山間地域農業、水田１０アール当たり年２万円弱補助。制度内容固まる	08.14 AM11 NM5		農政　補助金　中山間地農業　農水省
1999	08.13	日の丸・君が代拒んだ場合、主催者の退場措置、政府、認める答弁書	08.14 AM2		国旗国歌法　日の丸君が代　規制
1999	08.13	児童・生徒の暴力３万５２００件。器物損壊４割増。９８年度最悪	08.14 AM1		教育　校内暴力
1999	08.14	エステ、語学教室、塾、家庭教師派遣、１０月下旬から「解約ＯＫ」。業者への賠償学上限など、通産省が意見募集	08.14 YM21		訪問販売法　割賦販売法　規制　消費者
1999	08.13	ＮＰＯ法人、保健・福祉分野が３分の２。「雇用の受け皿」８割賛成。悩みは活動資金不足。優遇税制９４％要望。日経新聞実態調査	08.14 NM3		ＮＰＯ法人　雇用労働　医療　福祉　介護保険制度　税制　市民活動
1999	08.13	石原都知事、衆院委で「首都移転」反対表明へ	08.14 SM21		東京都　石原慎太郎都知事　遷都　首都機能移転　地方分権　国会審議
1999	08.13	石原都知事インタビュー／臨海３セク「清算も視野」。「強い東京」へ隣県連合	08.14 NM23		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　臨海副都心　第３セクター　地方分権
1999	08.13	指紋押なつ全廃。改正「外国人登録法」が成立。署名確認に変更	08.14 MM2		指紋押捺　外国人登録法　規制　国際化
1999	08.15	個人情報保護の法整備、自自公が検討本格化。政府、包括法には消極的	08.15 YM2		プライバシー保護　住民基本台帳法　情報　規制　個人情報保護法
1999	08.14	消費税を福祉目的化。加藤派、総裁選へ政策指針	08.15 NM2		加藤紘一自民党前幹事長　　政治　自民党総裁選　税制　消費税　福祉目的税
1999	08.15	ブリッジバンク制度存続。ペイオフ解禁後、大蔵省方針。公的管理継続は慎重	08.15 NM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　ブリッジバンク制度　国有化　財政　大蔵省
1999	08.14	自動車や家庭用発電向け２００４〜０５年には燃料電池実用化。通産省、２０００年度予算要求方針	08.15 MM3		エネルギー　千年紀構想　燃料電池開発　通産省　財政　２０００年度予算
1999	08.14	企業年金非加入・４３万２０００円。確定拠出型年金掛け金限度額。自営など８１万６０００円。厚生など方針	08.15 YM1		年金　企業年金　確定拠出型年金　税制　厚生省　大蔵省　通産省　労働省　総合調整
1999	08.15	（論陣論客）薬価制度をどうするか／西村周三氏・京大教授、難しい新薬評価。ゴードン・Ｍ・バインダー氏・米製薬工業協会長、市場が価値判断	08.15 YM14,15		医療　医薬品　薬価制度　西村周三　ゴードン・Ｍ・バインダー
1999	08.15	介護保険、高齢者の保険料負担／格差単純比較は無意味。サービス内容明示前提（解説部）	08.15 YM15	解説	介護保険制度　介護保険料介護サービス　情報公開　地方行政
1999	08.15	米病院チェーン日本進出。まず経営支援事業。医療機関を系列化。規制緩和にらみ先手	08.15 NM1		医療　規制　医療機関経営　外資系医療機関
1999	08.15	羽田空港、早朝・夜の着陸料下げ。運輸省、割安運賃で需要分散	08.15 NM3		運輸　規制　運輸省　羽田空港着陸料
1999	08.15	（リレー討論／中山間地は活性化するか−上−）熊本県小国町長・宮崎暢俊氏。地域特性が生きる施策を。地産品で雇用創出めざす	08.15 NM18	山崎暢俊熊本県小国町長	地域活性化　農政　中山間地農業　地方財政　補助金　環境
1999	08.14	神奈川県立高再編、統廃合で１４校を削減。単位制４校などを新設	08.15 AM34		地方行政　神奈川県立高校　教育改革　統廃合　神奈川県教育委員会
1999	08.15	日米ＴＭＤ研究、設計経費の上限４１億円。覚書きの概要判明。５年に延長も	08.15 AM1,2		日米ＴＭＤ研究　財政　防衛
1999	08.16	小渕内閣支持率４３．３％。発足以来最高。景気改善傾向追い風。時事通信世論調査	08.17 TM3	世論調査	政治　小渕内閣支持率　景気
1999	08.17	住民番号を行政充実に生かせ（社説）	08.17 YM3	社説	住民基本台帳法　　情報化　行政効率化　プライバシー保護　納税者番号制度　税制
1999	08.17	住民基本台帳／実効ある個人情報保護を（社説）	08.17 MM5	社説	住民基本台帳法　行政効率化　プライバシー保護　情報化
1999	08.16	相続税、最高税率下げへ。１０−２０％程度、政府・自民検討。ベンチャー継承支援	08.17 SM1		税制　相続税　産業政策　ベンチャービジネス
1999	08.17	国債消化へ元利分離債。大蔵省、２００１年度にも導入方針。個人年金、商品化に道	08.17 AM9		大蔵省　金融　規制　ストリップ債　景気　財政　国債
1999	08.17	（独立行政法人の役割�E岡山大学教授・山本清）業務弾力化と主務官庁（やさしい経済学）	08.17 NM25	山本清岡山大教授	独立行政法人　省庁再編
1999	08.17	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�B）推進法の理念／省庁横断で体制を整備（興銀産業調査部）	08.17 NM25	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　総合調整　社会資本整備　財政　地方財政
1999	08.17	たばこ規制へ国際条約作成。ＷＨＯ、２００３年採択めざす。疾患死増加に対応。１０月に初の部会。税収減や農家対策課題	08.17 AM1		世界保健機構　国際協力　医療　規制　日本たばこ　厚生省　大蔵省　農水省　外務省　税制　財政　農政
1999	08.16	介護費用を所得控除。自己負担分、年１０−２００万。厚生省方針	08.17 YM1		税制　厚生省　介護保険制度　介護サービス　老人福祉　所得控除制度
1999	08.17	キャラクター商品・ゲームソフト、郵便局が販売へ。民間１２社と提携	08.17 NM5		郵便局　郵政省　流通　ふるさと小包
1999	08.17	定額通信の価格競争を歓迎する（社説）	08.17 NM2	社説	電気通信事業　規制　インターネット　ＮＴＴ　通信料金サービス
1999	08.16	山陽新幹線高架橋、鉄筋９３％にさび。ＪＲ調査、４２７カ所。脱塩処理を検討	08.17 MM1		鉄道整備　ＪＲ西日本　山陽新幹線　安全性
1999	08.17	経済界で教育改革論議活発化。国の将来に危機感。行政の細かな管理を批判（解説）	08.17 YM17	解説	教育改革　経済界
1999	08.17	国有地４０００件を処分。「未利用」は２００１年度に。１兆円の収入確保。大蔵省方針	08.17 NM1		大蔵省　財政　国有地
1999	08.17	不動産投資、規制さらに緩和、建設省。物件入れ替え可能に	08.17 AM3		建設省　規制　不動産投資　不動産特定共同事業
1999	08.17	国総法を抜本改正。国土庁、開発重視から転換	08.17 NM5		国土開発　国総法　全総　国土庁
1999	08.16	海保に高速巡視船。不審船への対応強化。２０００年度予算要求	08.17 MM1		危機管理　海上保安庁　高速巡視船　財政　２０００年度予算　北朝鮮
1999	08.16	「自衛隊は違憲」。石原知事が改憲論を展開	08.17 MM26		石原慎太郎都知事　憲法　自衛隊　防衛
1999	08..1	成長１５分野への転職支援を拡充。労働省方針、２０００年度から。教育訓練や引っ越し費用、雇い入れ企業助成。情報提供の体制も強化	08.17 NM5		雇用労働　労働省　補助金　産業政策　就職支援
1999	08.16	地方税財政の改善目指し超党派議連。都議会が設立	08.17 AM29 NM29		東京都議会　地方財政　地方分権　税源移譲
1999	08.17	都の産業振興ビジョンに提案９件。空き店舗解消策実施へ。各商店街の情報、データベース化、ネットで公開	08.17 NM29		東京都　産業政策　地方行政　地域振興　　情報公開
1999	08.17	羽田、着陸料引き下げ。夜間・早朝、増便目指す。運輸省方針	08.17 ME1		運輸　羽田空港着陸料　運輸省　規制
1999	08.17	食品安全庁、ＥＵが創設へ。遺伝子組み換え食品など域内を一元管理。生産や販売監視	08.17 NE1		海外事情　ＥＵ　遺伝子組み換え食品　規制　食品安全庁　農政
1999	08.17	遺伝子組み換え作物、生態系への影響調査。農水省、安全指針に反映	08.17 NE1		遺伝子組み換え食品　農水省　検査検定　規制　安全性
1999	08.17	３歳誕生日から幼稚園随時入園。文部省、２０００年度から実施。親の要望に配慮。園児確保も後押し	08.17 YE1		文部省　幼稚園教育　規制　育児　　財政　２０００年度予算
1999	08.17	高層賃貸住宅、一等地に続々。住都公団、都心回帰作戦。４年で５０００戸、５６階建ても。家賃も背伸び？採算重視	08.17 AE1		土地住宅　賃貸住宅　住宅都市整備公団
1999	08.16	ＣＡＴＶ網解放義務付け、米ＦＣＣ、反対の意見書。連邦裁に提出。性急なルール作り警戒	08.17 NE2		アメリカ　海外事情　電気通信事業　規制　ＣＡＴＶ　インターネット
1999	08.17	国の特別会計、「治水」など廃止対象。１１程度を見込む。自民行革本部改革案	08.18 SM2		財政　公共事業　特別会計制度　自民党行政改革推進本部
1999	08.17	ゼロ金利政策から半年「副作用心配ない」。日銀総裁	08.18 AM9		金融　規制　ゼロ金利　速水優日銀総裁
1999	08.18	金融監督庁、民間から増員枠の３割。専門知識もつ即戦力「先輩」が検査で活躍	08.18 AM2		金融監督庁　機構定員
1999	08.18	規制緩和、地方でもＰＲ。規制改革委員会、地方で公開討論会を	08.18 NM2		規制　規制改革委員会
1999	08.18	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�C）中央省庁の対応。まず１３分野で導入検討（興銀産業調査部）	08.18 NM25	シリーズ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　総合調整
1999	08.18	風力発電、港へどうぞ。運輸省、施設建設へ２０００年度予算要求	08.18 AM8		エネルギー　風力発電　運輸省　港湾区域　補助金　財政　２０００年度予算
1999	08.17	年金積立金、課税撤廃へ。政府方針、２０００年度中に。受給時に課税、企業負担を軽減。確定拠出型にも適用	08.18 TM1		税制　年金積立金　　特別法人税　自民党税調
1999	08.18	年金福祉事業団、運用委託先絞り込み。生保４社などと９８年度契約解消。「特化型」移行も	08.18 NM7		年金福祉事業団　年金　金融
1999	08.17	薬価差解消目指す。高齢者ら診療報酬、包括払い段階導入。医療保険改革、自民が原案	08.18 YM1		医療　薬価　医療保険制度　自民党　診療報酬
1999	08.18	厚生省、介護保険の自己負担分、所得控除を要望へ	08.18 AM3		厚生省　介護保険制度　税制　所得税控除　老人福祉
1999	08.17	航空業界、値引き過熱。初のカード回数券、スカイマーク、２５日から発売。大手各社に対抗	08.18 SM1		スカイマーク　航空運賃　運輸　規制
1999	08.18	低公害車、官民で普及策相次ぐ。レンタルや補助制度も。都内	08.18 NM27		地方財政　環境　規制　補助金　低公害車　東京都内
1999	08.18	進めたい国立大学の独立行政法人化（社説）	08.18 NM2	社説	国立大学　省庁再編　独立行政法人　機構定員
1999	08.18	ＰＣＢ処理を支援、厚生省方針。専用施設設置促す。１万トン以上と保管・使用試算、５年で半減期待	08.18 AM1		環境　規制　厚生省　ポリ塩化ビフェニール　ごみ
1999	08.17	高レベル放射性廃棄物の最終処分、実施と資金管理、組織分離。エネ庁が法案概要	08.18 AM1		エネルギー　原発　放射能廃棄物　環境　規制　　国会審議　通産省資源エネルギー庁
1999	08.18	老朽化した公営住宅、全面改装を支援。建設省	08.18 NM7		土地住宅　建設省　公営住宅　地方財政　補助金
1999	08.18	空中給油機、予算、追加要求も。概算要求見送り。防衛庁方針	08.18 AM1		防衛庁　財政　２０００年度予算　空中給油機
1999	08.17	ＰＫＦ凍結解除を、山崎氏表明。自自公連立協議の柱に	08.18 TM2		国際協力　ＰＫＦ　山崎拓前自民党政調会長　自自公連立政権　政治　防衛
1999	08.18	都平和記念館、建設凍結へ。展示案対立、財政難深刻。２０００年度計上を断念	08.18 AM1		東京都　　地方財政　東京都平和記念館　戦後処理
1999	08.17	外国人の沖縄観光、「ビザ」手続き緩和。９月から	08.18 SM2		沖縄振興　地域活性化　沖縄県　検査検定　ビザ申請手続き　簡素化
1999	08.18	ドイツ閉店法／州が独自に緩和、隣州追随（海外エコメール）	08.18 TM9		海外事情　ドイツ　地方分権　閉店法　規制
1999	08.18	都信協、１０００億円回収不能。３信組破たん処理不良債権で。公的資金を要請	08.18 NM1		金融　規制　金融破綻　東京都信用組合協会　3信組破綻問題　不良債権　公的資金
1999	08.17	独禁法運用強化を。課徴金上げなど。ＥＵ、日本に要求へ	08.18 NE1		ＥＵ　貿易規制　独禁法　規制
1999	08.18	米の行政改革／「政府試算は水増し」。会計検査院が報告書	08.18 NE2		海外事情　アメリカ　行政改革　財政　会計検査院
1999	08.18	苦心の政策、独自色どこまで。自民党総裁選３陣営の構想出そろう	08.19 TM2		政治　自民党総裁選　政権構想　小渕恵三首相　加藤紘一前自民党幹事長　山崎拓前自民党政調会長
1999	08.19	省庁改革、パンフに竜馬。推進本部、「大改革」をＰＲ	08.19 NM2		省庁再編　機構定員　中央省庁改革推進本部
1999	08.18	赤字国債の発行、２００８年までにゼロ。少子高齢化に備え、消費税の福祉目的化を検討。加藤派が政策指針発表	08.19 NM2 AM3		政治　自民党総裁選　財政　赤字国債　加藤紘一前自民党幹事長　税制　消費税　福祉目的税　高齢化　少子化
1999	08.19	預金保険、利子も保護。ペイオフ解禁後、元本１０００万円対応分。大蔵省検討。郵貯との格差是正	08.19 NM1		大蔵省　金融　規制　ペイオフ　預金保険　消費者保護　金融破綻
1999	08.18	信組にも管財人。破たん処理で再生委方針。厳格に査定	08.19 MM1		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　信組
1999	08.19	破たんした第二地銀、受け皿探し、正念場。遅れれば資産劣化、交渉へ査定急ぐ。弱い営業基盤壁に	08.19 AM9		金融　規制　金融破綻　第二地銀
1999	08.18	中小企業支援へ政策転換。中小企業政策審議会中間答申。創業促し安全網整備	08.19 AM1 NM3		産業政策　中小企業　中小企業政策審議会　産業競争力　セイフティーネット
1999	08.18	経済戦略会議、規制改革委、規制緩和促進にスクラム	08.19 SM2		経済再生　経済戦略会議　規制　規制改革委員会　審議会
1999	08.19	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�D）地方自治体の対応／東京都が先行し導入へ（興銀産業調査部）	08.19 NM29	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備　東京都　地方財政
1999	08.19	日本版４０１ｋ掛け金で４省案、控除限度、２１万−８１万円	08.19 AM3		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　税制　　厚生省　労働省　通産省　大蔵省
1999	08.18	高齢者介護のデイサービス提供施設、ホテル・旅館も利用。厚生省検討、税制優遇、調整へ	08.19 SM1		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　在宅介護　デイサービス　厚生省　地方
1999	08.18	国の整備計画で増加→補助申請が急増→予算オーバー。精神障害者のグループホーム、補助金の交付決定。大幅遅れで資金難	08.19 MM3		福祉　障害者福祉　補助金　財政　精神障害者グループホーム
1999	08.19	垣根崩れる公益事業。相互参入促す規制緩和論議へ。ＮＴＴの電力参入、電気事業法足かせ	08.19 NM7		規制　エネルギー　電気通信事業　公益事業　ＮＴＴ　電力事業　電気事業法
1999	08.19	“天下り先法人”の出版物、郵政省、まるごと購入。原稿料、１２％バック。計４億８０００万円支出	08.19 AM31		郵政省　天下り　国家公務員　郵政弘済会出版物問題　　外郭団体
1999	08.18	運輸省、地方観光振興ノウハウ伝授。「人材バンク」構想	08.19 YM9		地域活性化　運輸省　観光振興　地域作りアドバイザー制度
1999	08.18	神戸空港、３１万人投票、９５％が反対。市民投票最終集計	08.19 AM3		空港整備　運輸　公共事業　住民運動　神戸市　住民投票　地方分権
1999	08.19	航空大手３社ｖｓスカイマーク、値下げ競争再燃、見えぬ着地点	08.19 YM9		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク
1999	08.18	成田空港暫定滑走路、２００２年４月メド供用開始。公団、９月に計画変更申請	08.19 NM38		空港整備　成田空港滑走路問題　公共事業　運輸　規制　東京国際空港公団
1999	08.19	整備新幹線、連立与党が大幅前倒し論。ＪＲ貨物、思わぬ逆風。在来線廃止で負担増。線路利用料値上げ必至	08.19 AM8		ＪＲ　整備新幹線　ＪＲ貨物　自自公連立政権
1999	08.19	中山間農地助成は厳正に（社説）	08.19 NM2	社説	農政　補助金　中山間農地　新農基法　財政
1999	08.19	司法制度改革審、陪審制議論へ。米、手続き公正重視。日本社会への適応が課題。編集委員・金丸文夫（ワイド視点）	08.19 YM23	金丸文夫編集委員	司法改革　司法制度改革審議会　陪審制度
1999	08.18	国立大学の独立行政法人化で文部省原案明らかに。学長任免権は大学に。特例設け自治尊重	08.19 YM1,2,5		国立大学　省庁再編　独立行政法人　機構定員　文部省
1999	08.18	コンピューター教育本腰。文部省、全国小中高にＬＡＮ。施策を概算要求	08.19 SM1		文部省　コンピューター教育　情報化　財政　２０００年度予算
1999	08.18	国土庁、地籍調査を大幅促進。手続簡略化、２０２０年、８割終了めざす	08.19 AM1,2		地籍調査　国土開発　国土庁　土地　簡素化　行政手続き
1999	08.18	生物兵器対策に新部隊。防衛庁、概算要求へ。装備など開発	08.19 AM1		財政　２０００年度予算　防衛庁　自衛隊　機構定員　生物兵器
1999	08.18	普天間基地、「跡地開発、新制度を」。沖縄知事、移設先提示に条件	08.19 AM30		沖縄県　米軍普天間飛行場返還問題　稲嶺恵一沖縄県知事　地域活性化　沖縄振興
1999	08.18	自治体給与改定率、過半数、国上回る。都道府県では３カ所のみ	08.19 NM38 AM3		地方公務員給与
1999	08.19	興銀・第一勧銀・富士銀、共同持ち株会社を設立。来秋実現へ最終調整。証券など包括提携。「１００兆円銀行」で生き残り	08.19 NE1		金融　規制　金融持株会社　合併提携　興銀　第一勧銀　富士銀
1999	08.19	破たん生保に更正法適用へ。大蔵省、８月下旬にも作業部会設置。契約者保護機構への公的資金導入も検討	08.19 SE1		金融　規制　金融破綻　生保　大蔵省　消費者保護　セイフティーネット　公的資金
1999	08.19	家電リサイクル、２陣営で。共同で保管・回収	08.19 AE1		環境　規制　家電リサイクル法　ごみ
1999	08.19	固定資産税減額５年に。新築住宅、特例措置を延長。マンションは８年。建設省、税制改正要望	08.19 TE1		土地住宅　税制　固定資産税　建設省
1999	08.19	定数削減、小選挙区は困難。自民幹事長、講演で見解。公明の主張に難色	08.20 AM2		政治改革　衆院定数削減　森喜朗自民党幹事長　公明党
1999	08.19	自由党、消費税上げ提起へ。福祉財源で。自自公政策協議で方針	08.20 TM1		自由党　政治　税制　消費税　財政　福祉　自自公連立政権
1999	08.20	金融大再編／「実」をどうあげるか（社説）	08.20 AM5	社説	金融　規制　金融持株会社　興銀第一勧銀　富士銀　合併提携
1999	08.20	世界最大金融グループに。興銀・第一勧銀・富士銀統合発表。資産１４０兆円、来秋にも持ち株会社。個人・法人・投資銀、３事業が柱。５年で６０００人削減	08.20 NM1,3 AM1,3		金融　規制　合併提携　興銀　第一勧銀　富士銀　金融持株会社
1999	08.20	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�E）民間企業の対応／法律事務所の仕事も増（興銀産業調査部）	08.20 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　財政
1999	08.20	首都圏環状網の整備急げ。経済再生の基盤に。自治体への財源移譲必要。東京都副知事・青山やすし	08.20 NM31	青山やすし東京都副知事	都市計画　東京都　首都圏　経済再生　地方財政　地方分権　税源移譲
1999	08.20	確定拠出型年金、採用検討企業は１割どまり。三菱信託銀が調査。「混合型」は４割が意欲	08.20 NM7		年金　確定拠出型年金　企業年金　日本版４０１ｋ
1999	08.19	圏央道、土地収用手続き開始へ。青梅あきる野間、２０日にも申請。「古墳」めぐり難航も	08.20 YM38		圏央道　道路整備　建設省　公共事業　土地収用事業認定　日本道路公団
1999	08.20	減反見直し／農家の自主性に任そう（社説）	08.20 AM5	社説	農政　こめ　減反
1999	08.19	建設省、公共事業の効果点検、事後評価方針を策定	08.20 MM2		公共事業　財政　建設省　政策評価　地方財政　補助金
1999	08.20	興銀・第一勧銀・富士銀、全面統合を発表。来秋持ち株会社、２００２年事業再編。３行が対等出資。信託・投信も集約	08.20 NE1 AE1		金融　規制　興銀　第一勧銀　富士銀　合併提携
1999	08.20	福祉ビジネス、売り上げ増だが低収益。全国企業、都が調査。在宅サービスに期待	08.20 AE14		福祉　福祉ビジネス　景気　東京都　介護保険制度
1999	08.20	都、東京スタジアム買い取りを検討。Ｊリーグ本拠計画…人気低迷。三セク、寄付予定のサッカー場、２百数十億円で	08.20 AE1		東京都　地方財政　東京スタジアム　第３セクター
1999	08.20	建造物の健全度判定、コンクリ診断士、２０００年秋にも創設	08.20 NE1		資格検定　規制　コンクリ診断士　日本コンクリート工業協会　通産省　国際標準化機構
1999	08.20	公園や道路も我が家と同じ。米国発アダプトプログラム、地元市民や企業の「清掃」制度広がる。集めたゴミは自治体に／費用軽減効果／報酬は名前掲示の栄誉	08.20 TE8		ボランティア　アダプトプログラム　　市民参加　地方行政　地方財政　環境　規制　ごみ
1999	08.19	埼玉の３市合併協、新市名巡り議論空転。次回協議に結論持ち越し	08.20 NM33		市町村合併　広域行政　地方分権　浦和市　大宮市　与野市
1999	08.20	政策協議、自公、月内合意で一致。自由、自自合意優先を主張	08.21 NM2		政治　自自公連立政権
1999	08.21	住民票番号／個人情報に防護の網を（社説）	08.21 AM5	社説	住民基本台帳法　住民票番号　プライバシー保護　情報公開
1999	08.21	情報公開／特殊法人も埒外ではない（社説）	08.21 MM5	社説	情報公開　特殊法人　行政改革推進本部　補助金　独立行政法人
1999	08.21	公平・中立な日本版４０１ｋ税制を（社説）	08.21 NM2	社説	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　税制
1999	08.20	興銀・第一勧銀・富士銀３行統合、持ち株会社、来秋上場。第一生命が参加検討。業務純益１兆円に	08.21 NM1 AM8 YM9		金融　規制　合併提携　興銀　第一勧銀　富士銀　第一生命　金融持ち株会社
1999	08.21	（金融再編−上−）危機感を共有、生き残りかけ	08.21 AM1	シリーズ	金融　規制　合併提携　興銀　第一勧銀　富士銀　金融破綻　不良債権　バブル崩壊
1999	08.20	中小企業政策審議会、創業支援の新設提言。中間答申まとめ、基本法、抜本改正へ	08.21 TM3 NM4		産業政策　中小企業政策審議会　ベンチャービジネス　税制　セイフティーネット
1999	08.20	大口電力販売、１９カ月連続前年割れ。７月、第一次石油危機抜く	08.20		エネルギー　景気　大口電力販売
1999	08.21	高齢者の月額介護保険料、過半数が「２０００円以下で」。毎日新聞世論調査	08.21 MM2	世論調査	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　厚生省
1999	08.21	介護分野で雇用促進策。事業主に賃金助成。労働省、福祉法人・ＮＰＯも対象	08.21 NM4		労働省　雇用労働　介護サービス　介護保険制度　補助金
1999	08.20	家族介護への現金給付、全市町村で認める。混乱回避へ厚生省案	08.21 NM1		介護保険制度　介護サービス　家族介護　老人福祉　地方財政　厚生省　医療保険福祉審議会
1999	08.20	低燃費車は年８０００円減税。税グリーン化で運輸省が要望へ	08.21 TM3		税制　グリーン化　環境　規制　運輸省　低燃費自動車　地球温暖化　自動車税
1999	08.20	自動車税「グリーン化」案、一本化めど立たず。運輸省、増減税の基準は燃費。環境庁、大気汚染物質で格差	08.21 YM2		税制　グリーン化　自動車税　環境　規制　地球温暖化　総合調整　運輸省　環境庁
1999	08.20	整備新幹線の建設費３７０億円。運輸省方針	08.21 TM3		財政　運輸省　ＪＲ　整備新幹線　公共事業
1999	08.20	整備新幹線の博多−船小屋、早期完成を確認。自自協議会	08.21 AM3 NM5 MM1		ＪＲ　公共事業　整備新幹線　財政　自自連立政権
1999	08.20	改憲手続き法制定提起。自由幹事長	08.21 NM2		憲法　自由党　国民投票法　政治
1999	08.21	国旗・国歌、指導は教師の義務。全国教育長調査（毎日新聞）。「思想・信条問わず」大勢	08.21 MM3		国旗国歌法　日の丸君が代　規制　教育　文部行政
1999	08.21	子育てに悩むママ、地域で応援。市町村に「サポーター」を配置。文部省方針	08.21 SM1		文部省　家庭教育　子育て　福祉　地域教育
1999	08.20	大学生の学力低下、指導要領が原因！？文部省、反証へ共通試験。２００１年度から小中高１０万人対象	08.21 YM1		教育改革　文部省　学習指導要領　学力
1999	08.20	労働省、地域密着型人材を育成。産学官共同で全国に拠点	08.21 NM38　ME1		労働省　人材育成　雇用労働　地域人材育成総合センター　地方分散　産学官共同
1999	08.21	都、車体広告の規制緩和へ。鉄道・バス、増収に期待。「美観損なう」と懸念の声	08.21 NM25		東京都　地方行政　規制　車体広告規制　　地方条例　景気
1999	08.20	都、政策達成度評価へ９９指標。素案発表	08.21 NM38		東京都　地方財政　政策評価　ベンチマークス　公共事業
1999	08.20	調布に建設中の東京スタジアム３００億円で買収検討、知事、見直し命じる	08.21 SM1 TM25		東京スタジアム　地方財政　第３セクター　東京都　地方財政　石原慎太郎都知事
1999	08.20	「償い事業」行き詰まり。アジア女性基金、韓国、赤十字への拠出も拒否	08.21 MM2		戦後処理　従軍慰安婦問題　アジア女性基金　韓国
1999	08.21	河川管理、ＮＰＯに委託。建設省方針。保護の経験生かす	08.21 YE2		河川管理　環境　ＮＰＯ　建設省　自然保護活動　住民参加　　公共事業
1999	08.21	普天間飛行場、県内移設を容認。宜野湾市議会が決議可決	08.21 TE1		沖縄県　米軍普天間飛行場問題　在日米軍沖縄基地　宜野湾市議会　地方議会　日米防衛協力　住民運動
1999	08.22	（エコノ探偵団）副大臣制など導入へ／政治はどう変わる？国会議員にも競争原理。国民の関心高まるか。族議員が増える懸念も	08.22 NM17		政治　国会改革　副大臣制　国会審議　族議員
1999	08.22	（論陣・論客）定住外国人の地方参政権／小林節氏・慶大教授、国籍が「住民」の前提。田中宏氏・一橋大教授、「共生社会」へ必要に	08.22 YM12,13		政治改革　外国人地方参政権　小林節慶大教授　田中宏一橋大教授　地方選挙
1999	08.22	（金融再編−下−）経済再生への糸口。産業界再編はらむ	08.22 AM1	シリーズ	金融　　経済再生　金融破綻　不良債権　規制　合併提携
1999	08.22	秋の臨時国会、中小企業支援に力点、政府・自民方針。ベンチャー振興も	08.22 AM2		国会審議　産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　税制　産業再生
1999	08.22	ＰＦＩを行財政改革のバネに（社説）	08.22 YM3	社説	社会資本整備　民活　ＰＦＩ　公共事業　行政サービス　地方財政　財政　行政改革
1999	08.22	介護保険、特養入所者の負担軽減。年収に応じ特例。厚生省が対策	08.22 NM1		介護保険制度　特養老人ホーム　老人福祉　介護保険料　厚生省
1999	08.22	郵政省が助成金。情報通信ベンチャー向け。２０００年度から総額３億円	08.22 NM3		郵政省　産業政策　補助金　ベンチャービジネス　情報化
1999	08.22	郵便局の端末でこれ買えます。航空券・ディズニーランド入園券・ゲーム…機。来月から、全国の１００局	08.22 AM3		郵便局　郵政省　流通　　郵便小包
1999	08.21	高速通信網、整備見直し。光ファイバー普及進まず。モデムなど活用。郵政省方針	08.22 MM3		郵政　電気通信事業　規制　光ファイバー　インターネット　ＮＴＴ
1999	08.22	段差ないノンステップバス、補助要求２８億円。運輸省方針	08.22 AM34		運輸省　福祉　補助金　ノンステップバス　財政　２０００年度予算
1999	08.22	（リレー討論／中山間地は活性化するか−中−）島根大学教授・保母武彦氏／「緑のダム」の役割認識を。集落存続へ各地で「実験」	08.22 NM16	保母武彦島根大教授	地域活性化　山中間地農業　農政　補助金　農水省
1999	08.22	農水省、農業バイオ技術実用化。予算大幅上積み要求	08.22 NM3		農政　農水省　バイオテクノロジー　財政　２０００年度予算
1999	08.21	裁判費用、国が立て替え。「法律扶助」４倍の２２億。法務省、新法に備え拡充、概算要求へ。個人破産増にも対処	08.22 YM1		法務省　財政　２０００年度予算　法律扶助制度　司法改革　補助金
1999	08.22	参院常任委、所管事項見直しの声。国旗・国歌法、付託先巡り調整難航で	08.22 YM4		国会改革　参院常任委員会
1999	08.22	循環型社会／ごみ減らせぬ役所の常識。「おからの悲劇」はもうごめん（社説）	08.22 MM5	社説	環境　ごみ　産業廃棄物　規制　厚生省　リサイクル
1999	08.21	原子力発電、消極派が４８％。初めて推進派上回る。総理府調べ	08.22 NM34 MM1	世論調査	原発　エネルギー　総理府　環境　情報公開
1999	08.22	むつ小川原処理の政府・自民案まとめ。債権放棄１６２０億円要請へ。新会社、資本金８１５億円	08.22 AM1,2		むつ小川原開発　国家プロジェクト　国土開発　財政　第３セクター　公共事業
1999	08.21	ネット利用の労働者支援。ＨＰに人材データ。企業に情報提供。郵政省、２０００年度予算要求へ	08.22 SM3		郵政省　情報化　財政　２０００年度予算　インターネット　雇用労働
1999	08.22	（対論持論）自治体の財政再建、妙案あるか／地方自治研究機構理事長・石原信雄さん、消費税上げ地方へ。東大教授・神野直彦さん、国から税源移譲を	08.22 AM9		地方財政　地方分権　税源移譲　消費税　石原信雄地方自治研究機構理事長　神野直彦東大教授
1999	08.23	自自公連立、４７％批判的、肯定は２７％。公明転換７割「おかしい」。内閣支持、横ばい、４９％。朝日新聞世論調査	08.23 AM1,2	世論調査	政治　自自公連立政権　小渕内閣支持率
1999	08.22	公明入閣、反対、正式に表明。加藤、山崎氏、首相の路線批判	08.23 YM1		政治　小渕恵三首相　自自公連立政権　自民党総裁選　山崎拓自民党前政調会長　加藤紘一自民党前幹事長
1999	08.22	宮沢蔵相見解、銀行再編は続く。急激な円高、介入再開を強調	08.23 SM1,3		宮沢喜一蔵相　金融　規制　景気　円高
1999	08.22	大蔵省、関税法を改正方針。輸入貨物、税関検査を一部免除。信頼性高い業者に限定。時間短縮、効率化へ	08.23 SM1		大蔵省　税関法　行政手続き　関税率審議会　税制
1999	08.22	中小企業向け相続税軽減を検討、政府・自民。最高税率２０％下げも	08.23 TM2		産業政策　中小企業　税制　相続税　産業再生
1999	08.22	日本の金融機関、再編遅れている。ＢＩＳが指摘	08.23 YM3		金融　規制　国際決済銀行
1999	08.23	ＮＰＯ４００団体超が法人格取得。９割が「信用増す」。事務負担増など懸念。日経新聞調査	08.23 NM27		NPO　市民活動　法人格　資格検定　規制
1999	08.23	確定拠出年金／優遇過剰ではないか（社説）	08.23 AM5	社説	年金　企業年金　個人年金　確定拠出型年金　税制
1999	08.23	確定拠出年金、郵便局で「個人型」取り扱い。運用の簡保商品開発。郵政省方針	08.23 NM1		年金　個人年金　確定拠出型年金　郵政省
1999	08.23	ドイツにみる女性の社会保障／「育児は労働」年金に反映。日本では／「妻」を評価、不公平感も（あしたのくらし）	08.23 AM9		社会保障　男女問題　年金　ドイツ
1999	08.23	北欧／働く女性が安心して出産できる。少子化対策、効果ジワリ。「２４時間託児所」・手厚い育児休暇・社会全体が応援（ワイドＴＯＤＡＹ）	08.23 YM3		北欧　海外事情　福祉　男女問題　少子化　育児休暇　雇用労働
1999	08.22	成田空港の平行滑走路建設、９月にも変更申請。公団、暫定滑走路着工へ方針	08.23 TM22		空港整備　成田空港　公共事業　新東京国際空港公団　住民運動　運輸　規制　運輸省
1999	08.23	臨海工場跡地に新産業進出を。運輸省が支援策	08.23 AM3		運輸省　産業政策　インフラ整備　臨海部　公共事業　財政　２０００年度予算
1999	08.23	国研を国家的視点で再編せよ（社説）	08.23 YM3	社説	国立試験研究機関　独立行政法人　省庁再編　情報公開　科学技術
1999	08.23	学校の「定番」やめました。通知表（上越教育大付属小）評価方法、学年ごとに。定期テスト（栃木・鹿沼東中）毎日の授業重視	08.23 AM28		教育改革　地方分権　通知表　定期テスト　上越教育大付属小学校　栃木・鹿沼東中学校　規制
1999	08.23	むつ小川原処理策、債権放棄１６００億円要請、政府・自民方針。新会社で事業継続	08.23 NM3		むつ小川原開発　国家プロジェクト　財政　公共事業　第３セクター
1999	08.23	コーポラティブ住宅建設、住民・業者の橋渡しに一役。まず千葉で第一陣	08.23 NM27		ＮＰＯ　土地住宅　コーポラティブ方式　市民活動　消費者
1999	08.23	乳幼児を抱えた求職女性、雇用保険受給にも苦労。「保育園決めれば出す」と職安。「証明書」は見直す自治体も（あしたのくらし）	08.23 AM8		雇用労働　雇用保険　男女問題　保育
1999	08.23	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�F）英国の先例−上−／事実収入等で３類型に（興銀産業調査部）	08.23 NM21	シリーズ	民活　社会資本整備　ＰＦＩ　イギリス　財政　公共事業　行政サービス
1999	08.23	在日韓国人元軍人・軍属へ一時金支給を検討。政府、特別法で。「日本人と同等」なお距離	08.23 AM3		戦後処理　在日韓国人補償問題
1999	08.23	地域プラットホームづくり、通産省、２０００年度予算に盛り込む方針。新事業創出を支援	08.23 SE3		通産省　産業政策　財政　２０００年度予算　地域活性化　地域プラットホーム
1999	08.23	日本に進出する「ナスダック」とは？巨大な電子証券市場。企業数、出来高とも世界一	08.23 TE5		金融　規制　証券　ナスダック　電子証券市場　情報化
1999	08.23	通信傍受に２億５０００万円。２０００年度、法務省が概算要求へ	08.23 YE2		財政　法務省　２０００年度予算　通信傍受法　情報化　組織犯罪　規制
1999	08.23	沖縄国際情報特区の構想具体化へ研究会。郵政省など９月設置	08.23 YE2		沖縄振興　地域活性化　沖縄国際情報特区　情報化　郵政省
1999	08.23	キムチ・即席めんに国際規格。日本も参加し秋から議論。製法・品質、伝統に影響も	08.23 NE16		国際化　国際規格　アジア食品　検査検定　規制　消費者　品質基準
1999	08.23	「生命科学」３研究所新設、科学技術庁、文部、厚生、通産、農水の５省庁連携。研究者１０００人公募	08.23 YE1		科学技術　総合調整　生命科学　科学技術庁　文部省　農水省　厚生省　通産省
1999	08.23	建設省、災害対策、抜本見直し。危険区域、住宅新築を規制	08.23 ME1		防災　建設省　規制　土地住宅
1999	08.23	（ＩＬＯ総会から）木村愛子日本女子大教授に聞く／「女性保護」強める動き。産休中の所得補償など、規制緩和の中、枠組み見直し（生活家庭）	08.23 NE13	木村愛子日本女子大教授	男女問題　規制　雇用労働　母性保護　福祉
1999	08.23	東京都、ダイオキシン排出総量を算定。小型炉含め作業着手。独自規制検討	08.23 YE1		東京都　環境　規制　地方分権　ダイオキシン　ごみ
1999	08.24	「自自公」支持せず４７％。連立肯定は２８％どまり。内閣支持率、上昇４６％（日経新聞世論調査）	08.24 NM1,3	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権
1999	08.24	特定目的会社法、秋に見直し着手、大蔵省。運用の自由度高める	08.24 NM5		大蔵省　金融　規制　特定目的会社法　資金調達
1999	08.24	銀行員の年収３７万円減。９９年３月期前年比平均５．２％減の６８３万円。帝国データバンク調査	08.24 MM8		金融　不良債権　銀行
1999	08.24	固定資産税や不動産取得税、大幅減税の方針。建設省、２０００年度から	08.24 AM3		税制　建設省　地価　固定資産税　不動産取得税　土地住宅
1999	08.24	顧客保護に徹した金融サービス法を（社説）	08.24 NM2	社説	金融　規制　ビッグバン　金融サービス法　消費者行政
1999	08.24	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�G）英国の先例−中−／２９項目の改善策を提示（興銀産業調査部）	08.24 NM3	シリーズ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　イギリス公共事業　財政
1999	08.23	医学部出でなくても医師に。養成校の新設検討。文部省、学力偏重を是正。中途編入も拡大	08.24 NM38		教育　文部省　医療　医師養成教育　規制　資格検定
1999	08.23	介護保険サービス利用限度、在宅、月６−３６万円相当。報酬単価高めに。訪問看護４０２０円。家事援助１５３０円。厚生省公表	08.24 NM1TM1 MM1 AM1 YM35		介護保険制度　介護サービス　厚生省　介護報酬　老人福祉		統計　利用できる介護サービスの上限額
1999	08.23	報酬仮単価公表。動き出す介護ビジネス。採算確保、参入に拍車。「在宅」の水準呼び水	08.24 NM3 YM3 AM3		介護保険制度　介護サービス　介護報酬　老人福祉　介護事業者
1999	08.23	介護報酬仮単価、「サービスにブレーキ」。福祉先進地域は減収懸念	08.24 TM24		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　介護報酬　地方行政　介護事業者　地方財政
1999	08.23	介護報酬決定、農村部の要員どう確保。単価アップ、利用者負担増の懸念も	08.24 MM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護報酬　地方行政　地域格差　地方財政　介護保険料		統計　介護報酬の仮単価
1999	08.23	家族介護への現金給付、自治体の判断に。厚生省方針転換	08.24 TM1 AM2		介護保険制度　家族介護　老人福祉　地方行政　介護サービス
1999	08.24	（老後は守れるか／介護保険、地域からの報告−２−）広域連合／どう縮める住民との距離	08.24 TM19	シリーズ	老人福祉　介護保険制度　地方行政　広域連合　介護サービス
1999	08.23	特養入所者、７段階で負担緩和。介護保険で厚生省が経過措置案	08.24 AM2		厚生省　老人福祉　介護保険制度　特養老人ホーム　医療保険福祉審議会　介護サービス
1999	08.23	ＩＤＣ社長会見、携帯電話、日本撤退も。ストックオプション導入	08.24 NM11		電気通信事業　規制　携帯電話　ＩＤＣ　国際化
1999	08.23	個人情報保護を法制化。郵政省、通信事業者からの漏えい防止、罰則規定を検討	08.24 NM5		電気通信事業　規制　プライバシー保護　郵政省　消費者保護　法制化　情報化
1999	08.23	通信政策転換、利用者に比重。２１世紀向け郵政省	08.24 YM9		電気通信事業　規制　情報化　郵政省　消費者行政　プライバシー保護　　法制化
1999	08.23	割高のＮＴＴ、郵政省、専用線料値下げ要請	08.24 MM8		ＮＴＴ　郵政省　電気通信事業　規制　インターネット専用線料金
1999	08.24	定額ネット通信、「低額・高速」掲げ続々参入。ソニーなどＮＴＴ回線に依存せず	08.24 MM8		電気通信事業　ＮＴＴ　インターネット通信料金　規制
1999	08.24	スカイマーク、近畿日本ツーリスト通じ販売。航空大手に対抗。航空券予約、９月から店頭で	08.24 NM11		航空会社　スカイマーク　運輸　航空運賃　規制
1999	08.23	大阪−新千歳、値下げ競争から全日空が撤退。１１月から特割廃止。羽田ー伊丹路線は特割増便	08.24 AM3 NM11		運輸　規制　航空運賃　全日空
1999	08.23	国立大医学部、編入制度を拡充。２００１年度から１６大学１１０人に	08.24 TM24		国立大学　医療　教育改革　医学部編入制度　文部省
1999	08.24	専門大学院新設へ。文部省、来春、実社会の即戦力養成	08.24 AM1		教育　文部省　大学設置　専門大学院
1999	08.23	むつ小川原開発再建問題、「債権１６００億円放棄を」。政府・自民党、青森県などに要請	08.24 MM3 AM3 NM5		むつ小川原開発　国家プロジェクト　公共事業　国土庁　第３セクター　青森県　財政　地方財政
1999	08.23	「ＰＫＦ参加凍結解除」。自公、政策協議で合意	08.24 NM2 AM2		国際協力　ＰＫＦ　自民党　公明党　政治　ＰＫＯ
1999	08.24	公務員賃金、９都道府県で抑制。給与削減や定昇凍結。読売新聞調査	08.24 YM1,2		地方財政　地方公務員給与
1999	08.23	東京都の９８年度普通会計決算、財政硬直化より深刻に。経常収支比率、前年度比３ポイント悪化	08.24 MM24 YM29		東京都　地方財政
1999	08.23	ローマ訪問の都議会代表団、監査委勧告に応じる。議員ら１００万余円を返還	08.24 MM24		東京都議会　地方財政　都議会議員海外視察疑惑　住民監査請求　地方議会
1999	08.24	技術高いが、商売苦手…町工場に役人「営業マン」。８０人、発注元５００社回る。東京墨田区、不況克服へスクラム	08.24 AE14		景気　産業政策　中小企業　地方行政　墨田区
1999	08.24	特定郵便局、５年で３７３局増加。経営効率疑問視。総務庁、見直し勧告	08.24 AE1 SE2  NE2		総務庁　郵政　特定郵便局　行政監察
1999	08.24	国産小型ロケット、「Ｊ１」、２号機まで。科技庁、コスト高で運用断念	08.24 NE1		科学技術庁　科学技術　国産小型ロケットＪ１　行政監察
1999	08.24	文部省、スポーツ振興のススメ。少子化／中学高校、複数校合同で部活動。不況／企業、地域クラブ制を検討	08.24 SE1		文部省　スポーツ振興　少子化　景気　教育
1999	08.24	日米防衛指針、政府が見解。地方議会決議や住民請求、協力拒否理由にならず	08.24 ME1		日米防衛協力　ガイドライン　地方分権　住民運動　地方議会　周辺事態　防衛
1999	08.24	都の医療費助成・福祉手当の歳出、６年後は１．２倍に。主要９事業で	08.24 TE10		東京都　地方財政　医療　福祉
1999	08.24	「完全自殺マニュアル」有害図書指定見送り。都『現条例では対象外』	08.24 TE1		東京都　青少年教育　完全自殺マニュアル　有害図書　規制　地方条例
1999	08.24	９９年度予算の２次補正、３兆円必要。経済対策で通産相が見解示す	08.25 AM9 MM2		財政　９９年度補正予算　経済再生　与謝野馨通産相　産業政策　中小企業
1999	08.24	「中央集権」から「分権連邦型」へ。民主が政権政策「新・民主主義」を提唱	08.25 AM2 YM5		民主党　地方分権　連邦制　政権政党
1999	08.24	２０００年度予算、国債費、２０兆円超す。税収低迷、借金依存さらに	08.25 MM1,9		財政　２０００年度予算　税収不足　国債費
1999	08.24	長銀受け皿、中央・三井信託で調整。三和・さくら銀の支援案も	08.25 YM1		金融　規制　金融破綻　長銀
1999	08.24	「ペイオフ」不安の声続々。金融審が意見聴取。全額保護範囲あいまい。国民の理解まだ不十分　。凍結解除、ハードル高く	08.25 YM2 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　金融審議会　消費者行政　預金保険制度
1999	08.24	保険会社に更正法。破たん処理に適用。大蔵省方針	08.25 AM3 NM1		金融　規制　金融破綻　保険　大蔵省　会社更生法
1999	08.25	米だけが手本じゃない。独・イスラエルに学ぶ。産業再生で通産省が現地調査。ドイツ／キャンペーン奏功。イスラエル／政府が資金を提供	08.25 AM10		通産省　産業政策　産業再生
1999	08.25	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�H）英国の先例−下−政府が優先事業を明示（興銀産業調査部）	08.25 NM3	シリーズ	民活　社会資本整備　ＰＦＩ　イギリス　公共事業　財政
1999	08.24	救急医療ヘリのＮＰＯ。首都圏１０病院と企業が設立	08.25 NM38		ＮＰＯ法人　市民活動　医療　救急医療　救急ヘリ病院ネットワーク
1999	08.25	特養ホーム汚職に揺れた厚生省。処分受けても最後は次官。保険局長が昇進へ。『薬害エイズ』処分課長も抜てき、霞が関の論理？	08.25 TM2		国家公務員倫理　厚生省　厚生省特養ホーム汚職　薬害エイズ
1999	08.25	介護報酬／肝心なのはサービスだ（社説）	08.25 AM5	社説	介護保険制度　介護報酬　介護サービス　老人福祉
1999	08.25	介護保険で揺れる老人保健。千葉県理学療法士会地域保健福祉部長・田中康之（論壇）	08.25 AM4	田中康之	介護保険制度　老人福祉　老人保健　老人医療　地方財政
1999	08.24	介護保険、要介護認定申請受け付け、鶴岡市が一足早く開始。「作業混乱避け、前倒しに」	08.25 AM38 MM3		地方行政　介護保険制度　鶴岡市　要介護認定　老人福祉
1999	08.24	介護保険制度で市町村側が要望。自民党小委員会	08.25 MM3		介護保険制度　老人福祉　自民党　全国市町村会　地方財政
1999	08.24	国際通信、企業の空き専用線活用。回線売買が急拡大。通信量、世界の５割超。料金下げを先導	08.25 NM3		電気通信事業　国際通信　規制　国際電話料金
1999	08.25	定額貯金「２０００年問題」、１００兆円分、満期迫る。流出防止策、手詰まり。超低金利、民間商品も充実	08.25 YM8		郵貯
1999	08.24	情報衛星開発など８００億円盛り込みへ。概算要求で政府方針	08.25 MM3		財政　２０００年度予算　危機管理　情報収集衛星
1999	08.25	ＫＤＤ、米クエストと合弁。シンガポールテレコムとは資本提携。最終交渉、データ通信で追撃	08.25 NM1		電気通信事業　国際化　合併提携　ＫＤＤ　米クエスト　シンガポールテレコム　規制
1999	08.25	自動車各社、「環境対応」、主力車にも。優遇税制生かし販売促進	08.25 NM3		自動車　環境　規制　税制　低公害車
1999	08.25	グリーン税制導入へ減税先行検討、運輸省など。ＣＯ2削減の柱に	08.25 NM3		環境　規制　税制　グリーン化　運輸省　二酸化炭素　地球温暖化
1999	08.25	神戸・静岡・能登・びわこ…計画続々。乱立に拍車、地方空港。路線リストラこれから。３割台の搭乗率も（時時刻刻）	08.25 AM3		空港整備　地方空港　　地域振興　公共事業　運輸　規制　地方財政
1999	08.24	「ゆとり償還」は廃止。住宅公庫融資、建設省が抜本改革案。返済期間、最長３５年に統一。改正案を２０００年提出	08.25 AM1		土地住宅　住宅金融公庫　ゆとり償還制度　住宅ローン
1999	08.24	２０００年度概算要求、防衛費３年ぶり増額。「整備案」全容判明。北工作船などに対応	08.25 SM3 MM3		防衛費　財政　２０００年度予算　危機管理　北朝鮮
1999	08.24	ハッカー対策に３９億円。防衛庁が概算要求。ＴＭＤは２１億円	08.25 AM3		財政　２０００年度予算　防衛費
1999	08.24	従軍慰安婦「賠償問題は未解決」。「解決済み」の日本主張否定、国連小委が採択へ	08.25 MM1		戦後処理　従軍慰安婦　国連人権促進保護小委員会　国際協力
1999	08.24	ＮＧＯ支援、補助金の上限撤廃。外務省、海外での人道事業	08.25 MM3		国際協力　ＮＧＯ　外務省　補助金
1999	08.24	東京都、地方への税源移譲を要望	08.25 AM38		東京都　地方分権　地方財政　税源移譲
1999	08.24	非開示不服請求の審査員、「政治中立」規定に異論。都個人情報保護委員会	08.25 MM22		情報公開　東京都　地方条例　プライバシー保護　個人情報保護条例
1999	08.24	江東・都有地に計画の特養ホーム、建設・運営する事業者募集。都、財政悪化で「民活」	08.25 AM36		東京都　地方財政　公共事業　民活　老人福祉　江東特養老人ホーム　社会福祉法人
1999	08.25	相続税減税の方針。首相、２０００年の通常国会で	08.25 AE1 NE1		税制　相続税減税　中小企業　産業再生　小渕恵三首相
1999	08.25	公的資金、北陸銀が申請へ。７００−８００億円。自己資本８％強に	08.25 NE1		金融　規制　地銀　北陸銀行　公的資金　不良債権
1999	08.25	企業エリート、国家が育成。日本型ビジネス・スクール、首相、総裁選公約に	08.25 SE1		小渕恵三首相　産業政策　経済再生　日本型ビジネススクール構想　自民党総裁選　政治
1999	08.25	確定拠出型年金の非課税枠、サラリーマン４３万２０００円。厚生省要望	08.25 SE2 ME1 NE3		税制　年金　確定拠出型年金　厚生省
1999	08.25	厚生省、「介護」向け１兆３０００億円、概算要求。総額は３．１％増	08.25 AE1,2		財政　厚生省　２０００年度予算　介護保険制度
1999	08.25	介護保険、１０万ー２００万円を控除。自己負担分で。医療控除と別枠	08.25 SE2		税制　介護保険制度　介護サービス
1999	08.25	児童虐待、防止へ連携。警察・福祉の協議機関、市町村に設置。児童相談所に協力員も	08.25 AE14		厚生省　人権　児童虐待　福祉　財政　２０００年度予算　地方財政　補助金
1999	08.25	周辺事態法が施行	08.25 AE2		日米防衛協力　ガイドライン　周辺事態法　防衛　危機管理
1999	08.26	安心どこまで、社会保障予算概算要求を点検／労働省、失業者増で一般会計１０．２％も増。厚生省、基盤整備は４分の１に、連立絡み具体像見えず	08.26 AM3		財政　２０００年度予算　社会保障　厚生省　介護保険制度　労働省　雇用労働　福祉		統計　介護サービスの提供態勢はどこまで整えられたか
1999	08.25	特養ホーム１万人分増。厚生省「介護施設」を充実へ。２０００年度予算概算要求	08.26 SM2		厚生省　財政　２０００年度予算　介護保険制度　特養老人ホーム
1999	08.25	沖縄開発庁概算要求、米軍跡地対策費、前年度の１３倍に	08.26 SM2		財政　２０００年度予算　沖縄開発庁　在日米軍沖縄基地　沖縄振興　公共事業
1999	08.26	公共事業予備費５０００億円争奪戦／従来型事業が主役。整備新幹線は失速気味	08.26 NM5		財政　９９年度補正予算　公共事業　整備新幹線　総合調整		統計　９９年度予算の公共事業関係費
1999	08.25	２０００年度予算郵政省要求、「個人拠出型年金」や簡保新商品開発盛る	08.26 NM5		郵政省　財政　２０００年度予算　確定拠出型年金　簡保
1999	08.26	議員提出法案、参院で急増２２件。通常国会、衆参合わせ６０法案。ダイオキシン対策など政府の対応促す	08.26 YM5		国会審議　議員立法　政治
1999	08.25	情報公開法施行に合わせ総合案内所。省庁の内部文書検索手助け。パソコン備え全国５１か所	08.26 YM2		行政サービス　情報公開法　総務庁　財政　２０００年度予算
1999	08.25	一層の権限移譲に努力。自治相、全国中核市市長と懇談	08.26 NM33		地方分権　権限移譲　野田毅自治相　中核市市長
1999	08.25	首相、相続税減税を表明。中小の事業承継支援。最高税率、「５０％へ下げ」焦点。特例拡充、控除など難航必至	08.26 NM3AM11		税制　相続税減税　産業再生　小渕恵三首相
1999	08.26	金融債で大蔵省、普銀の発行解禁検討。大手３行統合絡みで	08.26 AM2		金融　規制　金融債　大蔵省
1999	08.25	公的資金、足利など地銀申請へ。４行、数百〜千億円規模に	08.26 AM1 TM7		金融　規制　公的資金　地銀　金融再生委員会
1999	08.26	企業年金改革へ包括法。政府、破たん時受給保証。２０００年秋施行で調整。適年・基金を一体運営	08.26 NM1		年金　企業年金　　確定拠出型年金
1999	08.26	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�I）ＶＦＭとＰＳＣ／コストを公平に比べる（興銀産業調査部）	08.26 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備　財政
1999	08.26	介護保険の財源問題、保険料主体で運営を。負担と受益が明確に。全額税なろ消費税増。有岡二郎・編集委員（主張・解説）	08.26 AM4	有岡二郎編集委員	介護保険制度　財政　介護保険料　税制　消費税　老人福祉
1999	08.26	介護分野進出、NPOが意欲。法人化申請で６４％が「福祉」	08.26 MM3		市民活動　ＮＰＯ　福祉　介護保険制度　介護サービス　法人化　資格検定　規制
1999	08.25	「介護費控除制度」を創設。在宅サービス、特養ホーム、年間利用２００万円以下。厚生省方針	08.26 MM3		介護保険制度　税制　所得税控除　厚生省　老人福祉
1999	08.26	（老後は守れるか／介護保険地域からの報告−４−）ＮＰＯ／事業化への理解求めて	08.26 TM19	シリーズ	介護保険制度　市民活動　ＮＰＯ法人　資格検定　規制　介護サービス事業
1999	08.26	郵貯、２年で４９兆円流出へ。財投預託が減少も。大蔵省、政府保証債の増額検討	08.26 AM1,11 NM5		郵貯　財投　大蔵省　財政
1999	08.25	全銀協・生保協、郵貯・簡保の肥大化を批判	08.26 AM11 NM5		全銀協　生保協　金融　郵貯　簡保
1999	08.25	郵貯１兆２２００億円の赤字。郵便も６００億円。２０００年度収支、郵政省見通し	08.26 AM12		郵政省　郵貯　郵便事業
1999	08.25	市内定額制、１１月実施へ。ＮＴＴ社長が表明	08.26 AM12		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴ
1999	08.26	ＰＨＳ、ＤＤＩ系９社合併。２０００年初めにも。増資で累損一掃	08.26 NM1		合併提携　電気通信事業　規制　ＰＨＳ　ＤＤＩ
1999	08.25	テレビ地上波デジタル、周波数割り当て、官民で検討委。郵政省、設置発表	08.26 TM3		郵政省　電気通信事業　放送事業　規制　地上波デジタル化　官民協同
1999	08.25	日航、１１月から大阪−新千歳間の特割を廃止の方針	08.26 AM13		運輸　規制　航空運賃　日航　特割運賃
1999	08.26	中山間地農業、急傾斜水田１０アール２万１０００円に。総事業費７００億円。２０００年度導入、直接支払制度	08.26 AM2		農政　中山間地農業　補助金　農水省　財政　２０００年度予算
1999	08.26	遺伝子組み換え食品、農水省表示案の評価は？日本消費者連盟・安田節子氏、原料含め全面表示を。油糧輸出入協議会専務理事・山口将二氏、時期尚早、環境整わず（対論）	08.26 TM3		農水省　農政　検査検定　遺伝子組み換え食品　情報公開　消費者行政　規制　安田節子　山口将二
1999	08.26	法の支配／司法改革の好機を逃すな。法曹一元制はもう不可避だ（社説）	08.26 MM5	社説	司法改革　　法曹一元制
1999	08.25	ボランティア１００万人登録、文部省計画。ネット検索で活用	08.26 YM2		文部省　ボランティア　　生涯学習　老人福祉　育児
1999	08.26	文部省、親が失業の生徒支援。私立学校に補助金検討	08.26 AM3		文部省　教育　補助金　雇用労働　私立学校授業料
1999	08.26	幼稚園の教育費、２人目から軽減。少子化対策背文部省計画。数年かけ段階的に。年収７００万円以下対象	08.26 AM1		教育　少子化　文部省　幼稚園教育費　　就園奨励事業
1999	08.25	環境アセス抜き打ち審査。環境庁、２０００年度から。調査の質向上図る	08.26 TM1		環境　規制　環境アセスメント　環境庁
1999	08.25	住宅公庫、融資条件を緩和。最低の基準金利に統一。木造住宅の返済３５年内。２０００年１０月から	08.26 NM7		土地住宅　住宅金融公庫　建設省　金融
1999	08.25	住宅公庫、ゆとり償還廃止。２０００年１０月、収入伸び鈍り利用減	08.26 YM9		土地住宅　住宅金融公庫　ゆとり償還制度　建設省　住宅ローン
1999	08.25	輸入住宅受注、最高の８４７５棟。９８年度本社調べ	08.26 NM15		土地住宅　国際化　輸入住宅　農水省　円高
1999	08.25	防衛庁、調達実施本部の廃止など正式決定	08.26 AM3		防衛　防衛庁不祥事　防衛調達実施本部　機構定員
1999	08.25	「周辺事態法」施行。米軍、港湾・空港使用へ。自治体民間、協力の整備急務	08.26　SM2		防衛　周辺事態法　地方行政　地方議会
1999	08.25	雇用保険会計の国庫負担３４９億円増。労働省、概算要求	08.26 MM3		雇用労働　労働省　雇用保険　財政　２０００年度予算
1999	08.25	主婦らの再就職、成長分野で支援。訓練助成２．５倍に。ネット情報も充実。労働省、	08.26 NM38		雇用労働　労働省
1999	08.26	（ニュース複眼）金融再生法に見る“欠陥”。二次損失対策、機動的に。編集委員・藤井良広	08.26 NE3	藤井良広編集委員	金融　規制　金融再生委員会
1999	08.26	国立病院・療養所、設備機器を一斉点検。厚生省、毎年９月、「週間」制定	08.26 AE18		医療　厚生省　国立病院　危機管理
1999	08.26	ＤＤＩ、ＰＨＳ９社統合へ	08.26 AE2		電気通信事業　規制　ＤＤＩ　ＰＨＳ
1999	08.25	欧米通信１４社、「接続料下げ不十分」、日本に新基準見直し要求	08.26 NE1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　経済摩擦　郵政省
1999	08.26	割安タクシー撤退相次ぐ。都内１６社中、７社“値上げ”。利用広がらず収入減	08.26 NE1		運輸　規制　タクシー運賃　割安タクシー
1999	08.26	コメ作況「やや良」。９９年産、指数１０３で豊作	08.26 SE2		農政　こめ
1999	08.26	学級崩壊対策に助っ人。担任サブにＯＢ先生。文部省方針、来春から全国２０００校で	08.26 AE1		教育　文部省　学級崩壊　規制　担任制度
1999	08.26	中海干拓、縮小、凍結検討も。島根知事「新たな決断必要」	08.26 YE1		島根県　中海干拓事業　農政　公共事業　澄田信義島根県知事　農水省　地方分権　住民運動　環境
1999	08.26	公営住宅全面改装を支援。自治体に半額補助。建設省、２０００年度から。高齢者向け転換も促す	08.26 YE2		土地住宅　老人福祉　高齢化　公営住宅　補助金　地方財政　建設省
1999	08.26	川崎市、パン券予算、早くも底。ホームレス急増、１億４４００万円追加補正へ	08.26 TE10		川崎市　地方財政　福祉　　ホームレス　パン券支給事業
1999	08.26	２０００年度予算、各省庁の概算要求／建設省５．３％増、都市再開発を促進。運輸省、公共事業費９．４％増、整備新幹線は１８％増	08.27 NM5 MM3 YM2		財政　２０００年度予算　建設省　運輸省　公共事業　整備新幹線		各省庁概算要求
1999	08.26	一票の格差、２．４５倍に拡大。衆院小選挙区、８３選挙区で２倍超	08.27 AM1 NM2		政治改革　定数是正　一票格差　住民基本台帳
1999	08.26	市町村合併促進、４０年ぶり補助金。自治省、要求盛り込む	08.27 AM2		地方分権　地方財政　補助金　自治省　財政　２０００年度予算　市町村合併
1999	08.26	市町村、合併で３２００→１０００目標。数年かけ分権実現。自公推進合意。自治体側に抵抗も	08.27 AM1		自民党　公明党　政治　市町村合併　地方分権
1999	08.26	人口、３大都市圏に４９％。動態調査、集中進む。１２県は自然減。町村の７割で減少、福祉など担い手不足も	08.27 AM3 NM3		住民基本台帳　人口　東京一極集中　地方行政　行政サービス
1999	08.26	地方債、２年ぶり減。２０００年度計画、単独事業、前年割れも。自治省まとめ	08.27 NM1		地方財政　地方債　公共事業　自治省
1999	08.26	相続税下げ、政府、与党が本格検討。最高５０％に。２０００年度改正目指す	08.27 YM1		税制　相続税　産業政策　中小企業
1999	08.27	相続税の大胆な減税を実施せよ（社説）	08.27 YM3	社説	税制　相続税　経済再生　中小企業　産業政策
1999	08.26	金融庁組織固まる。８６５人で発足。「検査」「監督」局に格上げ。検査官１３０人増員。３局１３課	08.27 YM9 AM2		機構定員　金融庁　省庁再編　金融　規制
1999	08.27	国債消化、個人に期待。新商品、知恵絞る政府。７年ぶり宣伝再開へ	08.27 NM5		財政　国債
1999	08.26	信組強化へ新機構。政府や日銀など、１０年で１８００億円出融資	08.27 YM2,9		金融　規制　信組　ビッグバン　地域金融　信用組合移管円滑化機構
1999	08.26	年金給付、現役の６割で。自公政策協議、４分野で大筋合意	08.27 YM2		政治　自民党　公明党　年金　社会保障　自自公連立政権
1999	08.26	経済戦略会議、改革及び腰の省庁へ反論書。「危機感薄れた」焦る	08.27 AM2		経済戦略会議　経済再生　景気
1999	08.27	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�J）リスク分担／災害コストは官が負担（興銀産業調査部）	08.27 NM31	シリーズ	民活　社会資本整備　ＰＦＩ　公共事業　財政　災害
1999	08.27	系列給油所、コスモ石油７００店削減。１年で１１％。出光は６００店	08.27 NM13		石油　流通　ガソリンスタンド　規制
1999	08.27	地ビール、外販に活路探る。直営レストラン伸び悩み。樽売りで味に工夫	08.27 NM33		地ビール　規制　　国税庁　資格検定　地域振興
1999	08.27	年金改革／消費税の扱いを明確に（社説）	08.27 AM5	社説	年金　財政　消費税　税制
1999	08.27	ピル希望価格、公表せず。製薬各社「病院ごとに値段違う」	08.27 NM38		薬価　医療　医薬品　ピル
1999	08.26	介護保険、負担軽減策、９月中に。自公、政策協議で一致	08.27 NM2 AM2		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　政治　自民党　公明党　自自公連立政権
1999	08.27	介護報酬とサービスの質（社説）	08.27 NM2	社説	介護保険制度　介護サービス　介護報酬　老人福祉　厚生省
1999	08.27	（老後は守れるか／介護保険、地域からの報告−５−）民間参入／情報公開で“質”の確保を	08.27 TM19		介護保険制度　老人福祉　介護事業　情報公開　介護サービス
1999	08.27	郵貯利子課税、増収、８兆５０００億円に。集中満期２年間で、使途論議が再燃か	08.27 MM9		郵貯　税制
1999	08.26	ＮＴＴ接続料問題ヤマ場。郵政省案に意見書。ＮＴＴ、大幅な下げは困難。米政府、抜本策改めて迫る	08.27 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　日米経済摩擦
1999	08.26	ＤＤＩ、経常益７倍に。２００３年度連結ベース、ＰＨＳ９社合併発表。今期のＤＤＩ、２４０億円の最終赤字へ	08.27 NM11		電気通信事業　規制　ＤＤＩ　合併提携
1999	08.26	グリーン税制、燃費で税額に格差。増減税とも最大年１万円。基準達成車は優遇。運輸省、環境庁、大枠決める	08.27 NM1 AM2		税制　グリーン化　環境　規制　自動車　運輸省　環境庁　総合調整
1999	08.26	統合後の国土交通省、政策ビジョン作成。４０００万円共同要求	08.27 AM2		財政　２０００年度予算　省庁再編　機構定員　国土交通省　建設省　運輸省　国土庁　北海道開発庁
1999	08.26	運輸省、概算要求を大幅増額。中部空港１０７９億円。整備新幹線１７２８億円。危機管理室新設も決める	08.27 AM11,38		財政　運輸省　２０００年度予算　公共事業　空港整備　整備新幹線　機構定員
1999	08.26	早期再建へ倒産手続き簡素化。法制審、「民事再生法案」を答申。議決権割合緩和など。２０００年４月の施行めざす	08.27 NM5 AM3		法制審議会　簡素化　倒産手続き　行政手続き　民事再生法　法務省　産業政策　中小企業
1999	08.26	国立大法人化で条件案。国大協「行革の流れ逆らえず」。学長は学内選考	08.27 NM39		省庁再編　独立行政法人　機構定員　国立大学　教育
1999	08.26	私費就学生にも奨学金。「１０万人留学生」向け援助拡大。１００人に月５万４０００円。文部省、概算要求に盛る	08.27 TM1		教育　補助金　文部省　２０００年度予算　外国人留学生　財政　国際化
1999	08.26	建設省概算要求、公共事業に６兆６５００億円。分権で統合補助金導入	08.27 AM2 TM3		建設省　公共事業　地方分権　地方財政　補助金　財政　２０００年度予算
1999	08.26	外務省、沖縄サミット費用に２００億円要求	08.27 AM2		外務省　沖縄サミット　財政　２０００年度予算
1999	08.26	不審船対策費に約４３億円盛る。海上保安庁	08.27 AM38		海上保安庁　財政　２０００年度予算　危機管理
1999	08.26	東京都、９月から「行政評価制度」試行へ。『政策』と『事務事業』組み合わせる	08.27 TM23		東京都　地方財政　政策評価　行政評価制度
1999	08.27	９８年度、都債残高、初の７兆円突破。経常収支比率９９．３％。財政の硬直化進む	08.27 TM23		東京都　地方財政
1999	08.26	都営住宅家賃の減免制度存続申し入れる。都議会公明党	08.27 TM23		東京都議会公明党　東京都　地方財政　土地住宅　都営住宅家賃減免制度　福祉
1999	08.27	外国人登録法改正／「管理」の本質変わらず。むしろ国全体に拡大（記者の目）	08.27 MM4		外国人登録法　指紋押捺　規制　　総背番号化　人権
1999	08.27	２０００年度予算概算要求８３兆５０００億円。国債費２０兆円の大台	08.27 YE1		財政　２０００年度予算　国債費　景気
1999	08.27	概算要求、公共事業シェア動かず。高い伸び、空港・新幹線だけ	08.27 AE1		財政　２０００年度予算　公共事業　空港整備　整備新幹線
1999	08.27	塩漬け用地、自治体へ財政支援検討。２０００年度に自治省指針。地方債や交付税で	08.27 YE2		地方財政　自治省　土地開発公社　公共用地
1999	08.27	全国結ぶ「ネットワーク博物館」。収蔵品をデジタル映像化。各施設から閲覧が可能に。自治省が構想	08.27 YE2		自治省　情報化　芸術文化　地域活性化　ネットワーク博物館
1999	08.27	信組強化へ新基金。政府・日銀、１０年で１８００億円出融資	08.27 NE1 ME1		金融　規制　信組　日銀　地方財政　信用組合移管円滑化機構 金融破綻　金融庁
1999	08.27	通産省概算要求／経済新生枠に３９３億円。情報・環境・バイオを重視.。中小企業対策には１３３３億円。石炭対策に１３８８億円。放射能廃棄物で処分地選びに６６億円.	08.27 NE2 TE2 AE2		通産省　財政　２０００年度予算　産業政策　環境　中小企業　バイオテクノロジー　情報化
1999	08.27	通産省、愛知万博に１０億７０００万円要求	08.27 TE2		財政　２０００年度予算　通産省　地域活性化　愛知万博　補助金
1999	08.27	国民年金保険料納付で市町村、印紙張りに専従の職員。社会保険庁、勧告受け制度廃止。「５年後から」批判の声も	08.27 ME1		地方分権　地方公務員　国民年金印紙　社会保険庁　簡素化
1999	08.27	ＢＳ・ＣＳ放送、受信共通化構想が浮上。技術的に課題残る。加入者対応もネックに（大手町博士のゼミナール）	08.27 YE5		電気通信事業　規制　通信衛星　放送衛星　ＢＳ　ＣＳ
1999	08.27	ＪＲ採用差別問題、無条件交渉、国労が訴え	08.27 AE2		ＪＲ　国労　国鉄改革　雇用労働
1999	08.27	農水省の概算要求２．９％増。８割の事業見直し	08.27 NE2 ME3 TE2		農政　農水省　２０００年度予算
1999	08.27	中山間地農家へ補助、最高１０アール２万１０００円。直接支払い単価の農水省案	08.27 ME3 YE2		財政　２０００年度予算　農政　農水省　中山間地農業　　補助金
1999	08.27	遺伝子組み換え穀物、第三者認証スタート。「自主表示」加速へ。まず油料検定協、商社が委託	08.27 NE1		遺伝子組み換え作物　検査検定　規制　日本油料検定協会　農水省　運輸省　消費者
1999	08.27	豊島産廃問題で香川県、島外処理を提案。対岸の島にプラント	08.27 NE18		香川県豊島　ごみ　環境　産業廃棄物　規制　地方行政　住民運動
1999	08.27	不審船対策など重点。防衛庁の概算要求、自民部会が了承	08.27 NE2 AE2 TE2		防衛　防衛庁　財政　２０００年度予算　危機管理　自民党　　北朝鮮
1999	08.27	介護労働者雇用の企業に賃金など助成へ。労働省が新制度	08.27 ME1		労働省　介護保険制度　介護労働者　補助金　老人福祉
1999	08.27	景気下支え型を継続。２０００年度概算要求、一般会計８３兆５４００億円。２．１％増、１５カ月予算視野に。財投、２年ぶりにマイナス	08.28  NM5 MM1,11 AM1,2 YM2		財政　財投　２０００年度予算　景気
1999	08.27	公共事業３省庁の概算要求／省庁・族議員は既得権“死守”。変わらぬ綱引き、変わらぬシェア。特別枠も効果限定	08.28 AM9 YM9		財政　２０００年度予算　公共事業　総合調整　族議員
1999	08.28	「２１世紀型」中身は旧来型。概算要求固まる。ミレニアム、首相主導も玉石混交。省庁連携は「縄張り逆に強化」の声。積極予算、財政再建の道遠く（時時刻刻）	08.28 AM3		財政　２０００年度予算　経済新生特別枠　小渕恵三首相
1999	08.27	追加的財政出動、首相が強い意欲	08.28 NM1		小渕恵三首相　財政　景気　９９年度補正予算
1999	08.28	公明党の神崎代表、入閣せず。講演で表明。消費税上げ不可避の見方	08.28 YM1 AM1		政治　自自公連立政権　公明党　税制　消費税
1999	08.27	総務庁の「政策評価研究会」が初会合	08.28 MM2		政策評価　総務庁　省庁再編
1999	08.27	総務省１０局に	08.28 YM2		総務省　省庁再編　機構定員　総務庁　郵政省　自治省
1999	08.27	財投要求額は３．５％程度減少。郵貯流出で原資不足も	08.28 TM1		財投　財政　大蔵省　郵貯　２０００年度予算
1999	08.28	欧米に比べ高い最高税率。相続税、抜本改革が浮上。税率下げや累進構造…。２０００年度税制改正の焦点に（ワイドＴＯＫＹＯ）	08.28 YM3		税制　相続税　産業政策　中小企業
1999	08.27	金融監督庁、金融庁の組織概要を発表。３局体制で発足	08.28 MM11		省庁再編　金融監督庁　金融庁　機構定員
1999	08.27	信組資本増強に公的資金。政府、１８００億円基金を活用	08.28 NM4 AM3 ,9		金融　規制　金融破綻　公的資金　信組　金融監督庁		統計　信用組合支援の新たな枠組み
1999	08.28	ストックオプション制度／多業種３００社超導入。解禁３年、実績主義徹底へ。収入格差拡大など課題	08.28 YM9		ストックオプション制度　金融　規制　自社株取得　雇用労働
1999	08.27	「景気回復、助走路に」経企庁長官が見解	08.28 AM9		堺屋太一経企庁長官　景気　消費者
1999	08.28	国立研究機関の再編案／通産省、期限付き研究所新設。１５機関を１独立法人に。農水省、先端研究生産向上、役割を明確化。科技庁、材料研究を統合	08.28 NM11		省庁再編　国立研究機関　機構定員　通産省　独立行政法人　農水省　科学技術庁		統計　国立研究機関の統廃合・再編構想
1999	08.28	人口減少・リサイクル社会…「バーチャル研究所」で未来開拓。経企庁が構想	08.28 AM9		経企庁　省庁再編　経済研究所　総合調整　機構定員
1999	08.28	米テキサコ、日本で発電事業。興亜石油と合弁。２０００年度にも卸電力参入。低コスト小売りも	08.28 NM1,3		エネルギー　電力事業　規制　国際化　米テキサコ　電力自由化　外資系企業　興亜石油
1999	08.28	介護保険／サービスを選べるように（社説）	08.28 MM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護報酬
1999	08.28	（老後は守れるか／介護保険、地域からの報告−６−）揺れる社協。“公費”の支えなくし撤退も	08.28 TM19		介護保険制度　社会福祉協議会　介護サービス　在宅介護　老人福祉　地方財政
1999	08.27	家族介護に現金給付。千葉県野田市	08.28 NM5 MM26 TM26		千葉県野田市　地方財政　介護保険制度　家族介護　老人福祉
1999	08.28	成田空港、暫定滑走路の計画申請へ	08.28 AM34		空港整備　成田空港　公共事業　住民運動　運輸省　新東京国際空港公団　運輸　規制
1999	08.28	神戸空港／問答無用はよくない（社説）	08.28 AM5	社説	神戸空港　空港整備　住民運動　公共事業　住民投票　地方財政　第３セクター　運輸　地域振興　地方空港
1999	08.27	ＪＲ不採用問題、「直ちに交渉を」。国労委員長	08.28 NM38		ＪＲ　国労　国鉄改革　雇用労働
1999	08.27	コメ作況「やや良」。全国指数１０３。在庫３００万トン突破も。９９年産	08.28 NM4 SM9 AM3		農政　こめ　作況指数
1999	08.27	減反見込み目標下回る	08.28 AM9		農政　こめ　減反
1999	08.27	学級崩壊対策に校長ＯＢを派遣。文部省概算要求	08.28 TM3		文部省　教育　財政　２０００年度予算　学級崩壊
1999	08.27	小中高一貫教育推進へ、文部省、機構改革	08.28 YM2 TM3		文部省　機構定員　教育改革　小中高一貫教育
1999	08.28	国立大評価で独立機関。文部省、法人化にらむ。学位機構を改組	08.28 NM38		文部省　国立大学　独立行政法人　省庁再編　　機構定員　学位授与機構　教育
1999	08.27	幼稚園教育費、２人以上通園は軽減。年収７００万未満を対象。文部省方針	08.28 MM1		文部省　少子化　幼稚園　補助金　財政　２０００年度予算　幼児教育
1999	08.27	住宅金融公庫の新制度案／中古・リフォーム融資拡充。再開発地域、金利を軽減。低成長時代にらむ	08.28 NM5		土地住宅　住宅金融公庫融資　建設省　財政　２０００年度予算
1999	08.27	国庫負担２５％に上げ。職業安定審、雇用保険改革で中期報告	08.28 NM5 YM2 TM3 AM2 MM3		雇用労働　財政　中央職業安定審議会　国庫負担率
1999	08.27	長期雇用の紹介を。シルバー人材センターの機能強化で提言、労働省懇談会	08.28 NM38		雇用労働　老人雇用　シルバー人材センター　労働省
1999	08.27	ディーゼル車、都が締め出し。「環境の危機」進行にブレーキ。『乗用車は不売買』。５項目を提案、作戦スタート	08.28 TM1 MM1		東京都　環境　規制　ディーゼル車　地方行政　窒素酸化物
1999	08.27	「排除勧告受け入れぬ」。ごみ焼却施設談合、５社、公取委に文書	08.28 AM34 TM26		公取委　ごみ焼却炉施設談合　独禁法　規制　地方財政　入札
1999	08.27	個人情報保護、自治体の４６％、条例を制定	08.28 TM2 YM2		自治省　プライバシー保護　地方条例　個人情報保護条例
1999	08.27	香川県、豊島の産廃問題、直島での処理提案。町議会も前向き姿勢	08.28 TM26		香川県　環境　ごみ　豊島産廃問題　住民運動　　地方行政
1999	08.28	自治体改革は貸借対照表の作成から（社説）	08.28 NM2	社説	地方財政　バランスシート
1999	08.28	道府県・政令市の土地開発公社、保有地の３分の１“塩漬け”。企業進出など低調。９８年度決算、日経新聞調査	08.28 NM3		地方財政　土地開発公社　公有地
1999	08.28	石油公団、前総裁に退職金４６００万円。「再建順調」と方針固める。２割は自主返還	08.28 YE14		石油公団　特殊法人　不良債権　石油開発事業
1999	08.28	１０月から認定スタート。一番ケ瀬康子さんが語る介護保険／基盤整備に公的資金を。ハードもソフトもない社会福祉軽視を改めるために	08.28 ME12,13	一番ケ瀬康子長崎純心大学教授	介護保険制度　老人福祉　　介護サービス　地方行政　厚生省　財政
1999	08.27	ＮＴＴ接続料新算定方式、「日米合意に違反」。ＵＳＴＲ代表、米の８倍と批判	08.28 NE1		電気通信事業　日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料　米通商代表部　規制
1999	08.28	田舎暮らしを“丸抱え”。村おこし、東京脱出お手伝い、岐阜・東白川村。農地無償貸与、就職もあっせん。２３年後…土地・住宅も取得	08.28 TE11		地域振興　岐阜県東白川村　村おこし　地方行政
1999	08.28	公共事業予備費、二次補正前に全額投入。政府・与党方針。景気腰折れを懸念	08.29 MM1		財政　公共事業予備費　９９年度補正予算　景気
1999	08.28	民主党代表選、３氏、政策の違い強調。「憲法」「財政再建」など争点（９９ダブル党首選）	08.29 YM5		政党　民主党代表選　政治　菅直人　鳩山由紀夫　横路孝弘
1999	08.29	相続税率、最高５０％の方向。政府税調、見直しへ転換	08.29 AM3		税制　相続税　政府税調
1999	08.29	リスクマネー創出、検討チームを新設。大蔵省研究会	08.29 NM3		大蔵省　金融　規制　政府系金融機関　公的資金
1999	08.29	邦銀再生の特効薬か／第一勧銀、富士銀、興銀、３行統合の決め手、金融持ち株会社。業務の特化、欧米並みの荒療治が必要。有効な器だが傘下の銀行、自立がカギに	08.29 NM17		金融　規制　合併統合　第一勧銀　富士銀　興銀　金融持ち株会社
1999	08.29	保育所、企業に認可。厚生省、年度内実施に意向。待機児解消へ既存「無認可」も対象。親の負担軽減狙う	08.29 AM1		保育所　資格検定　厚生省　福祉　雇用労働　補助金
1999	08.29	医療制度の改革論議、迷走するのはなぜ？データ乏しく水掛け論に。利害衝突し長期化も。目立つ医師会の政治力（エコノ探偵団）	08.29 NM19		医療　医療制度改革　日本医師会　老人医療　診療報酬　薬価　情報公開
1999	08.29	（老後は守れるか／介護保険、地域からの報告−７−）ベッド買い／どうなる入所者の“優先権”	08.29 TM17	シリーズ	老人福祉　介護保険制度　特養老人ホーム　　地方行政
1999	08.29	ためて損「貯蓄簡保」、郵便局の生存保険金付養老保険／受取額、払い込み下回る。宣伝先行、説明は不十分（あしたのくらし）	08.29 AM1		郵貯　簡保　郵政省
1999	08.29	ＣＡＴＶ、通信会社の参入解禁。法改正、郵政省方針。送信専業にも免許。業界再編は必至	08.29 NM1		電気通信事業　ＣＡＴＶ　規制　放送免許　郵政省　デジタル化
1999	08.29	（論陣論客）地上波テレビのデジタル化／氏家斉一郎氏・民放連会長、国は応分の負担を。林敏彦氏・大阪大学大学院教授、競争の活性化期待	08.29 YM12,13		電気通信事業　規制　ＢＳデジタル化　氏家斉一郎　林敏彦
1999	08.28	高速道路インターチェンジ、都道府県建設認める。国は半額補助	08.29 YM1		公共事業　建設省　地方分権　権限移譲　高速道路インターチェンジ　補助金　地方財政　地域活性化
1999	08.29	園央道建設で収用手続き開始／粘り強い交渉必要。反対派も公開議論の場に（八王子支局）	08.29 YM3		道路整備　公共事業　住民運動　環境　圏央道　地方行政
1999	08.29	日航、ＪＡＳが共同運行。国際線で１０月から。成田発着枠を有効活用。ＪＡＳ、全日空とも交渉	08.29 YM1,9		運輸　航空運賃　規制　日航　ＪＡＳ
1999	08.29	神戸空港着工前に反対派市民団体、「市長リコール」で大揺れ。『政治運動になる危険』『建設中止へ唯一の道』（ニュース追跡・話題の発掘）	08.29 TM10		空港整備　神戸空港　公共事業　地方行政　住民運動　笹山幸俊神戸市長　地方財政
1999	08.28	ＪＲ採用差別問題、「政治解決」へ全力。国労、運動方針を承認	08.29 AM3		ＪＲ　雇用労働　国労　国鉄改革
1999	08.29	自由化対応、自動車保険、新・乗り換え術／毎年チェック「有利・不利」。保険料格差はさらに広がる	08.29 NM11		自動車保険　規制　金融　損保
1999	08.29	（リレー討論・中山間地は活性化するか−下−）東京農大学長・進士五十八氏／「原風景」守るのは農業。都会の人に農村体験を	08.29 NM18	進士五十八東京農大学長	農政　山中間地農業　環境　　景観
1999	08.29	知っておきたいこの数字／法曹人口２万人。社会の変化追いつけず	08.29 NM19		司法改革　資格検定　法曹人口　規制　弁護士　裁判官　検察官　司法試験
1999	08.29	（全国学長アンケートから−上−）大学の機能分化、賛否二分。「出口厳しく」前向き。「全入時代」の経営。私立中心に厳しく認識（教育）	08.29 NM29	シリーズ	教育改革　大学教育
1999	08.29	独立行政法人化で改革に弾みを（社説）	08.29 YM3	社説	国立大学　省庁再編　独立行政法人　機構定員　教育改革　大学教育
1999	08.28	ゴルフ場利用税、文部省が廃止要望。地方財政難で自治省反発	08.29 YM2		文部省　自治省　地方財政　税制　地方税　ゴルフ場利用税
1999	08.29	むつ小川原、新会社に２７２億円出資、国土庁方針。債務処理へ概算要求	08.29 AM3		国土開発　国土庁　財政　２０００年度予算　国家プロジェクト　むつ小川原開発
1999	08.29	厚木基地の夜間発着訓練、人工浮島移転を要請へ。神奈川県知事	08.29 AM3		在日米軍厚木基地　環境　規制　騒音公害　地方分権　岡崎洋神奈川県知事　防衛　住民運動
1999	08.28	市町村に必要な人材確保へ。民間から期限付き採用。２０００年度、法改正も	08.29 YM2		地方行政　地方公務員　自治省　地域活性化　人材確保システム
1999	08.28	浦和・大宮・与野の３市、合併、来年５月は断念。「新都心」に間に合わず	08.29 NM39		市町村合併　地方分権　浦和市　大宮市　与野市　さいたま新都心
1999	08.29	ＮＧＯ支援を強化。外務省が２０００年度から。援助金、最大数千万円	08.29 YM1,2		外務省　補助金　ＮＧＯ　国際協力
1999	08.29	「寄付大国」アメリカ／最先端行く“集金テク”。寄付先団体を指定・ネットで買い物・通販会社が支払い。年々増加…総額１７４５億ドルに。背景に宗教心、ＮＰＯ（考現学）	08.29 YM3		ＮＰＯ　市民活動　寄付　アメリカ　海外事情
1999	08.30	１１省庁／所管１３法人と「印税関係」。計２億７０００万円の報酬受領。出版物１６億４０００万円分購入。大臣写真集も大量に	08.30 AM31		公益法人　天下り　所管法人　国家公務員
1999	08.30	９７年政治資金、中央・地方を集計。総選挙時の８割集金。小選挙区関連代議士、後援会なお中核	08.30 AM1,2		政治改革　政治資金
1999	08.29	個人情報保護条例、自治体の４６％が制定。都道府県は２３に。自治省調べ	08.30 MM2		情報公開　プライバシー保護　自治省　個人情報保護条例　地方条例
1999	08.30	物納財産の売却促進、入札を民間に委託。大蔵省、２０００年度にも。売買仲介も解禁	08.30 NM3		大蔵省　税制　相続税　物納財産売却　民間委託　入札
1999	08.30	電子マネー、法案提出先送り。大蔵省２００１年に。普及遅れる懸念も	08.30 NM3		大蔵省　金融　規制　電子マネー
1999	08.30	第二地銀８行破たん、淘汰まだ続く？関西金融界に再編の荒波。おう盛な経済活動が乱戦生む（大阪編集部）	08.30 TM8		金融　規制　金融破綻　第二地銀　地域金融
1999	08.30	銀行再編、脱・過剰に重点を。３行も合理化甘い。預貸業務の激減に備えを。シカゴ大教授・アニア・カシップ／カリフォルニア大助教授・星岳雄（経済教室）	08.30 NM22	アニア・カシップ／星岳雄	金融　規制　合併統合　金融再生
1999	08.30	預金保護、新枠組み固まる。ペイオフは最後の手段。資産・負債の承継、Ｐ＆Ａで保護強化。払い戻し、米では８−９割	08.30 NM5		金融　規制　ペイオフ　消費者　預金者保護　金融破綻
1999	08.30	中小企業向け、特別信用保証１年延長。政府・与党検討。元本返済猶予期間も	08.30 NM1		産業政策　中小企業　金融　特別信用保証制度
1999	08.30	「グリーン電力」に脚光。ＣＯ2削減に新手法。負担増への理解カギ（ズームイン）	08.30 NM17		エネルギー　規制　環境　地球温暖化　グリーン化　電力料金
1999	08.30	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�K）透明性の確保／民間の懸念を払しょく（興銀産業調査部）	08.30 NM22	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備
1999	08.30	（Ｎｅｗｓ反射鏡）企業年金改革の視点／編集委員・末村篤。市場経済との整合性重要。信託株の議決権は受託者に	08.30 NM3		年金　企業年金
1999	08.29	「赤い羽根募金」配分、ボランティアやＮＰＯに手厚く	08.30 YM2		厚生省　赤い羽根募金　ボランティア　ＮＰＯ　市民活動　福祉　寄付　規制
1999	08.30	「特養」１万人分を整備。厚生省、２０００年度計画で。介護保険導入に対応	08.30 NM3		老人福祉　介護保険制度　厚生省　特養老人ホーム　介護サービス
1999	08.30	（老後は守れるか／介護保険地域からの報告−８−）住民参加／福祉政策変える原動力に	08.30 TM7	シリーズ	介護保険制度　住民参加　地方行政　老人福祉　介護サービス　介護保険事業
1999	08.30	郵政省、デジタル地上波ラジオ導入、１年先送り	08.30 NM15		郵政省　地上波ラジオデジタル化　電気通信事業　規制　放送事業
1999	08.30	ＣＳデジタル番組数３００割る	08.30 NM5		電気通信事業　規制　放送事業　ＣＳデジタル放送
1999	08.29	ＪＡＳ、国際線を共同運航。日航・全日空と１０月末から。成田−ソウルなど	08.30 NM13		運輸　規制　ＪＡＳ　共同運航　日航　全日空
1999	08.30	自動車税、滞納者に強硬策。給与・預金、一斉差し押さえへ。福岡県、法人・個人数万に	08.30 AM30		地方財政　自動車税　地方税　福岡県　税収不足
1999	08.30	ばらまき型の農業支援にするな（社説）	08.30 YM3	社説	農政　中山間地農業　農水省　補助金
1999	08.30	市民参加こそ司法改革／佐々木隆三・作家。検討すべき陪審・参審制（時論）	08.30 NM7	佐々木隆三	司法改革　市民参加　陪審制　参審制
1999	08.30	児童の英会話、塾に土日委託。２０００年度に文部省、モデル１００地域。年に３５回、半額補助	08.30 AM1		教育改革　英会話教育　文部省　補助金　学習塾
1999	08.30	博物館、美術館など１０機関、独立法人化後も「国立」の名称。「日本文化の顔」を考慮。４法人に緩やかな統合。文化庁方針	08.30 SM1		省庁再編　芸術文化　国立博物館　国立美術館　独立行政法人　文部省
1999	08.30	環境施策に温度差。企業支援、市の８割「なし」。自治体環境市場・日経新聞調査	08.30 NM31		地方行政　　地方分権　環境　規制　　環境基本条例　地方条例
1999	08.29	「不法在留罪」２０００年２月から。改正入管法	08.30 YM2		外国人　不法在留罪　規制　入管法　外国人登録法　不法滞在
1999	08.30	「２次補正」で一致。都市防災・交通網など重点。教育でも合意。自公政策協議	08.30 SE2 NE1		財政　９９年度補正予算　政治　自民党　公明党　教育
1999	08.29	（米紙報道）日本や欧州「組み換え作物イヤ」で米農家に打撃。農業団体、在来種作付け呼びかけ	08.30 TE2		アメリカ　海外事情　遺伝子組み換え作物　農業　消費者
1999	08.31	政策評価／厳格なシステムを作れ。透明化を進める切り札に（社説）	08.31 MM5	社説	政策評価　財政　省庁再編　情報公開　地方財政　時のアセスメント　公共事業
1999	08.30	２０００年度予算概算要求、公取委は１．２％増要求	08.31 NM5		財政　２０００年度予算　公取委
1999	08.30	産業再生、税制から支援。各省庁、税制改正要望出そろう。相続最高率下げ。事業継承容易に。連結納税制の導入も	08.31 YM9		税制　産業再生　相続税　中小企業　連結納税制度
1999	08.31	競争政策、関与強める通産省。省庁再編機に権限拡大。「屋上屋」と公取委反発	08.31 NM5		通産省　省庁再編　産業再生　　産業政策　規制　公取委
1999	08.30	バイオ関連、総額９８４億円。経済新生特別枠、５省庁が要求	08.31 NM5		財政　２０００年度予算　バイオテクノロジー　経済新生　総合調整　通産省　科学技術庁　農水省
1999	08.30	「財投活用で国民負担軽減」。５機関で試算、大蔵が初の発表。全額民間調達と比較	08.31 YM2 MM9		大蔵省　財投　財政　政策コスト分析　　国民負担
1999	08.30	財投資金、財投債・機関債で。資金運用審、改革の論点整理	08.31 NM1,3 AM11		財政　財投　資金運用審議会　財投債　財投機関債　政策コスト分析
1999	08.30	資金運用審の論点整理／財投改革、市場原理導入は不十分。機関債「わき役」に。特殊法人見直し先送り	08.31 NM3		財政　財投　資金運用審議会　財投機関債　特殊法人		統計　財投改革による資金の流れ
1999	08.31	財投改革は脱・金融社会主義めざせ（社説）	08.31 NM2	社説	財政　財投　金融　資金運用審議会　郵貯　年金　政府系金融機関　特殊法人
1999	08.31	地域振興券、対象外の高齢者に川口市が独自交付	08.31 NM33		地方財政　地域振興券　老人福祉　川口市
1999	08.31	郵便局、国債窓口３倍に。郵政省の２０００年度計画。長期金利上昇を抑制	08.31 NM5		郵便局　郵政省　国債窓口
1999	08.30	証券取引、一元化し翌日決済に。大蔵省方針、「千年紀」枠で調査費要求	08.31 MM9		財政　２０００年度予算　金融　証券　規制　大蔵省　千年紀事業
1999	08.31	生保転換に規制強化。不利益情報も説明義務。金融庁方針。違反は業務停止も	08.31 AM1,2		金融　規制　生保　金融監督庁　消費者行政
1999	08.31	いでよ！日本のビル・ゲイツ。最高１億円、個人に補助。通産省が新方針。天才級プログラマーへ。５年間で１００人に支給	08.31 AM1		産業政策　補助金　産業再生　　通産省
1999	08.30	貸し渋りで通産次官、特別保証制度延長に否定的	08.31 AM11		渡辺修通産省事務次官　中小企業　産業政策　金融　貸し渋り　特別信用保証制度
1999	08.31	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�L）対象事業の選定／公共セクターが主導を	08.31 NM31		民活　ＰＦＩ　公共事業　財政　地方財政　社会資本整備
1999	08.31	規制緩和、神奈川県が全国にＰＲ。京浜臨海部活性化へ。工場誘致、情報誌も発行	08.31 NM33		神奈川県　地方行政　規制　工場誘致　工場等制限法　地域振興　京浜臨海部
1999	08.31	沖縄観光が絶好調。政府支援策が効果。「質の向上」課題に（那覇・政治部）	08.31 YM19		地域活性化　沖縄県　沖縄振興　観光
1999	08.30	石油公団、欠損金３３４２億円、９８年度決算。前総裁退職金は支給。再建なお不透明	08.31 MM1 NM11		石油公団　特殊法人　不良債権　通産省　天下り　エネルギー
1999	08.31	福祉サービス、高まる規制緩和要求。民間、参入に意欲	08.31 NM7		福祉　福祉サービス　規制　ＮＰＯ　民活　介護サービス
1999	08.30	ＣＡＴＶ送信、専業の認可も。郵政省検討	08.31 AM11 NM5		電気通信事業　ＣＡＴＶデジタル化　規制　郵政省
1999	08.30	ＢＳデジタル放送、料金管理を一元化。ＮＨＫと民法１０社。投資負担を抑制。１１月メド新会社	08.31 NM1		電気通信事業　規制　ＢＳデジタル放送　放送事業
1999	08.30	予備費４００億円、整備新幹線に。運輸省が要求方針	08.31 AM11		財政　２０００年度予算　ＪＲ　整備新幹線　運輸省
1999	08.31	ＰＦＩ促進へ負担軽減策。公有地を無償提供。運輸省方針。無利子融資や税優遇も	08.31 NM5		民活　ＰＦＩ　公共事業　運輸省　税制　社会資本整備
1999	08.31	道の駅に続け、「まちの駅」で市町村連携。岩手・秋田でスタート。観光資源相互紹介。職員人事交流開始。省庁横断支援の輪	08.31 YM3		地方分権　広域行政　地域連携　全総　　まちの駅　道の駅　地域振興　岩手県　秋田県
1999	08.30	国立大定員、２６００人減。２０００年度入学で。院は２３００人増え最多	08.31 AM3		教育　国立大学　文部省　財政　２０００年度予算　入学定員計画
1999	08.30	「ロースクール」で法曹養成。東北大が来春新設。学部と修士、６年一貫コース。実務型の専門教育	08.31 YM1 AM3 NE18		教育改革　東北大学　司法改革　資格検定　規制　国家試験　法曹養成
1999	08.30	首都圏のごみ最終処分場、２００１年度に満杯。厚生省試算	08.31 MM3		環境　規制　ごみ　首都圏　厚生省
1999	08.30	「むつ小川原」新会社へ出資、２７２億円概算要求、国土庁	08.31 NM5 ME1 NE2		国土庁　財政　２０００年度予算　むつ小川原開発　国家プロジェクト
1999	08.30	石原都政、「青島行革」と決別。組織再編案も白紙に	08.31 TM25 AM34		東京都　地方行政　青島都政　石原都政　機構定員　地方行革
1999	08.31	国の公共事業契約率５３．２％	08.31 NE2		財政　公共事業
1999	08.31	地方公共事業、４兆８千億円超。６月末契約済み額	08.31 SE2		公共事業　地方財政
1999	08.31	相続税、全体を見直し、蔵相表明。贈与税の最高税率下げも	08.31 NE1 SE1		税制　相続税　産業政策　中小企業　産業再生　宮沢喜一蔵相　贈与税
1999	08.31	「起業家倍増」計画を。首相、中小企業の支援を指示	08.31 NE1		小渕恵三首相　中小企業　産業政策　ベンチャービジネス　産業再生
1999	08.31	規制緩和の『影』も指摘。９９年版規制緩和白書、総務庁報告	08.31 AE2		規制緩和白書　規制　総務庁
1999	08.31	国立大を客観評価、第三者機関を設立。文部省、２０００年４月。運営改善、予算に反映	08.31 SE1		文部省　教育　国立大学　大学評価学位授与機構
1999	08.31	国立大の独立行政法人化、研究教育の自由損なう。大阪大学副学長・本間正明	08.31 AM5	本間正明大阪大副学長	国立大学　独立行政法人　国立大学　教育
1999	08.31	ダイオキシン摂取、２割弱、耐容量上回る。所沢・能勢、環境庁調査。対象公募、最高８．６ピコ	08.31 AE1 NE18		環境　規制　ダイオキシン　環境庁
1999	08.31	７月失業率４．９％、最悪続く。女性さらに上昇。臨時雇い女性減る	08.31 AE1,2		雇用労働　失業率
1999	08.31	都教育委員に丸紅会長の鳥海氏。委員刷新第一号に。知事が起用方針	08.31 TE1		東京都　石原慎太郎都知事　都教育委員会　地方行政　鳥海巌丸紅会長
1999	08.31	２０００年度予算概算要求、一般会計８３兆５４００億円。一般歳出は２．６％増。国債費、初の２０兆円突破	09.01 NM1 MM1 YM1 AM3 TM8		財政　２０００年度予算
1999	08.31	２０００年度予算概算要求、新味欠く「経済新生枠」。大胆絞り込み必要。省庁再編の姿も見えず。景気優先、膨らむ国債費、２０兆円突破、“借金頼み”限界に	09.01 YM9 NM3 TM9 MM11		財政　２０００年度予算		統計　２０００年度一般会計概算要求の主な省庁別内訳
1999	08.31	財政投融資の２０００年度計画／一般財投２年ぶりに減。郵貯大量流出で原資縮小	09.01 TM9 YM9		財政　財投　２０００年度予算　郵貯
1999	08.31	２０００年度予算の概算要求と暮らし／少子高齢化対策に重点。高校生の保育・介護体験。児童虐待対応協力員…	09.01 YM2		財政　２０００年度予算　少子化　高齢化　老人福祉　児童福祉
1999	08.31	大型補給艦建造費を計上、概算要求で防衛庁。「大綱」に逆行、米軍支援も視野。海自で最大１万３５００トン	09.01 TM23		財政　防衛　防衛庁　２０００年度予算　　ガイドライン　日米防衛協力
1999	09.01	概算要求／バラマキはもう許されない（社説）	09.01 MM5	社説	財政　２０００年度予算
1999	09.01	概算要求／心もとない『２１世紀型』予算（社説）	09.01 TM4	社説	財政　２０００年度予算
1999	09.01	経済構造改革へ予算配分の改善急げ（社説）	09.01 NM2	社説	財政　２０００年度予算
1999	09.01	「硬直予算」を変えるチャンスを（社説）	09.01 YM3	社説	財政　２０００年度予算
1999	09.01	概算要求／不急の経費は大胆に削れ（社説）	09.01 SM2	社説	財政　２０００年度予算
1999	08.31	政府首脳「９条改憲には反対」	09.01 AM2		憲法９条　　憲法調査会
1999	09.01	衆院定数削減データで検証／民主主義の根幹、議論尽くせ。比例区、当選ラインが上昇、小政党、二重に不利。小選挙区、区割り変更不可欠、同党競合で混乱も（主張・解説）	09.01 AM4		政治改革　選挙制度　衆院定数削減　自自公連立政権　議会制民主主義
1999	09.01	代議士さん、頼みは自分。９７年政治資金、中央・地方を集計。足場固め、つき合いキッチリ。「後援会活動」が活発化	09.01 AM7		政治改革　政治資金
1999	08.31	特殊法人も情報公開へ、政府方針。ＪＲなど株式会社除き	09.01 YM1		情報公開　特殊法人　ＪＲ　日本たばこ
1999	08.31	宮沢蔵相会見、財政で景気テコ入れ。中小企業支援減税、２０００年１月に実施。行き過ぎた円高には介入	09.01 NM1,5		財政　宮沢喜一蔵相　景気　産業政策　中小企業　税制
1999	08.31	税制改正要望出そろう。相続税率見直しも	09.01 AM1		税制　　産業政策　中小企業
1999	08.31	有価証券決済の翌日化、大蔵省、調査費を要求	09.01 AM12		大蔵省　金融　規制　証券　ビッグバン
1999	08.31	年金の税方式、安易な改革論。山口剛彦・前厚生事務次官会見	09.01 AM7		年金　税方式　山口剛彦前厚生省事務次官
1999	08.31	投融資重点化でともにマイナス。開銀・北東公庫・輸銀・協力基金	09.01 NM5		財政　財投　２０００年度予算　開銀北東公庫　　輸銀海外経済協力基金　政府系金融機関
1999	08.31	生保商品、説明義務づけ。金融監督庁、契約者保護。違反には業務停止も	09.01 TM3		消費者行政　金融　規制　生保　金融監督庁
1999	08.31	「大胆補正で２％成長を」、堺屋長官	09.01 AM1		景気　財政　９９年度補正予算　堺屋太一経企庁長官　経済成長率
1999	09.01	中小企業支援、手の内総動員。通産省が検討、資金調達を多様化、創業精神の教育も	09.01 AM11		産業政策　通産省　中小企業
1999	09.01	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�M）事業者の選定過程／地域住民に情報公開を（興銀産業調査部	09.01 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　住民参加　情報公開　地方財政
1999	09.01	要介護認定、来月スタート。混乱回避へ工夫凝らす。品川区、江東区、受け付け一部前倒し。台東区、日野市、年齢などで時期区分	09.01 NM33		地方行政　介護保険制度　要介護認定　老人福祉　品川区　江東区　台東区　日野市
1999	09.01	（こうなるあなたの介護保険）歩行不自由な高齢者／「要支援」判定の可能性大	09.01 NM7		介護保険制度　要介護認定　老人福祉
1999	08.31	郵政省組織再編、５９課に	09.01 NM5		省庁再編　郵政省　機構定員
1999	08.31	郵政公社移行へ準備組織	09.01 AM11		郵政省　機構定員　省庁再編　郵政事業
1999	08.31	ＫＤＤ子会社、米社と合弁。海底テーブルと都心を接続。米回線敷設し販売	09.01 NM3		電気通信事業　合併提携　　規制　ＫＤＤ−ＳＣＳ
1999	08.31	学校でインターネット利用、ＮＴＴ、月８５００円に。１００時間まで	09.01 AM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット教育
1999	08.31	運輸省、大手７社の再編提言。造船、３−４社に集約。１社当たり年間売上高２０００億円超に。三菱重工は独自路線の公算	09.01 NM11		運輸省　造船業　産業政策
1999	08.31	自自協議、整備新幹線の結論持ち越し	09.01 NM5		政治　自自連立政権　ＪＲ　整備新幹線　　公共事業
1999	08.31	高速道収入、初の減。景気低迷で交通量ダウン。１００円稼ぐには費用５９円必要	09.01 TM3 NM5 MM3		高速道路料金　日本道路公団　特殊法人　景気
1999	08.31	日本並み食肉衛生管理、輸出国に要求へ。厚生省	09.01 NM38		貿易規制　食品衛生　検査検定　規制　乳肉水産食品
1999	08.31	大学共同利用機関の法人化、「研究目標の自主性失う」。所長墾が中間報告	09.01 TM1		省庁再編　独立行政法人　国立大学　　大学共同利用機関　機構定員
1999	08.31	産廃排出量初の減少。最終処分量、９２年度の半分。９７年度都内	09.01 NM33		東京都　ごみ　産廃　環境　地方行政　規制
1999	09.01	生活排水・雨水が混合、合流式下水道を改善。建設省、地下の貯留施設など設け対応するなど改善マニアル作成。大都市で衛生対策	09.01 NM38		建設省　公共事業　都市計画　下水道整備
1999	08.31	「普天間」代替、沖縄県２候補に絞る。名護市辺野古、勝連町津堅島。地元と最終調整へ	09.01 YM1		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　沖縄県　日米外交　住民運動　地方行政　沖縄県
1999	09.01	断熱材フロン、都、独自処理策。冷蔵庫用「家電リサイクル法」では先送り	09.01 ME1		家電リサイクル法　東京都　地方行政　規制　ごみ　環境
1999	09.01	景気配慮の８３兆円概算要求、膨らむ赤字、首相は「楽観」。『国民の努力』で解決できる？見えぬ具体策	09.02 TM2		財政　２０００年度予算　景気　経済再生　小渕恵三首相
1999	09.02	（９９自民党総裁選）景気優先の小渕、山崎氏。財政再建路線の加藤氏	09.02 MM2		自民党総裁選　政治　景気　財政　小渕恵三首相　山崎拓前自民党政調会長　加藤紘一前自民党幹事長
1999	09.02	財投改革／入り口と出口の改革も（社説）	09.02 AM5	社説	財政　財投　資金運用審議会　ビッグバン　郵貯　　年金　政府系金融機関　特殊法人
1999	09.02	（スリム化なるか財投改革−上−）財投債傾斜に限界。市場の選別働かず	09.02 NM5	シリーズ	財投　財政　資金運用審議会
1999	09.02	（鋭角斜角）自公政策合意。重要案件は先送り。安保や社会保障、３党協議へ火種	09.02 YM5		政治　自民党　公明党　自自公連立政権　　安保　社会保障　防衛
1999	09.02	市町村合併へ冷静論議を。自自公重要政策に浮上。分権推進に選択肢。自治体に抵抗感も（主張・解説）	09.02 AM4	解説	地方分権　市町村合併　政治　自自公連立政権　地方財政　補助金
1999	09.01	「倫理統括官」各省庁に新設。政府方針	09.02 YM5		国家公務員倫理法　　機構定員　　倫理統括官
1999	09.01	企業・団体献金の禁止求める。政策協議で公明。自民側は態度を保留	09.02 AM3		政治改革　政治資金　政治献金　公明党　自民党　自自公連立政権
1999	09.02	逆風でも規制緩和への期待なお強い（社説）	09.02 NM2	社説	規制　規制緩和白書
1999	09.01	個人情報保護で政府検討部会、報道機関から意見聴取へ	09.02 TM3		プライバシー保護　情報化　高度情報社会推進本部
1999	09.02	都道府県合併も検討。自公政策協議、きょうにも最終合意	09.02 TM2		地方分権　広域行政　自民党　公明党　都道府県合併　市町村合併　自自公連立政権
1999	09.01	来庁者向けに広報スペース。大蔵省	09.02 NM7		大蔵省　情報化　政策評価
1999	09.01	７月の税収、１３．６％減	09.02 AM11NM5		財政　税収不足　大蔵省
1999	09.01	相続税率下げ合意。首相と自民税調最高顧問	09.02 NM1 AM3		税制　相続税　小渕恵三首相　山中貞則自民党税調最高顧問　産業政策　中小企業
1999	09.02	地銀、第二地銀の計４行、公的資金きょう申請。総額２６００億円	09.02 NM7		金融　規制　公的資金　地銀　第二地銀　金融再生委員会
1999	09.01	日本の成長率０．５％に。今年の見通し上方修正。ＩＭＦ局長	09.02 AM3		ＩＭＦ　景気　経済成長率
1999	09.02	（選択肢広がる株式公開−下−）瀬戸際の店頭市場。「改革案」具体論乏しく	09.02 NM15	シリーズ	金融　証券　株式市場　規制　情報公開
1999	09.01	金融機関に報告義務づけ、マネーロンダリング対策。架空・借名口座、突然の多額取引、薬物絡みの疑い。監督庁の指針案が判明	09.02 YM1		金融　規制　マネーロンダリング　監督庁　組織犯罪
1999	09.01	興銀などの３行の統合、慎重に検討。公取委事務総長が会見	09.02 NM7		合併統合　独禁法　規制　公取委　金融
1999	09.02	支援の条件、数値で明示。産業再生法施行へ通産省。設備廃棄、資産の５％以上	09.02 NM1		産業政策　産業再生法　通産省
1999	09.02	ベンチャー投資促進へ個人向け優遇税制拡充。損益通算の範囲拡大。政府検討。繰り延べ、５年に延長	09.02 NM5		産業政策　ベンチャービジネス　税制　中小企業
1999	09.01	中小企業対策、３タイプに分け支援。店頭公開、地方優良、創業・経営向上。雇用、年間２０万人。通産省方針	09.02 MM1		産業政策　中小企業　産業再生　通産省　ベンチャービジネス
1999	09.02	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�N）事業権契約／民間の業務、権利を規定（興銀産業調査部）	09.02 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備　公共サービス
1999	09.02	家電リサイクル、１０地域に分け回収網構築。シャープなど、５社連合が計画	09.02 NM13		家電リサイクル法　環境　ごみ　規制
1999	09.02	公的機関も証券化推進を。リスク拡散可能に。政策コストの透明化促す。興銀第一ファイナンシャルテクノロジー取締役・大垣尚司（経済教室）	09.02 NM31	大垣尚司	金融　　規制　政府系金融機関　証券化　透明性
1999	09.02	ピルきょう解禁。積極派の若者、基礎知識は不足。［ＨＩＶ防げる」と誤解も。厚生省調べ	09.02 NM38		医療　医薬品　ピル解禁　規制　エイズ　厚生省
1999	09.01	高齢者、保険料支払えず。介護保険で埼玉の生協調査。市町村半数が懸念	09.02 NM33		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　地方財政　さいたまコープ
1999	09.02	介護で厚生省、「在宅」重視、鮮明に。予算、報酬手厚く。保険料高騰を回避	09.02 YM2		厚生省　介護保険制度　　在宅介護サービス　老人福祉　介護報酬
1999	09.01	郵便貯金８月、純増額９２％減	09.02 NM7 AM11		郵貯
1999	09.01	ＫＤＤ、国内通話値下げ、２３日から。中距離で平均１０％	09.02 NM11		電気通信事業　規制　ＫＤＤ　電話料金
1999	09.01	自賠責保険見直し案、再保険廃止の声も。運輸省懇談会が調査	09.02 NM7		自賠責保険　運輸　規制　運輸省
1999	09.01	大潟村の農家、減反守らず農地競売へ。秋田農政局、差し押さえ申し立て	09.02 AM38		農政　こめ　減反　秋田県大潟村
1999	09.01	三番瀬の第２湾岸道路、『トンネル化可能』。環境庁の委託調査	09.02 TM3		東京湾三番瀬埋め立て問題　環境　公共事業　規制　環境庁　道路整備　第２湾岸道路
1999	09.01	土地付き一戸建て住宅価格、東京、ニューヨークの４．４倍。国土庁調査	09.02 AM2 YM2 TM3		土地住宅　内外価格差　国土庁世界住宅価格調査　地価　東京　ニューヨーク
1999	09.01	普天間代替、シュワブ沖で最終調整。政府・沖縄県埋め立て方式、年内決定めざす	09.02 NM1		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場問題　日米安保　防衛　住民運動　地方分権　沖縄県
1999	09.02	ＰＫＦ凍結は次の国会で解除を（社説）	09.02 YM3	社説	国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　自自公連立政権　自衛隊
1999	09.01	シニア海外ボランテティア、年間１０００人体制に拡充。外務省方針	09.02 TM3		国際協力　シニア海外ボランティア　外務省
1999	09.02	都債引き受け。都、外国証券シェア上げ。大量発行で円滑消化促す	09.02 NM33		東京都　地方財政　都債
1999	09.02	ディーゼル車／石原提案を真剣に考えよう（社説）	09.02 TM4	社説	石原慎太郎都知事　環境　規制　地方分権　ディーゼル車　運輸
1999	09.02	省庁再編、文科省１官房７局に。環境省、廃棄物担当部を新設	09.02 YE7		省庁再編　機構定員　文科省　環境省
1999	09.02	地銀・第二地銀４行、公的資金を正式に申請	09.02 NE2		金融　規制　公的資金　地銀　第二地銀　金融再生委員会
1999	09.02	中小企業基本構想、５年で雇用１００万人増。通産相、蔵相に支援策要望	09.02 NE1		雇用労働　産業政策　中小企業　与謝野馨通産相　宮沢喜一蔵相
1999	09.02	高齢者介護のボランティア団体、有限会社を相次ぎ設立。仕事の質高める狙い。ＮＰＯ法人化、魅力乏しく（生活家庭）	09.02 NE15		老人福祉　介護保険制度　介護サービス　ＮＰＯ　市民活動
1999	09.01	米地域通信、競争進む。売上総額、昨年のシェア、新規参入社３．５％に。ＦＣＣ報告書	09.02 NE2		アメリカ　海外事情　電気通信事業　地域通信
1999	09.01	日本の通信接続料、ＥＵ「大幅下げを」。政府に書簡で要求	09.02 NE1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　ＥＵ　郵政省
1999	09.02	過疎地の赤字バス、生き残り作戦。患者さん送り、宅配も。規制緩和に備え、自治体あの手この手。運輸省、モデル１００地区補助へ	09.02 AE15		運輸　規制　地方財政　赤字路線バス　運輸省　地域活性化　補助金　過疎
1999	09.02	所沢ダイオキシン報道、農民らテレ朝を提訴	09.02 TE10		環境　規制　所沢ダイオキシン報道　テレビ朝日　情報化
1999	09.02	（ニュース複眼）「首長」多選禁止の検討を。具体策は地方の判断で。編集委員・中西晴史	09.02 NE3	中西晴史編集委員	地方政治　　首長多選　地方分権　権限移譲
1999	09.02	自公政策協議が決着。中小企業支援、相続税軽減も検討。企業献金禁止は継続に	09.03 NM1 TM2		政治　自自公連立政権　自民党　公明党　産業政策　中小企業　相続税　税制　政治改革　政治献金
1999	09.03	広い視野での相続税改革を（社説）	09.03 NM2	社説	税制　相続税　産業政策　中小企業
1999	09.03	（スリム化なるか財投改革−中−）コスト分析で前進。効力発揮は不透明	09.03 NM5	シリーズ	財政　財投　大蔵省　政府系金融機関　特殊法人		統計　５機関の政策コスト分析
1999	09.02	第二地銀５６行、問題債権６兆６２００億円。貸出額の１４．４％占める。監督庁検査	09.03 YM2		金融　規制　第二地銀　金融監督庁　不良債権
1999	09.02	株売買手数料、大和・日興、小口も上げず。１０月自由化。個人顧客に配慮。大口は最大で１０％下げ	09.03 YM1		金融　規制　株式売買手数料　大和証券　日興証券
1999	09.03	資産担保証券、企業の発行急拡大。社債の１５％に相当。低格付け会社が積極活用。今年度１兆円突破へ	09.03 NM3		資産担保証券　証券化　金融　規制
1999	09.02	中小企業政策、開業年間２４万社目指す。業界支援から個別支援へ。エンゼル税制など拡充	09.03 TM6 YM9		産業政策　中小企業　通産省　産業再生　税制
1999	09.02	ＰＦＩ支援で初の民間団体。初代会長に海野恒男氏	09.03 NM11		民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備　公共サービス　海野恒男元経企庁審議官
1999	09.03	消費者物価指数／調査方法見直し。郊外安売り店対象に。総務庁、パソコンなども追加。日銀の批判に配慮？	09.03 NM5		総務庁　消費者物価　国民生活
1999	09.03	（ショッピングセンター新時代−上−）出店ラッシュ／競争激化、はや淘汰	09.03 NM15	シリーズ	流通　規制　大店立地法
1999	09.03	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�O）現行制度との整合／民間に一部権限移譲も（日本興銀産業調査部）	09.03 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備　公共サービス　地方財政
1999	09.03	（こうなるあなたの介護保険）老健施設、リハビリに重点。本人負担は軽減の公算	09.03 NM7		介護保険制度　老人保健施設　特養老人ホーム　老人福祉		統計　老人健康施設の機能訓練を利用している人の割合
1999	09.03	介護保険／「要介護認定」来月スタート。前倒し申請、苦情調整員、苦心の自治体。背景に一次判定用の厚生省ソフト、実態とのズレ（ワイドＴＯＤＡＹ）	09.03 YM3		介護保険制度　要介護認定　地方行政　厚生省　老人福祉
1999	09.02	介護保険サービス、総費用は３９２９億円に。都が試算	09.03 NM33		東京都　地方財政　介護保険制度　介護サービス
1999	09.02	４９．４％が障害者施設計画。政令指定都市を除く市町村	09.03 AM3		地方行政　障害者福祉　市町村
1999	09.02	ＮＴＴ、低料金で国際電話。１０月から、既存大手より最大３割安。値下げ競争に拍車	09.03 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　電話料金　国際電話
1999	09.02	通信サービス分野・内外価格差／安くなった携帯、加入は割高。海外５都市比、ＩＳＤＮも優位	09.03 AM12		電気通信事業　内外価格差　規制　郵政省　ＮＴＴ
1999	09.02	ＢＳデジタル顧客管理一元化、ＮＨＫ会長が正式表明	09.03 NM11		BSデジタル放送　電気通信事業　放送事業　ＮＨＫ　規制
1999	09.02	ネット常時接続の利用料、日本、米の６倍。郵政省調査	09.03 NM3		電気通信事業　内外価格差　規制　インターネット接続利用料　郵政省
1999	09.02	整備新幹線の枠組み先送り。自自、８日に再協議	09.03 NM7 AM11		ＪＲ　整備新幹線　公共事業　財政　自民党　自由党　自自連立政権
1999	09.03	整備新幹線、だれのため。東北線が消える日。住民「バスになるかも」「存続に責任」青森県は約束。盛岡以北は３セク、コスト減へ単線・非電化も。新駅に町予算の１年分、「福祉の里」は規模縮小（検証）	09.03 AM37		ＪＲ　整備新幹線　在来線　ＪＲ
1999	09.03	新規航空会社、参入１年。独自の経営工夫と提携で競争に活路（編集委員・鶴岡憲一／経済部小船有紀）	09.03 YM19	鶴岡憲一編集委員	運輸　規制　　新航空会社　航空運賃
1999	09.02	成田暫定滑走路、２００１年１１月に完成。計画変更３日申請。サッカーＷ杯に供用	09.03 TM1		公共事業　成田空港　空港整備　運輸省　運輸　規制　新東京国際空港公団
1999	09.03	変わる農業、企画が一翼。食品メーカーや商社など参入活発。安定供給へ効率経営。天候などリスクも	09.03 NM13		農業　農政　新農基法　法人化　規制
1999	09.02	「会見場に国旗」で紛糾。農水省の定例事務次官会見、３社記者が一時阻む	09.03 YM39		国旗国歌法　法制化　農水省　記者クラブ　日の丸君が代
1999	09.02	法律扶助制拡充、来月にも提言へ。司法制度改革審	09.03 NM38 YM3		司法改革　司法制度改革審議会　法律扶助制度
1999	09.03	「不適格教師」排除促す。文部省、２６教委に研究委託へ。免職や配転に基準。「管理強化」の声も	AM1 SM1 YM38		教育　文部省　教員資格　規制　資格検定　教育委員会
1999	09.02	新潟・巻原発予定地内の町有地、町長、反対派住民に売却。専決事項で随時契約。建設は困難に	09.03 SM1 TM1 NM38 YM38 MM26		原発　新潟県巻町　住民運動　地方分権　エネルギー　環境
1999	09.02	都内からディーゼル車追放の号令、知事は本気。『提案だけではダメ、条例制定で効果』	09.03 TM22		東京都　石原慎太郎都知事　環境　規制　ディーゼル自動車　地方分権　地方条例
1999	09.03	ＮＰＯ含む３８０件指定。都、居宅介護支援事業者に	09.03 NM33		東京都　地方行政　ＮＰＯ　介護保険制度　居宅介護支援事業者　介護事業　老人福祉
1999	09.03	街づくりの「主役」はだれか。地域産業コーディネーター・関洋一（論壇）	09.03 AM4	関洋一	街づくり　地域活性化　　中心市街地活性化法　都市計画　規制　ＴＭＯ　地域経済　地方行政
1999	09.03	総戸数６０００の大規模住宅、江東区・東雲で２０００年度着工。住都公団・三菱商事	09.03 NM33		土地住宅　江東区　住宅都市整備公団　三菱商事　都市計画　地方行政
1999	09.02	裁量労働制の適用拡大。大卒３−５年から。研究会報告	09.03 AM2 NM38		雇用労働　裁量労働制
1999	09.02	横浜市人事委勧告、年間給与、初の減少	09.03 NM33		横浜市　地方公務員給与　横浜市人事委員会
1999	09.02	大宮などの３市が来春合併断念で謝罪。埼玉県知事に	09.03 NM33		市町村合併　地方分権　広域行政　埼玉県　大宮市　浦和市　与野市
1999	09.02	巨額の財政黒字、使い道は？米政府、真っ向対決、上下院。上院、「大型減税を」法一本化。下院、「社会保障・国債償還に」。専門家は「教育・研究へ」	09.03 AM11		アメリカ　海外事情　財政黒字
1999	09.03	成田空港、暫定滑走路を申請。１２月着工の構え	09.03 AE14 NE1		空港整備　成田空港　運輸　規制　新東京国際空港公団　運輸省
1999	09.03	成田空港変更申請／「不完全」空港返上へ一歩。「能力増必要」歓迎の声。反対派は強硬姿勢崩さず	09.03 NE17		空港整備　成田空港　運輸　規制　住民運動　　運輸省　新東京国際空港公団　地域振興　環境　　国際化
1999	09.03	日本を救う教育改革／本人・親の選択と責任重視。学校現場に権限移譲。開かれた討論で連帯の輪。橋爪大三郎東工大教授（文化）	09.03 YE15	橋爪大三郎東工大教授	教育改革
1999	09.03	核燃料搬入を再開。六ヶ所村、１１カ月ぶり	09.03 AE14		エネルギー　　核燃料サイクル　青森県六ヶ所村　住民運動　　環境　地方
1999	09.03	巻町原発で通産相、住民への説得続ける	09.03 NE2		エネルギー　巻町原発　住民運動　環境　与謝野馨通産相　地方
1999	09.03	都、給料４％削減提案。人件費、５年で３１００億円減	09.03 AE1 SE1 NE1,17 TE1		東京都　地方公務員給与　地方財政
1999	09.03	「都営赤字？車体広告増やせ！」知事の一言、業界沸く。規制条例改正着々。代理店「祈る気持ち」。営団「すでに準備」。タクシー「悲願だった」。「目立つと事故」「広告反乱」慎重論も	09.03 YE18		東京都　地方財政　都営交通　規制　地方条例
1999	09.04	（激震・地域金融−上−）“殿様”に危機感／押し寄せる再編の波	09.04 NM1	シリーズ	金融　規制　地域金融　金融破綻　　地銀　第二地銀　合併統合　公的資金
1999	09.03	中小企業政策、都知事が支援を要請。社債担保証券発行など。通産相は協力約束	09.04 NM5		産業政策　東京都　石原慎太郎都知事　中小企業　与謝野馨通産相　金融　証券　債権市場構想　地方行政
1999	09.04	厚生年金基金、積み立て不足、一括穴埋め税制支援。厚生省が方針。早期健全化促す。「利益操作も」大蔵省難色	09.04 NM5		厚生省　厚生年金基金　税制　大蔵省　年金
1999	09.03	自公基本合意、年金・介護、火種先送り。自由との調整は難航も	09.04 AM2		政治　自自公連立政権　年金　介護保険制度　社会保障　安保　経済再生　財政
1999	09.04	認定手続き前倒し続々。介護保険で知恵絞る自治体。書類取りに来られぬ人もいる、民生委員が個別配布へ。結果早めに知らせたい、待機者を先に受け付け	09.04 AM3		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護サービス　要介護認定
1999	09.04	（スリム化なるか財投改革−下−）郵貯・年金頼み続く。預託、財投債に衣替え	09.04 NM5	シリーズ	財投　財政		統計　郵貯、年金資金の流れ
1999	09.04	インターネット、全過程光通信に。郵政省、１００万倍高速化目指す	09.04 NM4		電気通信事業　インターネット　郵政省
1999	09.04	インターネット普及のカギ。進む？通信料金「低・定額」化。無線、ＣＡＴＶ…新サービス。『段階的に』ＮＴＴなお慎重（核心）	09.04 TM3		電気通信事業　規制　インターネット通信料金　ＮＴＴ
1999	09.04	整備新幹線前倒し建設、土壇場で迷走。北陸めぐり地元対立、与党の見通し甘く	09.04 MM9		整備新幹線　公共事業　ＪＲ　自民党　自由党　政治
1999	09.04	「２０１０円までに喫煙者半減」波紋／ＪＴ、農家「困る」。厚生省「害は常識」。税収期待の大蔵複雑	09.04 YM39		日本たばこ　厚生省　大蔵省　たばこ税　税制　健康　農業　たばこ農家
1999	09.03	「中間法人」に法人格。法務省方針、優遇税制乱用に歯止め	09.04 MM3 NM1		法務省　中間法人　法人格　税制　法人税　公益法人
1999	09.03	国立大評価、社会貢献など基準に。新機関、準備委が中間報告	09.04 AM3		国立大学評価機関　大学評価学位授与機構　機構定員　国際化　教育
1999	09.04	私立の小中高生、国が授業料補助。倒産・リストラ…家計直撃。文部省、２０００年度から奨学金も充実	09.04 NM39		教育　補助金　文部省　景気　私学助成　国民生活
1999	09.04	なし崩しに始まる小学英語（社説）	09.04 NM2	社説	教育改革　英語教育　国際化　文部省
1999	09.03	労組「合意意思毛頭ない」。都職員の給与削減案、団体交渉で猛反発。白紙撤回求める。一般都民は冷めた表情	09.04 TM25 MM22 NM39		東京都　地方公務員給与　都労連　労働組合
1999	09.04	都が大幅な給与削減案／都庁が「天国」許されず。石原知事、前知事の二の舞い回避	09.04 NM25		東京都　地方公務員給与　地方財政　石原慎太郎都知事　青島都政
1999	09.04	都がＶＣファンド。２０００年度にも。民間の出資も募る	09.04 NM25		東京都　ベンチャーキャピタルファンド　産業政策　中小企業　地方財政
1999	09.03	杉並区、地域活動をすすめる区民会議発足	09.04 TM25		杉並区　地方行政　住民参加　地方分権　街づくり　地域活動をすすめる区民会議
1999	09.03	市職員年収初の下げ。川崎・千葉、人事委が勧告	09.04 NM25		地方公務員給与　川崎市　千葉市　地方財政
1999	09.04	製造物責任の紛争処理、ＰＬセンター進まぬ情報公開。業界からの独立性確保を。宮本一子・消費生活コンサルタント	09.04 NE8	宮本一子	製造物責任法　ＰＬセンター　情報公開　消費者
1999	09.04	「銀ムツ」が食卓から消える？乱獲、絶滅の恐れ。『ワシントン条約の対象種』米、国際取引規制を提案検討	09.04 TE10		環境　規制　国際協力　ワシントン条約　漁業管理
1999	09.04	「学力低下」検証へ、文部省方針。大学センター試験を分析、小中校生に修得度テスト	09.04 AE1		教育改革　学力低下　文部省　学習指導要領
1999	09.04	自自公政権樹立時、内閣改造大幅に。首相、積極財政継続の意向。将来の消費税上げに含み	09.04 NM1 TM1		小渕恵三首相　小渕内閣　政治　自自公連立政権　財政　消費税　税制
1999	09.05	首都機能移転／幕引きして出直せ（社説）	09.05 AM5	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	09.05	（激震・地域金融−下−）終わる“蜜月”。地元、新たな「距離」模索	09.05 NM1	シリーズ	金融　規制　金融破綻　地域金融　地方財政
1999	09.05	１０月発足「国際協力銀行」をアピール！？特殊法人統合、大蔵もう一つの思惑	09.05 NM17		省庁再編　特殊法人　統廃合　国際協力銀行　経済協力　大蔵省　輸銀　海外経済協力基金　政府系金融機関
1999	09.05	２０００年度予算編成、景気浮揚を最優先。「質より量」、効果に「？」。「省庁横断」掛け声倒れ／財政出動限界論も	09.05 SM3		財政　２０００年度予算　景気　総合調整　経済再生　公共事業
1999	09.05	構造改革」のため失業者増、「納得できぬ」５１％。朝日新聞世論調査	09.05 AM1	世論調査	雇用労働　失業率　経済構造改革
1999	09.05	（予算２０００攻防スタート�C）「冠」公共事業／寄せ集め型、効率化遠く	09.05 NM3	シリーズ	財政　２０００年度予算　公共事業
1999	09.05	風力発電／陸で海で巨大風車が発電。１台で５００世帯分の電気。１０００キロワット級登場、欧州では商業化	09.05 NM27		エネルギー　風力発電　環境　地球温暖化　規制
1999	09.05	（要介護認定申請手続き−上−）１０月１日スタート、自治体ごとに方法異なる。郵送、窓口、受け付け様々。市区町村の広報紙で確認を	09.05 YM20		介護保険制度　地方行政　要介護認定　介護サービス
1999	09.05	計画過密、新空港ガラガラ。地方空港、見直し必要。需要二の次、膨らむ赤字。“波及効果”に疑問の声（地域報道部）	09.05 AM4	解説	空港整備　地方空港　地域振興　公共事業　地方財政
1999	09.05	主要ＣＡＴＶの加入７９４万世帯に。９８年度、郵政省調べ	09.05 NM3		郵政省　電気通信事業　ＣＡＴＶ　規制　インターネット
1999	09.05	（全国学長アンケート−下−）ゆとりの教育に懐疑的。大学も“生徒指導”必要。今春の志願者「全学部減」３３％（教育）	09.05 NM29	横山晋一郎編集委員	教育改革　大学教育
1999	09.04	学級崩壊の３割、担任の能力超越。文部省委嘱調査、１０２学級分析。平均３つの要因絡む	09.05 AM1		教育　学級崩壊　文部省
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1999	09.04	外国人就学生に奨学金。２０００年度から文部省方針。留学生数増加めざす	09.05 YM2		外国人留学生　補助金　文部省　奨学金制度　教育
1999	09.05	（リレー討論／有事法制を考える�@）東京大学教授・田中明彦氏。自衛権の法整備は当然。権利の制限は最小に	09.05 NM18	田中明彦東大教授	防衛　有事法制　危機管理　北朝鮮　日米防衛協力　ガイドライン　憲法　安保
1999	09.04	国家公務員倫理審査会、民間から調査官登用。人事院に新設、処分内容検討など	09.05 YM2		国家公務員　国家公務員倫理審査会　人事院
1999	09.05	財政危機／住民に負担増を求める前に（社説）	09.05 TM4	社説	東京都　地方財政　地方公務員給与
1999	09.05	ＷＴＯ違反で青森県工事再入札。国際基準、徹底を。地方にも外国企業の目	09.05 YM13		貿易規制　世界貿易機関　青森県　公共事業　入札　国際化　地方財政
1999	09.05	首相、年金改革に意欲	09.06 NM2		小渕恵三首相　年金
1999	09.06	金融監督庁、検査指導官を来春にも新設	09.06 NM3		金融監督庁　金融　規制　機構定員　検査指導官
1999	09.06	実効ある「金融サービス法」に（社説）	09.06　ＹＭ3	社説	金融　規制　ビッグバン　金融サービス法　金融審議会　消費者行政
1999	09.06	証券会社で保険販売。大手生損保が来月から	09.06 NM1		金融　規制　証券　保険
1999	09.06	振興証券、市場に新風。分野絞り独自商品。中立性で信頼買う	09.06 NM16		金融　規制　証券　ビッグバン
1999	09.05	コンビニのＡＴＭ、２００２年には全国５０００店で。都銀など１１行参加。事業計画明らかに	09.06 MM1		金融　規制　コンビニエンスストア　ＡＴＭ
1999	09.06	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�P）公的支援措置／官の介入は極力抑制を（興銀産業調査部）	09.06 NM22	シリーズ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　公共サービス　公的資金　財政
1999	09.06	(Ｎｅｗｓ反射鏡）解脱できない経済官僚／復活する業界への介入。市場志向型行政はじれったい？編集委員・平田育夫	09.06 NM3	平田育夫編集委員	規制　官僚　産業政策　運輸省　通産省　税制　経済法制
1999	09.06	（年金が変わる／始動・日本版４０１ｋ−１−）受け身から自己責任へ。企業期待、個人も意欲	09.06 NM1	シリーズ	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	09.06	社会保障の財源、保険か税か。政・官・労のスタンスは。厚生省、権限に固執、企業は負担減狙う（主張・解説）	09.06 AM4	解説	社会保障　財政　社会保険方式　税方式　厚生省　年金　介護保険制度　老人医療
1999	09.06	医療保険、予算編成の火種。診療報酬の改定、政治問題化必至。医師会が自民に攻勢	09.06 NM2		医療　医療保険制度　診療報酬　日本医師会　自民党　財政　２０００年度予算
1999	09.06	全国市町村、障害者計画の策定率４９％に	09.06 NM31		地方行政　市町村　障害者福祉
1999	09.06	痴ほう高齢者らに支援の道。成年後見制度が介護保険を補完。希望の生活託す。財産管理など代行。課題は費用負担。低所得者保護を（池田恵利子日本社会福祉会副会長	09.06 NM51S		福祉　老人福祉　成年後見制度　介護保険制度
1999	09.05	郵政省、簡保資金、不動産に投資。都心のビル、関係会社が管理。朝日新聞調べで分かる	09.06 AM1,3		郵政省　簡保　資金運用　不動産投資　郵貯
1999	09.06	（けいざい闘論／「遺伝子組み換え」表示法は）伊藤康江氏・消費科学連合会事務局長、原材料段階から明示を。「不分別」、消費者は不安。貝沼圭二氏・生研機構理事、科学的根拠あればよい。先端技術に理解が必要	09.06 NM5	伊藤康江　貝沼圭二	遺伝子組み換え食品　消費者行政　規制　食品表示　農政　貿易規制　科学技術
1999	09.06	法律扶助制度、大幅拡充へ。低所得者が利用しやすく。裁判費用「立て替え」争点（その時どうなる）	09.06 NM49S		司法改革　法律扶助制度　法務省　補助金　福祉
1999	09.05	国立大法人化、自治確保へ特別法を。国大協小委が最終報告案。大臣の目標設定にも反論	09.06 TM1,22		教育　国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員　国大協
1999	09.06	「高校全入」認める。中教審、年内にも答申。成績に“最低線”設けず。定員内不合格、大幅減	09.06 YM1		教育改革　中教審　高校入試制度　少子化
1999	09.06	土地開発公社負債、総額４兆円超す。自治体本体の６．３％相当。日経新聞調査	09.06 NM31		地方財政　土地開発公社		統計　土地開発公社の財務状況
1999	09.06	老朽化進むニュータウン、再生への道のり険しく。大阪・千里、建て替え合意困難。設備面での遅れ目立つ。東京多摩、住民高齢化、深刻に	09.06 NM30,31		土地住宅　ニュータウン
1999	09.06	規制改革／危機バネに「雇用創出」急げ（社説）	09.06 SM2	社説	規制　雇用労働　景気　失業率　総務庁　規制緩和白書
1999	09.06	「６５歳定年」の企業支援。労働省、助成金２割増へ	09.06 SM2		雇用労働　補助金　労働省　６５歳定年
1999	09.06	首都機能移転先選定、１６項目を点数評価。移転審「重み」加え優劣判断	09.06 AE1		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	09.06	食料自給率の目標など諮問。食料政策審初会合	09.06 YE2 NE2 AE2		農政　食糧自給率　食糧政策審議会　新農基法
1999	09.06	特殊法人を独立行政法人化。、２００１年４月設立の「国立教育情報・研修センター」、国立教育会館の業務継承文部省方針	09.06 YE2		省庁再編　機構定員　特殊法人　独立行政法人　国立教育会館　国立教育情報研修センター
1999	09.06	大阪市職員、戦後初の年収減に	09.06 SE10		地方財政　大阪市　地方公務員給与
1999	09.06	自民党山崎前政調会長、総額１０兆円超す２次補正を提唱	09.07 AM2 MM2		財政　９９年度補正予算　山崎拓自民党前政調会長　自民党総裁選
1999	09.07	２０００年度予算編成、経済効果にらみ査定。大蔵、歳出削減狙う。巨額の国債費を背景に	09.07 TM9		財政　２０００年度予算　大蔵省　景気
1999	09.06	小渕内閣支持率３２％にダウン。２カ月連続減少。「関心ない」は１５ポイント増。毎日新聞世論調査	09.07 MM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	09.06	財投金利２．１％に上げ。同様に預託金利も２．０％から２．１％に引き上げ	09.07 AM11 NM5		財投金利　預託金利　政府系金融機関　財政
1999	09.07	相続税見直し株式評価焦点／２０００年度税制改正。事業継承へ負担軽減	09.07 NM5		税制　相続税　中小企業　産業政策
1999	09.06	５％ルール、例外認可へ公取委指針	09.07 AM11 NM5		５％ルール　独禁法　規制　公取委　金融　銀行法
1999	09.07	中小企業の事業協同組合、株式会社転換、容易に。政府、支援関連法案で骨格	09.07 NM1		産業政策　中小企業基本法　ベンチャービジネス　産業再生
1999	09.06	過剰貸付是正を。監督庁、商工ローンなど指導	09.07 NM7 TM10		金融　規制　金融監督庁　中小企業　貸金業者　商工ローン
1999	09.07	１世帯平均貯蓄１３６６万円。収益より安全性、先行き不透明感。貯蓄広報委調査	09.07 AM2		国民生活　貯蓄　消費者　金融
1999	09.06	２次補正規模４兆円が必要。与謝野通産相講演	09.07 NM5		財政　９９年度補正予算　与謝野馨通産相　景気
1999	09.06	ストックオプション、対象者の拡大、通産相が検討	09.07 AM11		与謝野馨通産相　ストックオプション　中小企業　産業政策　ベンチャービジネス
1999	09.06	産業再生法で「認定基準案」。通産省が公表	09.07 AM11 NM5		通産省　産業政策　産業再生法
1999	09.06	産官学協力へ新法。研究開発推進、首相が表明	09.07 NM1 AM11		産業政策　産業競争力　小渕恵三首相　産官学協力　千年紀プロジェクト
1999	09.07	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�Q）推進委員／国に対して意見を提出（興銀産業調査部）	09.07 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　公共サービス　財政　地方財政
1999	09.06	「中小活性化税制先送り」大蔵省薄井事務次官	09.07 NM5		税制　中小企業　大蔵省　産業政策
1999	09.07	サービス対象の格付け事業育成。通産省、客観評価へ指針作り。企業情報の公開、課題に	09.07 NM7		通産省　産業政策　サービス業　情報公開　消費者
1999	09.07	年金税制　、公平さが課題。日本版４０１ｋ導入にらみ税制改正要望。掛け金の非課税枠にばらつき／現制度の調整できず。受け取り時に優遇課税／「年金ゆえ控除」に異論も。老後を支える仕組みの位置づけは？	09.07 AM3		年金　税制　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	09.07	（年金が変わる／始動・日本版４０１ｋ−２−）市場リスクと向き合う。投資教育はインフラ	09.07 NM1	シリーズ	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	09.06	高齢者抱えた働く人向けの介護代行、全国に支援拠点。労働省２０カ所に。住民同士助け合い	09.07 NM38		老人福祉　労働省　介護サービス　住民参加　介護版ファミリー・サポート・センター　地方財政　　補助金
1999	09.06	２８拠点を１１に統廃合。郵政省、貯金事務センターを再編	09.07 TM3  NM5		郵政省　統廃合　郵貯　貯金事務センター　郵政事業　機構定員
1999	09.06	簡保資金で不動産投資。郵政次官「問題ない」	09.07 NM5		郵政　簡保　不動産投資　谷公士郵政省事務次官
1999	09.06	「組み換え」情報、９日から表示。ジャスコ	09.07 NM4		遺伝子組み換え食品　農政　食品表示　規制　消費者　透明性　ジャスコ
1999	09.07	輸入大豆、全量「非組み換え」に。伊藤忠、分別を徹底。遺伝子組み換え品と。１０月以降、集荷から	09.07 NM11		遺伝子組み換え食品　食品表示　規制　伊藤忠　輸入大豆　農政　消費者
1999	09.06	クローン牛肉、表示販売試行。農水省	09.07 TM3 MM3		農政　農水省　規制　食品表示　クローン牛肉　消費者
1999	09.07	酪農家と就農希望者「橋渡し」、事業継承を推進へ全国データベース。農水省方針	09.07 AM3		農政　酪農　高齢化　情報化　農水省
1999	09.06	神奈川県警本部長、虚偽発表を事前了承。「うそついた形に」。女性脅迫、昨年１２月に把握	09.07 AM1		警察不祥事　神奈川県警　地方行政
1999	09.06	中教審、高校「適格者主義」撤廃、全員入学の道、答申へ	09.07 MM3		教育改革　中教審　高校入試制度
1999	09.06	大学入試、科目など多様化。中教審、削減から方針転換	09.07 NM39 AM2		教育改革　大学入試制度　中教審
1999	09.06	文部省が特例法検討。国立大法人化で“譲歩”	09.07 TM1		文部省　国立大学　省庁再編　独立行政法人　機構定員
1999	09.06	教育改革、景気対策を重視。自自公連立、小渕派が政権構想	09.07 YM1,3		小渕恵三首相　自民党総裁選　教育改革　景気　自自公連立政権　政治
1999	09.07	高レベル放射性廃棄物、電力主体で埋設処分へ。次期通常国会、通産省が法案。２０００年度中に法人	09.07 NM3		原発　エネルギー　環境　放射性廃棄物　ごみ　通産省　電力業界
1999	09.07	憲法に「陸海空軍の戦力保持」、鳩山氏が明記提唱	09.07 AM2		憲法　防衛　鳩山由起夫民主党幹事長代理　自衛隊
1999	09.06	住宅公庫融資、１０月末まで延長。金利は据え置き	09.07 NM1 TM3		土地住宅　住宅金融公庫　景気　金利 　政府系金融機関
1999	09.06	住宅ローン債権、公庫、信託方式で証券化。建設省が具体案。２０００年度にもまず３００−５００億円	09.07 NM7		建設省　住宅金融公庫　住宅ローン債権　証券化　土地住宅
1999	09.06	苫東、分譲価格大幅下げ	09.07 NM5		国家プロジェクト　苫小牧東部開発　国土開発　公共事業　財政
1999	09.06	長時間労働、世界一は米、時短進んだ日本２位。ＩＬＯ調査	09.07 AM3		雇用労働　労働時間　ＩＬＯ
1999	09.06	財政健全化で埼玉県知事、給与の削減も検討	09.07 NM33		埼玉県　地方公務員給与　地方財政　土屋義彦埼玉県知事
1999	09.07	埼玉のＮＰＯ支援拠点、連絡会が来月設立。運営ノウハウ提供	09.07 NM33		ＮＰＯ　埼玉県　市民活動　法人化　地方
1999	09.06	都清掃事務所を組合に無償貸与。「知事は電気料補てんを」。監査委員勧告、手続き不備で１年分	09.07 MM22		東京都　　都清掃事務所　　世田谷行革１１０番　住民監査請求　　地方財政　地方公務員職員組合
1999	09.06	３セク鉄道の臨海副都心線、建設費８００億円膨張。延伸部難工事、都の追加負担重く	09.07 NM33 MM27		東京都　地方財政　臨海副都心線　第３セクター　公共事業
1999	09.07	都営バス運行見直しを。地下鉄１２号線開業で都の検討委が報告書	09.07 NM33		東京都　地方行政　都営バス路線　都営１２号線　鉄道整備
1999	09.07	医療、社会福祉法人が急増。居宅介護支援事業者、都が２回目の指定	09.07 MM22		医療法人　社会福祉法人　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護支援事業
1999	09.07	区債発行、税収の３％以内。財政健全化で港区５年計画	09.07 NM33		港区　地方財政　区債
1999	09.07	行政変え始めた「区民の声」／品川くみんオンブズマンの会代表・佐藤龍雄さん（６２）／税金の無駄遣い阻止へ。問題と地道に取り組む	09.07 TM20		地方行政　市民オンブズマン　地方財政　　住民参加　品川区
1999	09.07	定例会見場に日の丸掲揚、省庁の対応二分。厚生「合意尊重」見送り。農水「公式行事」と設置。郵政「管理施設」と説明	09.07 SE11		国旗国歌法　日の丸君が代　法制化
1999	09.07	外形標準課税、首相、導入に前向き。知事会であいさあつ、地方財政事情に配慮	09.07 NE1		地方財政　外形標準課税　税制　小渕恵三首相　地方税　法人事業税
1999	09.07	ＧＤＰ結果にかかわらず、「２次補正は必要」。堺屋長官が強調	09.07 NE2		堺屋太一経企庁長官　財政　９９年度補正予算　ＧＤＰ
1999	09.07	年金改革ヤマ場に／法政大学教授・金子勝氏に聞く。女性の問題「先送り」に不満。離婚・死別、妻は不利益も（生活家庭）	09.07 NE17	金子勝法政大教授	年金　男女問題
1999	09.07	ＩＳＯ９００１、在宅介護サービスで取得。京都の医療法人行陵会、厚生省の基準上回る	09.07 NE3		医療　老人福祉　在宅介護サービス　資格検定　規制　ＩＳＯ９００１　介護保険制度　医療法人行陵会
1999	09.07	神奈川県検討、寝たきり老人見舞金廃止も。介護保険スタート時	09.07 TE10		神奈川県　地方財政　介護保険制度　老人福祉　寝たきり老人見舞金
1999	09.07	林水産物自由化の優先協議、ＮＺ、閣僚会議で提案	09.07 NE2		貿易規制　林水産物　ＡＰＥＣ　経済協力
1999	09.07	「破防法の再申請も」。対オウム、首相表明	09.07 AE14		小渕恵三首相　破防法　オウム真理教　公安調査庁　危機管理
1999	09.07	ダイオキシン類、一日平均２ピコグラム。厚生省、摂取量調査。全体的に減少傾向	09.07 AE14		環境　規制　ダイオキシン　厚生省　食品衛生
1999	09.07	住宅公庫金利、据え置き発表。募集期間を延長	09.07 NE1		土地住宅　住宅金融公庫
1999	09.07	８年連続世界１位。９８年のＯＤＡ、アジア支援急増、１０７億ドル	09.07 ME4 NE2		経済協力　ＯＤＡ
1999	09.07	小渕首相、「成長率２％以上」、派閥政権構想で明記。有事法制も早急に	09.08 MM1		小渕恵三首相　自民党総裁選　経済成長率　景気　有事法制　防衛
1999	09.07	成長率など３％に／米基地は段階縮小。鳩山氏公約。憲法改正盛らず	09.08 AM2		経済成長率　景気　鳩山由起夫民主党幹事長代理　　民主党代表選　政党　憲法
1999	09.08	政治資金、報告書のコピー解禁。自治省方針。地方分も適用	09.08 AM1,3		政治改革　政治資金　情報公開　自治省　政治資金収支報告書コピー
1999	09.08	「中小企業支援」というけれど、相続税減税、効果に疑問。すでにある優遇措置。不公平感増す恐れも（経済部）	09.08 AM4		産業政策　税制　中小企業　相続税
1999	09.07	経済同友会が景気回復宣言	09.08 AM11		景気　経済同友会
1999	09.08	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�R）コンソーシアム／分担でリスクを極小化（興銀産業調査部）	09.08 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　公共サービス　コンソーシアム
1999	09.08	（年金が変わる／始動・日本版４０１ｋ−３−）積み立て不足は重荷だが…確定給付型と共存探る	09.08 NM1	シリーズ	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	09.07	「代行部分」も企業負担。厚生年金基金の年金債務で指針。会計士協会、方針を変更。国際基準にらむ	09.08 NM1		日本公認会計士協会　厚生年金基金　年金債務　国際会計基準　　厚生年金
1999	09.08	福祉・介護への民間参入、「公設民営方式」導入を。経団連が提言案骨子	09.08 NM5		老人福祉　介護保険制度　介護サービス事業　地方行政　公設民営方式　経団連
1999	09.08	遺伝子組み換え食品表示義務／コスト増、懸念広がる。企業、原料分別が負担に。価格転嫁の恐れも	09.08 NM7		遺伝子組み換え食品　食品表示　透明性　消費者　規制　農水省　流通
1999	09.08	多重債務者保護に重点。「特定調停法案」提出へ。自民党など議員立法で	09.08 MM3		特定調停法　多重債務者　議員立法　自民党　政治　消費者
1999	09.07	児童手当拡充へ議員墾が発足。自民有志	09.08 SM2		児童手当　福祉　財政　２０００年度予算
1999	09.07	大学教育は基礎に重点。中教審が提言方針	09.08 YM2		教育改革　大学教育　中教審
1999	09.07	国立大の法人化容認。文部省が方針転換。自治尊重条件に	09.08 AM1 NM38		教育　国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員　文部省
1999	09.07	小型焼却炉の補助金、返還求めない場合も。厚相が方針	09.08 AM2		地方財政　補助金　環境　ダイオキシン　規制　小型焼却炉　宮下創平厚相
1999	09.07	中海干拓、再開へ縮小計画。５分の３、１０００ヘクタールに。検討委、淡水化は中止。最終報告、国へ来年３月提出。環境と両立へ「折衷案」	09.08 NM39		環境　　国土開発　島根県　中海干拓　農水省　公共事業　農政
1999	09.07	周辺事態法、自治体への協力要請、解説書補足、首相が表明	09.08 AM2		小渕恵三首相　周辺事態法　日米防衛協力　ガイドライン　地方分権　防衛
1999	09.07	リストラ失業者の雇用助成、「４５歳以上特例」継続。労働省	09.08 YM2　SM2		雇用労働　リストラ　労働省　補助金
1999	09.08	渋谷区がダイオキシン対策。小型焼却炉使用を全面禁止へ。条例案、２３区で初	09.08 AM27		地方行政　渋谷区　環境　規制ダイオキシン　小型焼却炉　地方条例
1999	09.07	都立高入試、内申書、全面開示へ。２００１年度から。特記事項も全員記載に	09.08 YM23		東京都　地方行政　教育改革　情報公開　都立高校入試内申書
1999	09.08	都、ケアマネジャー公表。本人の承諾前提。区市町村に名簿配布	09.08 NM3		東京都　介護保険制度　介護支援専門員　情報公開　老人福祉　資格検定　規制　地方行政
1999	09.08	低公害車購入、低利融資あっせん。都、ハイブリッド車に拡大。個人対象に来月から	09.08 NM33		東京都　環境　規制　ハイブリッド車　地方行政
1999	09.08	国体開催地総合優勝、高知県知事が“異論”。深刻な財政難。肥大化に不信（高知支局）	09.08 YM15		国体　地方財政　橋本大二郎高知県知事
1999	09.08	首都機能移転、反対都議が団結。超党派議連、月内にも設立へ	09.08 TM2		遷都　首都機能移転　東京都議会　地方議会　国土開発　東京一極集中
1999	09.08	都の給与削減を自治体改革の契機に（社説）	09.08 NM2	社説	東京都　地方公務員給与　地方財政
1999	09.08	自治体給与削減／痛みを真の改革に生かせ（社説）	09.08 SM2	社説	地方財政　地方公務員給与
1999	09.08	都税収入９００億円減。７月末時点で。赤字決算は回避へ	09.08 NM33		東京都　地方財政　税収不足
1999	09.07	臨海副都心、知事が視察、「バッサリやるしかない」。３セクのリストラ示唆	09.08 MM22		東京都　地方財政　臨海副都心　石原慎太郎都知事　第３セクター　リストラ
1999	09.07	都議会、今年も海外へ。不正発覚・財政難でも	09.08 AM30		東京都議会　海外視察　地方財政　都議会議員海外出張不正請求
1999	09.07	悩む自治体、オウム信者の住民登録。東京の１１区「不受理」	09.08 MM26		オウム真理教　地方行政　住民登録　行政手続き
1999	09.07	米財務長官、金融安定化、進展を評価。柳沢金融再生委員長と会談「数カ月の政策重要」	09.08 NE1		金融　規制　柳沢伯夫金融再生委員長　サマーズ米財務長官　日米経済　景気
1999	09.08	「成田」反対派の話し合い再開。第三者機関呼びかけ。運輸省にも再考求める	09.08 AE22		成田空港問題　住民運動　空港整備　国土開発　成田空港地域共生委員会　運輸省
1999	09.07	遺伝子組み換え作物、日米主導で貿易ルール。米大統領協力要請、ＡＰＥＣ宣言に盛る	09.08 NE1		ＡＰＥＣ　遺伝子組み換え食品　貿易規制　経済協力　クリントン米大統領　世界貿易機関
1999	09.08	国家公務員�U種試験、合格６０７２人、倍率１２倍	09.08 YE2 TE2		国家公務員
1999	09.08	（ニュース複眼）ＮＰＯ法、早急に見直しを。行政介入や税制に問題。編集委員・足立則夫	09.08 NE3	足立則夫編集委員	ＮＰＯ法　法人化　税制　市民活動　行政手続き
1999	09.08	市民の声を行政に／ファシリテーター、聞いた練った提言した！養成講座も活発。森良エコ・コミュニケーションセンター代表（生活家庭）	09.08 NE17		市民活動　ファシリテーター　地方分権　住民参加
1999	09.09	公共事業等予備費、月内にも支出決定。２次補正、１１月末。首相、表明	09.09 NM1		財政　９９年度補正予算　公共事業　景気
1999	09.09	ミレニアム事業、省庁が８０件要求。総額３４００億円	09.09 NM5		財政　千年紀プロジェクト　２０００年度予算　総合調整　産業政策　経済新生
1999	09.08	相続税見直し、２段階の意向。宮沢蔵相	09.09 YM9		宮沢喜一蔵相　税制　相続税　中小企業　産業政策
1999	09.09	都銀の振り込み「無人」へ誘導。窓口は値上げ、電話・ネットは安く。手数料は１８年ぶり全面改定	09.09 AM13		金融　規制　都銀
1999	09.08	「地銀再編、都銀と提携軸に」柳沢委員長	09.09 NM5		金融　規制　地銀　柳沢伯夫金融再生委員長　地域金融
1999	09.09	（実像／預金保健機構�@）債権回収の現場／「隠し財産」粘り強く追及。３９０件３１５０億円を暴く。貸し手責任糾明には壁	09.09 YM9	シリーズ	金融　規制　金融破綻　預金保健機構　金融再生　不良債権
1999	09.09	自社株購入権、外部支援者に拡大。ベンチャーを育成。通産省、大蔵省などと調整。上限も引き上げ	09.09 NM5		通産省　産業政策　ベンチャービジネス　ストックオプション制度　中小企業
1999	09.09	（ＰＦＩ元年／民間活力への期待�S）金融機関の参画／官民が二重に事業点検（興銀産業調査部）	09.09 NM31	シリーズ	民活　ＰＦＩ　公共事業　公共サービス　社会資本整備　金融　プロジェクトファイナンス
1999	09.09	強力な「影の霞が関」育成を。大学核に政策提案。拮抗勢力で権力乱用防げ。大阪大学教授・林敏彦（経済教室）	09.09 NM31	林敏彦阪大教授	省庁再編　情報公開　総合調整　機構定員
1999	09.08	厚生年金、「代行部分」を企業債務に。会計協会方針。返上論に拍車も	09.09 AM2		年金　厚生年金　厚生年金基金　日本公認会計士協会
1999	09.09	（年金が変わる／始動・日本版４０１ｋ−４−）広がる選択肢、読めぬ風圧。改革の実像固まらず	09.09 NM1	シリーズ	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	09.08	国に、厚生年金「代行部分」返上要請。真銅日本紡績協会会長	09.09 NM7		年金　厚生年金　厚生年金基金　真銅孝三日本紡績協会会長
1999	09.09	医療費「過払い」通知進まず。患者に連絡５割以下。全市町村、厚生省調査（あしたのくらし）	09.09 AM1,2		医療　地方財政　医療保険制度　医療費　診療報酬　情報公開		統計　「過払い」の患者通知状況
1999	09.09	介護充実へ新目標。厚生省が５カ年計画、ヘルパー１．５倍。「在宅」重視の姿勢	09.09 NM1		厚生省　介護保険制度　介護サービス　老人福祉　在宅介護　ゴールドプラン
1999	09.09	（こうなるあなたの介護保険）高額の療養型病床群／利用負担、月６万円程度	09.09 NM7		介護保険制度　老人福祉　老人医療　療養型病床群　要介護認定
1999	09.09	家族介護に現金給付する理由。根本嵩千葉県野田市長（論壇）	09.09 AM4	根本嵩野田市長	介護保険制度　介護サービス　家族介護　要介護認定　地方財政　千葉県野田市　老人福祉
1999	09.08	上越・「南越」間、フル規格想定。整備新幹線で自自	09.09 AM2 NM5		ＪＲ　整備新幹線　自民党　自由党
1999	09.09	自主米離れ、卸に強まる。割高感から引き取り遅れる。計画外・輸入米を優先調達。全農、期限厳守要請へ	09.09 NM29		農政　こめ　こめ流通
1999	09.09	オウム規制に新法案。政府方針「観察制度」を柱	09.09 AM1		オウム真理教　破防法　危機管理　観察制度　規制
1999	09.08	教育基本法改正、小渕首相が意欲	09.09 MM3		教育改革　教育基本法　小渕恵三首相　国旗国歌法
1999	09.09	保育所設置、企業にも認可。「質」の確保、課題に。待機４万人、改善期待（地方部）	09.09 YM19		保育所　福祉　規制　地方行政　資格検定　認可保育所
1999	09.09	「振興策」要望“丸のみ”覚悟？普天間移設、キャンプ・シュワブ沖有力に。『海上基地』因縁の地。政府、地元主導に腐心（スコープ）	09.09 TM2		沖縄県　在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場問題　地域振興　住民運動　地方分権　日米防衛
1999	09.08	ふるさと情報センター、事業費１億３０００万不正取得。検査院が報告受け、自治体に全額返還	09.09 YM39		農水省　外郭団体　ふるさと情報センター　地方財政　補助金　会計検査院　地域活性化
1999	09.09	ネットで大学院講座を。産業振興策、都民から３５件提案	09.09 NM33		インターネット　東京都　産業政策　産業振興ビジョン　住民参加　地方行政
1999	09.08	ヘルパー全員解雇、千葉・館山。在宅介護、民間事業化で	09.09 TM26		介護保険制度　館山市　地方行政　老人福祉　介護サービス事業　在宅介護
1999	09.08	２３区の９８年度決算、都が発表。歳出入ともプラス。３年ぶり。経常収支比率も改善	09.09 TM25		東京２３区　地方財政　９８年度東京２３区市町村決算　東京都
1999	09.09	都、３年で３万人雇用創出。期間は最長６カ月。森林の整備作業員など	09.09 NM33		東京都　雇用労働　地方行政　産業政策
1999	09.08	市町村の財政悪化進む。都内、９８年度経常収支比率、７５年度以来で最悪	09.09 NM33		東京都内市町村　地方財政　９８年度東京都内市町村決算
1999	09.08	都知事公館の賃貸先を公募	09.09 NM33		東京都　地方財政　都知事公館
1999	09.08	埼玉・嵐山町、犯罪被害者に支援金。条例成立。心の相談員も育成	09.09 YM38		福祉　地方財政　補助金　埼玉県嵐山町　地方条例
1999	09.09	自民総裁選が告示。小渕恵三首相、加藤紘一前幹事長、山崎拓前政調会長の３氏が届け出	09.09 AE1		政治　自民党総裁選
1999	09.09	４−６月期のＧＤＰ前期０．２％増。年率では０／９％増。成長続き景気に展望。政府・与党、２次補正着手へ	09.09 AE1		経済成長率　ＧＤＰ　景気　経企庁
1999	09.09	年率０．９％成長、２年連続で１５カ月予算。政府、２次補正、景気回復へ内需刺激	09.09 NE2		景気　経済成長率　ＧＤＰ　財政　９９年度補正予算		統計　国内総支出の推移
1999	09.09	２次補正、１１月末に国会提出	09.10 YM9		財政　９９年度補正予算　国会審議
1999	09.09	月内に予備費配分。２次補正は「１５カ月予算」。連立成立後に着手。小渕首相会見	09.10 AM2,12 SM2		財政　９９年度補正予算　公共事業　小渕恵三首相
1999	09.10	政党交付金、新進の８０億円「個人」へ。報告書で明らかに。解党後、頭割り。「政党本位」形がい化	09.10 AM1		政治改革　政治資金　政党助成　政党交付金　新進党
1999	09.10	企業・団体献金、４．６％減り過去最低。９８年政治資金、総額は１８６５億円	09.10 AM26,7 NM1,9 YM12		政治改革　政治資金　政治献金
1999	09.10	企業献金、自民党総裁選届け出の３氏とも禁止に消極的	09.10 MM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党総裁選
1999	09.10	政治資金報告書発表、理想論遠のき現実路線へ。企業献金廃止、財界、熱冷める	09.10 AM13 TM7		政治改革　政治資金　政治献金　財界
1999	09.09	定数削減、まず自自で調整。自自幹事長会談で一致。後に公明加え協議	09.10 AM8		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権
1999	09.09	１０地域が「新都市」候補。国会等移転審議会決定。総合評価実施へ	09.10 AM8 NM7		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	09.10	５年物利付国債発行へ。２次補正財源	09.10 AM2		財政　９９年度補正予算　大蔵省　国債
1999	09.09	景気最悪期、脱した感じ。大蔵事務次官会見	09.10 AM13		景気　経済成長率　薄井信明大蔵省事務次官
1999	09.09	日本の金融危機、過去のもの。柳沢氏、ウォール街で安定強調	09.10 AM13 NM5		柳沢伯夫金融再生委員長　金融　規制　金融破綻　経済再生
1999	09.10	一山越せど先行き不安。ＧＤＰ、２気連続プラス。景気けん引役不在。公共事業頼み、設備投資は減	09.10 AM13		経済成長率　ＧＤＰ　景気　公共事業　財政　経企庁
1999	09.10	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�@）企業の自己改革／消費者の願望を商品に（生活産業研究会）	09.10 NM31		経済再生　国際化　消費者　産業政策　高齢化　規制
1999	09.09	政管健保保険料４０−６４歳、月収の９．４３％に上げ。介護保険で厚生省試算。本人負担１５００円増に	09.10 NM1 MM2 AM1,2		医療　医療保険料　介護保険制度　厚生省　国民負担料
1999	09.10	介護保険の財源論議、『戦略会議は財界寄り』。厚生省、政策対話も平行線	09.10 TM7		介護保険制度　経済戦略会議　経済再生　厚生省　財界　財政　医療　福祉　年金
1999	09.10	通信料金／内外価格差是正見送りの公算。ＮＴＴ接続料下げ幅に、米、反発強める	09.10 NM5		電気通信事業　規制　日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料　内外価格差　インターネット
1999	09.09	整備新幹線、長野−南越、フル規格。財源は明示せず。「鹿児島」と「青森」２ルート１０年後目標。建設前倒し自自が計画	09.10 AM3 MM3 YM2 NM5		ＪＲ　整備新幹線　財政　自民党　自由党
1999	09.09	アクアライン通行料最大で１０００円値下げへ	09.10 AM1		東京湾横断道路　アクアライン　通行料　建設省　道路整備　公共事業　財政
1999	09.09	９９年産米過剰分、緊急対策要請へ。全中が決定	09.10 YM2 AM2		農政　こめ　全中
1999	09.10	（動き出した先物市場改革−４−）コメ上場へ足場固め	09.10 NM29		農政　こめ　こめ流通
1999	09.09	林・水産物の関税引き下げ、ＡＰＥＣ閣僚声明最終案に盛る。日本反発	09.10 YM2 TM7		貿易規制　関税　ＡＰＥＣ　経済協力　農政　林産物　水産物　世界貿易機関　新ラウンド
1999	09.09	ゼネコンに「低価法」強制。会計士協報告書。提言には慎重な姿勢	09.10 YM9		日本公認会計士協会　ゼネコン　会計制度　公共事業　入札　低価基準
1999	09.09	鈴木宗男官房副長官の後援企業、沖縄開発庁計画の国立劇場の設計受注。長官在任中の９８年７月。献金、毎年１２万円、選考中にも	09.10 AM39		鈴木宗男官房副長官　公共事業　入札　沖縄開発庁　沖縄振興　政治改革　政治資金　政治献金
1999	09.09	公務員の天下り全廃目指し人材バンクを創設。退職者登録、企業から逆指名	09.10 MM2		国家公務員　天下り
1999	09.10	臨海副都心最終埋め立て、工事費は４００億円。有明北地区、都が免許を出願	09.10 TM25		臨海副都心　東京都　地方財政
1999	09.10	（検証）“楽園”三セク、夢の果て。残ったのは巨額の借金だけ。青森県大鰐町「スキー場の危機」、利益出ぬまま１人６０万円のツケ。福岡県大牟田町「ポスト石炭の挫折」、３年５カ月で負債６１億円	09.10 AM37		第３セクター　リゾート開発　地方財政　地域振興
1999	09.10	都民政策案３５件、都の産業振興ビジョン、インターネット募集、８月末まで	09.10 TM25		東京都　産業政策　地方行政　情報化　住民参加　インターネット
1999	09.10	都選管、「公選法見直し」きょう要請。自治省に迅速な再選挙求める	09.10 YM33		東京都選挙管理委員会　政治改革　公選法　自治省　再選挙規定
1999	09.09	都営地下鉄１２号環状部、「建設費３０００億円超過」認める。都、公式の場で初めて	09.10 YM33 AM34		東京都　地方財政　都営地下鉄１２号線　公共事業　　鉄道整備
1999	09.09	都、特養補助廃止へ。民間対象。介護保険導入で見直し	09.10 YM1 AM34		東京都　老人福祉　特養老人ホーム　補助金　介護保険制度　地方財政
1999	09.10	神奈川県の雇用創出策、ＮＰＯにも委託。外国語情報誌作りなど	09.10 NM33		雇用労働　地方行政　神奈川県　ＮＰＯ　国際化　地方財政
1999	09.10	２０００年度予算概算要求、一般会計２．１％増、８３兆５３８３億円。「新生枠」関連は倍増	09.10 NE2 YE2 ME3 AE2		財政　２０００年度予算
1999	09.10	政党交付金、１４支部で「全額人件費」。自民支部「数字の操作は当然」	09.10 AE20		政治改革　政治資金　政党助成　政党交付金　自民党
1999	09.10	２０００年度要求、省庁定員１４４７人純減。減少幅は過去最大	09.10 YE2 ME3 AE2 NE2		財政　２０００年度予算　国家公務員　定員管理
1999	09.10	裁判官の世界を“情報公開”。開かれた司法へ１８日ネット結成。まず本出版でアピール	09.10 TE1		司法改革　情報公開
1999	09.10	Ｏ１５７児童食中毒死、堺市に４５３０万円賠償命令。大阪地裁判決。給食管理に過失。製造物責任、判断せず	09.10 YE1 AE1		Ｏ１５７児童食中毒死訴訟　堺市　地方行政　大阪地裁　学校給食　製造物責任法 ＰＬ法
1999	09.10	むつ小川原処理、新会社資本金７６２億円に減。国土庁修正案。債権放棄は５０億円増	09.10 AE2		むつ小川原開発　国家プロジェクト　財政　国土庁　公共事業　第３セクター
1999	09.10	京都府、財政健全化策で早期退職優遇、４０歳以上に拡大	09.10 NE19		京都府　地方財政　地方公務員
1999	09.10	ＷＴＯ次期交渉、ＡＰＥＣ「包括式」声明へ、閣僚会議。途上国配慮も盛る	09.10 NE1		経済協力　ＡＰＥＣ　世界貿易機関
1999	09.11	自民総裁選、小渕氏支持、地方も７割。自自公には抵抗感（朝日新聞アンケート）	09.11 AM1		政治　自民党総裁選挙　小渕恵三首相　自自公連立政権　政党
1999	09.11	政治資金報告／政党助成法再検討のとき（社説）	09.11 MM5	社説	政治改革　政治資金　政党助成　政党交付金
1999	09.10	民主代表選、朝日新聞討論会、９条改正で違い鮮明。挙党では一致	09.11 AM1		政治　政党　民主党代表選挙　憲法９条　防衛　自衛隊　国際協力
1999	09.11	政治資金／ばらまき政治は国滅ぼす（社説）	09.11 SM2	社説	政治改革　政党助成　政治資金　政党交付金
1999	09.10	公共事業予備費の使途選定、蔵相、３条件示す。景気浮揚効果など	09.11 MM11		財政　９９年度予算　公共事業予備費　宮沢喜一蔵相　景気
1999	09.11	長銀譲渡先、米リップルウッド優位に。来週にも内定。金融再生委員会見通し	09.11 NM1		金融　規制　金融破綻　長銀　米リップルウッド　金融再生委員会
1999	09.10	電子商取引、公的規制を最大限排除。国際ビジネス会議、各国に提言へ。米政府が後押し	09.11 NM3		電子商取引　規制　国際化　国際ビジネス会議　電子認証　情報化
1999	09.11	激化する証券市場競争／ＮＹ証取・ナスダック、日本来襲、世界規模で勢力拡大へ。迎え撃つ東証・新市場創設で対抗	09.11 YM3		国際化　金融　規制　証券取引
1999	09.10	明暗どっち？産業経済動向（通産省）／業況、２年ぶりプラスに。生活不安指数（経企庁外郭団体）／消費者心理、改善わずか	09.11 AM11		景気　産業経済動向　国民生活　消費者　生活不安指数　通産省　経企庁
1999	09.11	（社会保障を問う−下−）日本医師会副会長・糸氏英吉氏、患者負担抑制／国民皆保険の維持が第一。連合総合政策局長・村上忠行氏、抜本制度改革／実行するのは政治の責任	09.11 SM3		社会保障　医療　医療保険制度　糸氏英吉日本医師会副会長　村上忠行連合総合政策局長
1999	09.10	遺伝子組み換え食品、安全審査体制を強化。厚生省、業者に義務付けも	09.11 NM33		厚生省　遺伝子組み換え食品　規制　検査検定　食品衛生調査会　消費者
1999	09.11	社会保障への経営参加。自ら工夫する姿勢を。慶応大学教授・城戸喜子（正論）	09.11 SM7	城戸喜子慶応大学教授	社会保障　　市場経済　情報公開　　高齢化　相互扶助　福祉
1999	09.11	社会保障、負担増に強い警戒感。給付への不安反映。明確な将来像示せ（解説と提言）	09.11 YM19		社会保障負担　国民負担　高齢化　少子化　介護保険制度　財政
1999	09.11	介護保険、「期待」５２％「期待せず」４７％。「老後に不安」急増６９％。読売新聞世論調査	09.11 YM1,31	世論調査	介護保険制度　高齢化　介護保険料　介護サービス　年金　老人福祉
1999	09.10	路線使用料の引き上げ反対。ＪＲ貨物社長	09.11 AM13		ＪＲ　ＪＲ貨物　在来線路線使用料　第３セクター
1999	09.11	文部省の子供英会話教室、「塾委託」に戸惑い。はっきりしない具体像。「土日利用」で家庭は？	09.11 MM4		文部省　英語教育　英会話　補助金　学習塾
1999	09.11	産学共同の実用研究、助成。政府、技術力強化法案、臨時国会に。国立大教員、企業役員兼務解禁も	09.11 NM1		産学共同　科学技術　　千年紀プロジェクト　産業政策　産業再生　産業技術力強化法
1999	09.10	私費外国人留学生、統一新試験を導入。文部省協力会議報告	09.11 MM3 NM38		外国人留学生　文部省　国際化　教育　資格検定　　規制
1999	09.10	バリアフリー、建設省、歩道基準見直し。こう配や段差、詳細に	09.11 NM38		福祉　建設省　バリアフリー　障害者福祉　道路法
1999	09.10	有事法制、自衛隊行動、具体化を。防衛庁長官、対応策検討を指示	09.11 NM2		防衛　有事法制　自衛隊　野呂田芳成防衛庁長官
1999	09.11	沖縄から本土へ献金５０００万円。前年より２２％増。建設業者、サミット景気に沸くが…見返り期待、「依存」の悲哀	09.11 AM38,39		政治改革　政治資金　政治献金　沖縄県　公共事業　沖縄振興　公共事業
1999	09.10	国家公務員退職者バンク、政府内設置、年内試験的運用へ	09.11 AM3		国家公務員　天下り
1999	09.10	労働省、雇用創出へ４県に１０４億円交付	09.11 AM11		雇用労働　労働省　雇用特別交付金　地方財政
1999	09.11	地方の緊急雇用計画／個性欠く自治体。国の例示に“おんぶ”。企業は効果疑問視。近畿ブロック特別奨励金、申請の出足鈍く（暮らしどこへ）	09.11 MM3		雇用労働　地方財政　緊急地域雇用特別交付金
1999	09.10	緊急地域雇用特別交付金、自治体の事業固まる。ヒアリングが終了	09.11 MM1		雇用労働　地方財政　緊急地域雇用特別交付金
1999	09.10	ＷＴＯ次期自由化交渉、３年内に包括的合意。ＡＰＥＣ閣僚会議が声明。途上国には特例措置。日米に対立の火種。「包括法式」、解釈に相違	09.11 NM4 AM11		経済協力　世界貿易機関　ＡＰＥＣ　　貿易規制　日米経済摩擦
1999	09.10	ＯＤＡ政策「変更せず」野中官房長官	09.11 AM2		野中広務官房長官　経済協力　ＯＤＡ
1999	09.10	都議会また友好訪問団。共産除く４会派。海外視察費水増し、財政難なのに…	09.11 TM22		東京都議会　地方財政　海外視察　都議会議員海外視察費水増し疑惑　政治倫理
1999	09.11	「完全自殺マニュアル」規制に動き。都審議会が条例見直し含む異例の注文。都、業界に販売自粛を要望。声上げられぬ遺族も多数	09.11 TM16,17		東京都　規制　青少年育成　有害図書　完全自殺マニュアル　地方条例
1999	09.11	“叱れるおじさん”雇います。千葉県教育委が全国初の試み「教育荒廃」の今、必要。竹とんぼ・たこ揚げ・町内清掃…遊びの中で子供を指導	09.11 SM26		教育改革　千葉県教育委員会　地方行政　学級崩壊　生活体験コーディネーター
1999	09.11	新潟上越市、介護認定に独自調査票。訪問１回、質問に地域差	09.11 YM38		介護保険制度　要介護認定　新潟県上越市　介護サービス　地方行政　老人福祉　厚生省
1999	09.11	都内にオープンした公共駐車場、利用さっぱり。違法駐車対策空回り。「使い勝手が悪い」。財政負担かさむおそれ（東京リポート）	09.11 NM25		東京都　違法駐車　規制　公共駐車場　地方財政
1999	09.11	民主党、代表選を告示。鳩山・菅・横路３氏届け出へ	09.11 AE1		政治　政党　民主党代表選挙
1999	09.11	地方財源確保へ消費税上げ必要。自民・山崎氏	09.11 YE2		自民党総裁選　政党　政治　山崎拓前自民党政調会長　税制　財政　消費税　地方財政
1999	09.11	宅急便、選ぶ時代に。日通、時間指定を延長。佐川、冷凍品を全国に。福山、運送状況を検索。受けて立つヤマト	09.11 NE3		運輸　規制　宅配便　景気
1999	09.11	要介護認定前に「営業」。ケアプラン予約勧誘。前橋市の医療生協、往診の情報利用し	09.11 AE15		介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　医療生協
1999	09.11	国立大、独立行政法人化なら、学長選の廃止要請。文部省	09.11 YE2		国立大学　省庁再編　独立行政法人　文部省　機構定員
1999	09.11	「５６０万円着服、住民に実害ない」。江東区、職員懲戒免職処分を公表せず	09.11 ME9		地方公務員　江東区
1999	09.12	政治資金／監視強め風通しをよく（社説）	09.12 AM5	社説	政治改革　政治資金　政党助成　政治献金　政党交付金
1999	09.12	（９９ダブル党首選）自民総裁選／加藤氏、大規模補正には慎重。山崎氏、「地方消費税５％に」。首相いぬ間に支持訴え。小渕陣営森幹事長「問題は党員票」	09.12 YM5		自民党総裁選挙　政治　山崎拓前自民党幹事長　税制　消費税　地方財政　加藤紘一前自民党幹事長　財政
1999	09.11	鳩山氏、消費税引き上げ、将来避けられぬ	09.12 YM5		鳩山由紀夫民主党幹事長代理　税制　消費税
1999	09.12	地域振興券、月末までに使用期限。大量に“休眠”。資格ある高齢者、知らずに未受領	09.12 NM1		地域振興券　地域活性化　景気　自治省
1999	09.12	証券会社“使い捨て”時代。株式手数料完全自由化・ネット取引で始まる。複数口座開設し徹底比較。大幅値引き続々。情報提供も充実	09.12 NM11		金融　規制　証券　株式手数料
1999	09.12	第２次補正予算を編成へ。公共事業の効果は？都市への配分もカギ。効率追求の時代に。国債増発に懸念も（エコノ探偵団）	09.12 NM19		財政　９９年度補正予算　公共事業　国債
1999	09.12	（経営の視点）事業継承阻む相続税。税制見直し、中小が切望。編集委員・大塚敏生	09.12 NM7	大塚敏生編集委員	税制　相続税　産業政策　中小企業
1999	09.12	中小・ベンチャー向け公的保証、ローン・社債証券化も対象。政府検討、資金調達を支援	09.12 NM1,3		産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　産業再生　公的信用保証
1999	09.12	（アメリカ・ウォッチ）地ビールブーム、好景気を下支え。米国、質もグイッと向上	09.12 YM9		アメリカ　海外事情　地ビール　規制　地域活性化
1999	09.12	（知っておきたいこの数字）１０万／病院・診療所数。病院の７割が赤字	09.12 NM19		医療　病院数　介護保険制度　療養型病床群　情報公開
1999	09.12	進まぬ高齢者医療保険制度づくり。具体性欠く議論。健保組合は危機に直面（解説）	09.12 YM13	解説	医療　医療保険制度　健保組合　老人保険制度　高齢者医療保険制度　介護保険制度　厚生省　日本医師会
1999	09.12	介護保険、来月から申請受け付け。「認定、混乱なく」自治体、奮闘中。作業前倒し／年齢順に	09.12 NM39		老人福祉　介護保険制度　要介護認定　厚生省　地方行政
1999	09.12	損保本体で介護業務を。損保協、自民小委に保険業法改正求める	09.12 NM3		損保　介護保険制度　介護サービス事業　損保協　自民党　金融　規制　保険　医療　老人福祉
1999	09.12	整備新幹線建設前倒し。与党案、課題積み残し。「財源」政府に丸投げ。「在来線」受け皿多難	09.12 SM3		ＪＲ　整備新幹線　自民党　自由党　自自連合政権　財政　在来線　運輸
1999	09.11	オウム新法、破防法並み規制に。法務省、解散指定も検討	09.12 MM3		オウム真理教　危機管理　規制　破防法　法務省
1999	09.12	国立大法人化、自主性保つ特例法要望。国大協が独自案「学長は学内選考」	09.12 AM1,3		国立大学　省庁再編　独立行政法人　国大協　機構定員
1999	09.12	受託研究費や特許料収入、功績あげた国立大に配分。文部省、会計制度を変更。産学連携へ競争原理	09.12 NM38		文部省　知的所有権　　国有特許　国立大学　補助金　　国立学校特別会計　規制
1999	09.12	駅前の道路や商店街、高齢者対応進める。建設省、まず１５００地区整備	09.12 NM3		建設省　バリアフリー　老人福祉　財政　２０００年度予算　　高齢化
1999	09.12	（リレー討論／有事法制を考える�A）経済同友会代表幹事・小林陽太郎氏。政治的な思惑排す意味も。一日も早い整備望む	09.12 NM18	小林陽太郎　経済同友会代表	有事法制　防衛　自衛隊　憲法　集団的自衛権　国際協力　危機管理
1999	09.12	労働省、定年延長へ助成拡充。支給基準、６１歳に緩和。職業訓練や起業も支援	09.12 NM3		労働省　雇用労働　高齢化　補助金　高齢者雇用
1999	09.12	収入役、汚職で起訴の前市長らに公費から見舞金。和歌山市、９８年１２月	09.12 AM34		和歌山市　地方公務員　地方財政　和歌山市職員不正採用事件　地方公務員汚職
1999	09.12	生活用水が足りない！？／平成「水取り物語」。水道事業の整備コスト、自治体に重く。地域社会の実情に合った水利整備必要	09.12 NM17		地方財政　公共事業　　行政サービス　生活用水　水道料金
1999	09.13	介護認定、品川区が前倒し調査。都内初。墨田区、多摩市も月内に	09.13 YE18		介護保険制度　要介護認定　地方行政　品川区　　介護サービス　老人福祉
1999	09.13	神戸空港が着工。２００５年度開港へ。賛否両論きっ抗のまま	09.13 AE18 YE18		空港整備　神戸空港　神戸市　公共事業　住民運動　地方財政　運輸
1999	09.13	間接差別／一見平等、実は…法律で禁止「必要」「合意まだ」。いっそうの議論喚起を。編集委員・鹿島敬（生活家庭）	09.13 NE13	鹿島敬編集委員	男女問題　差別　男女共同参画社会基本法
1999	09.13	国立大学の独立「行政」法人化を問う／減量化名目の切り捨て。将来、大きな禍根に。採算性重視で文化系など衰退の恐れ	09.13 TE9		省庁再編　機構定員　国立大学　独立行政法人
1999	09.13	公共事業予備費使途、新幹線など４分野に。自自合意	09.14 YM2		財政　９９年度予算　公共事業予備費　自自連立政権
1999	09.13	２次補正、「真水で４兆必要」。今井経団連会長	09.14 YM13		今井敬経団連会長　財政　９９年度補正予算　景気　公共事業
1999	09.13	独立行政法人移行、８２機関を５５に統合。美術館・通産省研究所など。政府方針、効率運営めざす	09.14 YM1		省庁再編　独立行政法人　統廃合　機構定員
1999	09.13	相続税、来年１月、最高税率下げ。政府・自民方針固める。控除見直しは先送り	09.14 SM1		税制　相続税　中小企業　産業政策　産業再生
1999	09.13	行政財産、３分の１が利用改善必要。大蔵省、全国１万３７００件調査	09.14 NM5		財政　国有財産　大蔵省
1999	09.13	不良債権１３８４億円、６６億円で買い取りへ。整理回収機構、健全行からは初	09.14 AM3		金融　規制　不良債権　金融再生委員会　整理回収機構　金融破綻
1999	09.13	国有地４８００件「有効利用を」。大蔵省調査の結果、売却・見直し要求	09.14 AM3		大蔵省　財政　国有財産　国有地
1999	09.14	（市場と起業�@）京都大学教授・間宮陽介／自律的な経済は理想か	09.14 NM29	間宮陽介京大教授	市場経済　　規制
1999	09.14	丸紅、電力小売り参入。自由化控え初名乗り。来春にも米社と合弁	09.14 NM1,13		エネルギー　規制　電力小売り事業　　丸紅
1999	09.14	天然ガス、パイプライン規制緩和へ。通産省検討。国内敷設を促進	09.14 AM1		エネルギー　規制　通産省　天然ガスパイプライン　ガス事業
1999	09.13	介護保険制度の財源問題、政権発足後に結論。自自公政策協議	09.14 YM2 AM6		政治　自自公連立政権　介護保険制度　財政　老人福祉
1999	09.13	痴ほう介護、プロ養成。厚生省、資格制度検討へ。痴ほう老人、３０年後には１０人に１人、推計で３３０万人	09.14 TM3 SM1		老人福祉　痴呆老人　厚生省　資格検定　規制　痴ほう介護専門員　介護保険制度
1999	09.14	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�A）介護産業−上−／ヘルパー確保に不安も（生活産業研究会）	09.14 NM29	シリーズ	高齢化　老人福祉　介護産業　　介護保険制度　在宅介護
1999	09.13	郵貯・簡保資金運用の外貨債、差損１３５７億円に	09.14 MM3		郵政省　郵貯　簡保　為替差益　自主運用資金
1999	09.14	地上波デジタル放送、ＮＨＫ、民放と郵政省が検討委	09.14 YM3		郵政省　地上波デジタル放送　電気通信事業　規制　放送事業　ＮＨＫ　民放
1999	09.14	整備新幹線・自自見直し案、解釈めぐり混乱。政府、自治体、ＪＲの利害対立	09.14 MM3		ＪＲ　整備新幹線　政治　自民党　自由党　地方行政　公共事業　運輸省
1999	09.13	ＪＲ貨物「不採算地域は整理を」、運輸事務次官。再建計画の見直しも	09.14 SM10 NM5 AM3		ＪＲ　ＪＲ貨物　梅崎壽運輸省事務次官
1999	09.13	学級崩壊、７割「教師の指導力不足」。「しつけ」「構内連携不備」など絡む。要因は複合的。国立教育研、小学校調査	09.14 MM1 NM39 TM1		教育改革　学級崩壊
1999	09.13	国立大法人化「反対」を維持。国大協が臨時総会、特例法の制定求める	09.14 NM38 TM26 MM3 YM1		省庁再編　国立大学　独立行政法人　機構定員　国大協
1999	09.13	東京圏９９年上半期、マンション価格、年収の５．３９倍。バブル前（８６年）の水準。２．６９％ダウン、平均４３４２万円	09.14 YM13		土地住宅　東京圏　マンション価格
1999	09.14	住宅ローン減税、期間延長を臨時国会で検討。堺屋長官明言	09.14 AM11		土地住宅　税制　住宅ローン減税　堺屋太一経企庁長官
1999	09.13	中央職業安定審答申、雇用調整助成金の支給対象、構造不況業種を除外	09.14 MM3		雇用労働　補助金　中央職業安定審議会　雇用調整助成金
1999	09.14	地域の力、学校に結集。東久留米市教委がサポート制度。登録募り現場支援。１１月開始	09.14 AM35		東久留米市教育委員会　学校教育　地方行政　住民参加　地方分権
1999	09.14	埼玉県、税収６．２％減少。７月末時点。法人２税落ち込み響く	09.14 NM33		埼玉県　地方財政　税収不足
1999	09.14	東京湾臨海部、都がビジョンを策定。知事、所信表明に盛り込む。広域計画で活性化へ	09.14 NM33		東京都　臨海副都心　地域振興　地方行政　石原慎太郎都知事　地方財政　公共事業
1999	09.14	首都機能移転、都が反対運動組織。１０月結成。石原知事、きょう表明	09.14 TM26		東京都　遷都　首都機能移転　石原慎太郎都知事　国土開発
1999	09.14	政治資金、市民が“読めない”公開情報。コピー不可、地方分散…一元化や電子化が急務。米国・カナダ、自宅からアクセス可	09.14 TE11		政治改革　政治資金　情報公開　　情報化　アメリカ　カナダ　海外事情　政党助成金　政党交付金
1999	09.14	情報公開法施行にらみ、市民団体の準備進む	09.10 ME8		情報公開　　市民オンブズマン　住民運動
1999	09.14	脳死移植、第三者検証機関を了承。厚生省専門委、判定マニュアル作成	09.14 YE1 TE10		臓器移植　脳死　医療　厚生省　公衆衛生審議会
1999	09.14	高速通信で遠隔医療。慶応大など５病院が実験。専門医助言、即座に。過疎地の診断格差も解決	09.14 YE5		医療　情報化　高度遠隔医療システム　過疎
1999	09.14	宅老所／民家使いアットホームに。「理想のケア」を求める（生活家庭）	09.14 NE17		高齢化　老人福祉　宅老所　老人介護
1999	09.14	公立校にも規制緩和の波。免許なくても校長や教頭に。文部省、若手・民間人を登用へ。２０００年４月から	09.14 AE1		教育改革　規制　資格検定　教員免許　教育委員会　権限移譲　地方分権　校長資格
1999	09.14	（建築季評）容積率補償で文化財守る。収益確保へ業務用増床認可を。鈴木博之東大教授	09.14 YE12	鈴木博之東大教授	規制　　容積率　都市計画　文化財保護　地方分権
1999	09.14	自民党員、・党友、小渕支持が過半数。「自自公」反対、半数近く。総裁選で読売新聞調査	09.15 YM1		政治　自民党総裁選挙　自自公連立政権　小渕恵三首相
1999	09.15	（自民・民主の党首選び徹底比較／６候補の政策−上−）憲法・安全保障／護憲改憲まだら模様	09.15 TM2	シリーズ	政党　政治　自民党総裁選挙　民主党代表選挙　憲法　安保
1999	09.15	（争点／自民党総裁選）経済・財政／景気との兼ね合い課題	09.15 YM4		政党　政治　自民党総裁選挙　財政　景気　経済		統計　実質国内総生産（ＧＤＰ）と赤字国債発行額の推移
1999	09.14	衆院定数、段階的削減案、自民が公明に提示。比例・小選挙区とも対象か	09.15 AM2		政治改革　衆院定数削減　自民党　公明党
1999	09.15	“首都移転”熱、石原知事登場で一転、激しい反対論に候補側が結束。１１月にも答申、国会どこへ？ＣＭ・車内広告…自治体は懸命、住民は冷静（検証）	09.15 AM29		遷都　首都機能移転　国土開発　石原慎太郎都知事　　国会等移転審議会　地域活性化　地方分散
1999	09.15	大蔵１９８４−９９年検証／失政、どこで誤った？遅れた金融自由化。不良債権を楽観視。迷走、景気の腰折る（主張・解説）	09.15 AM4	西井泰之編集委員	大蔵省　金融　規制　金融破綻　不良債権
1999	09.15	大証に｢ＰＦＩ市場」。２０００年夏にも上場第１号	09.15 NM7		民活　社会資本整備　公共事業　公共サービス　大証　ＰＦＩ
1999	09.14	日米欧と振興国、金融危機防止へ新会議。Ｇ７合意へ。市場安定で協調。定例、年２回程度	09.15 NM1		G7　経済協力　金融　国際金融システム
1999	09.14	ベンチャー向けに新市場。東証１１月に。設立１年で上場可能。概要固まる	09.15 YM9		産業政策　ベンチャービジネス　東証
1999	09.15	中小企業支援策、横並び排し成長性重視。起業倍増へ融資拡大。官主導、市場原理逆行も	09.15 NM5		産業政策　中小企業　産業競争力　ベンチャービジネス
1999	09.15	（市場と企業�A）京都大学教授・間宮陽介／財産は物権から債権へ	09.15 NM29	間宮陽介京大教授	資本主義経済
1999	09.15	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�B）介護産業−中−／医療との複合で発展	09.15 NM29	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　福祉　医療
1999	09.14	痴ほう薬、来年にも発売。中央薬事審「アリセプト」承認へ	09.15 AM3		医療　医薬品　規制　中央薬事審議会　痴ほう薬
1999	09.15	６５歳以上は６人に１人。高齢者人口、過去最高に。総務庁調査	09.15 MM AM31		高齢化　人口　総務庁
1999	09.15	成年後見制度の整備急げ（社説）	09.15 NM2	社説	福祉　高齢化　成年後見制度　民法　介護保険制度　介護サービス
1999	09.15	クリーニング大手１６社、介護参入へ社団法人。来春メドに事業本格化	09.15 NM15		介護保険制度　介護サービス事業　クリーニング会社　老人福祉
1999	09.15	介護保険サービス、神奈川で契約書統一。県・横浜市など素案作成へ。明文化しトラブル防止	09.15 NM33		介護保険制度　介護サービス事業　神奈川県　地方行政　老人福祉
1999	09.14	地上波デジタル放送、導入計画見直し。郵政省・民放・ＮＨＫ。視聴者費用も焦点	09.15 NM5		郵政省　放送事業　電気通信事業　規制　デジタル化　地上波デジタル放送　電波行政
1999	09.14	ＮＴＴ、連結売上高を上方修正	09.15 NM15		電気通信事業　ＮＴＴ
1999	09.14	ＮＴＴ、「西」は４２０億円赤字。２０００年３月期の事業計画申請。東は４３０億円黒字	09.15 AM15 NM11		ＮＴＴ　電気通信事業　ＮＴＴ東日本　ＮＴＴ西日本
1999	09.15	ＮＴＴの定額制料金で“論戦”。ソニー社長、月１万円は高すぎる。ＮＴＴ東日本社長、「本格導入時には下げる」	09.15 NM11		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　インターネット通信料金　出井伸之ソニー社長
1999	09.15	自動車の安全・環境基準、世界統一へ共同提言。日米欧工業会	09.15 NM15		国際協力　自動車工業会　日米欧　安全環境基準　経済摩擦　貿易規制　エネルギー
1999	09.14	「ガーラ湯沢」再建協議、ＪＲ東日本と地元、営業は当面継続へ	09.15 NM15		リゾート　ＪＲ東日本　ガーラ湯沢　地方財政
1999	09.15	余剰食用米の資料転用、価格差補う基金設立、農水省方針	09.15 NM7		農政　農水省　こめ
1999	09.15	（戦略を聞く）全国農協中央会・原田睦民会長／自給率アップへ「適地適産」。経営の法人化も支援	09.15 YM8	原田睦民全中会長	農政　農業　食料自給率　法人化
1999	09.14	豊作と需要減、コメ在庫増加。食糧庁が需給見通し	09.15 AM13		農政　こめ　食糧庁
1999	09.14	大学院に１年コース。学部は年間単位に上限。文部省令改正	09.15 AM3		教育改革　高等教育　大学院　文部省令　大学設置
1999	09.14	大学入試の再出題ＯＫ。公平より理解力。「過去問」禁解く。中教審方針	09.15 AM3		教育改革　大学入試制度　中教審
1999	09.14	高齢者問題総務庁調査／小学生、「介護は家で家族が」。高校生、「福祉サービス活用」	09.15 MM3 SM30		老人福祉　高齢化　総務庁　老人介護　福祉教育推進事業　厚生省
1999	09.14	「杉並病、ごみ施設と相関」。区、初めて認める。周辺、多い体調異常。。４カ所比較調査	09.15 TM1,25,27 AM30 YM32		杉並区　環境　ごみ　住民運動　地方行政　杉並病　東京都清掃局
1999	09.14	英核燃会社、ＭＯＸのデータ偽造。高浜原発使用予定。通産省が調査指示	09.15 AM1,3		エネルギー　原発　ＭＯＸ燃料　通産省　高浜原発　プルサーマル計画
1999	09.15	多摩地域にＶＢ団地。ニュータウンの相原・小山地区。半導体関連など２３社が来春着工	09.15 NM33		ベンチャービジネス　多摩ニュータウン　土地住宅　産業政策　地域活性化　中小企業
1999	09.14	自殺など労災認定緩和。判断基準を全国通達。労働省	09.15 TM3 AM3		雇用労働　労働省　規制　労災認定
1999	09.15	雇用保険、派遣・パート適用拡大。加入期間の算定変更。年収基準も緩和。労働省検討	09.15 NM5		雇用労働　労働省　雇用保険制度　派遣労働者　パートタイマー
1999	09.15	荒川区緊急対策２９５人の雇用創出。２００１年度末までに	09.15 NM33		荒川区　雇用労働　地方行政
1999	09.14	ＮＰＯや起業支援、高齢者活用を提言。都懇談会	09.15 NM3		東京都　老人福祉　高齢者雇用　雇用労働　ＮＰＯ　ベンチャービジネス　地方行政
1999	09.14	都財政再建「最大の責務」。知事所信表明で。聖域設けず施策見直し	09.15 NM33 TM25		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政
1999	09.15	都水道局ＰＦＩの運営会社、石播など３社設立	09.15 NM13		東京都水道局　ＰＦＩ　公共事業　公共サービス　民活　社会資本整備　金町浄水場エネルギーサービス
1999	09.14	途上国向け融資、輸銀が環境指針。熱帯雨林やサンゴ礁保護。影響評価義務づけ	09.15 YM1		環境　規制　経済協力　輸銀　ＮＧＯ
1999	09.16	（争点／自民党総裁選）社会保障／財源論議に「連立」の影	09.16 YM4		政党　自民党総裁選挙　政治　社会保障　財政　高齢化　少子化　年金　介護保険制度　医療
1999	09.16	（自民・民主の党首選び徹底比較／６候補の政策−中−）財政・経済対策／積極型か再建志向か	09.16 TM2	シリーズ	政党　政治　自民党総裁選挙　民主党代表選挙　財政　景気　経済再生
1999	09.16	首都機能移転、６割「必要ない」。都民３０００人、都調査	09.16 YM29		東京都　遷都　首都機能移転　東京一極集中　地方分散
1999	09.16	すべての国有地情報、ネットで公開へ。売却促進へ大蔵省	09.16 NM3		情報公開　財政　国有地　大蔵省　土地住宅
1999	09.16	立会外取引、売買単位の制限撤廃。東証、手数料自由化を機に	09.16 NM5		金融　規制　証券　東証　株式委託手数料　立会外取引制度
1999	09.16	（市場と企業�B）京都大学教授・間宮陽介／外部との境界は流動的	09.16 NM23	間宮陽介京大教授	企業　消費者　労働者
1999	09.16	企業年金に新制度導入、厚生省方針。厚生年金基金の「代行」返上に備え。受給権保護強化など	09.16 NM3		年金　企業年金　厚生年金基金　厚生省
1999	09.16	保険会社監視に新基準。責任準備金を厳格算定。大蔵省・監督庁検討	09.16 NM1		金融　規制　保険会社　大蔵省　金融監督庁
1999	09.16	（進化する病院経営−上−）「非営利」を超えて／企業の手法に学ぶ	09.16 NM11	シリーズ	医療　病院経営　規制　特別医療法人
1999	09.16	介護保険認定、前倒し実施。自治体走り出す。山形県、申請４−６割確保。苦戦・埼玉、目標に遠くおよばず	09.16 SM25		介護保険制度　要介護認定　地方行政　山形県　埼玉県
1999	09.16	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�C）介護産業−下−／老人ホームに法規制を（生活産業研究会）	09.16 NM23	シリーズ	介護保険制度　社会保障制度　介護サービス事業　規制　有料老人ホーム　介護産業
1999	09.16	ＢＳデータ放送、新規参入を優先認可。電波監理審あす答申	09.16 NM3		郵政　電波監理審議会　ＢＳデータ放送　規制　電気通信事業　放送事業
1999	09.16	ネット向け定額料金試験、地域限定２０００人で。ＮＴＴ東西会社が概要	09.16 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット通信料金
1999	09.16	スカイマーク参入１年、値下げ競争が航空需要拡大。整備依存は課題	09.16 YM9		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク
1999	09.16	秋の臨時国会へ新法加速。国がオウム監視・規制。「転入拒否」対応は苦慮	09.16 YM2		国会審議　オウム真理教　破防法　規制　住民運動　危機管理
1999	09.16	国立大法人化／特色ある大学づくり急げ（社説）	09.16 SM2	社説	国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員　教育
1999	09.16	国立大法人化／殻を破るきっかけに（社説）	09.16 AM5	社説	国立大学　独立行政法人　教育　機構定員　省庁再編
1999	09.15	「過去問」出題容認へ。大学入試、良質な問題、タネ切れに	09.16 YM2		教育改革　大学入制度　文部省　規制　過去問
1999	09.16	首都圏マンション、２８万世帯担保割れ	09.16 AM3		土地住宅　首都圏マンション　地価
1999	09.15	派遣労働者に「チェックリスト」、市民団体がネットで提供。登録会社と職場対象、各５０項目。客観的評価の基準に	09.16 YM17		雇用労働　労働者派遣法　情報化　派遣労働ネットワーク
1999	09.16	雇用安全へ「契約法」提言。連合、働き方多様化に対応。定期大会で報告へ	09.16 NM38		雇用労働　連合　労働組合　労働契約法
1999	09.16	欧州の参審制に見る国民の司法参加。裁判官と共に合議。日本への提供どう模索。編集委員・金丸文夫	09.16 YM13	金丸文夫編集委員	司法改革　参審制　陪審制　欧州
1999	09.16	都市圏人口変動／「東京」一段と膨張。通勤・通学者を“吸引”。「大阪」周辺が地盤沈下。５０万都市圏、続々と誕生	09.16 NM27		都市圏人口変動　地方分散　　首都圏
1999	09.15	職業学科１学級３５人に。都立高全日制、２０００年度から５人減。“学区撤廃”含め改革の柱に	09.16 TM25		東京都　教育改革　東京都教育庁　都立高校全日制　職業学科　地方行政
1999	09.16	夜間保育、試行錯誤の現場、利用最多の大崎保育園。子育て支援、品川区立３保育園が実施半年。登録４３人、最長１０時まで／長丁場にメリハリつけ、家庭のリズムで食事・入浴／眠った子迎えの親に	09.16 AM33		地方行政　行政サービス　福祉　夜間保育　品川区立大崎保育園
1999	09.16	介護保険制度・これだけは知っておきたい六つのポイント。来月から「要介護認定」スタート	09.16 ME2		介護保険制度　要介護認定　地方行政　介護サービス　介護報酬　老人福祉
1999	09.15	遺伝子組み換え作物、米企業も調達自粛・選別。農家など打撃必至。通商ルール協議に拍車	09.16 NE1		遺伝子組み換え作物　貿易規制　消費者　農政　米国農家
1999	09.16	「ハチの巣」で風力発電。北海道、そよ風もキャッチ（接写）	09.16 NE1		エネルギー　環境　規制　北海道渡島半島　風力発電
1999	09.16	東ティモール問題、避難民救済へ日本、２００万ドル。多国籍軍にも資金	09.16 AE1		国際協力　東ティモール問題　ＰＫＯ　多国籍軍　経済協力
1999	09.16	平和祈念センター開設へ。２００１年１月、都内に。政府方針。招集礼状など資料７０００点展示	09.16 YE2		戦後処理　平和祈念資料センター　財政　２０００年度予算
1999	09.16	（ニュース複眼）石原都政、強さともろさ／やる気引き出す配慮を（東京地方部）	09.16 NE3		石原都政　東京都　地方行政
1999	09.16	内閣支持率５１％。自自公には根強い批判。朝日新聞世論調査	09.17 AM2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　自自公連立政権
1999	09.17	（９９選ぶ争う／自民総裁選・民主代表選）９条改正は、日米関係は。憲法・安保観「幅」鮮明に。政党再編の座標軸にも	09.16 AM2		政治　政党　自民党総裁選挙　民主党代表選挙　憲法　日米安保
1999	09.17	（自民・民主の党首選び／徹底比較、６候補の政策−下−）社会保障／年金財源、自・民違い鮮明	09.16 TM2	シリーズ	自民党総裁選挙　民主党代表選挙　政治　政党　社会保障　年金　財政
1999	09.17	検証／“首都移転”こう思う／３知事に聞く。東京ＶＳ候補地、綱引き。石原都知事、国会は軽率、国民投票を。浅野宮城県知事、景気回復へ起死回生策。梶原岐阜県知事、一極集中、無駄が目立つ	09.17 AM33		首都機能移転　遷都　石原慎太郎都知事　浅野史郎宮城県知事　梶原拓岐阜県知事　地方分散　国土開発
1999	09.16	協調介入要請で一致、蔵相・日銀総裁が緊急会談。一段の金融緩和は平行線	09.17 NM1		宮沢喜一蔵相　速水優日銀総裁　金融　規制
1999	09.16	東証、ＰＦＩ市場創設を検討	09.17 NM7		東証　ＰＦＩ　公共サービス　公共事業　社会資本整備　民活
1999	09.16	政府、“渡りに船”の都構想。中小企業向け債券市場創設で一致。企業確保が課題。してやったりの都知事（核心）	09.17 TM3		東京都　中小企業　産業政策　小渕恵三首相　産業再生　都債券市場構想
1999	09.16	今年度、プラス成長に。予測を上方修正。各調査機関	09.17 AM11		経済成長率　経済見通し　景気
1999	09.16	情報化進めば１３万人雇用増。通産省など調査	09.17 AM1		情報化　雇用労働　通産省
1999	09.17	（市場と企業�C）京都大学教授・間宮陽介／法人と個人の競争の差	09.17 NM31	間宮陽介京大教授	自由主義　個人資本主義　　法人資本主義
1999	09.17	確定給付と拠出混合、新型年金導入要望へ。生保業界	09.17 NM5		保険　金融　規制　年金　確定拠出型年金　生命保険業界
1999	09.17	国民年金保険料未納、最悪の２３．４％。昨年度末３ポイント上昇。都市部の若年層中心に。財源論議に影響も	09.17 NM5		年金　国民年金　保険料未納率　財政
1999	09.17	（企業年金、債務膨張の波紋／強まる「代行」返上論−上−）土壇場の方針転換／企業の穴埋め負担重く	09.17 NM5	シリーズ	年金　企業年金　厚生年金基金
1999	09.16	介護保険サービス提供事業者の指定申請１５０件。受け付け開始の先月、東京都まとめ	09.17 AM30		介護保険制度　東京都　介護サービス事業　地方行政　　老人福祉
1999	09.17	（こうなるなたの介護保険）利用者の自己負担、収入次第で軽減措置	09.17 NM7		介護保険制度　　老人福祉　介護サービス　厚生省　高額介護サービス費制度　自己負担		統計　自己負担の上限
1999	09.17	老後の心配に備えて…介護保証付き住宅、品川区が来年５月開設。ケアセンター、同じ建物内に。バリアフリー、車いすもＯＫ。入居一時金、一部が基金に	09.17 YM36		品川区　地方行政　老人福祉　介護保険制度　土地住宅　在宅介護
1999	09.17	（郵便局が変わる−１−）業務提携／チケット、ゲーム機販売。“コンビニ化”で若者取り込み	09.17 YM10	シリーズ	郵政　郵便局　行政サービス　民営化
1999	09.16	東西ＮＴＴ、市内ネット割引申請	09.17 NM11 AM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ東日本　ＮＴＴ西日本　インターネット通信料金
1999	09.17	NTT回線市内接続料、下げ幅３０％に拡大へ。郵政省、新算定方式見直し	09.17 NM1		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴ回線接続料
1999	09.16	米通信委、地域通信のインフラ提供義務を一部緩和	09.17 NM9		アメリカ　海外事情　電気通信事業　規制　地域通信市場
1999	09.17	公用車、率先し低公害化。運輸省、税制グリーン化ＰＲ	09.17 AM11		運輸省　環境　規制　税制　グリーン化　エネルギー
1999	09.17	スカイマーク就航、向かい風強く１年。「大手の値下げ意外だった」／井手隆司社長インタビュー	09.17 AM13		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク
1999	09.17	自動車保険、値引き合戦／国内損保。安田火災に東京海上対抗。他社追随は必至。業界の本格再編、誘発する可能性	09.17 NM7		損保　自動車保険　金融　規制
1999	09.16	書店の景品規制緩和	09.17 NM5		公取委　景品規制　　出版物小売業厚生取引協議会
1999	09.16	「君が代、歌わぬ自由ない」。高松市教育長が議会答弁	09.17 AM34		教育　規制　国旗国歌法　学習指導要領　日の丸君が代　高松市　地方行政
1999	09.16	幼稚園の早期保育検討。２０００年度にも。東京都、働く親を応援へ	09.17 AM34		東京都　地方行政　福祉　保育　幼稚園
1999	09.17	外郭道都内建設予定地、都知事が来月視察。計画具体化へ一歩？	09.17 NM33		東京都　公共事業　道路整備　地方財政　石原慎太郎都知事
1999	09.16	産廃再資源化、都、ＰＦＩで施設。大田区の都有地、低額・無償で提供	09.17 NM33		東京都　環境　ごみ　産廃　リサイクル　公共事業　ＰＦＩ　公共サービス　民活　地方行政　社会資本整備
1999	09.17	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�D）住宅政策�@／建て替え政策の貧困さ（生活産業研究会）	09.17 NM31	シリーズ	土地住宅　　産業再生　　国民生活
1999	09.16	交付税受取額の適正算定へ通知。自治省	09.17 NM5		自治省　地方財政　地方交付税
1999	09.16	地方交付税、岡山市が水増し申請。自治省、４１億円返還を命令	09.17 MM28 SM2 AM34		岡山市　地方財政　地方交付税　自治省
1999	09.17	自治体、業務絞り込み急げ。「ＮＰＭ」で財政改革。外部委託など数値目標を。大阪大学教授・斉藤慎（経済教室）	09.17 NM31	斉藤慎阪大教授	地方財政　ＮＰＭ　地方分権　情報公開
1999	09.16	東ティモール、人的貢献へ壁厚く。ＰＫＦ本体業務凍結解除。早急な論議必要に	09.17 TM3		国際協力　東ティモール　ＰＫＦ　ＰＫＯ
1999	09.16	定数削減『臨時国会で決着』。小沢氏、公明との協議に自信	09.17 TE2		小沢一郎自由党首　政治　自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減
1999	09.17	議員立法訴訟で元衆院議員の上田氏敗訴確定。最高裁が上告棄却	09.17 TE10		議員立法訴訟　上田哲元衆院議員　　国会改革
1999	09.17	投資ファンドの販売・仲介、監督庁、指導強化。商品説明徹底求める	09.17 ME1		金融監督庁　金融　規制　証券　投資ファンド　クスベール証券
1999	09.17	景気判断を情報修正。９月経済報告「やや改善」維持	09.17 AE1		経企庁　景気
1999	09.17	年金制度改革／給付額・支給年齢・保険料負担、少子高齢化に対応（大手町博士のゼミナール）	09.17 YE5		年金　高齢化　少子化
1999	09.17	成田暫定滑走路建設差し止めを。北原派が提訴	09.17 TE10		成田空港　空港整備　住民運動　新東京国際空港公団　国土開発　環境
1999	09.17	都行政改革、まず伊豆諸島から。１支庁に３庁舎「早急に一本化」。石原知事『将来は統廃合も』	09.17 TE11		東京都　 地方行革　伊豆諸島　機構定員　地方財政　石原慎太郎都知事
1999	09.17	ＰＫＦ凍結解除前向き。首相、秋の臨時国会で	09.18 NM1 AM1		防衛　国際協力　ＰＫＦ　ＰＫＯ　小渕恵三首相
1999	09.17	自民総裁選、候補者討論会。政策論争にも自自公の影。小渕首相、自由・公明への配慮にじむ。加藤・山崎氏は持論展開して挑む	09.18 YM3,7 NM2 AM7		政治　政党　自民党総裁選挙　自自公連立政権　小渕恵三首相　加藤紘一　山崎拓
1999	09.17	民主党代表選、３候補が討論会。「安保」で菅・横路氏攻勢。路線の違い強調。鳩山氏が失面に（９９ダブル党首選）	09.18 YM4 NM2		政治　政党　民主党代表選挙　菅直人　民主党代表　横路孝弘　鳩山由紀夫
1999	09.18	企業献金存続／進まぬ体質改善、進む政治不信。批判承知、でも自民「死活問題」。自由との思惑一致、助成金減額で公明説得へ（スコープ自自公連立政局）	09.18 TM2		政治　政治改革　政治献金　自民党　自自公連立政権
1999	09.17	企業献金、自民が「存続」。『２０００年禁止』棚上げ。政党助成金、２割削減。年内正式決定。民主だけでも自粛、代表選３候補、ここは足並み	09.18 TM1		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　政党助成金　民主党
1999	09.18	政党交付金、二院クラブも受領へ。反対転換、党勢先細り苦しい選択	09.18 MM2		政治改革　政治資金　政党交付金　二院クラブ　政党助成
1999	09.17	連結納税対象、１００％子会社軸に検討。導入は２００１年を努力目標。政府税調小委・石委員長示唆	09.18 NM5 AM13 MM9		税制　連結納税　政府税調　法人税
1999	09.17	保険・銀行相互参入で弊害防止。親・子会社間の協力制限案。金融庁	09.18 AM13 NM4		金融監督庁　金融　規制　保険　銀行　相互参入　ファイアーウオール規制
1999	09.17	円高是正へ日銀包囲網。日銀、金融緩和へ転換も。大蔵、米国と市場に気配り。米国、介入より日本の景気	09.18 AM13		円高　金融　規制　景気　日銀　大蔵省　アメリカ
1999	09.18	農林系金融の安全網で協議会。農水省、月内にも	09.18 NM4		農政　農水省　農協系金融機関　セーフティーネット　　金融破綻
1999	09.17	４、５兆円で景気は回復。２次補正で堺屋長官	09.18 AM13		堺屋太一経企庁長官　景気　財政　９９年度補正予算
1999	09.17	中小企業金融公庫、無担保融資を創設。法改正案、ベンチャー企業支援	09.18 YM11		産業政策　中小企業金融公庫　産業再生　ベンチャービジネス　通産省
1999	09.18	企業年金、債務膨張の波紋／強まる「代行」返上論−下−）基金の危機感増幅。制度改革の起爆剤に	09.18 NM5	シリーズ	年金　企業年金　厚生年金基金　日本公認会計士協会
1999	09.18	総合健保、９８年度、赤字組合７割、再び増加。地方で財政難深刻	09.18 NM4		総合健保　医療　　医療保険制度
1999	09.18	自立判定の特養入所者、受け入れ施設を整備。介護保険実施へ厚生省	09.18 NM1		厚生省　介護保険制度　特養老人ホーム　要介護認定　老人福祉
1999	09.17	介護保険料、自由「徴収を凍結」。赤字国債で穴埋め想定。３党協議で要求へ	09.18 AM2		介護保険制度　介護保険料　財政　自由党　赤字国債　自自公連立政権
1999	09.17	介護保険財源、自自なお対立。自自公政策協議	09.18 NM2		介護保険制度　財政　自自公連立政権　老人福祉
1999	09.17	現行サービスの水準確保を要請。介護保険で厚生省、自治体担当課長に	09.18 MM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　厚生省　地方行政
1999	09.17	特養入所「申し込み順」。厚生省「口利き」防止へ指針	09.18 AM2		厚生省　老人福祉　特養老人ホーム
1999	09.18	痴ほう症ケア／安心と危険の分かれ道（社説）	09.18 AM5	社説	福祉　介護サービス事業　老人性痴呆症
1999	09.18	在宅介護サービス、指定申請の出足低調。開始１カ月、１５０件にとどまる	09.18 NM25		介護保険制度　介護サービス事業　在宅介護　東京都　　地方行政
1999	09.17	系統病院の広告、地域紙に掲載。群馬の業者	09.18 NM38		介護保険制度　介護サービス事業　老人福祉　地方
1999	09.17	介護保険、利用者負担６割肩代わり。長野・泰阜村、村長が公式表明	09.18 YM2 ME8		介護保険制度　地方財政　長野県泰阜村　老人福祉
1999	09.17	介護支援業者の訪問調査、営業活動自粛指導を。都道府県に厚生省要請	09.18 NM38		介護保険制度　介護サービス事業　要介護認定　厚生省　地方行政　老人福祉
1999	09.18	満期郵貯金、４９兆円が流出へ。郵政省、運用難で容認姿勢。国債窓販を受け皿に	09.18 NM4		郵政省　郵貯
1999	09.17	葛飾郵便局“脱線”営業努力。目的偽り住民台帳閲覧。「配達のため」と申請、実は簡保勧誘に利用。区は処分も検討	09.18 YM34		郵政　葛飾郵便局　プライバシー保護　住民基本台帳閲覧
1999	09.17	電通審、郵政省にネット定額制普及促進要請	09.18 NM5		電気通信事業　規制　電気通信審議会　インターネット通信料金　ＮＴＴ
1999	09.17	ＢＳデータ放送、新規参入を優先。電波監理審議会答申	09.18 YM2		電気通信事業　郵政省　電波監理審議会　規制　ＢＳデジタル放送　ＢＳデータ放送　事業認可
1999	09.18	スカイマークあす就航１年。新規参入２社、正念場に。利用率や資金調達課題	09.18 NM8		運輸　規制　航空事業　スカイマーク　エア・ドゥ
1999	09.18	スカイマーク、月内にコスト１０％削減。乗員の宿泊先など変更	09.18 NM8		運輸　航空事業　スカイマーク　規制
1999	09.17	新米３０万トン市場に流さず。備蓄上乗せか飼料用に。農水省方針	09.18 YM11		農政　こめ　農水省　こめ流通
1999	09.17	教育基本法、首相、改正前向き	09.18 NM2 AM2		教育改革　小渕恵三首相　教育基本法
1999	09.17	君が代斉唱校、増加。今春の卒業・入学式、日の丸となお格差。文部省調査	09.18 AM1 NM38		国旗国歌法　日の丸君が代　教育　学習指導要領　文部省
1999	09.18	プルサーマル計画／プルトニウム消費に赤信号。ＭＯＸ燃料製造データ、ねつ造発覚が痛手。不信募らす行政、住民。不祥事、事故相次ぐ福井県（核心）	09.18 TM3		エネルギー　原発　プルサーマル計画　関電高浜原発　東電福島原発
1999	09.17	国家公務員倫理審査会、事務局２０日に発足。人事院	09.18 YM2		国家公務員倫理審査会　人事院　国家公務員
1999	09.18	区に市並み権限、都区制度改革、生活変わる？教科書選び・ごみの収集、区に移管。サービスに格差も。残る課題、もつれる財源問題、ＰＲ体制も不十分（東京リポート）	09.18 NM25		東京都　地方分権　権限移譲　都区制度
1999	09.18	（優良物件）都知事公館レンタルします。建築費１２億円、築２年、家賃２００〜３００万円。期間３年半、維持費年間１４００万円。借り手つく？１５社が“触手”。２１日から受け付け	09.18 TE1		東京都　地方財政　都知事公館
1999	09.18	小渕内閣支持率低下４２％に。自自公路線が影響。時事通信世論調査	09.19 TM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権　時事通信
1999	09.19	（鋭角斜角）参院改革「百家争鳴」。“英流”任命制を提案、小沢氏。“米式”県単位で選出、鳩山氏。衆院と統合し一院制、菅氏。政治家たち激論・有識者墾は「再考の府に」	09.19 YM5		政治改革　参議院改革　小沢一郎　鳩山由紀夫　菅直人
1999	09.18	ＰＫＯ５原則、見直しを主張。民主・菅代表	09.19 AM3 YM5		国際協力　ＰＫＯ　菅直人民主党代表　防衛
1999	09.19	財投改革が問う「政府の役割」（社説）	09.19 YM3	社説	財政　財投　　特殊法人
1999	09.19	混乱必至！？株式売却課税大変わり。１年半後、申告分離に一本化。売買記録不明は多額課税も。自分で手続き今から準備を。「公平な課税」懸念	09.19 NM11		税制　株式売却益　証券　キャピタルゲイン課税
1999	09.19	通産省、民間の特許仲介支援。休眠技術活用、起業促す	09.19 NM1		通産省　特許　産業政策　産業競争力　産業再生
1999	09.19	ＮＰＯ・ボランティア活動／働く人の参加後押し。労働省、企業・団体と連携。２０００年度から情報提供	09.19 NM39		ＮＰＯ　市民活動　ボランティア　雇用労働　労働省
1999	09.19	介護関連施設、予備費で整備前倒し。２０−３０億円要求へ。９９年度予算で厚生省	09.19 NM3		厚生省　財政　９９年度予算　介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム　公共事業
1999	09.18	介護保険料徴収、１年凍結要求へ。自由、連立協議で方針	09.19 YM8		自由党　自自公連立政権　介護保険制度　介護保険料　老人福祉　政治
1999	09.19	生産の場も名勝に。段々畑、水郷など農漁村。文化庁、景観保護に本腰	09.19 YM2		環境　規制　景観　文化庁　　文化財保護法
1999	09.18	ハッカー対策で新法。データ窃盗に重い罰則。政府方針	09.19 SM1		情報化　インターネット　不正アクセス禁止法　規制　ハッカー　国際化
1999	09.18	司法改革へ提言。「日本裁判官ネット」発足	09.19 NM38		司法改革　日本裁判官ネットワーク
1999	09.19	（論陣論客／保育改革をどうする）中村紀子氏・ポピンズコーポレーション代表、官民で役割分担を。松岡俊彦・渕野辺保育園園長、欠かせぬ質の保証	09.19 YM12,13		福祉　保育　少子化　厚生省　保育所認可　規制
1999	09.19	産廃施設設置、３セクを財政支援。公的関与強化へ。厚生省方針	09.19 AM1		環境　規制　ごみ　産廃施設　厚生省　財政　　補助金　第３セクター
1999	09.19	林野庁、一等地を売却。六本木の宿泊施設、７８７４平行メートル、年度内に	09.19 AM31		林野庁　国有林野　財政
1999	09.19	（リレー討論／有事法制を考える�B）社民党党首・土井たか子氏／平和のガイドライン必要。アジアでの信頼醸成を	09.19 NM18	土井たか子社民党党首	防衛　有事法制　　憲法　　危機管理　　北朝鮮
1999	09.18	国と地方の公務員給与、格差、２４年連続で縮小。昨春調べ	09.19 NM3 YM2 TM1 AM2 MM3		国家公務員給与　地方公務員給与　ラスパイレス指数
1999	09.19	三番瀬埋め立て計画、環境との調和、新たな問題	09.19 TM5		東京湾三番瀬埋め立て計画　環境　規制　公共事業　土地利用　千葉県　地方行政
1999	09.19	住民投票、問われる効力。新潟・巻町、原発建設阻止へ町有地売却。推進派増え危機感。民意の反映に限界。法制化めざす動き。笹口孝明・巻町長に聞く／売却は住民の意思尊重	09.19 AM4		新潟県巻町　原発　地方行政　住民運動　住民投票　環境　地域振興　エネルギー
1999	09.19	広がる「空き教室」利用、町田市。市立本町田西小、昔の農家を再現。社会科の授業に活用。つくし野小、鶴川四小、デイサービスセンターも開設。背景に児童の減少（東京ライブ）	09.19 TM25		神奈川県町田市　空き教室利用　教育　福祉　地方行政　少子化　高齢化　地方分権
1999	09.18	都「首都移転反対」へ大作戦。１０月４日、官民一体組織の結成集会	09.19 TM25		東京都　遷都　首都機能移転　東京一極集中
1999	09.19	小選挙区削減も。小渕首相、比例定数と調整の意向	09.20 AM2		政治改革　衆院定数削減　小渕恵三首相
1999	09.20	「政府委員廃止」国会、細部手つかず、戸惑う事務局。首相・閣僚席どこ？「党首討論」放映局は？相談相手は党首選さ中（鋭角斜角）	09.20 YM5		国会改革　政府委員　国会審議
1999	09.19	景気対策は構造改革優先。鳩山氏	09.20 NM2		景気　鳩山由紀夫民主党幹事長代理　民主党代表選挙　　財政
1999	09.20	首都機能移転候補地、誘致運動、複雑に。審議会が方針、１０カ所に細分化	09.20 NM31		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	09.20	所得税、抜本改革へ。政府税調、課税最低限下げ焦点。２１日総会、来春中期答申。中間層の負担軽減。消費税率上げも検討	09.20 NM3		税制　政府税調　所得税　消費税
1999	09.20	ＯＤＡ事業、事前・中間評価を導入。大蔵省検討、費用対効果明確に。非効率なら計画変更	09.20 NM1		経済協力　ＯＤＡ　大蔵省
1999	09.20	中小企業売掛債権、流動化へ新制度。通産省、資金調達を支援	09.20 NM3		中小企業　産業政策　通産省
1999	09.20	（市場と企業�D）京都大学教授・間宮陽介／自己規律を弱める投棄	09.20 NM25	間宮陽介京大教授	規制　市場　　自己規律
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1999	09.20	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�E）住宅政策�A／高価格の陰に低生産性（生活産業研究会）	09.20 NM25	シリーズ	土地住宅　　住宅産業
1999	09.20	自立型中小企業の育成策／支援側の人材養成がカギ。有望な企業、見抜く力を（オピニオン解説）	09.20 NM7	解説	中小企業　産業政策　　ベンチャービジネス　　税制
1999	09.20	（けいざい闘論／どうする日本版４０１ｋ）自民党衆院議員長勢甚遠氏、自助努力の選択肢必要、加入者保護義務明確に。連合総合政策局長村上忠行氏、企業利益の優先目立つ、運用責任、個人に重く	09.20 NM5		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　　自民党　連合　　雇用労働
1999	09.19	看護職員、老人病院は削減も。「患者２人に１人」が「３人に１人」。介護保険制度、現行の医療保険制度より報酬基準切り下げ	09.20 MM1		老人福祉　老人医療　介護保険制度　医療保険制度　厚生省　老人病院　人員配置基準
1999	09.20	介護保険「予算特別枠」の扱い／自自公、立場に隔たり。哲学抜きに負担論争。財源にも踏み込まず（主張・解説）	09.20 AM4	解説	介護保険制度　財政　政治　自自公連立政権　２０００年度予算
1999	09.19	介護保険、市区町村１３％、財政を広域化。「認定審査」は７８％で	09.20 YM3		地方財政　広域行政　介護保険制度　広域連合　要介護認定
1999	09.20	郵政省、早大などと産学研究。情報通信、ベンチャー育成	09.20 NM3		郵政省　情報化　電気通信事業　ベンチャービジネス　産学共同　早稲田大学　産学連携研究開発支援センター
1999	09.20	ＢＳデジタル開始まで１年、放送各社、準備急ぐ。コンテンツ、放送権獲得競う。視聴料金、民放は原則無料	09.20 NM15		ＢＳデジタル放送　電気通信事業　規制
1999	09.20	独通信料金、値下げ激化の一途。自由以来、最大４分の１に。日本との差拡大、規制緩和で先行	09.20 SM4		電気通信事業　規制　ドイツ　内外価格差　独テレコム　ＮＴＴ　海外事情
1999	09.20	（世紀を築く�R）農山村の振興／営みと環境を守る道を（社説）	09.20 AM5	社説	農業　地域活性化　環境　高齢化　農政　補助金
1999	09.20	裁判官ネット／改革論議は大胆かつ謙虚に（社説）	09.20 TM4	社説	司法改革　日本裁判官ネットワーク
1999	09.20	（争点／自民党総裁選）教育／６・３・３制見直し論も	09.20 YM5		政治　自民党総裁選挙　教育改革
1999	09.20	もたつくＨ２打ち上げ。作業態勢にほころび。信頼性確保へ重い責任（ズームイン）	09.20 NM19		科学技術　　宇宙開発事業団　国産大型ロケットＨ２　運輸省　気象庁
1999	09.20	容器リサイクル法、対象、１３万社に拡大、来春以降。負担金逃れの懸念。通産省、業界対策に躍起	09.20 AM3		容器包装リサイクル法　環境　規制　通産省　ごみ
1999	09.20	「ごみ施設と相関」認めた区、あぶり出された「杉並病」。区『沈静化』住民『悪化』…認識に格差。求められる徹底的調査と情報公開（表流底流）	09.20 TM25		環境　規制　ごみ　住民運動　杉並病　東京都　地方行政
1999	09.20	杉並病／原因の解明と救済を急いで（社説）	09.20 TM4	社説	杉並病　環境　規制　ごみ　東京都　地方行政　住民運動
1999	09.20	沖縄に年内決着の風圧。振興策に惑う基地の町。普天間／名護で再び住民対立。横田／軍民共用化で波紋。共用化実現した三沢／「経済効果感じられず」	09.20 NM30,31		在日米軍基地　地域活性化　防衛　環境　住民運動　地方
1999	09.19	土砂災害防止、緩衝樹林帯を整備。建設省方針。２０００年度、全国３０カ所に	09.20 YM2		防災　建設省　土砂災害　公共事業　緩衝樹林帯
1999	09.20	岩手県が環境会計。民間と比較、効率化図る。２００１年度導入	09.20 NM31		地方財政　岩手県　環境　規制　公共事業
1999	09.20	介護タクシー快走中。旅行など広がる利用法。乗務員にヘルパー資格。利益よりも地域に貢献	09.20 SE10		介護タクシー　福祉　資格検定　ホームヘルパー　介護サービス
1999	09.20	組織や給与で裁量権。国立大の独立法人化案提示。文部省	09.20 ME1,8 NE1,19 AE1 YE2		国立大学　省庁再編　機構定員　独立行政法人　文部省
1999	09.20	東大グループ、「ロースクール」創設へ試案。修了者の司法試験簡略化	09.20 NE18 AE1,22		教育　東京大学　ロースクール　司法改革　資格検定　国家試験　規制
1999	09.20	軍艦配転、乗員は留任。横須賀・佐世保基地で米軍。数億円の異動経費節約、新船の操艦習熟は手間。それでも日本の「思いやり予算」増額	09.20 AE22		防衛費　財政　思いやり予算　在日米軍駐留経費
1999	09.20	都議、海外訪問「待った」。区議、あすにも監査請求	09.20 AE22		東京都議会議員　地方財政　海外視察　　住民監査請求
1999	09.20	民主代表選、鳩山・菅・横路氏が討論会、財政・選挙制度でも溝	09.21 NM2		政治　政党　民主党代表選挙　財政　政治改革　選挙制度
1999	09.21	将来、消費税率上げた場合、戻し税など提示方針。低所得層の負担軽減。政府税調・加藤会長インタビュー	09.21 YM2,8		加藤寛政府税調会長　税制　消費税
1999	09.20	消費税の見直し中長期的に議論。大蔵次官会見	09.21 NM5		税制　消費税　大蔵省
1999	09.21	第２次補正予算／所得・住宅減税を中心に。５兆ー８兆円で。量的金融緩和、やはり必要。米国際経済研究所シニアフェロー・アダム・ポーゼン（経済教室）	09.21 NM31	アダム・ポーゼン	財政　９９年度補正予算　税制　金融　規制　減税
1999	09.20	早期是正措置、再発動を検討。第２地銀、新潟中央銀行で監督庁	09.21 NM7		金融　規制　第２地銀　金融監督庁　新潟中央銀行
1999	09.21	日銀、内外圧力に苦渋。量的な金融緩和を検討。信用揺らぐ懸念も	09.21 AM2,13		金融　規制　日銀　円高ドル安
1999	09.21	（点検・景気対策／二次補正を考える−上−）個人消費一部で動き。設備投資足踏み続く	09.21 AM13	シリーズ	景気　財政　９９年度補正予算
1999	09.21	（市場と企業�E）京都大学教授・間宮陽介／自由化が外部統治阻害	09.21 NM31	間宮陽介京大教授	規制　企業
1999	09.20	企業負担は損金算入。確定拠出型年金で優遇措置。大蔵省方針	09.21 MM1		年金　確定拠出型年金　大蔵省　税制
1999	09.21	介護認定委員の報酬／医師優遇チラホラ。横並びへ配慮？「圧力」で自治体苦肉の策（なんだか変／東京ウォッチング）	09.21 MM25		介護保険制度　要介護認定　介護認定委員報酬　老人福祉　地方行政
1999	09.21	介護保険、要介護認定、来月スタート。８割の市町村「準備整う」。「住民の理解に不安」７割。日経新聞調査	09.21 NM1		介護保険制度　地方行政　要介護認定　老人福祉
1999	09.20	厚生省、家族介護に報酬決定。「他人も介護」条件。ヘルパー不足に配慮	09.21 YM1 MM1,30  AM3 NM1YM2		介護保険制度　厚生省　老人福祉　介護サービス　家族介護
1999	09.20	介護保険の利用対象者、在宅１９８万人、施設７０万人。厚生省が初年推計	09.21 NM7		介護保険制度　老人福祉　厚生省
1999	09.20	介護保険費用試算、「施設」が６５％	09.21 YM2		介護保険制度　老人福祉　厚生省
1999	09.20	「要介護５」１０万人超す。特養入所待ちの懸念。厚生省報告	09.21 NM3		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　厚生省　特養老人ホーム
1999	09.20	市内、最大４１％下げ。ＮＴＴ接続料、郵政省が新算定方式。基本料金は月３００円上げに。米、不十分と反発。新電電は一定の評価	09.21 NM5 MM8 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　郵政省　ＮＴＴ回線接続料　　日米経済摩擦　　新電電
1999	09.21	I
1999	09.21	ＤＤＩとＩＤＯ合併へ。ＮＴＴグループ追撃。移動体・国際・国内長距離、総合通信を展開。２０００年４月で最終調整	09.21 NM1,13		電気通信事業　規制　企業合併　ＤＤＩ　ＩＤＯ　新電電
1999	09.21	黒豚の表示厳密化。純粋種に人気集中。生産者・量販店に戸惑い	09.21 NM29		畜産　黒豚　　食品表示　規制
1999	09.21	（大学はどこへ／独立法人化の波紋−上−）「上からの改革」に戸惑い。利害絡む国大協。「主体性失った」	09.21 NM39	シリーズ	省庁再編　国立大学　機構定員　独立行政法人　国大協　教育
1999	09.21	国立大法人化／文部省案踏まえ前向きに（社説）	09.21 SM2	社説	国立大学　独立行政法人　機構定員　省庁再編　文部省　教育
1999	09.21	独立行政法人／国立大徹底改革の視点で（社説）	09.21 MM5	社説	省庁再編　独立行政法人　国立大学　機構定員　教育
1999	09.21	国立大学／独立行政法人化の前提とは（社説）	09.21 TM4	社説	国立大学　独立行政法人　機構定員　省庁再編　文部省　教育
1999	09.20	「三番瀬」人口干潟、千葉県、面積縮小を検討	09.21 MM3 AE14		東京湾三番瀬埋め立て　千葉県　地方行政　環境　住民運動　公共事業
1999	09.20	基準地価、８年続き下落。下げ幅１ポイント余拡大	09.21 AM1		国土庁　土地住宅　基準地価
1999	09.20	国有林野赤字額、９８年度は１００８億円	09.21 YM9		財政　国有林野　林野庁
1999	09.21	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�F）住宅政策�B／抵当金融制度の導入を（生活産業研究会）	09.21 NM31	シリーズ	土地住宅　金融
1999	09.20	カラ残業返還請求棄却。練馬区監査委「架空と判断できない」	09.21 AM35		地方財政　練馬区職員カラ残業疑惑　住民運動　住民監査請求
1999	09.20	人事院勧告完全実施へ。政府、方針固める	09.21 YM2		人事院勧告　国家公務員給与
1999	09.20	ＰＫＦ凍結解除狙う政府。「顔見える貢献」へ急ハンドル。東ティモール契機に。実現にはハードル（核心）	09.21 TM3		国際協力　ＰＫＦ　ＰＫＯ　東ティモール
1999	09.21	人事院勧告完全実施。国家公務員給与が初の年間マイナス	09.21 AE2 YE2		人事院勧告　国家公務員給与
1999	09.22	２次補正、４−５兆円を。経済界、新政権に要望強まる	09.22 NM3		財政　９９年度補正予算　経済界　景気
1999	09.22	（点検・景気対策／二次補正を考える−中−）弱まる経済効果・雇用力。公共事業依存には限界	09.22 AM11	シリーズ	景気　財政　９９年度補正予算　公共事業　雇用労働
1999	09.21	自民総裁に小渕首相再選。加藤氏善戦、山崎氏も目標達成。自自公内閣、発足へ。野中氏辞意動かず。三役人事、加藤派含め３派から	09.22 AM1		政治　政党　自民党総裁選挙　自自公連立政権
1999	09.22	小渕氏再選／権力はかくも甘いのか（社説）	09.22 AM5	社説	自民党総裁選挙　小渕恵三首相　政治　政党
1999	09.22	小渕総裁再選／力量ある政権つくり急げ（社説）	09.22 SM2	社説	自民党総裁選挙　政治　政党　自自公連立政権　小渕恵三首相
1999	09.22	党首選・小渕再選／巨大与党で何をするのか（社説）	09.22 MM5	社説	小渕恵三首相　自民党総裁選挙　政治　政党　自自公連立政権
1999	09.22	「自自公」で何をしようというのか（社説）	09.22 NM2	社説	小渕恵三首相　自民党総裁選挙　政治　政党　自自公連立政権
1999	09.22	小渕氏再選／『巨大与党』で何をするのか（社説）	09.22 TM4	社説	小渕恵三首相　自民党総裁選挙　政治　政党　自自公連立政権
1999	09.21	独立行政法人の統合案、中央省庁改革推進本部、正式提示	09.22 YM5		省庁再編　中央省庁等改革推進本部　独立行政法人　統廃合　機構定員
1999	09.22	情報公開法の政令づくり公開を。奥津茂樹・情報公開を求める市民運動事務局長（論壇）	09.22 AM4	奥津茂樹	情報公開法　パブリック・コメント手続き
1999	09.21	道路は一般財源から。地方消費税率、引き上げを。加藤政府税調会長インタビュー	09.22 MM11		税制　加藤寛政府税調会長　地方財政　地方消費税　財政　道路特定財源
1999	09.21	「消費税上げ不可避」。政府税調、中期答申作成で議論	09.22 NM5 AM11 YM9		税制　政府税調　消費税
1999	09.21	日銀、金融施策変更せず。円高対策「量的緩和、効果ない」決定会合。円急騰、一時１０３円ＮＹ市場	09.22 NM1,3,5 AM1		日銀　金融　規制　円高ドル安　ゼロ金利
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1999	09.21	日銀、量的緩和見送り、中央銀行の独立性貫く。内外圧力に屈せず。円高懸念、厳しさ増す。米「予想外の決定」景気刺激策維持を訴え。経済界、円高歯止め切望。高まる失望感、決定に評価の声も	09.22 AM10,11 TM8,9		金融　規制　日銀　円高ドル安　景気　ゼロ金利
1999	09.22	危うさはらむ当局の溝。市場の機微見過ごす。相場、大荒れも。編集委員・滝田洋一	09.22 NM3	滝田洋一編集委員	金融　規制　日銀　円高ドル安　ゼロ金利
1999	09.22	地域振興券／食費・被服費…生活必需品まかなう。耐久消費財購入せず。子供関連の消費は回復。生協連・経企庁が調査	09.22 YM25		景気　消費者　地域振興券　経企庁　生協連
1999	09.22	リストラ圧力なお強く。景気、下期に減速へ。財政依存体質から脱却を。日本経済短期予測・日本経済研究センター（経済教室）	09.22 NM31	日本経済研究センター	景気　経済成長率　雇用労働　消費　財政　９９年度補正予算
1999	09.21	厚生省が臓器提供マニュアル。移植巡る情報公開「各施設で判断を」	09.22 AM3		医療　厚生省　臓器移植　情報公開　プライバシー保護
1999	09.21	介護保険保険料、「赤字国債で補てん無理」。厚相が表明	09.22 SM2		財政　赤字国債　介護保険制度　介護保険料　宮下創平厚相　自自公連立政権　地方財政
1999	09.21	「療養型病床群」が急増。病院数は８年連続減少。厚生省調査	09.22 MM3 NM7 AM37 TE10		医療　介護保険制度　療養型病床群　厚生省　医療施設
1999	09.21	新電電の統合必要。稲盛ＤＤＩ名誉会長、ＮＴＴと対抗、強調	09.22 NM11		電気通信事業　新電電　ＮＴＴ　規制　稲森和夫ＤＤＩ名誉会長
1999	09.21	整備新幹線に４５０億円。予備費使途で自自一致	09.22 NM5		財政　９９年度予算　公共事業　整備新幹線　ＪＲ　自自連立政権
1999	09.22	民間流通で初の入札。国産麦、品質格差反映へ。産地に早くも競争意識	09.22 NN29		農政　むぎ　むぎ流通　規制
1999	09.21	ＰＫＯ５原則、見直し反対。防衛庁長官	09.22 AM7		防衛　国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　野呂田芳成防衛庁長官　東ティモール情勢
1999	09.22	大学の技術、中小で活用。都産業技術研、共同研究相手探しの相談窓口に	09.22 NM33		東京都　地方行政　産業政策　都立産業技術研究所　産官学共同　中小企業
1999	09.22	保育所待ち４８００人解消へ、都と区市町村、３年間で	09.22 NM33		東京都　少子化　福祉　保育所　地方行政
1999	09.21	首都圏の３環状道路、「重点的に整備」。石原都知事、議会で答弁	09.22 NM33		石原慎太郎都知事　東京都　道路整備　首都圏　公共事業　地方財政
1999	09.21	石原知事、福祉施策、見直し強調。情報公開、警察も対象。都議会代表質問で	09.22 YM29		石原慎太郎都知事　東京都　福祉　情報公開　地方行政
1999	09.22	９８年の都内工場数、葛飾区、２位に浮上。首位は大田区が維持	09.22 NM33		通産省　東京都内市区町村別工場数　産業政策
1999	09.22	福岡にＶＢ支援組織。野村証券など１２０社参加。定期的に説明会、有望投資先探る	09.22 NM17		産業政策　産業再生　ベンチャービジネス　福岡県　地域振興　　地方行政
1999	09.21	新潟・黒川村長、全国最多１２選。８度目の無投票	09.22 AM37		新潟県黒川村村長選　地方政治　首長多選
1999	09.22	中小企業支援の無利子融資、業種指定を廃止へ。抜本改正、政府方針	09.22 AE1		産業政策　産業再生　中小企業
1999	09.22	整備新幹線に４２０億円。公共事業予備費、自自が決定	09.22 NE2 ME4 SE3		財政　９９年度予算　公共事業　整備新幹線　ＪＲ　自自連立政権
1999	09.22	「非遺伝子組み換え」需要増。米産大豆２５％高も。表示義務化で調達シフト	09.22 NE1		農政　遺伝子組み換え作物　食品表示　規制　農水省
1999	09.22	子ども虐待、児童委員通じ連絡。厚生省が法改正へ。地域密着の強み活用	09.22 AE14		福祉　児童福祉　児童虐待　厚生省
1999	09.22	都、東京スタジアム、４００億円で買い取り。第３セクターに追加支援せず	09.22 TE1		東京都　地方財政　東京スタジアム　第３セクター
1999	09.21	国連改革、早急に。高村外相、国連総会で演説、常任理入りに意欲	09.22 NE2		国際協力　国連改革　高村正彦外相　国連安保理常任理事国　国連外交
1999	09.22	公共事業予備費、国直轄５割超す。自自決定	09.23 NM5 AM2,11 MM11		財政　公共事業　９９年度予算　自自連立政権		統計　１９９９年度公共事業予備費５０００億円の配分
1999	09.22	産業再生法、１日施行決定	09.23 NM5		産業政策　産業再生法
1999	09.23	自自公政権／主導権争い絡み難航も。２４日から３党本格協議。定数削減・国際協力、隔たり大きく。首相「連立、一日も早く」	09.23 NM2		政治　自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減　国際協力
1999	09.22	定数削減や福祉の財源、「１００％の合意不必要」。小渕首相、自公党首と会談	09.23 SM2		小渕恵三首相　政治　財政　福祉　衆院定数削減　政治改革　自自公連立政権
1999	09.21	金融政策／見識示した日銀の「ＮＯ」（社説）	09.23 MM5	社説	日銀　金融　規制　円高ドル安　ゼロ金利
1999	09.22	長銀、リップルに譲渡。引当金追加額、大幅に圧縮。金融再生委方針決める	09.23 MM1 NM7		金融　規制　金融破綻　長銀　金融再生委員会　リップルウッド・ホールディング
1999	09.22	「金融サービス法」の２００１年４月施行困難に。金融審、最終報告ずれ込む	09.23 AM3		金融　規制　金融サービス法　消費者行政　金融審議会
1999	09.23	検証・量的緩和見送り／「日銀の決断」論議呼ぶ。論拠１・追加的資金供給の効果ない。政策の自由度縛る。論拠２・為替の金融政策の目的とせず。変動すれば当然関与	09.23 NM5		金融　規制　日銀　ゼロ金利
1999	09.22	来月にも総合経済対策。景気回復へ政府方針。公共事業上積み	09.23 NM1		景気　財政　公共事業　総合経済対策
1999	09.22	中小企業、創業、経営革新支援を。基本法見直し政策審が答申。対象社の範囲拡大	09.23 TM6 NM5		中小企業基本法　産業政策　産業再生
1999	09.23	中小企業育成へ構造改革。大原一三衆院議員（論点）	09.23 YM25	大原一三衆院議員	中小企業　産業政策　産業再生　雇用労働
1999	09.23	（点検・景気対策／二次補正を考える−下−）期待先行の起業支援。構造改革へ道筋描け	09.23 AM11	シリーズ	景気　財政　９９年度補正予算　中小企業　産業政策　ベンチャービジネス　インターネット　情報通信
1999	09.23	日本経済復活／企業の自己革新カギに。独自戦略の貫徹を。市場競争へ伝統の殻破れ。在日米国商工会議所会頭グレン・フクシマ（経済教室）	09.23 NM31	グレン・フクシマ	規制　国際化　経済再生　雇用労働　　情報公開
1999	09.22	薬価制度改革巡り卸連が調査拒否も。大幅見直しけん制	09.23 NM5		医療　医薬品　薬価制度　日本医療品卸業連合会
1999	09.23	（こうなるあなたの介護保険）福祉用具も自己負担１割。購入・貸与、１７種類が対象	09.23 NM7		老人福祉　介護保険制度　福祉用具
1999	09.23	家族介護にいつまで頼るのか（社説）	09.23 YM3	社説	介護保険制度　介護サービス　老人福祉　　家族介護　ホームヘルパー
1999	09.22	老人保健施設の入所者、痴ほう８割超す。厚生省調査	09.23 AM2 TM3 SM24		老人福祉　老人医療　老人保健施設　痴ほう性老人　厚生省
1999	09.23	国営土地改良、事後評価制に。農水省	09.23 AM2		農政　農水省　公共事業　土地改良
1999	09.22	政府などコメ価格を下支え。流通量７０万トン圧縮	09.23 NM5		農政　こめ　こめ流通
1999	09.23	（大学はどこへ／独立法人化の波紋−下−）「自治」問われる将来像。高等教育の激変必至	09.23 NM38	シリーズ	国立大学　教育　独立行政法人　省庁再編　機構定員
1999	09.22	私学補助微減２９１０億円。学生１人１４万９０００円。９８年度	09.23 AM33		教育　私学助成　補助金　財政
1999	09.23	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�G）住宅政策�C／退職者は農村に移住を（生活産業研究会）	09.23 NM31	シリーズ	雇用労働　土地住宅　農業　都市生活　農村生活　地域活性化
1999	09.23	４６道府県、公共事業費１７％減。９月補正後。抑制基調鮮明に	09.23 NM5		地方財政　公共事業　９９年度地方自治体補正予算
1999	09.22	投資事業組合の設立・運営、知事、具体的な調査約束。都議会一般質問	09.23 TM25		東京都議会　石原慎太郎都知事　産業政策　ベンチャービジネス　地方行政　投資事業組合
1999	09.22	東京スタジアム、都、３６７億円で買収。追加支援なしなど条件	09.23 AM33 NM33		東京都　地方財政　東京スタジアム　第３セクター
1999	09.23	「２次補正４−５兆円」「１１月に臨時国会」、森幹事長	09.24 NM2		財政　９９年度補正予算　森喜朗自民党幹事長
1999	09.24	省庁再編で概算要求、行政スリム化に初期投資９００億円。引っ越しや改装。『絞りに絞った』というが…	09.24 TM2,26		財政　２０００年度予算　省庁再編
1999	09.24	金融政策／「苦渋の決断」を支持する（社説）	09.24 SM2	社説	金融　規制　日銀　円高ドル安　ゼロ金利
1999	09.24	量的緩和の功罪再認識を。円安なら金利上昇。金融政策、中長期の視点で。一橋大助教授・渡辺努。阪大助教授・斉藤誠（経済教室）	09.24 NM23	渡辺努　斉藤誠	金融　規制　日銀　円高ドル安　ゼロ金利
1999	09.24	改正訪販法、来月に施行。外国語教室・エステ・学習塾・家庭教師派遣、４業種、中途解約可能に。消費者保護へ一歩前進。電子商取引ルール作り急務。海外とトラブル解決策確立せず	09.24 NM5		訪問販売法　規制　消費者保護
1999	09.24	「国民年金、確実に徴収したい」、社会保険庁、口座振替に報奨金。金融機関に年３億５千万円。利用率４割、横バイ続く。実効性に疑問の声（あしたのくらし）	09.24 AM3		国民年金
1999	09.24	介護現金給付／制度をゆがめない運用を（社説）	09.24 MM5	社説	介護保険制度　介護サービス　家族介護　　ホームヘルパー　医療保険福祉審議会
1999	09.24	福岡で介護保険「広域大連合」始動。「自立」支援やサービス基盤、市町村、整備が課題	09.24 YM12		介護保険制度　広域連合　地方行政　　福岡県　介護サービス　要介護認定　老人福祉
1999	09.24	（始動・介護保険−１−）転居してサービス享受。埋まらぬ地域間格差	09.24 NM38	シリーズ	老人福祉　地方行政　介護サービス　介護保険制度　要介護認定
1999	09.24	介護保険ガイド／シミュレーション、要介護認定はこう進む（あしたのくらし）	09.24 AM7		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　　介護サービス
1999	09.24	窮地に立つポケベル事業。撤退企業続出は不可避	09.24 NM9		電気通信事業　規制　ポケベル事業
1999	09.24	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�H）新しい農業−上−／専業農家の経営強化を（生活産業研究所）	09.24 NM23	シリーズ	農業　　農政　規制　　農家
1999	09.24	新潟・巻原発、町有地の売却／「民意の尊重」を実現。住民も責任を分担（記者の目）	09.24 MM4		原発　新潟県巻町　住民運動　巻原発　　地方分権　住民参加
1999	09.23	公団家賃、民間並み。算定方式変更、差額の半分を加算	09.24 TM24		住宅都市整備公団　公団住宅　土地住宅
1999	09.23	ＰＫＯ参加５原則見直し、高村外相が慎重論。ＰＫＦ凍結解除は積極的	09.24 MM2		国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　高村正彦外相　自衛隊　防衛
1999	09.24	わが町の産業遺産、地域浮揚の拠点に。北九州市、高炉１００周年博覧会計画。群馬・桐生市、古い土蔵や廃工場、文化活動に提供。岩手・東山町、「賢治の工場」新名所。全国に遺産１１００カ所超す	09.24 NM27		地域活性化　産業遺産　地方行政　まちづくり
1999	09.24	自自公連立へ本格協議、幹事長会談、「定数」進展なし	09.24 NE1		政治　自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減
1999	09.24	総務庁、「特養」と「保健」一元化など介護施設の整備促す	09.24 SE2		老人福祉　老人医療　特養老人ホーム　老人保健施設　介護保険制度　介護保健施設
1999	09.24	ヘルパー業務見直し勧告。総務庁、厚生省に行政監察	09.24 AE2		総務庁行政監察　厚生省　介護保険制度　老人福祉　ホームヘルパー　介護サービス
1999	09.24	ＯＤＡ１．０％増、１兆５８９億円に。２０００年度予算概算要求	09.25 YM3		経済協力　ＯＤＡ　２０００年度予算　財政　外務省
1999	09.24	国の債務残高２７％増４６０兆円。６月末	09.25 NM5		財政　債務残高　国債
1999	09.24	大蔵省、通産省に対抗。ベンチャーと主計局が会合	09.25 NM5		産業政策　ベンチャービジネス　大蔵省　通産省　総合調整
1999	09.24	普通預金金利ゼロに、大蔵省方針。ペイオフ凍結解除後。全額保護は継続	09.25 YM1		金融　規制　ペイオフ　大蔵省　金利　金融破綻　消費者行政
1999	09.24	公的資金投入の優先株１３００億円。新長銀に７５％継承。値上がり益で損失軽減。金融再生委方針	09.25 NM5 MM9 AM1		金融　規制　公的資金　長銀　金融破綻　金融再生委員会　リップウッド・ホールディングス　国民負担　財政
1999	09.25	不良債権倍増、１兆円。大手１５行の今年度処理額。資産劣化進み半期で１年分	09.25 MM1		金融　規制　不良債権　公的資金　銀行
1999	09.24	金融監督庁、「検査妨害」長銀を告発。融資資料改ざん容疑	09.25 AM1		金融　規制　金融監督庁　長銀　金融破綻
1999	09.24	「金融再生法改正へ』、経団連が新内閣に要望。国民負担膨らむ欠陥	09.25 TM1		金融再生法　経団連　金融　規制　国民負担　財政
1999	09.21	確定給付・拠出混合型を導入。厚生省・大蔵省、認める方針。企業年金、来秋にも３タイプに。元本割れせず	09.25 NM1		年金　企業年金　厚生省　大蔵省　確定拠出型年金　確定給付型年金
1999	09.25	（介護保険ガイド／�A在宅サービス）ケアプランづくり／訪問重視なら高額…どうする	09.25 AM19		介護保険制度　老人福祉　在宅介護　　在宅サービス　介護サービス
1999	09.24	電話番号、１０ケタでも不足の恐れ。郵政省、体型見直しに着手	09.25 MM3		情報化　電話番号　郵政省　電気通信事業　規制
1999	09.24	国際電話、値下げ競争過熱。ＮＴＴが低料金で新規参入。既存各社「我慢比べ」	09.25 AM12		電気通信事業　規制　国際電話　電話料金　ＮＴＴ
1999	09.24	ＩＤＯとＤＤＩ、合併は必要ない。トヨタ社長	09.25 TM9		電気通信事業　規制　企業合併　ＩＤＯ　ＤＤＩ　張富士夫トヨタ社長
1999	09.25	法人化を大学再生の出発点に（社説）	09.25 NM5	社説	独立行政法人　国立大学　教育　機構定員　省庁再編
1999	09.25	東京・品川区、小学校選び、来春自由化。４０校４ブロック制に。都市部では初	09.25 AM1		教育改革　地方分権　品川区　学校選択　規制
1999	09.25	ダイオキシン、大都市で濃度高め。大気は改善進む。環境庁、全国調査	09.25 MM1,3 AM3		環境　ダイオキシン　環境庁　規制
1999	09.24	有事法制、自民党で法案化を。防衛庁首脳「政府ではできぬ」	09.25 MM3		防衛　防衛庁　自民党　政治　有事法制　危機管理　自衛隊
1999	09.25	会社員給与０．５％減。９８年の平均で。総額では初の減少	06.25 AM2		国民生活　景気　バブル崩壊　民間給与
1999	09.24	臨海副都心、公募用地を追加。都、進出希望増に対応	09.25 NM35		東京都　臨海副都心　地域振興　地方財政　企業誘致
1999	09.24	豊島区、外部監査制を導入。第３セクターなども対象。２０００年度から実施へ	09.25 YM30		豊島区　地方財政　外部監査制度　第３セクター
1999	09.25	進む？進まない？霞が関のリストラ。１０月に６特殊法人が統合／省庁再編へ準備大詰め。輸銀・基金、業務、人員変わらず、不良債権の処理に利用。すでに統合の法人、スリム化遠く、新ビル建設、事業拡大…	09.25 AE5		省庁再編　特殊法人　統廃合　政府系金融機関
1999	09.25	東電、米で「売電」参入へ。２００億円、米社に出資。三菱商事と共同で。自由化へ運用習得	09.25 YE1		エネルギー　規制　売電　東電　三菱商事
1999	09.25	民主新代表に鳩山氏。決選投票、菅氏破る	09.26 AM1,3 NM1		政治　政党　民主党代表選挙　鳩山由紀夫民主党幹事長代理
1999	09.26	国民年金、保険料免除５人に１人。学生の申請、最多８６万人	09.26 YM2		国民年金
1999	09.26	「女性の年金」これだけの落とし穴。結婚・夫のリストラ・離婚・再婚…大きい受給額の開き。転機には入念にチェック	09.26 NM11		年金　男女問題
1999	09.26	正念場迎える医療保険制度改革。薬価・診療報酬にメスを。政府公約うやむや、患者負担増先行も。編集委員・有岡二郎（主張・解説）	09.26 AM4	有岡二郎編集委員	医療保険制度　医療　薬価　診療報酬
1999	09.26	介護サービスで民間と意見交換。厚生省、政策会議を新設	09.26 NM3		介護保険制度　介護サービス　厚生省　介護サービス事業　老人福祉
1999	09.26	療養型病床群増えてます。病室ゆったり、介護職員を配置。来春以降、都道府県の指定受ければ「介護保険」で入院可能	09.26 YM16		老人福祉　老人医療　介護保険制度　療養型病床群　特養老人ホーム　地方行政
1999	09.25	家族介護に現金給付。千葉・野田市の方針巡り応酬。市民団体「ばらまきやめよ」。市長「人の情を考えて」	09.26 AM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　家族介護　地方財政　野田市
1999	09.26	Ｇ７、円高懸念を共有。共同声明発表し閉幕。日本、景気刺激策を公約	09.27 NM1,3 AM1,2		Ｇ７　外交　世界経済　円高　景気　規制
1999	09.26	金融政策、為替に弾力対応。日銀総裁、Ｇ７で表明	09.27 NM1 AM1		金融　規制　Ｇ７　速水優日銀総裁　円高
1999	09.26	途上国支援、転換の時／国際協力銀行発足。朝日新聞アジアネットワーク提言。提言１・情報公開など改革努力が必要。提言２・国際経済体制との整合性重要。提言３・「環境ガイドライン」一本化を	09.27 AM6		経済協力　国際協力銀行　特殊法人　統廃合　省庁再編
1999	09.27	地方証取の生き残り策／地場優良企業の発掘を。林秀毅・国際金融情報センター調査企画部長（時論）	09.27 NM7	林秀毅	地域金融　地方証券取引所　金融　規制　地域経済
1999	09.27	政策投資銀新総裁、方針明らかに。機関債、政府保証を。ベンチャー出資に意欲	09.27 NM5		特殊法人　統廃合　政府系金融機関　開銀　北東公庫　日本政策投資銀行　小粥正巳開銀総裁　　財投
1999	09.27	（一刀両断）日銀の金融政策は妥当。政府は内需支持策を示せ。植草一秀	09.27 NM43S	植草一秀	金融　規制　日銀　円高ドル安　景気　ゼロ金利
1999	09.27	介護保険サービス格差、準備の進ちょ西高東低。既存の病床数が影響。一部政令市に人材難。メニュー追加判断苦慮。家族への現金給付、態度分かれる。日経新聞全国市町村調査	09.27 NM30,31		地方行政　地方財政　介護保険制度　介護サービス　老人福祉　老人医療
1999	09.27	介護認定担う自治体、調査員が不足、制度に不安。１４．９％が前倒し実施。毎日新聞調査（暮らしどこへ）	09.27 MM1,3		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　地方行政
1999	09.27	（介護保険ガイド／�C負担とかたち）負担どうなる／７０代夫婦、妻寝たきり、新たな出費必要。保険料に５段階の「刻み」、所得に応じて増額、基準額の人は半数（あしたのくらし）	09.27 AM10	シリーズ	介護保険制度　　老人福祉　介護サービス　介護負担料　老人医療
1999	09.27	放送デジタル化、急ピッチ。２０１０年に大半が移行。ＢＳが先陣、番組内容多彩に。地上波、２００３年から、投資負担が課題	09.27 NM5		放送デジタル化　郵政省　電気通信事業　規制　電波行政
1999	09.27	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�I）新しい農業−下−／保護なしでも自立可能（生活産業研究会）	09.27 NM18	シリーズ	農業　農政　補助金　産業政策
1999	09.26	教員免許なくても校長に。来春から公立小中高。校長に助言、住民の評議員も。文部省方針	09.27 TM24		教育改革　文部省　規制　資格検定　教員資格　校長任用資格　住民参加　地方分権
1999	09.27	環境配慮に国際「称号」、三重で国内初認証へ。林業「再生」へ追い風に。木材優先購入の動き（月曜リポート）	09.27 NM38		環境　規制　国際化　国際認証制度　林業
1999	09.27	全国の市町村、「平成の大合併」はあるか。目標「３２２９→１０００」、アメとムチで推進	09.27 NM43S		市町村合併　地方分権　広域行政　自自公連立政権
1999	09.26	都議、報酬さらに削減。財政危機で各派合意へ。ボーナスを１５％削減方針	09.27 SM1		東京都　地方財政　東京都議会議員
1999	09.27	道府県９月補正、景気配慮乏しく。事業抑え財政再建優先	09.27 NM31		地方財政　景気　公共事業　９８年度道府県補正予算
1999	09.27	自自公連立、早期発足で一致。首相と小沢氏	09.27 AE2		政治　自自公連立政権　小渕恵三首相　小沢一郎自由党首
1999	09.27	金融政策、為替含め判断。日銀総裁、臨時会見で改めて強調。資金供給、弾力的に	09.27 NE1		金融　規制　速水優日銀総裁　円高ドル安　景気　Ｇ７
1999	09.26	米財務長官、金融・財政両面で、日本に景気下支え促す	09.27 NE1		景気　金融　財政　サマーズ米財務長官　外圧
1999	09.27	創業支援に重点、１０法案。通産省の中小・ベンチャー支援策。補正、１兆円計上へ	09.27 AE1		通産省　産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　財政　９９年度補正予算
1999	09.27	介護保険制、富山県の漫画冊子が好評。全戸配布、他県「分けて」	09.27 AE18		富山県　地方行政　介護保険制度　要介護認定　老人福祉　住民参加
1999	09.27	コメ作況、２年ぶり豊作確実	09.27 YE2		こめ　農水省　農政
1999	09.27	通信傍受、適正な活用を。法相、検事会同で訓示	09.27 NE18		陣内孝雄法相　通信傍受法　情報　　組織犯罪　オウム真理教
1999	09.27	ＭＯＸ燃料、福島到着。プルサーマル始動へ	09.27 NE18 ME1,4 YE2		エネルギー　核燃料サイクル　プルサーマル　ＭＯＸ燃料　原発
1999	09.27	普天間県内移設、期限付きが条件。沖縄県知事	09.27 ME1		稲嶺恵一沖縄県知事　在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場問題　環境　住民運動　地方行政　防衛
1999	09.27	米国の労働事情／ワーキングウーマン誌グレイ編集長に聞く。女性の活用、好景気で進む。人材の流出防止へ企業内保育所や昇進支援	09.27  NE15		雇用労働　男女問題　アメリカ　海外事情
1999	09.27	新経済対策策定へ、首相表明。中小企業を支援、臨時国会、１１月初めに	09.28 YM2		小渕恵三首相　産業政策　中小企業　経済再生　財政　９９年度補正予算
1999	09.27	内閣支持最高５６％。自自公支持３５％、不支持５１％。読売新聞世論調査	09.28 YM2		小渕内閣支持率　政治　自自公連立政権
1999	09.27	政務次官、増員や権限強化、首相、人選主導の意向。ポスト配分、党内派閥反発、自由・公明は期待	09.28 AM2		小渕恵三首相　政治　政務次官　自自公連立政権　小渕内閣　内閣機能強化
1999	09.27	自由、社会保障など新提案。自自公政策協議スタート	09.28　AM2		政治　政党　自由党　社会保障　自自公連立政権
1999	09.27	自自公協議、定数、自民が妥協案。比例２０を先行削減。公明反対、自由も難色	09.28 YM4 AAM2		政治改革　自自公連立政権　衆院定数削減
1999	09.27	首都機能移転で衆院が特別委。都知事ら参考人出席。浅野宮城県知事「跡地開発で活性化」。石原都知事「歴史への冒とく」	09.28 NM38 AM3 MM3		遷都　首都機能移転　国土開発　地方分散　石原慎太郎都知事　浅野史郎宮城県知事
1999	09.28	財投事業、コスト分析拡充。大蔵省、国民便益も併記へ	09.28 NM5		大蔵省　財政　財投機関　特殊法人　公共事業
1999	09.27	会計監査、情報開示を拡充。信頼確保で検討。大蔵省方針	09.28 MM3		大蔵省　情報公開　会計監査　監査報酬
1999	09.28	統合効果示せるか、３政府系金融機関、１日誕生。日本政策投資銀行／リストラは不十分。きめ細かな産業支援に期待。国際協力銀行／「援助の最適化」がカギ。国民生活金融公庫／不良債権対応が課題	09.28 YM9		特殊法人　統廃合　政府系金融機関　日本政策投資銀行　国際協力銀行　国民生活金融公庫
1999	09.28	３機関トップに聞く／小粥正巳氏（日本政策投資銀行）、「知識バンク」めざす。保田博氏（国際協力銀行）、事業統合進め効率化。尾崎護氏（国民生活金融公庫）、新規開業の支援に力	09.28 YM8		特殊法人　政府系金融機関　統廃合　日本政策投資銀行　国際協力銀行　国民生活金融公庫
1999	09.27	「介入資金放置せず」。日銀、１カ月以上前に確認。８月の議事要旨で判明。「為替への追加効果なし」	09.28 NM5		金融　規制　日銀　円高ドル安　　ゼロ金利
1999	09.28	規制緩和で新規資金呼び込め。不動産投資ファンド始動。リスク軽減し土地取引に活力。時価情報整備などカギ	09.28 NM7		金融　規制　不動産投資ファンド
1999	09.28	地域振興券／きちんとした総括を（社説）	09.28 AM5	社説	地域振興券　消費　景気　財政　公明党　自自公連立政権　地域活性化
1999	09.28	アジア、普遍主義に対抗を。経済、地域性重視で。グローバル市場化は幻想。東京大学教授・原洋之介（経済教室）	09.28 NM31	原洋之介東大教授	アジア経済危機　金融　規制　市場経済　グローバル市場
1999	09.28	ベンチャー展開催。関東通産局が２０００年１月に。投資家らに橋渡し	09.28 NM33		産業政策　通産省関東通産局　ベンチャービジネス
1999	09.28	中小企業退職金共済、累積損失１８３１億円。９８年度、金利低下で過去最大	09.28 NM1		産業政策　中小企業退職金共済
1999	09.28	輸入促進地域、海上輸送など共通化。通産省、広域連携を検討	09.28 NM5		通産省　地方分権　輸入促進地域　広域行政　公共事業　地方財政
1999	09.28	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�J）生活空間移動／年金で雇える運転手を（生活産業研究会）	09.28 NM31	シリーズ	高齢化　年金　移動サービス
1999	09.28	認定準備にばらつき。介護保険で首都圏自治体・日経新聞調査。支援専門員、都内の４分の１、確保難航	09.28 NM33		介護保険制度　地方行政　要介護認定　老人福祉
1999	09.28	要介護、２００−３００万人申請へ。介護保険、１日から実質スタート。市町村が受け付け、正確な認定、課題	09.28 NM5		介護保険制度　地方行政　老人福祉　要介護認定
1999	09.28	（動き出す介護保険　−１−）「公平な認定」に不安	09.28 YM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　要介護認定　介護サービス		統計　要介護認定の流れ
1999	09.27	ケアマネジャーの独立確保。介護ビジネス、通産が振興策。業者には評価制	09.28 YM8		老人福祉　介護保険制度　ケアマネジャー　通産省　介護サービス事業
1999	09.28	事業者の中立性／営業活動が表面化。自治体の監視必要	09.28 TM19		介護保険制度　介護サービス事業　要介護認定　老人福祉
1999	09.28	介護認定に独自調査、東久留米市、稲城市。国調査の「漏れ」救済	09.28 MM24		介護保険制度　要介護認定　地方行政　東久留米市　稲城市　厚生省　地方分権　地方財政
1999	09.28	ＮＴＴ接続料下げ問題／一般加入者に影響も。基本料金引き上げ焦点	09.28 NM5		電気通信事業　ＮＴＴ　規制　　ＮＴＴ回線接続料
1999	09.28	次世代携帯電話、全世界、使用可能に。「日・欧」「米」の２方式採用へ	09.28 MM3 AM13		電気通信事業　次世代携帯電話　国際化　規制　次世代通信網　郵政省
1999	09.27	全日空、優待割引を廃止。無認可で実施、社長明らかに。運輸省、是正求める	09.28 SM1		全日空　航空法　航空運賃　運輸　規制　運輸省
1999	09.28	費用助成講座、メニュー倍増。労働省、失業者対策。ＯＡや福祉など中心、１０月から	09.28 NM38		雇用労働　補助金　費用助成講座　失業
1999	09.27	巻原発予定地「売却は不当」。東北電、住民監査請求へ	09.28 NM39		エネルギー　住民運動　新潟県巻町　巻原発　東北電力　地方行政　住民監査請求
1999	09.27	「国策」険しい前途。ＭＯＸ燃料、福島原発に到着。データ偽造、募る不信。市民反発「住民投票を」（時時刻刻）	09.28 AM3		エネルギー　福島原発　環境　核燃料サイクル　ＭＯＸ燃料　地方分権　　プルサーマル
1999	09.27	首都圏、家賃下げ進む。供給過剰が影響	09.28 YM11		土地住宅　首都圏　賃貸住宅家賃
1999	09.27	普天間移設、新空港建設決議案を否決。名護市議会「時期尚早」	09.28 TM3		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場問題　沖縄県名護市　防衛　環境　地域振興
1999	09.27	ＰＫＦ凍結解除、自自公一致	09.28 YM2		国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　自自公連立政権
1999	09.27	都立高統合改編決定の延期要望。ＰＴＡ連合会	09.28 YM31		東京都　地方行政　都立高校統廃合　教育　都立高校ＰＴＡ連合会
1999	09.27	中小経営革新支援法、都、１９社を初承認	09.28 NM33		東京都　地方財政　中小企業　産業政策
1999	09.28	４月の都知事選、７割が「無党派」。候補ＴＶ出演、半数が肯定的。関心度は８０．５％、前回より１４．４ポイント増（選管世論調査）	09.28 TM25		東京都知事選挙　地方政治　石原慎太郎都知事
1999	09.27	都議のボーナス、１５％カットで調整	09.28 YM31		東京都議会議員ボーナス　地方財政
1999	09.28	「預金保護に特例措置を」。ペイオフ凍結解除は予定通り、経団連提言案。公的管理制度存続も	09.28 YE1,2		経団連　金融　規制　ペイオフ
1999	09.28	日本の自動車「グリーン税制」、日米欧業界、連名で反論書。自民税調などに代替案	09.28 NE3		税制　自動車グリーン税制　自民党税調　環境　規制　日米欧自動車業界
1999	09.27	ＷＴＯ交渉、農業自由化段階的に。ＥＵ農相、理事会素案、環境・安全性に配慮	09.28 NE2		農政　貿易規制　世界防衛危機感　環境　規制　消費者
1999	09.28	ゴミ処分量、２０１０年度に半減。政府、初の減量化目標。実現へ具体性欠く	09.28 AE1,2 ME1 NE1,2		環境　規制　ごみ　ダイオキシン
1999	09.28	苫東、むつに産廃施設を。国主導での建設、野中長官が首相	09.28 NE2 TE1		国家プロジェクト　公共事業　苫小牧東部開発　むつ小川原開発　野中広務官房長官　環境　ごみ　産廃
1999	09.28	ＯＤＡ白書９９年版概要、支援策拡充を重視。ＮＧＯとの連携課題	09.29 YM2		経済協力　ＯＤＡ白書　ＮＧＯ　　国際協力
1999	09.28	権限強化の政務次官人事、総括政務次官は２２人。政府・与党が調整本格化	09.29NM2 SM2		小渕内閣　内閣機能強化　政務次官　　総合調整
1999	09.28	閣僚への報告を省庁に義務づけ。総務庁長官が要請	09.29 SM2		太田誠一総務庁長官　内閣機能強化　政務次官　官僚
1999	09.28	省庁再編、移転費用、約６６７億円に	09.29 SM2		省庁再編　財政　機構定員
1999	09.28	長銀、米リップルに譲渡決定。３年は融資継続。公的資金４兆円超。年明けに新銀行。金融再生委員会、方針決議	09.29 NM1,3,7 AM1,3		金融　規制　金融破綻　長銀　公的資金　米投資会社リップルウッド・ホールディング社　金融再生委員会
1999	09.29	長銀譲渡／あまりにも重い国民負担（社説）	09.29 MM5	社説	長銀　金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　国民負担　公的資金　財政
1999	09.29	起業家の企業組合支援、株式会社へ転換容易に。政府、無担保保証も拡充。臨時国会に法改正案	09.29 NM5		産業政策　産業再生　ベンチャービジネス　中小企業　小渕恵三首相　起業倍増計画　ＳＯＨＯ
1999	09.29	（手数料自由化／激変・証券ビジネス−上−）対面サービス、個性競う。「お得意さま」には追加割引	09.29 YM9	シリーズ	金融　証券　規制　株式売買委託手数料
1999	09.29	国債、流動性の向上急務に。円の国際化推進へ。税制に一段の改善余地。野村総研研究理事・富田俊基（経済教室）	09.29 NM31	富田俊基野村総研研究理事	財政　国債市場　円の国際化　金融　　　税制
1999	09.22	工場用地取得１３．５％減。上期件数、半期で過去最低	09.29 NM5		通産省　産業政策　工場用地取得
1999	09.29	日商、中小向け４０１ｋ開発。コスト抑制し普及促す。金融機関と提携	09.29 NM7		日商　中小企業　年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	09.29	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�K）子育て産業／高価でも働く女性支援（生活産業研究会）	09.29 NM31	シリーズ	高齢化　少子化　保育　産業政策　福祉　補助金　子育て産業
1999	09.29	（ＰＦＩ・開かれる公共事業−上−）先陣競う民間各社／先行者優位見越す	09.29 NM13	シリーズ	民活　社会資本整備　ＰＦＩ　公共事業　地方財政　公共サービス
1999	09.28	自自公、介護保険料で隔たり	09.29 AM6		政治　自自公連立政権　老人福祉　介護保険制度　介護保険料
1999	09.29	（いよいよ本番介護保険）樋口恵子・東京家政大教授。「現金支給では理念失う」。家族への依存高まる。高齢者自立へ社会連帯目指せ	09.29 TM23	樋口恵子東京家政大教授	介護保険制度　老人福祉　家族介護　医療保険福祉審議会　厚生省
1999	09.29	（老いは守れるか／１０月から要介護認定−１−）割れた判定／「その人の生活左右する…訪問調査、怖いですよ」	09.29 TM27	シリーズ	介護保険制度　要介護認定　老人福祉　介護サービス
1999	09.29	（動き出す介護保険−２−）民間参入促す自治体	09.29 YM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　在宅介護サービス　地方行政
1999	09.29	（どうなる介護／首都圏自治体・日経新聞調査から−上ｰ）サービス格差映す保険料。住民理解求める模索	09.29 NM33	シリーズ	介護保険制度　地方行政　介護サービス　介護保険料　地方財政　住民参加		統計　首都圏の自治体の保険料
1999	09.29	（始動介護保険／残された政策課題−上−）サービス量確保／自治体、アイデアに苦心	09.29 NM5	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方行政
1999	09.28	次世代携帯電話で事業者枠の拡大を。日本にＥＵ要請	09.29 NM5		電気通信事業　規制　郵政　貿易規制　ＥＵ　次世代携帯電話
1999	09.28	郵貯ＡＴＭと接続４９７社に	09.29 AM13		金融　郵貯　ＡＴＭ
1999	09.28	小包など郵便赤字続く。９８年度郵便事業収支	09.29 AM3 NM7		郵政　郵便事業
1999	09.29	郵便の期限内配達、９９年度は９７％に。郵政省、目標１ポイント高く	09.29 NM7		郵政　郵便事業　郵政省
1999	09.28	車の安全・環境基準、１７分野で統一へ。日米欧業界、２００２−２０１０年に	09.29 NM1		自動車　日米欧　国際協力　国際統一　規制　安全・環境基準　地球温暖化
1999	09.28	自主流通米の第３回入札、半分が落札されず。価格は前年比１割安。緊急対策も効果なく	09.29 YM11 AM13		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
1999	09.28	公立小、選択可能に。品川区で来春。８−１２校から、都市部初。全員が希望校へ	09.29 NM39 AM35 TM25 MM3		教育改革　地方分権　品川区　規制　学校選択　初等教育
1999	09.28	水のダイオキシン濃度基準、１リットル当たり１ピコグラム。環境庁試案	09.29 MM1		環境庁　ダイオキシン　環境　規制　　環境基準　水質基準
1999	09.29	ダイオキシン対策／ごみ総量を減らす行政へ（社説）	09.29 MM5	社説	環境　規制　ダイオキシン　ごみ
1999	09.29	広がり始めた「エコタウン構想」／リサイクル産業化。廃棄物ゼロめざす。編集委員・鶴岡憲一	09.29 YM19	鶴岡憲一編集委員	環境　規制　リサイクル　エコタウン構想　ごみ
1999	09.29	廃プラスチック、高炉還元剤での再生利用を促進。認定制度の対象に。厚生省決定	09.29 AM1		環境　規制　厚生省　ごみ　廃棄物処理法　リサイクル　プラスチック
1999	09.29	「むつ小川原開発」の再建策、１２月に先送り。国土庁	09.29 MM3		むつ小川原開発　国家プロジェクト　国土庁　公共事業　国土開発
1999	09.28	土地の有効利用を住都公団が提言	09.29 NM5		土地住宅　住宅都市整備公団
1999	09.28	有事法制、立法化目指す。自自公が一致	09.29 NM2		有事法制　政治　自自公連立政権　防衛　危機管理　防衛庁
1999	09.27	名護市議会、新空港要請案を否決。普天間移設に影響も	09.29 AM37		名護市議会　地方議会　在日米群沖縄基地　米軍普天間飛行場問題　防衛　住民運動　空港整備
1999	09.28	江東区、貸借対照表を公表。財政健全化に活用	09.29 NM33		江東区　地方財政　情報公開
1999	09.29	伊政府「黄金株」で影響力。民営化後の政府系企業へ活用。買収・合併に拒否権。市場原則に反すると批判も	09.29 NM9		イタリア　海外事情　金融　規制　民営化　企業合併
1999	09.29	タイ国営企業、民営化加速。政府保有株、市場で売却。提携戦略Ｋら転換	09.29 NM9		タイ　海外事情　民営化
1999	09.29	公共事業予備費５０００億円の配分、閣議決定。国家的プロジェクト１５５０億円、うち整備新幹線は４２０億円	09.29 AE2 NE2 SE2		財政　公共事業　国家プロジェクト　９９年度予算　整備新幹線
1999	09.29	教育改革へ国民会議。自自公幹事長、連立協議大詰め	09.29 AE1		自自公連立政権　政治　教育改革
1999	09.29	知事・政令市長の多選禁止で合意。自自公政権協議	09.29 ME1		地方政治　知事　政令市長　政治改革　自自公連立政権
1999	09.29	景気は「やや改善」、大蔵省財務局長会議	09.29 AE2		景気　大蔵省　財政
1999	09.28	日銀総裁、金融緩和「ドアオープンに」。弾力対応を確認	09.29 ME1		速水優日銀総裁　金融　規制
1999	09.29	苫東開発が特別清算申請	09.29 NE2		苫小牧東部開発　公共事業　国土開発　第３セクター　財政　国家プロジェクト
1999	09.29	決済預金保護、消極論も。金融審部会「ペイオフ」で論点整理	09.30 NM5 MM11		金融　規制　金融審議会　ペイオフ　消費者行政　預金保護
1999	09.30	あすからこう変わる／〈くらし〉介護保険の認定申請手続き開始。電力料金引き上げ。改正著作権法一部施行。通信、変わる料金体系。〈企業・政府〉株式交換制度スタート。政府系金融機関などの合併。産業再生法施行	09.30 NM3		福祉　公共料金　金融　産業政策　知的所有権　規制
1999	09.29	多国籍軍、後方支援へ法整備。自自公、政策で大筋合意。社会保障、財源先送り。教育改革「国民会議」を設置。定数削減問題、是正絡め検討	09.30 MM1,2 TM3 AM2 NM2		自自公連立政権　政治　防衛　社会保障　財政　教育改革　政治改革
1999	09.29	永住外国人、、地方参政権へ前進。自民に慎重論、具体化へ調整難航も	09.30 MM3		政治改革　外国人　地方参政権　　公選法　自自公連立政権
1999	09.29	地方債を１９３１億円増発。予備費配分決定。自治省、公共事業の財源確保	09.30 NM5		地方財政　公共事業　自治省　地方債　９９年度予算
1999	09.29	消費税滞納７２４９億円、９８年度。３４％増加、不況響く	09.30 AM37 YM38		税制　財政　消費税　景気
1999	09.29	経済情勢、全地域で「やや改善」。財務局長会議総括	09.30 NM11		景気　大蔵省財務局　経済情勢
1999	09.29	「国有化で負担増えた」。宮沢蔵相、長銀合併で見解	09.30 NM11		金融　規制　金融破綻　長銀　国有化　国民負担　金融再生法　宮沢喜一蔵相
1999	09.30	政府系６金融機関が３機関に。新組織であす発足	09.30 AM13 SM11		特殊法人　統廃合　政府系金融機関
1999	09.29	「金融再生法に欠陥」。再生委員の片田・経団連副会長「想定外の損失に対し国の補てん規則ない」	09.30 AM13 YM2		金融　規制　金融破綻　国有化　金融再生法　片田哲也経団連副会長
1999	09.29	大企業「重大な支障」６７％。ペイオフ凍結解除で。通産調査	09.30 YM2		通産省　金融　規制　金融破綻　ペイオフ　産業界
1999	09.30	資金運用部保有の国債、日銀に一時購入を要請。郵貯流出で大蔵省検討。財投の原資確保	09.30 NM1		大蔵省　財政　財投　日銀　郵貯　資金運用部保有国債
1999	09.30	証券ビッグバン１０月本番。顧客争奪へ情報武装。株式手数料を完全自由化／大手・準大手、格安ネットに対抗。「対面」強化、助言を重視。銀行系も株式業務参入／企業との取引関係強み	09.30 NM3 AM13 YM9		金融　規制　証券　ビッグバン
1999	09.30	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�L）安心ネット／不安解消へ専門家動員（生活産業研究会）	09.30 NM31	シリーズ	医療　　安心ネットワーク産業　情報化　産業政策
1999	09.30	関東など１１都県上半期、工場立地１２４件、最低に。自治体、企業誘致に躍起	09.30 NM33		地域活性化　地域振興　地方経済　企業誘致
1999	09.30	量的緩和、方法次第で効果。銀行以外に資金を。「流動性の罠」でも支出刺激。学習院大学教授・岩田規久男（経済教室）	09.30 NM31	岩田規久男学習院大教授	規制　金融
1999	09.30	（動き出す介護保険−３−）「福祉」と「経営」板挟み	09.30 YM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業
1999	09.30	（どうなる介護／首都圏自治体・日経新聞調査−中−）サービス提供、不安と自信。人手・施設確保で格差	09.30 NM33	シリーズ	介護保険制度　介護サービス　地方行政　老人福祉　　在宅介護
1999	09.30	（始動介護保険／残された政策課題−下−）円滑導入策／負担の軽減、遅れる決断	09.30 NM5	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　地方行政　地方分権　厚生省　介護サービス
1999	09.30	国際通信、値下げ競争に拍車。ＮＴＴコム、１０月１日から本格進出	09.30 YM9 TM8		電気通信事業　規制　国際通信サービス　ＮＴＴコム　電話料金
1999	09.29	整備新幹線予算、線区配分決まる。「九州」は４８％	09.30 MM3 NM5		財政　９９年度予算　公共事業　整備新幹線　ＪＲ
1999	09.29	公共事業予備費、運輸省に手厚く。当初予算比シェア１０ポイント増	09.30 NM5		財政　公共事業　運輸省　９９年度予算　整備新幹線　ＪＲ
1999	09.30	新農政視野にコメ対策を（社説）	09.30 NM2	社説	農政　こめ　こめ流通
1999	09.29	（ＰＦＩ／開かれる公共事業−下−）環境整備に遅れ／役割分担を模索	09.30 NM13	シリーズ	社会資本整備　民活　ＰＦＩ　公共事業　公共サービス　補助金　財政
1999	09.29	旧苫東開発が特別清算申請。負債総額は１４２３億円	09.30 AM13		苫小牧東部開発　第３セクター　国土開発　国家プロジェクト　財政　公共事業　バブル崩壊
1999	09.29	中古住宅保証へ１０億円基金創設。建設省方針	09.30 TM3		土地住宅　建設省　消費者行政　中古住宅保証
1999	09.29	派遣労働者の社会保険加入義務付け。政令、指針案を諮問	09.30 YM2		雇用労働　社会保険　派遣労働者　規制
1999	09.29	正社員候補の派遣解禁。２０００年１２月、本人などの同意条件。人材派遣政省令案。医師ら対象外に	09.30 NM5		雇用労働　労働省　派遣労働者　規制
1999	09.30	浦和・与野・大宮、３市市民が合併促進組織。協議停滞に業煮やし	09.30 NM33		地方分権　市町村合併　浦和市　与野市　大宮市　住民運動　広域行政
1999	09.29	「杉並病」がなくなる日まで…。環境庁要望の杉並区長、厚生省にも陳情へ。本格的な解明向け新段階。規制物質、基準濃度下回る。杉並中継所、都環境調査、規制外外も問題なし	09.30 TM23		環境　規制　杉並病　山田宏杉並区長　環境庁　厚生省
1999	09.29	“先生の成績表”都が基準。１３項目で５段階評価。２０００年度にも導入	09.30 TM3		東京都　教育改革　地方行政　教職員評価
1999	09.29	学校自由選択制、日野市も導入決定	09.30 TM3  AM37		日野市　地方分権　教育改革　学校選択　規制
1999	09.29	結核病床は“満杯”。都市の病院、稼働率９０％も	09.30 TM3		医療　結核病床　公衆衛生
1999	09.29	都議会、ボーナス１５％削減へ。２００１年３月まで。月給５％減額も延長	09.30 TM23 AM37		東京都議会議員　地方財政
1999	09.29	財源不足４７００億円超。千葉県が２０００−２００２年度試算	09.30 NM33		地方財政　千葉県
1999	09.30	ＰＫＯ５原則見直し考えず。高村外相	09.30 TE2		高村正彦外相　国際協力　ＰＫＯ　憲法　防衛
1999	09.30	「横田基地、入札談合で２０億円賠償を」。米政府、東京高裁に日本企業を提訴	09.30 AE2		横田基地入札談合　独禁法　規制　アメリカ　東京高裁　公取委
1999	09.30	教育改革「絶好のチャンス」、小渕首相	09.30 NE2		教育改革　小渕内閣　小渕恵三首相
1999	09.30	独立行政法人化の問題性／崩壊に直面する大学教育。阿部謹也共立女子大学長	09.30 ME8	阿部謹也共立女子大学長	省庁再編　機構定員　国立大学　独立行政法人　教育改革
1999	09.29	重債務国の全返済免除。米大統領表明、日本などに同調促す	09.30 TE2		経済協力　ＯＤＡ　クリントン米大統領
1999	09.30	司法制度改革審が始動。国民の視点で改革に挑む	09.30 NE5		司法改革　司法制度改革審議会
1999	09.29	ＷＴＯ議題、農業自由化、最重要に。米、次期交渉で基本方針	09.30 NE2		貿易規制　世界貿易機関　農政　バシェフスキー米通商代表部
1999	09.30	自民党新三役、正式に決定。森喜朗幹事長再任。池田幸彦総務会長。亀井静香政調会長	10.01 AM2,6		政治　自民党人事
1999	09.30	自由党からデノミ論。円の国際化推進と事務負担巡り賛否	10.01 NM5		自由党　自自公連立政権　デノミネーション　円の国際化　経済再生
1999	09.30	国の連結財務諸表を策定。一般、特別、外郭団体の３会計。政府・自民決める。財政を開示、効率化	10.01 SM11		財政　連結財務諸表　自民党行政改革推進本部
1999	10.01	「手続法」施行から５年、「公正・透明な行政」道半ば。指導の文書化、徐々に。さらに民意くむ制度を（編集委員・小林暉昌）	10.01 AM4	小林暉昌編集委員	行政手続法　透明性　情報公開　行政指導
1999	09.30	定数削減、持ち越し。自自公協議、２０先行案に自由難色	10.01 AM2		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権
1999	09.30	健全化計画を大きく下回れば賞与削減や減配要請。金融再生委、新監督指針。公的資金投入行に	10.01 TM9		金融　規制　公的資金　財政　金融再生委員会　金融機関
1999	10.01	政府系３金融機関、きょう発足。国際協力銀行・日本政策投資銀行・国民生活金融公庫。合理化に課題	10.01 NM5		政府系金融機関　特殊法人　統廃合　国際協力銀行　日本政策投資銀行　国民生活金融公庫
1999	10.01	都銀６行が普通社債発行。今月から解禁	10.01 AM13		金融　規制　普通社債　銀行
1999	09.30	新潟中央銀行、再建断念。破たん処理申請へ。取締役会で決定	10.01 TM9		金融　規制　金融破綻　新潟中央銀行
1999	10.01	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�M）発想の転換／ウオンツを探し当てる（生活産業研究会）	10.01 NM31	シリーズ	ガソリンスタンド　規制　流通　産業政策　生活産業
1999	10.01	ペイオフ解禁に向けて、「日本版Ｐ＆Ａ」の確立急げ。「二次損失」にルール。早期処理へ市場活用を。日本総研主任研究員・翁百合（経済教室）	10.01 NM31	翁百合日本総研主任研究員	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者行政　Ｐ＆Ａ　情報公開
1999	10.01	（コミュニティービジネス最前線�F地域からの市民企業）税制優遇など公的支援必要。地域が自立できる経済構造を。現状と今後の課題、ネットワーク準備会細内事務局長に聞く	10.01 TM23		産業政策　　情報化　住民参加　コミュニティービジネス　地方財政　税制　地域活性化
1999	09.30	福祉サービス、選択制に。施設、利用者が契約。福祉法人、情報開示義務付け。社会福祉事業法改正などを答申。中央社会福祉審議会	10.01 TM3 NM5		中央社会福祉審議会　障害者福祉　児童福祉　情報公開
1999	10.01	要介護認定申請、きょう受け付け開始。介護保険、実質スタート	10.01 YM2 ,19NM5 SM29 AM1,27,37		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　地方行政　介護サービス
1999	10.01	（動き出す介護保険−４−）「民意の反映」なお課題	10.01 YM2	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　要介護認定　地方行政　介護サービス
1999	10.01	始動介護保険／「公平」目指し現場混乱。厚生省、対応に追われる	10.01 NM38		介護保険制度　要介護認定　厚生省　老人福祉　　地方行政
1999	10.01	（どうなる介護／首都圏自治体・日経新聞調査から−下−）「認定外」への対応に悩み。独自のサービス継続	10.01 NM33	シリーズ	介護保険制度　首都圏　老人福祉　要介護認定　介護サービス　地方財政
1999	09.30	市外電話売上高１７．７％減。新電電攻勢に苦戦。ＮＴＴ９８年度	10.01 NM11		電気通信事業　ＮＴＴ　新電電　規制
1999	10.01	国際電話ＮＴＴコム、きょうスタート。値下げ競争激しく	10.01 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴコム　国際電話
1999	09.30	米地域通信ベル・アトランティック、長距離、年内参入へ。可申請。米通信業界、完全自由競争に。許可条件、厳しく、末端回線開放などカギ	10.01 NM9		海外事情　アメリカ　電気通信事業　規制　ベル・アトランティック
1999	09.30	再保険制度廃止、先送り。「天下り」は存続。自賠責見直し運輸省懇談会	10.01 AM12 NM5		自賠責保険　運輸省　規制　天下り　国家公務員　金融　消費者行政
1999	10.01	砂糖価格に市場原理。「安定法」来秋見直し。需給反映へ入札制。内外格差是正狙う	10.01 NM29		砂糖価格　入札　内外価格差　流通　糖価安定法　農政
1999	09.30	国産大豆価格下落時、差額の８割補てん。農水省が大綱決定	10.01 NM7		農政　農水省　補助金　大豆価格
1999	09.30	東海村の放射能漏れ、国内初の臨界事故。１０キロ圏３０万人に外出自粛勧告	10.01 NM1 AM1,3		エネルギー　茨城県東海村　核燃料加工会社ジェー・シー・オー　科学技術庁　危機管理　臨界事故
1999	09.30	核燃料加工、全国に８カ所。市街地に立地規制なく	10.01 MM3		エネルギー　核燃料加工　科学技術庁　規制　危機管理　臨界事故
1999	09.30	放射能漏れ事故、後手に回った政府。官邸に一報、発生２時間後	10.01 NM2		茨城県東海村　臨界事故　核燃料加工　エネルギー　科学技術庁　危機管理
1999	10.01	愛知万博関連事業の新住事業アセス、着工制限を検討。オオタカ保護で環境庁	10.01 TM3		環境　規制　環境庁　オオタカ保護　愛知県　愛知万博　公共事業　地方財政
1999	09.30	都市計画法改正で民間の意見を募集、建設省	10.01 AM3		規制　都市計画法　土地住宅　建設省　住民参加　地方分権
1999	09.30	容積率など見直し。建設省、規制総点検	10.01 AM3		建設省　規制　容積率　建築規制　景観　　地方分権
1999	09.30	沖縄振興で専門委。政府「三次計画」後を検討	10.01 AM6		沖縄振興　在日米軍沖縄基地　沖縄振興開発審議会　地域活性化
1999	09.30	連合が１１兆円補正要望	10.01 NM2		連合　財政　９９年度補正予算
1999	09.30	学校選択制度、日野市が小・中校に拡大。２００１年めど。教育長「独自性を期待」	10.01 SM26		日野市　教育改革　地方分権　学校選択制度
1999	10.01	学生・主婦のＳＯＨＯ起業支援。三鷹市が賃貸オフィス。来月着工、市内産業活性化狙う	10.01 NM33		三鷹市　地方行政　産業政策　ベンチャービジネス　ＳＯＨＯ
1999	10.01	（ニュース複眼）日銀と政治「距離」確認を。政策委員に公聴制度。編集委員・藤井良広	10.01 NE3	藤井良広編集委員	日銀　金融　規制　日銀政策委員
1999	10.01	新潟中銀、自力再建を断念。金融再生委に申し出へ	10.01 NE1 AE4		金融　規制　金融破綻　新潟中央銀行　金融再生委員会
1999	10.01	生保／株式会社化で経営強化。合併・増資可能に。契約者、社員から株主に。株売却で“ボーナス”も（大手町博士のゼミナール）	10.01 YE7		生保　金融　規制　日本版ビッグバン　株式会社化
1999	10.01	介護保険、手探りの船出。認定手続き、各地で開始。独自ソフトで対応。専門職員バイクで巡回	10.01 AE2　ME15 NE1		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　地方行政
1999	10.01	地域と交流、普通の生活。広がる「富山型」デイサービス。障害者・高齢者・幼児を共に（生活家庭）	10.01 NE17		福祉　老人福祉　障害者福祉　児童福祉　デイサービス　富山市　地方行政
1999	10.01	国旗・国歌尊敬できぬ人は国籍返上を。岐阜県・梶原知事発言	10.01 ME14		国旗国歌法　日の丸君が代　梶原拓岐阜県知事　規制　憲法
1999	10.01	国内初の臨界事故、「レベル４」認定。事故評価暫定値で科学技術庁	10.01 ME1		茨城県東海村　核燃料工場臨界事故　エネルギー　科学技術庁　危機管理
1999	10.01	「通常手順省いた」。事故会社部長、法令違反認める	10.01 TE1		茨城県東海村　核燃料工場臨界事故　危機管理　エネルギー　規制　科学地術庁　原子炉等規制法
1999	10.01	失業率改善、４．７％。８月、０．２ポイント、３カ月ぶり低下	10.01 AE1		雇用労働　失業率　総務庁
1999	10.01	政府税調、課税最低限下げ検討。「シャウプ勧告見直しを」	10.02 SM10		税制　政府税調　課税最低限　シャウプ勧告
1999	10.01	８月の税収１６％減少	10.02 NM5		税制　財政　税収不足
1999	10.01	新政府系金融機関、３総裁が会見、抜本リストラ及び腰	10.02 NM7 MM11 YM9		金融　政府系金融機関　統廃合　特殊法人　国際協力銀行　日本政策投資銀行　国民生活金融公庫
1999	10.01	新潟中央銀行破たん。自力再建断念、再生委に申し出	10.02 AM2 NM3		金融　規制　金融破綻　新潟中央銀行　金融再生委員会
1999	10.01	公取委、債務株式化の指針決定	10.02 NM5		公取委　独禁法　規制　債務株式化
1999	10.01	株式手数料自由化初日／個人マネーの争奪戦激化。ネット取引急増、対面も活況	10.02 NM1		金融　規制　証券　株式手数料
1999	10.02	基礎年金財源、税方式化クギ。厚生省、白書第２弾	10.02 AM6		年金　財政　基礎年金　税方式　厚生省
1999	10.02	年金改革論議、「混乱の責任、厚生省に」。現職課長が批判論文発表	10.02 YM4		厚生省　年金
1999	10.01	厚生省オンラインに「異議」。武蔵野市、全戸に冊子「個人情報の危機」（介護保険まちでむらで）	10.02 AM36		厚生省　介護保険制度　武蔵野市　地方行政　プライバシー保護　要介護認定　老人福祉
1999	10.01	介護保険認定手続き、自治体の８割開始	10.02 AM3		介護保険制度　地方行政　要介護認定　老人福祉
1999	10.02	介護保険／制度支える高齢者の負担（社説）	10.02 SM2	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護保険料
1999	10.02	要介護、公正な認定カギ。申請初日、混乱なし。不服審査、課題に（始動介護保険）	10.02 NM5		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　介護サービス　地方行政
1999	10.02	（介護保険を追う）介護認定、手続始まる。「在宅」難しい判定。信頼性向上が課題。「１１０番」初日、相談２００件	10.02 YM27		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　地方行政
1999	10.01	郵貯９年ぶり純減。９９年度上半期１４５８億年減に。集中満期を控え	10.02 YM9 SM10 NM7		郵貯　郵政省
1999	10.01	航空券「優待割引」、大口重視、不透明な慣行。全日空、９８年度の利用者１５１万人に	10.02 YM9		運輸　規制　運輸省　航空運賃優待割引　全日空
1999	10.02	農協、コメ集めに補てん金上乗せ。計画米確保に苦肉の策	10.02 NM25		農政　こめ　農協　こめ流通　自主流通米
1999	10.02	「国旗・国歌、どう教える」、採用試験で質問。広島県教委	10.02 AM36　TM26		教育　国旗国歌法　日の丸君が代　広島県教育委員会　地方行政　公務員
1999	10.01	東海村事故、政府、屋内退避を解除。原子力防災、新法を検討。核燃施設、原発並み管理。崩れた「安全」の死角	10.02 NM1 AM2,3		エネルギー　東海村核燃施設事故　危機管理　原発　原子力災害　科学技術
1999	10.01	危機管理、自自公の課題に。体制総点検へ省庁連絡会議	10.02 NM2		危機管理　総合調整　自自公連立政権　原子力災害　東海村核燃施設事故
1999	10.01	都市基盤公団　も。建設相、職住近接推進を指示	10.02 MM11		特殊法人　住宅都市整備公団　統廃合　都市基盤整備公団　関谷勝嗣建設相　街づくり
1999	10.01	新宿区が区政改革プラン。保育料平均３５％値上げ。敬老金支給などは廃止	10.02 AM35		地方財政　新宿区　　福祉　保育料　敬老金
1999	10.01	コメ関税率引き下げ要求。新ラウンド豪米加方針	10.02 NE1 AE2		農政　貿易規制　こめ関税率　新ラウンド　世界貿易機関　豪米加
1999	10.02	自ら雇用創出へ居酒屋開店計画も。失業者ユニオン、あす東京で旗揚げ	10.02 NE8		雇用労働　失業者ユニオン　労働組合
1999	10.02	地域銀行の破たん『終息』、金融相会見	10.03 TM3		金融　規制　金融破綻　地域金融　柳沢伯夫金融担当相
1999	10.03	（長銀譲渡）国民負担、拡大も。長銀融資企業の経営悪化なら、４兆円超える？	10.03 MM7		金融　規制　長銀　金融破綻　国民負担　公的資金
1999	10.02	新潟中央銀、昨年９月に債務超過。超過額６２億円。金融再生委、破たん認定	10.03 MM7 AM9 YM9		金融　規制　金融破綻　新潟中央銀行　金融再生委員会　第２地銀
1999	10.03	（リレー討論／知的財産権と国際競争力−上−）通産省審議官・荒井寿光氏／「権利の空洞化」を防げ。技術立国へ体制整備を	10.03 NM18	荒井寿光通産省審議官	知的所有権　　産業政策　産業競争力　特許権　著作権　国際化　情報化
1999	10.03	訪問看護・在宅医療に参入。帝人、点滴や血圧測定。東レ、酸素療法を展開	10.03 NM7		介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　老人医療　東レ　帝人
1999	10.03	９９、高齢社会全国世論調査／若い世代に危機感。「老後の安心」どこへ	10.03 MM12,13		高齢化　老人福祉　老人医療　介護保険制度　年金
1999	10.03	（こうなるあなたに介護保険）４０−６４歳の給付サービス／１５の「特定疾患」に限定	10.03 NM3		介護保険制度　老人福祉　老人医療　介護サービス　要介護認定
1999	10.02	補助金など対立。組み替え食品は大筋合意。５か国農相会議が閉幕。新ラウンドへ課題	10.03  NM3 YM9		農政　貿易規制　補助金　遺伝子組み換え作物　５か国農相会議　国際協力　新ラウンド　世界貿易機関
1999	10.03	陪審・参審制／市民も司法の担い手に（社説）	10.03 AM5	社説	司法改革　陪審制　参審制
1999	10.03	国立大学教員の企業役員兼業で人事院が意見募集	10.03 YM5		国家公務員　国立大学教員　人事院　規制　企業役員
1999	10.03	独立行政法人、文部省が容認。奥行き欠ける視点。国立大改革論議、世界水準もとに。公的負担上げ仕組み提示を。前高知大学学長・立川涼（教育）	10.03 NM29	広川涼前高知大教授	独立行政法人　国立大学　公的負担　省庁再編
1999	10.02	再発防止へ新法も。臨界被ばく事故、民間施設の規制強化。官房長官	10.03 TM2		東海村核燃施設事故　エネルギー　科学技術　規制　危機管理　原子力災害　野中広務官房長官
1999	10.03	東海村臨界事故で注目度高まるが…新エネルギーに意外な弱点。景観などにダメージ、立地厳しく。住民意識は各論反対、コストも高く	10.03 NM17		エネルギー　東海村核燃料施設事故　原発　風力発電　環境　景観
1999	10.02	東海村事故、組織ぐるみ安全軽視。ＪＣＯが違法手順書。作業員さらに逸脱。３５０メートル内の避難解除	10.03 NM1		東海村核燃施設事故　エネルギー　科学技術　規制　原発
1999	10.03	公平な介護認定にはまだ不十分（社説）	10.03 NM2	社説	介護保険制度　老人福祉　要介護認定　地方行政　介護サービス
1999	10.02	都心への乗り入れ、「規制」賛成、４割超える	10.03 SM2 NM38		都心乗り入れ禁止　規制　自動車
1999	10.03	自自公政策協議が決着。次期衆院選、比例２０削減。４日党首会談。５日にも連立発足	10.04 NM1 AM1 MM2 YM5		政治　自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減
1999	10.03	企業・団体献金存続へ。与党協議で調整課題。自民方針	10.04 YM5		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	10.04	（その時どうなる）地方債、償還は確実か？自治省、「不測の事態ない」。法に保証の明文規定なし	10.04 NM49S		地方財政　地方債　自治省
1999	10.04	地方債の償還、抽選方式廃止。自治省、２０００年度発行から。投資家の不利益解消	10.04 NM3		地方債　地方財政　自治省
1999	10.04	相続税減税／実態を踏まえた議論を（社説）	10.04 AM5	社説	税制　相続税　産業政策　中小企業
1999	10.04	許せぬ政府系金融機関の肥大化（社説）	10.04 NM2	社説	政府系金融機関　特殊法人　統廃合　財投　国際協力銀行　日本政策投資銀行　国民生活金融公庫
1999	10.04	（ＶＢが拓く新市場）金融資格の取得支援。給付金制度も追い風に	10.04 NM17		金融　地域金融　産業政策　ベンチャービジネス　規制　資格検定
1999	10.04	公的資金５０００億円超返済。長銀譲渡、再生委見通し。優先株、売却益を原資に	10.04 NM3		金融　規制　金融破綻　長銀　公的資金　財政　金融再生委員会
1999	10.04	手数料自由化／証券近代化のバネとせよ（社説）	10.04 MM5	社説	金融　規制　証券　株式委託手数料
1999	10.03	通産省・中小企業庁、商工会議所・商工会の連携・合併を後押し。経済圏の広域化伴い自治体再編の“援軍”に	10.04 SM4		通産省　中小企業　産業政策　地域経済　広域行政　市町村合併　商工会議所　商工会
1999	10.04	（満足できる社会／生活直結産業の夜明け�N）日本病の克服／新産業創出へ環境整備	10.04 NM23	シリーズ	景気　産業政策　規制　　国民生活　消費者
1999	10.04	企業年金運用、利回り低下、２．５２％。制度設計変更相次ぐ。日経新聞など９８年度調査	10.04 NM3		年金　企業年金　厚生年金基金　資産運用
1999	10.04	介護保険料軽減、３党協議長引けば年金天引き混乱も。半年間は反映できず	10.04 AM2		介護保険制度　介護保険料　自自公連立政権　老人福祉
1999	10.04	東京湾に浮体式空港。運輸省・自民方針。２０１０年前後、羽田を補充	10.04 NM1		東京湾　運輸　規制　運輸省　　羽田空港　空港整備　公共事業　財政
1999	10.04	排除される組み換え食品／榊佳之・東大医科学研究所教授。安全性の情報公開重要（時論）	10.04 NM7	榊佳之東大教授	農水省　遺伝子組み換え食品　規制　情報公開　食品衛生
1999	10.04	動き出した司法改革／「国民に身近な制度」原点に。法曹の一元化。柔軟な論議を（オピニオン解説）	10.04 NM7		司法改革　法曹一本化
1999	10.03	文部省、授業料肩代わり補助金交付へ。収入少ない世帯の高校生対象	10.04 YM5		文部省　補助金　　リストラ　雇用労働　　地方財政　教育
1999	10.03	東海村事故、ＪＣＯ立ち入り検査。科技庁、違法操業解明へ	10.04 NM1		東海村核燃施設事故　ＪＣＯ　科学技術庁　危機管理　原子力災害
1999	10.04	（地域に未来はあるか／第三部・発展幻想を超えて�D）国頼みの「見果てぬ夢」。巨大リゾートツケ重く	10.04 NM30	シリーズ	リゾート　地域活性化　地方財政　バブル崩壊　宮崎県シーガイヤ　第３セクター
1999	10.04	自治体再建「聖域なし」。不透明な手当残る。都、福祉見直しへ布石。給与削減で決意示す	10.04 NM30,31		地方財政　地方公務員給与　東京都　福祉
1999	10.04	自治体会計、共同で研究。上越市など１５市区町	10.04 NM31		地方財政　バランスシート　上越市　自治体会計　情報公開
1999	10.04	消費税を福祉目的化。政権協定、自自公党首が合意。デノミ検討開始	10.04 NE1 TE SE1 AE2 YE2		政治　自自公連立政権　税制　消費税　福祉目的税
1999	10.04	９月日銀短観、景況判断３期続け改善。大企業・製造業で１５ポイント	10.04 TE1		景気　日銀短観
1999	10.04	核燃施設、２０カ所を総点検。再発防止へ新法視野。首相指示	10.04 NE1		エネルギー　東海村核燃料施設事故　危機管理　科学技術庁　原子力災害　小渕恵三首相
1999	10.04	行政を変えるか「杉並病」（記者の眼）	10.04 TE4		杉並病　環境　住民運動　地方行政　杉並区　情報公開　　東京都　ごみ　規制
1999	10.04	政府、多国籍軍に１億ドル。東ティモール、途上国支援で。外相表明	10.04 AE2		国際協力　東ティモール多国籍軍　経済協力
1999	10.05	経済再生・サミット重視。自自公政権きょう発足。衆参とも過半数確保。厚相・丹羽氏、金融再生委・越智氏	10.05 AM1 NM1,2		政治　自自公連立政権　小渕内閣　経済再生　外交
1999	10.04	小渕内閣支持率最高４８％。自自公連立「反対」５４％。毎日新聞世論調査	10.05 MM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権
1999	10.04	政務次官、郵政は改革ク・前田氏。閣僚経験者起用見送り	10.05 YM2		政治　小渕内閣　内閣機能強化　政務次官　自自公連立政権
1999	10.04	自自公、「福祉目的化」合意。将来の消費税率不透明。受益と負担の監視必要	10.05 AM11 NM2 YM9		政治　自自公連立政権　税制　消費税　福祉目的税　財政
1999	10.04	「政党交付金を減額」、自民検討。企業・団体献金の禁止見送りの代替に	10.05 MM3		自民党　政治改革　政治資金　政治献金　政党助成　政党交付金　自自公連立政権
1999	10.05	定数削減／理念のかけらもない（社説）	10.05 AM5	社説	政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権　自民党
1999	10.05	低燃費車普及へ運輸省構想、グリーン税制導入難航。関係省庁が反発	10.05 NM5		環境　規制　運輸省　グリーン化　税制　総合調整　低燃費車　地球温暖化
1999	10.04	デノミ無利子国債実現へ課題山積	10.05 NM5		金融　無利子国債　デノミネーション　相続税　税制　自自公連立政権　円の国際化
1999	10.05	東証、ＰＦＩ市場創設へ。２０００年にも。公共分野への参入を後押し	10.05 YM8		民活　東証　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　証券　金融
1999	10.05	環境対応の企業協調、独禁法運用を弾力化。公取委検討、２０００年度に指針公表	10.05 NM1		公取委　環境　独禁法　規制　リサイクル
1999	10.05	首都圏の中堅・中小、家庭・福祉関連の参入目立つ。既存事業の低迷カバー。日経新聞調査	10.05 NM33		中小企業　　地域経済　地方企業　産業政策　高齢化　福祉
1999	10.04	確定給付・拠出の混合年金、米で規制強化の動き。年配従業員に不利。労働省などが実態調査	10.05 NM9		海外事情　アメリカ　年金　混合型年金　規制　雇用労働
1999	10.05	介護保険、高齢者負担軽減へ。自自公、保険料下げ検討。月内決定、財源厳しく（始動介護保険）	10.05 NM5		介護保険制度　老人福祉　自自公連立政権　財政　介護サービス　地方財政　政治
1999	10.05	（始動介護保険／広がる民間サービス�@）広がる参入機会／競争導入で効率化期待	10.05 NM31		介護保険制度　介護サービス事業　老人福祉　規制
1999	10.04	航空運賃の優待割引、行政処分「なじまず」。梅崎運輸次官	10.05 AM11		運輸　規制　航空運賃優待割引　行政処分　梅崎寿運輸省事務次官
1999	10.04	首都圏第３空港、浮体方式で検討。自民政調会長が要請	10.05 MM3 AM11		運輸　規制　空港整備　亀井静香自民党政調会長　首都圏第３空港　公共事業
1999	10.05	組み換え食品、国際ルール、次期ＷＴＯの主要争点に。情報開示と安全性確保。日本、調整役狙う	10.05 NM7		世界貿易機関　貿易規制　国際協力　遺伝子組み換え食品　情報公開
1999	10.04	原子力防災へ特別法、政府検討。国が一元的に対応	10.05 MM1		原子力災害　　エネルギー　東海村核燃施設事故　危機管理　総合調整　科学技術庁
1999	10.04	旧住都公団、３カ月で虫食い地など４１１億円分購入	10.05 AM11		土地住宅　都市基盤整備公団　特殊法人　土地流動化
1999	10.04	建築廃棄物、再資源化へプログラム。解体業者に分別義務。法制化へ建設省方針	10.05 AM2		環境　規制　ごみ　リサイクル　建築廃棄物　建設省
1999	10.05	都道府県、３年連続税収不足も、９９年度。法人税収低迷一段と	10.05 NM5		地方財政　税収不足　都道府県　法人税
1999	10.04	都立病院、診療情報、全面開示へ。カルテなど過去の分も	10.05 AM3 NM38 SM1		東京都　都立病院　医療　情報公開　カルテ開示　地方行政
1999	10.04	都、強制収用の可能性も。日の出の処分場共有地収用認める裁決。反対派、裁判で争う構え	10.05 AM27 SM24 TM25 YM1,2,34		東京都日の出町ごみ処分場問題　住民運動　環境　ごみ　地方行政
1999	10.05	小渕２次改造内閣、今夕に発足。政務次官も実務型布陣。準閣僚の総括次官、政策・答弁能力を重視	10.05 NE1 SE2		小渕内閣　政治　内閣機能強化　政務次官　自自公連立政権
1999	10.05	「消費税上げまだ決まっていない」。堺屋氏が見解	10.05 AE2		堺屋太一経企庁長官　税制　消費税　福祉目的税
1999	10.05	自自公内閣が発足。首相会見。「解散、念頭にない」。２０００円札、来夏までに発行。早急に経済対策、積極的な補正予算強調	10.06 NM1 AM1,7 SM1		政治　小渕内閣　自自公連立政権 財政　９９年度補正予算　経済再生　小渕恵三首相
1999	10.05	２次補正、５−６兆円の認識、蔵相表明。経済対策、十数兆円か	10.06 AM1		宮沢喜一蔵相　財政　９９年度補正予算　景気
1999	10.05	２次補正、事業規模１３兆円程度。２０日ごろまでに編成。亀井政調会長表明	10.06 TM3 NM1		亀井静香自民党政調会長　財政　９９年度補正予算　公共事業
1999	10.05	経済界、２次補正に期待。閣僚の留任・再任に好感	10.06　AM10		小渕内閣　経済界　財政　９９年度補正予算
1999	10.06	改造内閣優先課題／活力回復へ構造改革急務。社会保障など道筋。金融再生へ安全網整備	10.06 NM5		小渕内閣　経済再生　景気　社会保障　金融　高齢化　構造改革		統計　小渕第２次改造内閣、構造改革への課題
1999	10.06	自自公発足／巨大与党の危険なカケ（社説）	10.06 AM5	社説	政治　自自公連立政権
1999	10.06	自自公内閣／巨大与党の行き先が不明だ（社説）	10.06 TM4	社説	政治　自自公連立政権　小渕内閣
1999	10.06	小渕改造内閣／見えた巨大与党の危うさ。民意を聞くべき時期が来た（社説）	10.06 MM5	社説	政治　小渕内閣　自自公連立政権
1999	10.06	自自公内閣発足／数の優位を改革に生かせ。２１世紀見据え大きな視点で（社説）	10.06 SM2	社説	政治　自自公連立政権　小渕内閣
1999	10.06	自自公内閣は少数意見にも耳傾けよ（社説）	10.06 NM2	社説	政治　自自公連立政権　小渕内閣
1999	10.06	新時代開く政策を強力に進めよ（社説）	10.06 YM3	社説	政治　自自公連立政権　小渕内閣
1999	10.06	新内閣の役所主導を危ぐ。「既得権益の擁護にメス」。民主・鳩山由紀夫代表	10.06 AM7		鳩山由紀夫民主党代表　自自公連立政権　小渕内閣　官主導内閣
1999	10.06	鳩山民主党／対立軸を分かりやすく示せ（社説）	10.06 TM4	社説	民主党　政治　政党　自自公連立政権　野党
1999	10.06	日本の取るべき財政政策。いまは資産の安定はかる時。加藤寛千葉商科大学長（正論）	10.06 SM5	加藤寛千葉商科大学長	財政
1999	10.06	（この人にこのテーマ）環境税／一橋大学学長・石弘光氏。使途明確に、国民の納得を	10.06 AM13	石弘光一橋大学長	税制　環境税
1999	10.06	景気本格回復、来年半ばに。設備投資、回復鈍く。外資の進出増促す対策を。麗沢大学教授・中村洋一（経済教室）	10.06 NM31	中村洋一麗沢大学教授	景気　産業再生　産業政策　情報公開　企業法制　規制　財政
1999	10.06	私たちにも年金支給して。無年金障害者らが訴え。厚生省、具体案示さず。『学生強制加入』で制度は前進。現無給者の救済課題	10.06 TM19		年金　障害者福祉　生涯基礎年金
1999	10.06	痴ほう介護の切り札、グループホーム。表情穏やかに普通の暮らし。秋田・鷹巣町／「住民参加」の福祉充実。ひかれて移住した人も	10.06 YM28		老人福祉　老人介護　痴呆老人　特養老人ホーム　グループホーム　秋田県鷹巣町　地方行政
1999	10.06	（始動介護保険／広がる民間サービス�A）新制度の課題／保険料に大きな地域差（ニッセイ基礎研究所）	10.06 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護保険料　地方行政　要介護認定　介護サービス　地方財政
1999	10.06	原子力防災法制定へ。救助態勢、強化図る。科技長官・通産相、就任会見で表明	10.06 AM1		エネルギー　危機管理　原子力防災　東海村核燃施設事故　中曽根弘文科学技術庁長官　深谷隆司通産相
1999	10.05	国は本腰で調査を。杉並病で円卓会議。被害住民ら訴える	10.06 TM23		杉並病　環境　規制　ごみ　東京都　住民運動　杉並区　厚生省　公害
1999	10.05	ＰＫＯ５原則見直さず。ＰＫＦ凍結は解除。河野外相語る	10.06 AM2		国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　東ティモール　自自公連立政権　河野洋平外相　憲法　防衛
1999	10.05	八丈島で風力発電。東電、２０００年から。ディーゼルより割安	10.06 YM10		エネルギー　東電　風力発電
1999	10.05	東京都、技術力重視の融資の２０００年度創設を検討	10.06　NM33		東京都　地方財政　産業政策　中小企業
1999	10.06	介護保険／都、苦情処理の体制整備。区市町村に窓口。事業者にも設置義務づけ。対応マニュアル作成	10.06 NM33		東京都　地方行政　介護保険制度　行政サービス　介護サービス事業
1999	10.06	２次補正、ゼロ国債５０００億円、電線地中化５０００億円。政府・自民方針	10.06 NE1		財政　９９年度補正予算
1999	10.06	新制度総選挙、年内にも憲法判断。最高裁、原告・選管、口頭弁論	10.06 AE14		政治改革　選挙制度　小選挙区　比例区　重複立候補　憲法違反　最高裁
1999	10.06	都職員給与、初の減収に。人事委勧告	10.06 AE14 ME8 YE14		東京都　地方公務員給与
1999	10.05	通信・電力など７分野、米、規制緩和を要求。競争促進で小渕内閣に	10.06 NE1 ME1		日米経済摩擦　貿易規制　電気通信事業　電力事業　エネルギー　規制　小渕内閣
1999	10.06	補正予算、公共事業前倒し。「ゼロ国債」５０００億円。政府・自民検討	10.07 AM2 MM2		財政　９９年度補正予算　ゼロ国債　公共事業
1999	10.07	（経済閣僚に聞く）宮沢蔵相／２次補正、昨年度並み確保。ペイオフ予定通り。預金者保護の安全網整備。越智金融再生委員長／地銀への公的資金「８％基準」見直しも	10.07 NM5		小渕内閣　　財政　９９年度補正予算　金融　規制　越智通雄金融再生委員長　宮沢喜一蔵相
1999	10.06	２次補正予算は国費４兆円必要。通産相表明	10.07 NM5 AM11		財政　９９年度補正予算　深谷隆司通産相
1999	10.07	「自自公」容認は１２％。小渕内閣支持４７％。共同通信世論調査	10.07 TM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権
1999	10.07	（どう変える日本／自自公政権の課題−２）社会保障改革、絡む税制。人気取りの政策禁物	10.07 NM1	シリーズ	政治　自自公連立政権　社会保障　税制　消費税　福祉目的税
1999	10.06	個人情報保護法で報道機関から意見。政府検討部会	10.07 NM38 MM3		プライバシー保護　情報化　個人情報保護法　規制　情報公開
1999	10.07	特殊法人の情報公開は幅広く（社説）	10.07 YM3	社説	特殊法人　情報公開
1999	10.06	国土庁長官、石原都知事を批判。首都機能移転の白紙要求で	10.07 TM3 NM33		中山正暉国土庁長官　石原慎太郎都知事　遷都　首都機能移転
1999	10.07	所得控除、見直し論高まる。３党合意、税調も再検討	10.07 AM11		税制　所得控除制度　自自公連立政権　政府税調
1999	10.06	外形標準課税、早期導入に慎重。自治相「景気見極めて」	10.07 NM5		税制　　地方税　法人事業税　外形標準課税　保利耕輔自治相　景気
1999	10.07	福祉目的税／総選挙で判断を仰げ（社説）	10.07 AM5	社説	自自公連立政権　税制　消費税　福祉目的税　財政　高齢化　社会保障
1999	10.07	金融再生委、「再編推進」を修正か。トップ交代、越智氏は否定的。路線転換、内部に戸惑いも	10.07 AM11		金融　規制　金融再生委員会　公的資金　越智通雄金融再生委員長
1999	10.06	日銀の国債引き受け、蔵相が否定的見解	10.07 MM9		日銀　大蔵省資金運用部　国債　宮沢喜一蔵相　財政
1999	10.07	金融破たん、債務超過前にも処理。監督庁、早期是正措置強化へ	10.07 AM1		金融　規制　金融破綻　金融監督庁
1999	10.07	経済政策／今度こそ構造改革が急務だ（社説）	10.07 TM4	社説	経済再生　小渕内閣　構造改革　自自公連立政権
1999	10.06	中小企業向け特別保証枠の１年間延長も。深谷通産相が意向	10.07 TM7		産業政策　産業再生　中小企業　深谷隆司通産相　景気
1999	10.07	構造改革につながる総合経済政策を（社説）	10.07 NM2	社説	小渕内閣　景気　経済再生　構造改革
1999	10.06	介護基盤整備費用、２次補正計上の意向。丹羽厚相	10.07 MM2		丹羽雄哉厚相　介護保険制度　財政　９９年度補正予算　老人福祉
1999	10.06	社会保障財源で厚相、消費税上げを否定	10.07 SM2		丹羽雄哉厚相　社会保障　財政　税制　消費税　福祉目的税
1999	10.06	６５歳以上保険料、「半減案」集約。厚相が見通し	10.07 AM2		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　丹羽雄哉厚相
1999	10.06	精神障害者の任意入院、開放病棟が原則。厚生省告示へ	10.07 AM1		医療　障害者医療　精神保健福祉法　厚生省　精神障害者
1999	10.07	養護老人ホームの「特養」転換認める。厚生省、条件付きで	10.07 NM7		厚生省　老人福祉　特養老人ホーム
1999	10.06	亀井氏、自自公政策協議で介護保険見直しを提案。「重度」の負担、公費で	10.07 NM2 AM2 MM2		老人福祉　介護保険制度　自自公連立政権　亀井静香自民党政調会長
1999	10.07	介護申請開始／不安なくす説明と体制に（社説）	10.07 MM5	社説	介護保険制度　老人福祉　要介護認定　地方行政
1999	10.07	（こうなるあなたの介護保険）上乗せサービス／６５歳以上の保険料に反映	10.07 NM7		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方財政　地方行政
1999	10.07	（始動介護保険／広がる民間サービス�B）市場規模／潜在需要は２０兆円超に（ニッセイ基礎研究所）	10.07 NM31	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　介護ビジネス　在宅介護
1999	10.06	携帯電話加入、４年連続１０００万台超も	10.07 NM11		電気通信事業　規制　携帯電話
1999	10.06	規制緩和協議で要望書交換。米「簡保、将来は廃止を』。通信接続料金にも不満。日本は７８項目盛る	10.07 NM7  SM1		日米経済摩擦　規制　電気通信事業
1999	10.07	ネット接続、月５０００円以下。三井物産・ＤＤＩなど１５社、定額サービス、来年にも開始	10.07 NM1		電気通信事業　規制　インターネット定額通信サービス　ＮＴＴ　情報化
1999	10.06	首都圏第三空港、用地選定難航なら「福島」「静岡」暫定使用も。運輸相表明	10.07 YM3		運輸　規制　空港整備　公共事業　首都圏第三空港　二階俊博運輸相
1999	10.06	羽田空港発着枠、年１０万回増やす。運輸省、新滑走路完成受け	10.07 NM1 AM11  MM1		運輸　規制　羽田空港発着枠　運輸省
1999	10.07	航空優待割引制、大手３社で対象４５５万人。運輸省調べ	10.07 AM11 MM3		運輸　規制　航空運賃　運輸省　航空優待割引制　航空法
1999	10.06	石原知事、外環予定地を視察。必要性、再び強調。「高架は無理だろう」	10.07 NM33		石原慎太郎都知事　道路整備　公共事業　地方行政　東京外環道路　地域振興　建設省
1999	10.07	遺伝子組み換え食品、検査、ＪＩＳで標準化。農水省検討。消費者の混乱防ぐ	10.07 NM5		農政　農水省　遺伝子組み換え食品　規制　検査検定　消費者　ＪＩＳ
1999	10.06	原子力新法、国が全施設に防災計画。事故専門チーム新設。臨時国会に提出	10.07  NM1		エネルギー　東海村核燃施設事故　危機管理　原子力災害　通産省　科学技術庁
1999	10.06	「諫早湾干拓」再評価へ。２０００年度完成が大幅遅れ。「時のアセス」対象に。地盤軟弱予想以上。国営干拓、見直し相次ぐ。農政、「増産」から「減反」へ転換	10.07 YM39		農政　諫早湾干拓　公共事業　環境　時のアセスメント　財政　農水省　国家プロジェクト		統計　見直しが相次いでいる国営干拓事業
1999	10.06	ＰＫＯ５原則見直し。瓦長官、慎重な姿勢	10.07 SM3		国際協力　防衛　瓦力防衛庁長官　ＰＫＯ　東ティモール　憲法
1999	10.07	都、７年ぶりに農業振興プラン改正へ。農地保全で街作り。農業ボランティア活用も	10.07 NM33		東京都　地方行政　農政　地域振興　環境　東京農業振興プラン
1999	10.06	人件費抑制広がる。都内市区町村、職員定数や手当削減	10.07 NM33		地方公務員　地方財政　東京都内市区町村
1999	10.07	２次補正で自自公方針、５兆５０００億円超す。公共事業２兆５０００億円。中小企業２兆円	10.07 AE1 SE3		財政　９９年度補正予算　公共事業　産業政策　中小企業
1999	10.07	自自公、日銀に量的緩和要請。大蔵、２次補正５兆５０００億円提示	10.07 NE1		自自公連立政権　日銀　金利　景気　金融　規制　財政　大蔵省　９９年度補正予算
1999	10.07	東海・あさひ銀が来年１０月、持株会社設立合意。３地区にリテール銀	10.07 NE1		金融　規制　金融持株会社　企業合併提携　東海銀行　あさひ銀行
1999	10.06	国際カルテル摘発強化、公取委員長表明。米政府と協力	10.07 NE2		根来泰周公取委員長　独禁法　規制　国際カルテル　日米独禁協定　国際化
1999	10.07	小渕首相、介護保険３党協議見守る	10.07 NE2		介護保険制度　老人福祉　小渕恵三首相　自自公連立政権
1999	10.07	青木官房長官、介護保険制度、４月実施を強調	10.07 SE2		介護保険制度　老人福祉　小渕内閣　青木幹雄官房長官
1999	10.06	米地域電話２社、大型合併を承認	10.07 YE2		電気通信事業　アメリカ　海外事情　企業合併　規制
1999	10.07	青森県知事、原子力レスキュー隊実現を要望	10.07 AE2		木村守男青森県知事　エネルギー　原子力災害　危機管理　科学技術庁　東海村核燃施設事故
1999	10.07	“シンボル”捨て赤字減らし。臨海３セク、本社移転へ。生き残りへ賃貸拡大。東京テレポートセンター	10.07 TE1		東京都　地方財政　臨海副都心　第３セクター　東京テレポートセンター
1999	10.07	公団分譲１６７０戸「塩漬け」。「ゴーストタウン」と住民。５年近く放置の物件も	10.07 AE14		土地住宅　住宅都市整備公団　特殊法人　千葉ニュータウン
1999	10.08	９９年度２次補正、首相、事業規模１０兆円超指示へ。数兆円上積みで調整	10.08 NM1		財政　９９年度補正予算　公共事業　景気　小渕恵三首相　社会資本整備　金融
1999	10.07	２次補正与党合意、問われる政治主導。大盤振る舞い財源は？	10.08 AM2 MM9		財政　９９年度補正予算　政治主導　自自公連立政権
1999	10.08	（経済閣僚に聞く）堺屋太一企画庁長官／「０．５％成長」上方修正も。深谷隆司通産相／中小企業支援を拡充	10.08 NM5		小渕内閣　経済再生　景気　産業政策　中小企業　堺屋太一経企庁長官　深谷隆司通産相　財政　日米経済摩擦
1999	10.07	政治から注文、日銀困惑。自自公、量的緩和迫る。与党協議／“動かぬ日銀”に不満。日銀／論議再燃「なぜ今」	10.08 NM3		金融　規制　景気　日銀　自自公連立政権
1999	10.08	（自民新３役に聞く）森喜朗幹事長／早期の衆院選否定。池田行彦総務会長／連立、成果で評価を。亀井静香政調会長／「ペイオフ延期も」・日銀は政策柔軟に	10.08 NM2		小渕内閣　　森喜朗自民党幹事長　政治　池田行彦自民党総務会長　自自公連立政権　亀井静香政調会長　金融
1999	10.08	（どう変える日本／自自公政権の課題−３−）安保、現実論で調整可能。広がる合意、背景に	10.08 NM1		政治　自自公連立政権　外交　防衛　ガイドライン　安保　　憲法　小渕内閣
1999	10.07	「思い付き」と関係者当惑。亀井氏、介護保険見直し発言で。「軽度」の切り捨てにも	10.08 MM2		亀井静香自民党政調会長　介護保険制度　老人福祉　自自公連立政権　小渕内閣　厚生省
1999	10.07	中小企業向け特別保証枠、４兆円積み増しへ。臨時国会で予算措置。自民方針	10.08 SM11		産業政策　中小企業　景気　財政　自民党
1999	10.07	自民幹部インタビュー、永住外国人の地方参政権、条件付きで容認。森幹事長	10.08 TM2		政治改革　外国人参政権　森喜朗自民党幹事長　地方選挙
1999	10.08	新生民主、６割期待せず。日本のリーダー、鳩山氏、小渕氏の半分。毎日新聞世論調査	10.08 MM2		政治　民主党　鳩山由紀夫民主党代表　小渕恵三自民党総裁
1999	10.08	鳩山民主、「影の内閣」与党に挑む。若さと専門性重視。スタッフ不足に不安	10.08 AM6		政治　鳩山民主党　影の内閣
1999	10.07	加藤寛政府税調会長インタビュー／住宅ローン減税。延長問題、来夏以降結論を。消費税改革『戻し減税』で	10.08 TM9		税制　加藤寛政府税調会長　住宅ローン減税　消費税
1999	10.07	預託金利１．９０％に下げ	10.08 AM13		大蔵省　預託金利　財投金利　財政　金融
1999	10.07	東海銀、あさひ銀統合。資産５９兆円、国内３位。２００３年春までに４０００人削減	10.08 NM1 SM1		金融　規制　企業合併統合　東海銀行　あさひ銀行　地域金融
1999	10.07	「２００５年まで３％成長軌道」、大和総研予測。財政再建が条件／失業率は改善せず	10.08 AM13		大和総研　財政　経済成長率　雇用労働　失業率
1999	10.08	統合を抜本改革への出発点に（社説）	10.08 YM3	社説	特殊法人　統廃合　政府系金融機関　国際協力銀行　日本政策投資銀行　国民生活金融公庫
1999	10.07	独立法人化後の貿易保険、国が再保険実施。通産省方針	10.08 NM5		省庁再編　独立行政法人　通産省　貿易保険審議会　日本貿易保険
1999	10.08	日米独禁協定が発効。国際合併など連携対応	10.08 NM5		独禁法　規制　日米独禁協定　公取委
1999	10.08	企業年金、運用利回り改善、８％弱、上期推計。株価上昇を反映。穴埋め負担軽減	10.08 NM1		企業年金　　金融　規制　株式運用
1999	10.07	介護保険導入で財政支援を要望。全国市長会	10.08 NM7		介護保険制度　老人福祉　地方財政　全国市長会
1999	10.08	（始動介護保険／広がる民間サービス�C）企業経営の実情／合併や資本参加相次ぐ（ニッセイ基礎研究所）	10.08 NM31		介護保険制度　介護サービス事業　老人福祉　企業合併		統計　介護関連企業の経営状況
1999	10.08	放送・通信、相互参入へ。郵政省が２１世紀ビジョン。２０１０年実現へ法整備。７０００万人にネット普及	10.08 NM5		電気通信事業　放送事業　規制　郵政省
1999	10.08	那覇空港に免税店。国内線ビル、年内にもオープン	10.08 AM3		沖縄振興　地域活性化　那覇空港　税制　免税店
1999	10.08	航空会社の値引き合戦に押され、長距離バス“いばらの道”。路線数に“ブレーキ”。国内最長の新宿−福岡線も来春廃止へ	10.08 TM10		運輸　長距離バス　バス運賃
1999	10.08	英民営化政策に暗雲。列車死亡事故相次ぐ。運行会社は高収益、国民の批判高まる	10.08 NM9 TM9		イギリス　海外事情　民営化　英国鉄
1999	10.07	中教審中間報告案／高校・大学、連携を強化。高校生、大学で夏期集中講義。大学生、高校教員が補習授業	10.08 NM38		教育改革　中教審　高等教育
1999	10.07	センター試験、知識偏重改めます、中教審提言へ。「総合問題」で適性判断。科目超え、思考・表現力試す	10.08 AM1		教育改革　中教審　大学入試制度　センター試験
1999	10.07	「むつ小川原」処理、国土庁長官と青森県知事会談	10.08 AM2		むつ小川原開発　国土開発　中山正暉防衛庁長官　　大村守男青森県知事　環境　第３セクター
1999	10.07	原子力災害対策計画、茨城県、抜本見直し	10.08 MM27		原子力災害　危機管理　茨城県　地方行政　東海村核燃施設事故　エネルギー
1999	10.07	品川白煉瓦、発電事業を断念。神奈川・座間、住民の反発強く	10.08 NM13		住民運動　環境　エネルギー　品川白煉瓦　規制　発電事業　神奈川県座間市
1999	10.08	住宅公団、役目終わって廃止に。７３万戸の賃貸住宅、管理は新公団（都市基盤整備公団）に…市場家賃化に移行	10.08 SM15		土地住宅　特殊法人　統廃合　住宅都市整備公団　都市基盤整備公団
1999	10.08	特別区人事委、０．３％引き上げ勧告。手当は削減、年収１０万円減	10.08 NM33		地方公務員給与　東京２３区　特別区人事委員会
1999	10.08	２次補正、１０兆円以上に。首相、住宅対策など指示。総合経済対策、来月上旬にも	10.08 NE1 ME1 AE2		財政　９９年度補正予算　総合経済対策　小渕恵三首相　経済再生　公共事業　産業政策　土地住宅
1999	10.08	地方単独事業、盛り込まず。総合経済対策、自治相表明	10.08 NE1 AE2		総合経済対策　　地方財政　公共事業　保利耕輔自治相　財政　９９年度補正予算
1999	10.08	破たん処理財源は２次補正で予算化。　越智金融相	10.08 SE3		金融　規制　金融破綻　財政　９９年度補正予算　越智通雄金融担当相
1999	10.07	日米間の談合摘発強化。独禁協定調印。米司法長官が表明	10.08 NE2		日米独禁協定　独禁法　規制　談合　カルテル　国際化　日米経済摩擦
1999	10.08	２００宗教法人に過料、京都府が地裁通知へ。書類提出拒否で	10.08 AE18		宗教法人法　規制　京都府　地方行政　情報公開
1999	10.08	都の中小企業向け債券市場、３グループに業務委託。野村など。２０００年３月スタート	10.08 YE1		東京都　地方行政　金融　証券　債券市場　中小企業　地域金融
1999	10.08	東京の赤ちゃん、国際化急ピッチ。パパがママが外国人、都区部の７％。港・新宿区では２割。東京女子医大の李助教授が分析	10.08 AE1		国際化　東京都区部　　外国人
1999	10.08	都が財産試算、危機感訴え。再建団体転落ならば、私学の授業料アップ／シルバーパスは廃止	10.08 NE19		東京都　地方財政　教育　福祉　私学助成　シルバーパス
1999	10.08	身元分からなかった中国残留孤児、日本国籍取得１０００人超す。支援受け１７年で	10.08 AE18		戦後処理　福祉　中国残留孤児　日本国籍
1999	10.08	第２次補正、国債発行額は予想内。財政運営の綱渡り続く	10.09 MM11		財政　９９年度補正予算　国債　景気
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1999	10.08	破たん処理に２兆円。交付国債枠、２次補正で上積み。大蔵省方針	10.09 SM1		金融　規制　金融破綻　公的資金　財政　９９年度補正予算　大蔵省　国債
1999	10.09	補正予算／「政治主導」を誤解するな（社説）	10.09 SM2		財政　９９年度補正予算
1999	10.09	（どう変える日本／自自公政権の課題−４−）「国家管理経済」脱却を。育てたい情報革命の芽（編集委員・平田育夫）	10.09 NM1	シリーズ	政治　自自公連立政権　小渕政権　金融　規制　経済構造改革
1999	10.09	（経済閣僚に聞く）丹羽雄哉・厚相／「介護」円滑導入策急ぐ。保利耕輔自治相／公共事業推進へ支援	10.09 NM5		小渕内閣　丹羽雄哉厚相　介護保険制度　老人福祉　保利耕輔自治相　地方財政　公共事業
1999	10.08	消費税の福祉目的税化、当面、法改正せず。亀井氏意向	10.09 SM3		亀井静香自民党政調会長　税制　消費税　福祉目的税
1999	10.09	金融サービス法、早期制定困難に。対象広く間に合わず	10.09 NM5 AM2		金融　規制　金融審議会　金融サービス法
1999	10.08	経済対策は１１兆円規模。経企庁長官	10.09 MM11		堺屋太一経企庁長官　総合経済対策　財政　景気
1999	10.08	中小企業特別保証枠４〜５兆円拡大。細田通産政務次官	10.09 MM11		産業政策　中小企業　金融　規制　貸し渋り対策　財政　特別信用保証制度
1999	10.09	貸し渋り対策の特別信用保証、与党に拡大・延長論。競争力劣る企業を延命。国民負担増大も	10.09 NM2		産業政策　中小企業　特別信用保証制度　財政　国民負担　産業競争力
1999	10.09	国の総合経済対策、地方単独事業見送り。自治体の財政厳しく	10.09 NM5		総合経済対策　地方財政　公共事業　景気　財政
1999	10.09	日石三菱・コスモ、全面提携。巨大石油グループ誕生へ。国内精製シェア３６％。調達・物流も共同化	10.09 NM1,3		企業合併提携　石油業界　日石三菱　コスモ　景気　産業再生法
1999	10.08	年金給付５％減、先送り。改革法案、臨時国会成立を断念。自民党方針。与党調整難航必至で	10.09 TM1		年金　自民党　自自公連立政権　政治
1999	10.08	国民年金基金見直し。加藤案受け滞納者対策。丹羽厚相	10.09 YM4		年金　国民年金基金　加藤紘一自民党元幹事長　丹羽雄哉厚相
1999	10.09	（介護保険、現場から考える−上−）市町村の腕が試される（社説）	10.09 AM5	社説	介護保険制度　地方行政　老人福祉
1999	10.09	（始動介護保険）今月以降の「特養」入居、要介護認定、必要に。厚生省が通知改正	10.09 NM4		介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム　要介護認定　厚生省
1999	10.08	ＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯ合併へ。来秋めど、ＮＴＴグループに対抗。国際、長距離、携帯、ＰＨＳ、全国サービス網	10.09 YM1,9		電気通信事業　規制　企業合併提携　ＤＤＩ　ＫＤＤ　ＩＤＯ　ＮＴＴ　次世代通信網
1999	10.09	ＣＡＴＶ網使うネット接続急増。「速く、安く」魅力に	10.09 NM3		電気通信事業　規制　ＣＡＴＶ
1999	10.08	２次補正建設省案、環状高速道、積み増し。「圏央」など整備促進。電線地中化前倒し	10.09 NM5		財政　９９年度補正予算　建設省　高速道路整備　公共事業　圏央道
1999	10.08	農業の「多面的機能」排除。ＷＴＯ閣僚宣言草案。農水省は猛反対	10.09 MM11		農政　世界貿易機関　貿易　規制　農水省
1999	10.09	農業交渉へ国内の合意形成を（社説）	10.09 YM3	社説	農政　貿易　規制　世界貿易機関
1999	10.09	豊作・古米の在庫過剰…新米商戦、安値スタート。店頭５−１０％安。売れ行き好調	10.09 NE1		農政　こめ　こめ流通　消費者
1999	10.09	食料と水の備蓄要請へ。２０００年問題「万一に備え」国民に。政府、数日〜１週間分	10.09 AM1		危機管理　２０００年問題
1999	10.08	教科書体裁で業界規制。サイズ、紙質、ページ数など横並び。「めやす」設け競争回避。５５社が加盟、独禁法違反。公取委が排除勧告	10.09 YM39		教育　規制　教科書協会　公取委　独禁法　文部省
1999	10.08	「文部省内に保育所」検討。子育て支援、外部開放も。需要など調査へ	10.09 YM4		文部省　保育所　児童福祉　規制　厚生省　許認可
1999	10.08	ＪＣＯ施設、科学技術庁、７年間調査せず。問われる安全行政	10.09 AM1 SM1		東海村核燃施設事故　ＪＣＯ　科学技術庁　危機管理　原子力災害　エネルギー
1999	10.08	原子力災害関係省庁会議が初会合。広報体制構築めざす。青木長官「発想の抜本的転換を」	10.09 SM2		危機管理　原子力災害　総合調整　東海村核燃施設事故　科学技術庁　エネルギー
1999	10.09	柏崎原発プルサーマル計画、市長が１年延期表明	10.09 NM38 AM3		原発　エネルギー　柏崎原発プルサーマル計画　東海村核燃施設事故　西川正純柏崎市長
1999	10.09	環境ＩＳＯ／自治体に取得ブーム。外部評価で変わる意識（東京リポート）	10.09 NM25		環境　規制　環境ＩＳＯ　国際化　地方行政
1999	10.09	緊急地域特別交付金、１都７県に５８６億円。雇用創出、知恵くらべ！？ダイオキシン、ホームレス…事業さまざま	10.09 TE1		地方財政　雇用労働　緊急地域雇用特別交付金
1999	10.09	埼玉県版ＧＤＰ、４半期ごとに速報値。分析の対象絞り、迅速に経済把握	10.09 NM25		埼玉県　GDP　地方行政　地域経済　情報公開
1999	10.10	内閣支持率４６％に低下。自自公連立「よくない」なお高い４５％。福祉目的税化５９％賛成、将来の増税に反対６３％。朝日新聞世論調査	10.10 AM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権　税制　福祉目的税　消費税
1999	10.10	自自公連立に違和感。支持率３６．８％に低下。憲法改正容認、過半数超す。ＰＫＦへ参加５８％賛成。産経新聞・フジテレビ世論調査	10.10 SM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権　憲法　国際協力　ＰＫＦ
1999	10.10	「娘１人に婿１０人」首都機能の移転候補地、総合評価で“イチオシ”選び。客観・中立性が売り物。評価項目に疑問の声も（主張・解説）	10.10 AM4	解説	遷都　首都機能移転　地方分散　国会等移転審議会
1999	10.10	金融サービス法／制定をあきらめるな（社説）	10.10 AM5	社説	金融　規制　金融サービス法　　ビッグバン
1999	10.10	独立行政法人、予算繰り越し可能に。会計基準固まる。コスト意識を徹底	10.10 NM1		省庁再編　独立行政法人
1999	10.10	自賠責再保険すら民営化できずに…（社説）	10.10 NM2	社説	自賠責保険　運輸省　金融　規制　民営化
1999	10.10	厚生年金、２人で１人支える。受給者増え、現役に負担。９８年度、保険料収入、初の減少	10.10 NM1		年金　厚生年金　高齢化　リストラ　雇用労働　世代間扶養
1999	10.10	亀井氏「抜本見直し」発言、揺れる介護保険。自由・公明も根強い不満	10.10 YM2		介護保険制度　老人福祉　政治　自自公連立政権　亀井静香自民党政調会長
1999	10.10	（論陣論客／家族介護への現金給付）根本嵩野田市長／家族の心を考慮。沖藤典子（ノンフィクション作家）／バラまき福祉だ	10.10 YM12,13		介護保険制度　老人福祉　家族介護　介護サービス　地方財政　根本嵩野田市長　沖藤典子
1999	10.10	徹底欠くＪＲ西日本の安全姿勢（社説）	10.10 YM3	社説	ＪＲ西日本　山陽新幹線　福岡トンネル内事故
1999	10.10	陪審制と参審制／導入に憲法の壁。「調査会」の議論に注目	10.10 YM13		陪審制　参審制　司法改革　憲法　憲法調査会
1999	10.10	児童手当、大盤振る舞い。選挙にらみ与党三党。財源・効果に疑問も	10.10 AM3		自自公連立政権　政治　衆院総選挙　児童福祉　児童手当　財政　２０００年度予算
1999	10.10	国立大学行政法人化の問題点／乏しい財政支出、一段の削減懸念。授業料の高騰や基礎研究後退も。名古屋大学教授・和田肇	10.10 NM7	和田肇名大教授	国立大学　省庁再編　独立行政法人　財政　高等教育
1999	10.10	福島・東村、１５年住めば土地１００坪あげます。過疎対策で呼び掛け。子どもと同居条件。まず月５０００円で賃貸	10.10 MM26		地方財政　過疎　福島県東村　地域振興
1999	10.10	国家公務員倫理法、独立行政法人も適用。次期国会にも改正案提出	10.11 YM2		国家公務員倫理法　省庁再編　独立行政法人　機構定員
1999	10.11	地方分権、条例改正進まず。都道府県やきもき。省庁の対応遅れ響き	10.11 MM2		地方分権　地方条例　内閣法制局
1999	10.11	首都機能移転先、選定大詰め。「点数化して決定」多難。各地域の範囲不明確。項目の重みづけ課題	10.11 YM3		遷都　首都機能移転　地方分散　国会等移転審議会
1999	10.11	日本の技術開発に指針。先端分野、２０１０年まで個別目標。政府が策定へ。産学協同研究促す	10.11 NM3		産学協同　科学技術　産業再生　産業政策　国家産業技術戦略
1999	10.11	ベンチャービジネス“箱モノ”支援策に限界。集積育たず企業孤立。伸びるＶＢ、官頼らず。大学の周辺に“自生”専門知識や人材吸収	10.11 NM24,25		産業政策　ベンチャービジネス　産業再生　中小企業
1999	10.11	損害保険、代理店の手数料自由化。２０００年７月、金融庁方針。保険料値下げ確実	10.11 AM3		金融　規制　損保　金融監督庁
1999	10.11	国保被保険者が急増。、最高水準。目立つ若年層加入	10.11 AM1,3		医療　国保　地方財政　　景気　高齢化
1999	10.11	迷走続く薬価改革。上乗せ幅廃止案浮上。医師会、診療報酬増狙う。警戒感強める医薬品業界。「研究費などに影響」。患者負担の見直しについては別途負担廃止のツケ、「財源」メド立たず	10.11 NM5		医療　薬価制度　診療報酬　日本医師会　医薬品業界　医療保険制度
1999	10.11	医療±介護=？保険料負担のトータルは。国保財政、一息ついたが…・４０−６４歳は上乗せされたが…・広域連合内でも格差が…（あしたのくらし）	10.11 AM11		医療　介護保険制度　医療保険制度　財政　広域連合　地方行政　介護保険料　地方財政　国保
1999	10.11	介護保険の高齢者負担軽減、市町村に基金。補正計上へ厚生省方針	10.11 NM3		介護保険制度　地方財政　補助金　介護保険料　老人福祉　財政　９９年度補正予算　厚生省
1999	10.11	「亀井発言」を考える／編集委員・佐野正人。「家族」忘れた介護保険。現金給付の利点、再考を	10.11 NM3	佐野正人編集委員	亀井静香自民党政調会長　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　家族介護
1999	10.11	（主要閣僚に聞く−４−）丹羽雄哉厚相／介護保険、基本枠組み維持	10.11 YM2	丹羽雄哉厚相	介護保険制度　老人福祉　高齢化　社会保障　税制　医療
1999	10.11	（始動介護保険／広がる民間サービス�D）訪問介護／効率化と報酬上乗せを（ニッセイ基礎研究所）	10.11 NM21	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　在宅介護
1999	10.11	（介護保険／現場から考える−中−）民の参入を生かすには（社説）	10.11 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業
1999	10.11	ＢＳ・ＣＳ放送受信機１台で。２０００年度にも方式統一。デジタル化進出。郵政省	10.16 NM1		電気通信事業　ＢＳ　ＣＳ 郵政省　郵政　規制　　デジタル化　放送事業
1999	10.11	原発用地取得ゼネコン介在。石川・珠洲原発予定地。関電の依頼を受け。発覚避け偽装契約。国土法逃れに分割譲渡。関電「当社は関連していない」	10.11 AM1,38,39		エネルギー　原発　関電　石川県珠洲原発　住民運動　環境　国土利用計画法
1999	10.11	原発推進「反対」４２％。うち３割、臨界事故を機に。朝日新聞世論調査	10.11 AM1	世論調査	原発　エネルギー　東海村核燃施設事故　環境　危機管理　原子力災害
1999	10.11	魅力ある高校作ろう。独自の活動に自治体が予算。福岡では／ロボット製作、サッカー日韓交流…。東京・北海道など全国でボランティアの試みも。生徒は「目標できた」表情生き生き	10.11 YM31		教育改革　地方分権　地方財政　　地域振興　補助金
1999	10.11	学区の自由化／魅力ある学校が大前提だ（社説）	10.11 MM5		教育改革　規制　学区規制　東京都品川区　地方行政　義務教育　文部省
1999	10.11	政府・与党、ＰＫＯ参加５原則の見直し論浮上。東ティモール支援巡り	10.11 NM2		国際協力　ＰＫＯ　東ティモール　憲法　防衛
1999	10.11	国・地方の差１１．２ポイント。７月末時点、公共事業契約額の伸び。都道府県、財政難響く	10.11 NM3		財政　地方財政　公共事業
1999	10.11	地域活性化の期待担う。急増、自治体アンテナショップ。情報発信基地兼ねる。東京への出店、２０超す。観光案内、求人紹介も。沖縄、１０店で年商１７億。経営難で、撤退する自治体も	10.11 YM12,13		地域振興　自治体アンテナショップ　地方財政　地域経済
1999	10.11	乳幼児医療費助成サービス／地域で格差「同じ都民なのに不公平」。多摩地区、対象年齢、所得などで制限。品川を除く２２区は就学前。背景に「財政制度の違い」	10.11 SM28		乳幼児医療費　地方財政　補助金　東京都２３区多摩地区　福祉
1999	10.11	不法係留船「即時撤去」。都、条例化へかじ取り。保管場所、登録化…自動車並みに。業界や建設省、『河川法の枠外』『いたちごっこ』	10.11 TM23		東京都　地方条例　地方分権　不法係留船　規制　建設省　河川管理
1999	10.10	財政再建団体に転落したら…都が「最悪のシナリオ」まとめ。シルバーパス廃止、住宅料値上げなど。将来の切り詰めにおわす	10.11 TM21		地方財政　東京都　福祉　老人福祉　シルバーパス　土地住宅　教育
1999	10.12	ナスダック、大証と提携へ。新市場の運営委託。米５０００銘柄・国内企業を上場。大証、新興企業が主軸	10.12 NE1		金融　規制　ナスダック　大証　株式市場　証券
1999	10.12	不動産の証券化、民都機構が導入。民間と連携、年度内にも１号	10.12 NE1		金融　規制　不動産証券化　民都機構　土地流動化　証券
1999	10.12	航空大手の優待割引廃止。金券ショップ、格安券値上がり。主要路線で最大１８％	10.12 NE1		運輸　規制　航空料金　格安航空券
1999	10.12	小型焼却炉の使用禁止。公害防止条例、東京都、全面改定へ	10.12 AE1		東京都　地方条例　地方行政　環境　規制　公害防止条例　ダイオキシン　小型焼却炉
1999	10.12	（言動異色の地方バンカー�@みちのく銀行会長・大道寺小三郎氏）「むつ小川原」清算、政府対応を批判。「地方がしりぬぐい」に問題投げかける。不合理にもの申しているだけ（人間発見）	10.12 NE5	中西晴史編集委員	公共事業　国家プロジェクト　地域金融　大道寺小三郎みちのく銀行会長　　むつ小川原開発　　地方財政
1999	10.12	防衛庁調本事件、背任「官が実質主導」。東京地裁判決、元本部長ら有罪	10.12 AE1 YE1		防衛庁不祥事　防衛庁調本汚職　国家公務員倫理　東京地裁
1999	10.12	ＯＤＡを事前評価。外務省、２０００年度にも制度導入	10.12 SE3		経済協力　ＯＤＡ　外務省
1999	10.12	政治資金、収入１１％減。都内９８年分の収支報告。パーティー減、繰越額は増加。次期総選挙備え“軍資金”を温存	10.12 NE19 AE2		政治改革　政治資金　東京都選挙管理委員会
1999	10.13	（経済閣僚に聞く）中山正暉建設相・国土庁長官／住宅ローン控除を延長。二階俊博運輸相・北海道開発庁長官／新幹線、着工区間を優先	10.13 NM7		小渕内閣　中山正暉建設相国土庁長官　土地住宅　税制　二階俊博運輸相北海道開発庁長官　整備新幹線
1999	10.13	「自自公」５６％が否定的。肯定は２６％。内閣支持率は微減。民主支持やや盛り返す。日経新聞世論調査	10.13 NM1,2,3	世論調査	小渕内閣支持率　政治自自公連立政権　民主党
1999	10.13	衆院定数削減は十分な審議尽くせ（社説）	10.13 NM2	社説	政治改革　衆院定数削減　国会審議　自自公連立政権　選挙制度
1999	10.12	金融危機対策の公的資金、２次補正に１兆円超。赤字国債などで手当て。大蔵省方針	10.13 MM9		金融　規制　公的資金　財政　赤字国債　９９年度補正予算　大蔵省
1999	10.13	所得課税の最高税率下げ。将来、法人税並み４０％。消費税率引き上げ、「戻し減税」条件。加藤政府税調会長が示唆	10.13 NM5		税制　加藤寛政府税調会長　所得税　法人税　消費税
1999	10.12	金融サービス法「必要」。金融審断念について宮沢蔵相「報告ない」	10.13 AM11		宮沢喜一蔵相　金融　規制　金融サービス法　金融審議会　消費者
1999	10.13	ペイオフ解禁、揺れる青写真。自民など慎重論、是正措置見直しも	10.13 NM5 AM2		ペイオフ　金融　規制　金融破綻　消費者　自民党
1999	10.12	優良資産を譲渡。ペイオフ後の預金者保護で大蔵省方針。元本１０００万円まで。資本注入も可能に	10.13 MM3		金融　規制　ペイオフ　消費者　大蔵省　金融破綻
1999	10.12	ナスダック、現実路線に。大証と提携へ「上場基準は米国並み」	10.13 NM3		金融　規制　証券　株式市場　ナスダック　大証
1999	10.13	９８年、１人当たりＧＤＰ、日本、１２年ぶり米を下回る。不況・円安映し再逆転	10.13 NM1		ＧＤＰ　経済成長率　景気　円安
1999	10.13	事実上債務超過の企業に「税効果会計」認めず。公認会計士協会	10.13 AM11		税制　公認会計士協会　金融破綻　債務超過　金融　規制　不良債権
1999	10.12	９９年度成長率、大幅に上方修正。民間機関、０．７％予測。１７機関平均で。政府見通し上回る	10.13 NM3		景気　経済成長率　民間調査機関		統計　９９年度の日本経済の見通し
1999	10.13	生保各社、保険料１０−１５％上げ。来春以降の新契約分。金利低下響く	10.13 AM1		金融　保険　生保
1999	10.12	国家公務員共済保険料、２０２４年度に月収の２７％。国庫負担上げでも。大蔵省試算	10.13 NM5		年金　国家公務員共済年金　大蔵省　少子化　高齢化　財政
1999	10.12	医療保険改革、自民党に要望。健保連など	10.13 NM7		医療　医療保険制度　自民党　健保連
1999	10.12	７０歳以上の医療費、１割自己負担盛る。医療保険改革・自民が確認	10.13 AM6 YM2		医療　医療保険制度　老人医療費　自民党
1999	10.12	介護保険料の軽減検討。制度抜本見直し、自自公が着手。「家族」の扱いなど焦点（始動介護保険）	10.13 NM7		介護保険制度　自自公連立政権　介護保険料　厚生省　家族介護　老人福祉
1999	10.12	介護保険『要介護認定』、判定ソフト改善で１万人規模調査へ。厚生省	10.13 TM3		介護保険制度　厚生省　要介護認定　老人福祉
1999	10.12	ＮＴＴデータ・時事、提携。新世代配信システムで。４月にも新会社設立	10.13 AM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴデータ　時事通信　次世代通信網
1999	10.12	通信業者の回線利用負担、ＮＴＴに抑制求める。郵政省研究会が定額ネット普及策	10.13 NM7		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料　郵政省
1999	10.12	京セラ・名誉会長、ＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯの３社合併は「必要」	10.13 YM8		電気通信事業　規制　企業合併　稲盛和夫京セラ名誉会長　ＤＤＩ　ＫＤＤ　ＩＤＯ　ＮＴＴ
1999	10.13	接続料の引き下げは段階的に（社説）	10.13 YM3	社説	電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省
1999	10.13	国立大の独立行政法人化／「自由」と「国の統制」、徹底した議論期待（編集委員・勝方信一）	10.13 YM19	勝方信一編集委員	国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員　教育
1999	10.12	原子力対策１０００億円。補正予算に特別枠、測定器増備など中心。政府方針	10.13 SM3		原子力災害　財政　危機管理　９９年度補正予算　総合経済対策
1999	10.12	事故対策本部を一元化。原子力防災新法案の骨格判明。レスキュー隊も新設	10.13 MM1,3		東海村核燃施設事故　原子力災害　危機管理　総合調整　エネルギー
1999	10.12	日欧、排ガスＣＯ2 規制合意。９５年比、２００９年に燃費３割改善	10.13 AM11		国際協力　環境　規制　排ガス規制　自動車　エネルギー　日欧　二酸化炭素
1999	10.13	「諫早湾干拓」再評価へ。環境変化など焦点。失うもの減らす発想重要（編集委員・鶴岡憲一）	10.13 YM19	鶴岡憲一編集委員	国土開発　長崎県諫早湾干拓　環境　公共事業　農水省　農政　住民運動　情報公開
1999	10.12	泊原発増設、北海道電力が社員動員工作。知事、聴取会を延期	10.13 TM24		エネルギー　原発　泊原発　北海道電力　環境　危機管理　原子力災害
1999	10.13	「改正労働者派遣法」成立したが…「紹介予定派遣」解禁は１年遅れ。産業界から不満の声。「失業率悪化の懸念」。労組反対に労働省配慮？	10.13 YM8		雇用労働　規制　労働者派遣法
1999	10.13	居宅サービス事業者１２０件指定。都、介護保険で第１弾	10.13 NM33		介護保険制度　在宅介護サービス事業　東京都　地方行政　老人福祉
1999	10.12	分権モデル、埼玉県１７市町を指定。所沢、越谷に６９事務移譲	10.13 NM33		埼玉県　地方行革　地方分権　権限移譲
1999	10.12	公共事業費、埼玉県が２割削減。２０００年度方針。部局が施策優先順位	10.13 NM33		埼玉県　地方財政　公共事業
1999	10.12	埼玉県の職員、年収初の減少。人事委、手当を削減	10.13 NM33		埼玉県　地方財政　地方公務員給与
1999	10.13	（変革のサポーターＮＰＯ第�V部地域が変わる�@）岩手県藤沢町／過疎の町、根づく「自立」。住民中心に地域づくり	10.13 AM6	シリーズ	岩手県藤沢町　住民参加　ＮＰＯ　過疎　地域振興　地方行政
1999	10.13	医療保険改革、高齢者１割負担導入。自民部会など決定。薬剤の別途負担廃止	10.13 NE1,2 SE2		医療　医療保険制度　老人医療費　自民党
1999	10.13	介護認定、審査会設置まだ。宮城４町、医師会と対立	10.13 AE14		介護保険制度　老人福祉　老人医療　要介護認定　宮城県加美郡　地方行政　医師会
1999	10.13	石油１１社を強制捜査へ。防衛庁燃料納入、入札で談合。公取委、独禁法違反で告発	10.13 TE1,11 AE1 SE1 YE19		独禁法　規制　公取委　防衛庁調本汚職　　談合　石油会社
1999	10.13	予算編成過程、透明に。首相、大蔵省に指示。重点２０項目、査定方針を来月公表	10.14 NM2		財政　大蔵省　２０００年度予算編成　透明性　情報公開　小渕恵三首相
1999	10.14	（経済閣僚に聞く）玉沢徳一郎農相／ＷＴＯ交渉、ＥＵと連携。牧野隆守労相／産業政策・雇用は一体で。八代英太郵政相／放送デジタル化不可欠	10.14 NM7		小渕内閣　玉沢徳一郎農相　世界貿易機関　牧野隆守労相　雇用労働　産業政策　八代英太郵政相
1999	10.13	賛否両論の地域振興券、公明「第２弾」は断念。財政負担を考慮	10.14 TM1		地域振興券　景気　公明党　財政　福祉　消費者　自自公連立政権
1999	10.14	自治体の２次補正分の公共事業財源、全額地方債で確保。自治省方針	10.14 NM1		財政　９９年度補正予算　地方財政　公共事業　地方債　自治省
1999	10.13	９９年度当初比、税収不足１兆円に。３年連続で減額補正。大蔵省見通し	10.14 MM4		財政　９９年度補正予算　税収不足　大蔵省
1999	10.14	安易な税率アップに道？消費税の福祉目的税化で自自公合意。サービス低下の恐れも。財源見通し明確に示せ。有岡二郎編集委員（主張・解説）	10.14 AM4	有岡二郎編集委員	税制　　消費税　福祉目的税　自自公連立政権　政治　財政
1999	10.13	日銀、短期国債買い切り。資金供給手段増やす。「ゼロ金利」は変えず。政策決定会合で	10.14 NM1 AM1,11		金融　規制　日銀　財政　短期国債　ゼロ金利
1999	10.13	住友銀・さくら銀、全面提携へ。合併視野、最終詰め。２０００年にも巨大グループに。財閥超えて再編	10.14 NM1 SM1		金融　規制　企業合併提携　住友銀行　さくら銀行
1999	10.13	破たん信組、損失処理、国も対応。蔵相・再生委員長が一致	10.14 NM5		金融　規制　金融破綻　信組　不良債権　宮沢喜一蔵相　越智通雄金融再生委員長
1999	10.13	ペイオフ解禁後の預金保険、保護範囲、結論先送り。金融審部会、年末まで。自民内に慎重論	10.14 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　預金保険制度　金融審議会　自民党
1999	10.13	財政出動など自民党に要望。経団連	10.14 AM7		経団連　自民党　財政　景気　公共事業
1999	10.13	保険版更正法、議論が本格化。発動基準など焦点	10.14 NM5		金融　規制　保険相互会社　会社更生法　金融審議会　金融破綻
1999	10.14	財投機関、政策コストの分析急げ。改革推進の武器に。スリム化へ連結資金管理。慶応大学教授・吉野直行（経済教室）	10.14 NM31	吉野直行慶大教授	財投　政策評価　財政		統計　財投機関の政策コスト試算
1999	10.14	少子化対策特例金、１５１０億円を交付へ。厚生省、市町村の計画承認	10.14 NM5 TM3		厚生省　少子化　地方財政　補助金　保育
1999	10.14	「介護保険見直し」「２次補正１３兆円」…亀井政調会長発言に政府・与党も困惑。念願の３役入り、官僚操縦法を実践？	10.14 SM2		亀井静香自民党政調会長　介護保険制度　財政　９９年度補正予算　政治主導　自民党
1999	10.14	（始動介護保険／広がる民間サービス�E）デイサービス／コスト減へ公的支援も（ニッセイ基礎研究所）	10.14 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　地方財政　デイサービス
1999	10.14	振興券は信書と民間排除。「郵政省は独禁法違反」。ヤマト運輸、調査申請	10.14 NM1		地域振興券　郵政省　ヤマト運輸　独禁法　規制
1999	10.14	計画外米、２４年ぶり安値。９９年産、豊作受け供給過剰感。高級銘柄の下げ目立つ	10.14 NM29		農政　こめ　こめ流通　計画外流通米
1999	10.14	たばこ販売、地域別責任制に。ＪＴ、業績給、段階的導入へ	10.14 NM12		日本たばこ　民営化
1999	10.13	児童手当拡充は不要。財政審部会で反論相次ぐ	10.14 NM5		福祉　財政　児童手当　財政審議会
1999	10.13	大学入試、「点数主義」脱却を。科目削減は撤回。中教審答申案	10.14 MM1		教育改革　中教審　大学入試制度
1999	10.13	国旗・国歌法、教師の手引書修正。小学校の社会と音楽。政府見解盛り込む	10.14 MM2		文部行政　国旗国歌法　教育　学習指導要領
1999	10.13	学力低い大学生に“アフターサービス”！？高校の先生、大学に来て、補習授業してね。中教審が提言へ	10.14 AM2		中教審　教育改革　大学教育　高校教育
1999	10.13	石油１１社一斉捜査へ。防衛庁発注のジェット燃料、ヤミカルテル容疑で検察当局	10.14 AM1 TM1 SM29 NM39		防衛庁調本汚職　防衛庁石油燃料談合　独禁法　規制　公取委　東京地検　　石油会社
1999	10.14	都市計画法改正、国民の声で？見直し意見募集。建設省、議論を公開	10.14 AM11		都市計画法　地方分権　住民参加　建設省　情報公開　環境
1999	10.13	ＯＤＡに事前・中間評価。大蔵・外務導入方針。分析し事業中止も	10.14 AM3		経済協力　ＯＤＡ　大蔵省　外務省　政策評価　財政
1999	10.13	要介護認定申請、出足鈍く３万８０００人。都、申請状況まとめる	10.14 AM35		東京都　地方行政　介護保険制度　要介護認定　老人福祉
1999	10.14	都の要介護認定受け付け、２２区市町が前倒し。結果出た自治体も	10.14 MM33		東京都内区市町　地方行政　介護保険制度　要介護認定　老人福祉
1999	10.14	（介護保険マイプラン�@）在宅ケア／サービス底上げ、家族負担は残る	10.14 YM27	シリーズ	介護保険制度　在宅介護サービス　要介護認定　老人福祉　地方行政
1999	10.13	渋谷区・公文書保存期間短縮、「知る権利に配慮ない」東京地裁が批判。損害賠償請求は棄却	10.14 YM33		情報公開　知る権利　地方行政　渋谷区　公文書保存期間　住民訴訟　東京地裁
1999	10.14	住友銀行・さくら銀行、２００２年４月までに合併。総資産９８兆円、世界第２位。５年で９０００人強削減	10.14 NE1 AE1		金融　規制　企業合併　住友銀行　さくら銀行
1999	10.14	（ＤＡＴＡアイ）薬局・薬店、薬剤師を奪い合い	10.14 NE5		医療　医薬品　規制　資格検定　薬剤師
1999	10.14	都立高、大学講座も単位認定。都が第２次計画。ボランティアやインターンも	10.14 NE19		教育改革　東京都教育委員会　地方分権
1999	10.14	東京地検、石油１１社を捜索。防衛庁発注航空燃料、ヤミカルテル容疑	10.14 AE1 NE18,19		防衛庁調本汚職　独禁法　規制　東京地検　石油会社　防衛庁石油燃料談合
1999	10.13	米長期金利が一時６．２９％に上昇。ＮＹ株は１８４ドル安	10.14 NE1		アメリカ　海外事情　米長期金利　　金融
1999	10.14	民主、２次補正に反対	10.15 NM7		民主党　財政　９９年度補正予算
1999	10.14	二院クラブ、政党交付金受け取りへ。「党消滅の危機」と過去の公約を覆す	10.15 AM6		政治改革　政治資金　政党助成　二院クラブ　政党交付金
1999	10.14	ＮＴＴ株、来月１０日前後に売却。一部収入、２次補正に計上	10.15 NM5		ＮＴＴ株　大蔵省　財政　９９年度補正予算
1999	10.15	日本版ＰＦＩ推進へ、リスク分担、英「ＰＰＰ」に範。官民の調和を追求。民間参入規制は撤廃急げ	10.15 NM31		民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　　英ＰＰＰ　規制　第３セクター
1999	10.15	未成年の飲酒を防止。酒類自販機の撤廃広がる。自治体、条例施行も。小売店、全廃決定済み。メーカー、新型機で対応	10.15 YM27		青少年教育　酒類自販機　規制　消費者
1999	10.14	政管健保、６年連続赤字。９８年度３５億円。被保険者２３年ぶり減。９９年度３０００億円に拡大へ	10.15 NM7 AM2 SM2		医療　政管健保
1999	10.14	介護保険導入時、ヘルパー利用料を軽減。低所得者、３％に。現在無料の３０万人対象。厚相表明	10.15 AM1 MM1 SM1		介護保険制度　老人福祉　ホームヘルパー利用料　丹羽雄哉厚相
1999	10.15	（始動介護保険／広がる民間サービス�F）福祉機器／介護品店を情報基地に（ニッセイ基礎研究所）	10.15 NM31	シリーズ	介護保険制度　老人介護　介護サービス事業　福祉機器
1999	10.14	振興券は信書にあたる？法解釈巡り対立深く。ヤマト運輸、独禁法違反と正式告発。郵政省、「通信文含む信書に該当」	10.15 NM11		ヤマト運輸　郵政省　地域振興券　規制　独禁法　公取委　郵便法
1999	10.15	（メディア時評）国立大の改革論議、行政法人化が好機。東大助教授・刈谷剛彦	10.15 YM19	刈谷剛彦東大助教授	独立行政法人　国立大学　省庁再編　機構定員
1999	10.14	福祉見直し強調。都議会行財政改革特別委で石原知事	10.15 NM33 MM24		東京都　地方財政　福祉　東京都議会　地方行革　石原慎太郎都知事
1999	10.14	都立高校改革、第２次実施計画／全日・定時制４１校統廃合。新たに２１校に再編。都立大付に初の中高一貫	10.15 AM34 TM25		東京都立高校　地方行政　統廃合　教育　地方行革
1999	10.14	教員を評価、給与・人事に反映。都「２０００年度にも導入」。労組は反発	10.15 AM1,38		東京都教育庁　地方公務員　教員勤務評価
1999	10.15	公害防止条例改正へ声反映。１６日、市民の会発足	10.15 TM25		環境　規制　公害防止条例　東京都　地方条例　住民参加　地球温暖化
1999	10.15	ゼロ−２歳児保育、幼稚園空き教室で。世田谷、都内初の取り組み好評。「待機児」減り、小学生とも交流	10.15 YM32		保育所　幼稚園　少子化　文部省　厚生省　総合調整
1999	10.14	練馬区独自の包括的超過勤務手当問題、区長「問題ないと確信」、あらためて法廷へ	10.15 TM25		練馬区　地方公務員　住民監査請求　包括的超過勤務手当
1999	10.14	神保町の再開発で区道廃止条例案可決。千代田区議会	10.15 TM25		千代田区議会　公共事業　住民運動　神保町再開発事業　区道廃止条例　地方条例
1999	10.15	（変革のサポーター／ＮＰＯ�V部地域が変わる�B）新制度で既得権白紙に。補助金公募し客観審査	10.15 AM6	シリーズ	ＮＰＯ　市民活動　補助金　千葉県我孫子市　広報あびこ　地方財政
1999	10.15	「財源、全額を地方債で」保利自治相。景気対策で実施の公共事業	10.15 NE2		地方財政　公共事業　景気　保利耕輔自治相　地方債
1999	10.15	階層化社会の到来、セーフティーネット充実を。所得底上げなど必要。京都大学教授・橘木俊詔氏に聞く（生活家庭）	10.15 NE17	橘木俊詔京大教授	経済再生　階層化社会　所得格差　セーフティーネット　福祉　雇用労働　経済戦略会議
1999	10.15	普天間返還、県内移設を決議、沖縄県議会。年内決定本格協議へ	10.15 AE1 NE1		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　沖縄県議会　日米安保　沖縄新興　防衛
1999	10.15	防衛庁発注の燃料談合、元売り各社、シェア調整。設備投資、民間転用できず、受注確保し採算	10.15 NE19		防衛庁調本汚職　防衛庁石油燃料談合　石油会社　独禁法　規制　公取委
1999	10.15	２０００年度予算の課題公開。財政審部会に大蔵説明。編成の透明化狙う	10.16 AM13 MM11		財政　２０００年度予算　大蔵省　財政審
1999	10.15	総務庁長官、行政評価法の導入に前向き	10.16 AM7		続訓弘総務庁長官　政策評価　行政評価法　省庁再編
1999	10.15	企業・団体献金は存続。自民改革本部決定。政党交付金減、条件に。自由・公明も容認へ	10.16 YM2 MM1		自民党　自自公連立政権　政治改革　政治資金　政治献金　政党交付金
1999	10.16	意見求む／省庁の情報公開。政令案を公開。市民の声反映	10.16 AM3		情報公開　　総務庁　行政文書
1999	10.15	政府税調、相続税減税に慎重論が大勢	10.16 AM13 NM5		政府税調　税制　相続税
1999	10.15	ペイオフ解禁、１０００万円超　も概算払い。金融審が骨子案。迅速清算で不安回避	10.16 NM1 MM1 YM11		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　金融審議会　預金保険制度
1999	10.15	ＮＴＴ株を１１月放出。大蔵省発表	10.16 AM2		ＮＴＴ株　財政　大蔵省
1999	10.15	東京電力・東京ガス、ガスを相互供給。コスト競争力強化へ提携	10.16 NM1		エネルギー　規制　東京電力　東京ガス　企業提携
1999	10.15	エメリゴー消費減少。９８年度１．１％幅。産業部門の後退響く	10.16 AM13		エネルギー消費
1999	10.15	厚生省、健保組合の援助検討。介護保険の導入対策。４０〜６４歳の負担軽減。	10.16 MM3 NM1 AM2		厚生省　介護保険制度　老人医療　健保組合　補助金　介護保険料　財政
1999	10.16	国民年金「空洞化」の悪循環。保険料２３％が支払わず…未納者増に拍車	10.16 NM5		年金　国民年金
1999	10.15	年金不払い、違憲の疑い。在日韓国人旧軍属の給付訴訟。控訴は棄却、国に立法措置促す。大阪高裁	10.16 MM1		戦後処理　年金　憲法　在日韓国人旧軍属　大阪高裁
1999	10.15	介護保険、「抜本見直し」論議終息へ。首相が否定、亀井氏柔軟姿勢に	10.16 YM5		介護保険制度　老人福祉　亀井静香自民党政調会長　小渕恵三首相
1999	10.16	（階下に行けない／中層住宅が抱える高齢者問題−下−）エレベーター、設置しようにも場所なく。公的賃貸、一階へ住み替え制度あっても空室が不足。分譲マンションは『自助努力』	10.16 TM19		土地住宅　高齢化　老人福祉
1999	10.16	（ここが聞きたい／新閣僚インタビュー�E）二階俊博運輸相／整備新幹線、財源考えていてはダメ	10.16 AM2		自自公連立政権　二階俊博運輸相　整備新幹線　公共事業　財政　ＪＲ
1999	10.16	親しき仲にも家族経営協定。導入農家、３年で倍増。「温泉旅行」「親との別居」明記も。後継者確保・妻の地位向上に効果	10.16 AM14		農業　雇用労働　男女問題　　家族経営協定
1999	10.15	司法改革、自民、本格検討へ	10.16 NM1,4		司法改革　自民党
1999	10.15	目指すは「自分に合った大学」。中教審が中間報告、入試構造「変革を」	10.16 AM3		教育改革　中教審　高等教育　少子化　大学入試制度
1999	10.15	「ものつくり大」など１７校新設。文部省諮問、学部増設は２２校。１３年度	10.16 SM29		教育　文部省　規制　大学設置
1999	10.15	環境庁が「着工制度」。オオタカ保護、異例の意見。愛知万博関連事業	10.16 TM1		愛知万博　環境　規制　環境庁　環境アセスメント　愛知県　公共事業　オオタカ
1999	10.16	（サイエンス・アイ）原子力規制の認証に工夫を。民間委託も選択肢。科技庁は基準作りに専念。論説委員・鳥井弘之	10.16 NM11		エネルギー　原子力　規制　科学技術庁　原子力災害
1999	10.15	「水道基本料金、高いのは違憲」。清里の別荘、住民が提訴	10.16 MM26		山梨県清里別荘住民訴訟　公共料金　地方財政　水道料金
1999	10.15	自治体の雇用計画難航。２４万人、目標の８割	10.16 NM3		雇用労働　地方行政　産業政策　景気
1999	10.16	（変革のサポーター／ＮＰＯ�V部座談会）本物の自治、確かな胎動	10.16 AM6		ＮＰＯ　市民活動　地方分権　住民参加
1999	10.16	財政再建／自治体の泣き所。都、３セクが重荷に。鉄道やスタジアム、負担増は必至。埼玉、相次ぐ大型施設、赤字続く恐れ。千葉・神奈川、再建団体の不安、税制改革を要望	10.16 NM25		地方財政　首都圏　　東京都　神奈川県　千葉県　埼玉県　税制
1999	10.15	首都機能移転撤回を政府への重点要望に。東京都まとめ	10.16 NM5 MM22		東京都　遷都　首都機能移転　財政　２０００年度予算　地方行政
1999	10.15	神奈川県人事委、県職員年収下げ勧告	10.16 NM5		神奈川県　地方公務員給与　地方財政
1999	10.15	ＯＤＡを「国民参加型」に。白書、「ソフト面」重視。ＮＧＯ補助金の予算減に危機感	10.16 AM2		経済協力　ＯＤＡ　ＮＧＯ　補助金　外務省
1999	10.16	三井海上・日本火災・興亜火災、損保３社統合、国内最大に。総資産６兆円越す。２００１年までに共同持ち株会社	10.16 NE1 AE1		金融　規制　保険　損保　企業統合　三井海上　日本火災　東亜火災
1999	10.16	自動車税滞納者、給与差し押さえ。埼玉県、来月から強硬策	10.16 AE15		地方財政　自動車税　埼玉県
1999	10.16	補正予算案、１１兆円超に。森幹事長が見通し	10.17 AM2		財政　９９年度補正予算　森喜朗自民党幹事長
1999	10.16	企業・団体献金、必要性を強調。自民・加藤氏	10.17 AM2		加藤紘一元自民党幹事長　政治改革　政治資金　政治献金
1999	10.17	特許所有権認める。独立行政法人で政府方針	10.17 NM1		独立行政法人　特許権　知的所有権　国立研究所　国有特許　規制
1999	10.16	三井海上・日本火災・興亜火災の統合、住友海上も加え４社に。来秋にも持ち株会社	10.17 AM1 TM3 NM1.3		金融　規制　保険　損保　三井海上　日本火災　興和火災　住友海上　企業統合
1999	10.17	損保の再編に飛び火した金融自由化（社説）	10.17 NM2	社説	金融　規制　保険　損保　企業統合　三井海上　日本火災　興和火災　住友海上
1999	10.17	損保メガ再編幕開け。勝ち残りへ「脱系列」	10.17 NM1		金融　規制　保険　損保　企業統合　三井海上　日本火災　興亜火災　住友海上
1999	10.17	（介護保険、現場から考える−下−）住民の選択が決め手に（社説）	10.17 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　地方行政　住民参加　秋田県鷹巣町
1999	10.17	住民票移さぬ老人ホーム入居者いると…自治体の利害対立。保険料の負担巡り（介護保険まちでむらで）	10.17 AM34		介護保険制度　老人福祉　地方財政　住民票　要介護認定　介護費用
1999	10.17	（ここが聞きたい／新閣僚インタビュー�F）丹羽雄哉厚相／介護の保険料軽減、今年度補正で	10.17 AM2		小渕内閣　丹羽雄哉厚相　介護保険制度　老人福祉　介護保険料　財政　９９年度補正予算
1999	10.17	「公的制度」来春スタート、民間版介護保険は必要か。現金、家計にプラス、症状の範囲は限定（しっかり貯める借りる）	10.17 NM12		公的介護保険制度　高齢化　介護サービス　介護保険商品
1999	10.16	交通事故、目立つ保険外診療。高報酬狙い医師が勧誘。診療報酬、１１府県で基準なし	10.17 MM30		医療　診療報酬　交通事故　自賠責　自由診療　保健診療　運輸省
1999	10.17	裁判官ネット、旗揚げ１カ月。「市民的自由」に一石。司法改革など積極的発言。講演依頼や取材要請殺到	10.17 MM29		司法改革　裁判官ネット
1999	10.16	企業は採用方針明示を。中教審、学歴重視、改善促す	10.17 TM1		雇用労働　中教審　学歴偏重
1999	10.17	少子高齢化時代の社会保障／改革論議に欠かせぬ地方分権と情報公開（解説）	10.17 YM13	解説	少子化　高齢化　社会保障　地方分権　情報公開
1999	10.17	（ＴＯＫＹＯ発くらし再興）河川行政モデル事業にさざ波。荒川放水路７５周年、市民不在の車道工事計画で『対話制度』形がい化の声も	10.17 TM28		荒川放水路　公共事業　河川整備　建設省　住民運動　住民参加　地域振興
1999	10.17	（論陣論客／ＯＤＡの情報公開度）橋本光平氏・ＰＨＰ総研研究部長／知りたい形成過程。草野厚慶大教授／国会の関与さらに	10.17 YM12,13		経済協力　ＯＤＡ　情報公開　橋本光平ＰＨＰ総研研究部長　草野厚慶大教授
1999	10.17	小規模町村の交付税削減。自治省、合併促す狙い？増額補正見直し	10.17 AM1		地方財政　地方交付税　自治省　市町村合併　広域行政　地方分権
1999	10.17	北海道経済に変革の芽。新世紀にらみ脱“官依存”	10.17 NM32,33		北海道経済　地域経済　地域金融
1999	10.18	９９年度２次補正、国債増発、５兆円超に。５年債で大半調達。大蔵省方針。市場への影響を抑制	10.18 NM1		財政　９９年度補正予算　大蔵省　税収不足　公共事業　国債
1999	10.17	参院長野補選、民主の羽田氏が初当選。「自公」深沢氏に大差。連立、出足でつまづく	10.18 MM1		政治　参院長野補選　羽田雄一郎　自自公連立政権　民主党
1999	10.18	首長の多選制限焦点。自自公協議の地方関連政策で。市町村合併トーンダウン	10.18 NM33		自自公連立政権　政治　地方分権　首長多選制限　市町村合併　地方議員
1999	10.18	個人情報保護法、制定作業が難航。官民を対象「欧州型」か、規制最小限「米国型」か、関係団体の意見対立	10.18 YM4		プライバシー保護　個人情報保護法　　情報公開　規制　消費者　経団連
1999	10.17	情報公開法、２００１年４月施行。手数料は３００円	10.18 YM2		情報公開法　行政文書
1999	10.18	金融「大競争」へ転換促す。早期健全化法成立から１年。公的資金、一因に注入行に返済圧力	10.18 NM3		金融　規制　公的資金　金融早期健全化法		統計　過去１年間の主要銀行の動向
1999	10.18	大手銀行、地方債離れ急ピッチ。７月末残高、都銀は９０年代最低。低い流動性、国債にシフト	10.18 NM3		金融　地方財政　地方債　銀行
1999	10.17	小規模企業へ「新融資制度を」、深谷通産相	10.18 AM2		産業政策　中小企業　産業再生　深谷隆司通産相
1999	10.18	製造物責任認めた判決の重み（論壇）	10.18 AM4	鈴木将成	製造物責任　ＰＬ法　消費者　電気冷凍庫火災訴訟　東京地裁
1999	10.18	（ミレニアム新時代を切り拓く／国家論）超国家の枠組みを構築。ＮＧＯなどに役割。国家機能の純化と移行を。田中直毅・２１世紀政策研理事長（経済教室）	10.18 NM25	田中直毅２１世紀政策研理事長	国家論　　民主主義　国家主権　地方自治法　規制　ＮＧＯ　　国際化　国際環境
1999	10.18	国保に財政支援。介護保険料、上乗せで未収拡大懸念。厚生省方針	10.18 NM1		地方財政　医療　国保　介護保険制度　補助金　厚生省　介護保険料　医療保険料
1999	10.18	自民の医療保険制度改革、目立つ医師会への配慮。課題先送りし難航必至	10.18 MM3		自民党　医療保険制度　日本医師会　診療報酬
1999	10.18	介護保険見直し、与党本格化。家族介護焦点に。保険料軽減なお溝	10.18 AM2		介護保険制度　自自連立政権　介護保険料　老人福祉　家族介護　亀井静香自民党政調会長
1999	10.18	ヘルパー受講枠拡大。介護分野に人材供給。２次補正労働省案	10.18 NM3		介護保険制度　老人福祉　資格検定　規制　ホームヘルパー　財政　９９年度補正予算　労働省
1999	10.18	（始動介護保険／広がる民間サービス�G）グループホーム／量と質の確保に工夫を（ニッセイ基礎研究所）	10.18 NM25	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　グループホーム
1999	10.17	ＮＴＴ接続料下げ、米「郵政省案は不十分」。再考迫る文書、きょう提出	10.18 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ通信回線接続料　日米経済摩擦　　アメリカ　郵政省
1999	10.18	「教育改革国民会議構想」、当惑の文部省・族議員。主導権を奪われる？	10.18 YM4		教育改革　文部省　族議員　教育改革国民会議　自自公連立政権
1999	10.18	教員評価／見当違いの処方せん（社説）	10.18 AM5	社説	教育　東京都教育庁　地方行政　人事考課制度
1999	10.17	大学で高校生向け講義。教育課程、共同作成。中教審小委提言へ	10.18 YM2		教育改革　高校教育　大学教育　中教審　高校生特別聴講制度
1999	10.18	（きょういく９９）東京都多摩市で／保育園化する幼稚園。夜９時まで受け入れ、夕食も。赤ちゃんも預かり「幼保園」目指す。幼稚園、園児が１０年で１３％減	10.18 AM36,37		幼稚園　保育園　東京都多摩市　福祉　少子化
1999	10.18	排ガス・排煙の微小粒子、環境基準を設定へ。数年内めど、環境庁方針	10.18 AM2		環境　規制　環境庁　微小粒子物質
1999	10.18	情報公開と検証が必要／住都公団改め都市基盤整備公団。ファミリー統廃合急務。再び肥大化の可能性も（主張・解説）	10.18 AM4	解説	住宅都市整備公団　統廃合　特殊法人　都市基盤整備公団　情報公開
1999	10.17	地方の雇用創出へ交付金１７８１億円、労働省。抜本策求める声も	10.18 YM2		産業政策　地域経済　雇用労働　地方財政　補助金　労働省　緊急地域雇用特別交付金
1999	10.18	兵庫県尼崎市、事業別決算書を作成。人件費・管理経費も把握	10.18 NM33		兵庫県尼崎市　地方財政　公共事業　政策評価
1999	10.18	株主は町民「おらが会社」。愛媛県内子町の農家主役の三セク直売所。農業に自信、仲間こそ最大の収穫	10.18 TM5		愛媛県内子町　第３セクター　農業　地域新興　住民参加　地域経済
1999	10.18	参院補選で首相、自自公批判が敗因の一つ	10.18 AE2		参院長野補選　自民党　自自公連立政権　政治　小渕恵三首相
1999	10.18	金融システム安定へ進展。速水総裁、大型再編の動き評価。日銀支店長会議	10.18 TE2		速水優日銀総裁　金融　規制　金融破綻　企業合併提携　景気　大蔵省
1999	10.18	新事業支援へ３００拠点。通産省、２次補正で予算要求。年度内にも設置	10.18 NE1		通産省　中小企業　産業政策　新事業支援センター　財政　９９年度補正予算
1999	10.18	建築廃材をリサイクル。クボタなど建材大手。法規制を先取り	10.18 NE1		環境　規制　ごみ　リサイクル　建築廃材
1999	10.18	特養、自由に選べない！？介護保険、理念に逆行。品川区が入所振り分け。区民以外排除の懸念も	10.18 YE15		介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム　品川区　地方行政
1999	10.18	ＢＳデジタル放送、受信者登録を検討。ＮＨＫなどＢＳ放送１９社。新会社来月設立へ。思惑対立課題多く	10.18 YE9		ＢＳデジタル放送　電気通信事業　規制　放送事業
1999	10.18	成田暫定滑走路、３２年ぶりに公聴会。運輸省、年内にも着工方針	10.18 AE1 TE1		空港整備　運輸　規制　運輸省　成田空港問題　国土開発　公共事業
1999	10.18	農協共済統合、覚書きなど調印	10.18 TE2		農協　統廃合　全共連　共済連　金融ビッグバン　保険
1999	10.18	県警公文書、懇談会費の公開認める。大津地裁判決「捜査と関連薄い」	10.18 AE19 YE14		滋賀県警　地方財政　情報公開　県公文書公開条例　市民オンブズマン　大津地裁
1999	10.18	児童養護施設の子ども、強引に引き取り親が再び虐待も。３割に問題、再入所。研究機関調査	10.18 AE1		人権　児童養護施設　児童福祉　児童虐待
1999	10.18	防災広場付きマンション、共用部分も補助対象。建設省方針	10.18 YE2		建設省　防災　補助金　土地住宅
1999	10.18	サービス残業分も算入。労災保険の基準額認定で。大阪南労働基準監督署	10.18 NE5		雇用労働　労災保険　社会保険　サービス残業　大阪南労働基準監督署
1999	10.18	改正均等法、施行から半年。ジワリ職場に変化の波。男性の職場に進出、深夜業務にも挑戦。意識改革はこれかいら	10.18 NE15		雇用労働　男女雇用機会均等法　男女問題
1999	10.18	首都機能移転反対、都知事、埼玉県知事と連携？「東京圏で…」アピール	10.18 YE2		遷都　首都機能移転　石原慎太郎都知事　土屋義彦埼玉県知事　東京一極集中
1999	10.18	職員名公開命じる。新潟地裁判決、県カラ出張資料で	10.18 AE18		地方公務員　新潟県職員　新潟地裁　　地方財政　カラ出張
1999	10.18	２次補正、各省要求出そろう。ばらまき色濃く	10.19 NM5		財政　９９年度補正予算　総合調整　総合経済対策　公共事業
1999	10.19	トンネル崩壊対策、２次補正に要求。自自公、政策課題で１２部会	10.19 NM21 MM2		財政　９９年度補正予算　総合経済対策　ＪＲ　自自公連立政権
1999	10.19	国会情報公開法、制定へ動き。「知る権利」明記せよ。公開原則の徹底を。政党文書の検討も（編集委員・小林暉昌）	10.19 AM4	小林暉昌編集委員	情報公開法　国会改革　知る権利　政党文書　政治改革
1999	10.19	企業献金禁止／巨大与党の姿勢問われる（社説）	10.19 MM5	社説	政治改革　政治資金　政治献金　自自公連立政権
1999	10.18	標準利率、引き下げ方針、金融監督庁が通知。「生保離れ拍車」業界反発	10.19 AM11		金融　規制　生保　保険　金融監督庁
1999	10.19	（金融大再編−１−）新たな常識／顧客・収益…規模こそ力	10.19 NM5	シリーズ	金融　規制　企業合併
1999	10.19	店頭市場、運営を株式会社化。日証協、２０００年度メド。資金調達力高める	10.19 NM1		金融　規制　証券　株式市場　日証協
1999	10.18	損保３社統合、持ち株会社２００２年４月。事業再編３０００人削減。２００３年めどに効率化	10.19 YM2		金融　規制　保険　損保　企業合併統合　三井海上　日本火災　興亜火災
1999	10.19	（ペイオフ私の言い分／凍結解除の条件は�@）全国消費者団体連絡会議事務局長・日和佐信子さん／先送りは国民負担増	10.19 MM3	日和佐信子	金融　規制　ペイオフ　　消費者　国民負担　公的資金　財政　金融破綻
1999	10.19	ペイオフ凍結解除で金融審、「発動、極力回避を」。破たん処理、受け皿への譲渡優先	10.19 MM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　消費者　金融審議会
1999	10.18	「規制は緩和より改革」。大賀・経団連副会長	10.19 NM5 SM10		規制　大賀典雄経団連副会長
1999	10.18	列島を貫く情報新幹線。超大容量回線で社会資本整備推進。総合経済対策の目玉、経企庁案。パソコン全中高に配備	10.19 YM1,8		総合経済対策　景気　情報化　社会資本整備　経企庁　財政　９９年度補正予算　次世代通信網
1999	10.18	「官主導」から「首相主導」へ。総合経済対策案、「バラマキ型」転換図る	10.19 YM2		総合経済対策　景気　経済再生　経企庁　財政　９９年度補正予算
1999	10.18	日産工場閉鎖、地元動揺広がる。取引先、リストラ見直し	10.19 NM33		地域経済　日産自動車　雇用労働　リストラ
1999	10.18	米エクソン・米モービル合併計画、公取委、問題なしと判断。国内傘下３社、統合の検討本格化。「巨大外資連合」誕生も	10.19 YM8		企業合併　独禁法　規制　公取委　米エクソン　米モービル　石油業界　外資系企業
1999	10.19	年金受給年齢引き上げは妥当か。一橋大学教授・高山憲之（論壇）	10.19 AM4	高山憲之一橋大教授	年金　基礎年金　財政
1999	10.18	「痴ほう介護」で全国ネット。厚生省、技術向上、人材育成へ。都などにセンター	10.19 TM1		厚生省　老人福祉　情報化　老人介護
1999	10.19	（始動介護保険／広がる民間サービス�H）バリアフリー／高齢者向けに住宅改修（ニッセイ基礎研究所）	10.19 NM31	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス
1999	10.19	広域連合、５５団体に急増	10.19 AM6		地方分権　権限移譲　広域行政　広域連合　市町村　介護保険制度
1999	10.19	ＣＡＴＶのデジタル化促進。通信業者の参入解禁検討。郵政省、年内にも法改正案。ＮＴＴの独占に警戒も	10.19 NM7		電気通信事業　規制　ＣＡＴＶ　デジタル化　ＮＴＴ　郵政省
1999	10.18	ＮＴＴの定額制、月８０００円に。インターネット用	10.19 AM3 YM8		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット
1999	10.18	ＮＴＴ２万人削減。３年計画を組合に提示。設備投資５０００億円圧縮	10.19 NM1		ＮＴＴ　　電気通信事業　　雇用労働
1999	10.18	成田空港、暫定滑走路、１２月着工へ。運輸省が認可方針	10.19 AM1,3		空港整備　成田空港　運輸　規制　運輸省　新東京国際空港公団
1999	10.18	入管に出頭した外国人２１人、「在留特別許可を」。支持団体、法務省に申し入れ	10.19 AM26		外国人労働者　規制　不法滞在　法務省　国際化　人権
1999	10.18	「学校で得た能力」客観的に評価。中教審提言へ	10.19 AM3　YM2		教育改革　中教審
1999	10.18	総合政策研究会、温暖化防止へ提言。税制の総合的見直し強調	10.19 NM7		総合政策研究会　地球温暖化　環境　税制
1999	10.19	多国籍軍の後方支援。政府・与党、足並み乱れ。自由、法整備へ強硬姿勢	10.19 NM2		国際協力　ＰＫＦ　ＰＫＯ　防衛　自自公連立政権　多国籍軍
1999	10.18	不審船対策、前倒し。防衛庁、銃座など２次補正で	10.19 AM2		防衛庁　財政　不審船　９９年度補正予算　危機管理　自衛隊
1999	10.19	国有地の効率的な活用を図れ（社説）	10.19 YM3	社説	財政　国有財産　国有地　民活　ＰＦＩ事業
1999	10.18	都知事、さいたま新都心を視察。首都機能移転けん制	10.19 NM33		石原慎太郎都知事　遷都　首都機能移転　さいたま新都心　地方行政　地域振興
1999	10.19	破たん銀継承、迅速に。ペイオフは極力回避。預金保険制度で金融審まとめ公表。「決済性」時限保護も。貝塚会長表明	10.19 NE1 AE1 SE1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保険制度　金融審議会
1999	10.19	防衛庁への納入めぐる燃料談合、東京地検一斉に逮捕。石油会社、９人が口裏合わせ。独禁法違反容疑	10.19 ME1		防衛庁燃料談合　東京地検　独禁法　規制　石油会社
1999	10.19	（介護保険まちでむらで）特養経営に寒風。補助打ち切り「やっていけぬ」。介護報酬だけでＯＫ、１００ホーム中５施設。都社会福祉協調査	10.19 AE15		老人福祉　特養老人ホーム　介護保険制度　　補助金　地方財政
1999	10.19	「赤帽」と組み高齢者に食事宅配。福祉ベンチャーのＨＮＩ、運転手にヘルパー資格、安否確認や身辺ケアも	10.19 NE1		老人福祉　老人介護　　介護サービス事業　ベンチャービジネス　介護保険制度
1999	10.19	ＮＴＴネット定額制、一層の料金下げ期待。郵政相	10.19 NE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット　八代英太郵政相
1999	10.19	ミレニアム事業、教育情報化など重点、首相表明。８テーマ中心に推進	10.19 NE1		公共事業　千年紀事業　教育　情報化　小渕恵三首相　財政　９９年度補正予算
1999	10.19	幼稚園が保育所型に。働く母支援へ急テンポ。早朝から預かり“２歳児”も対象（生活家庭）	10.19 NE17		保育所　幼稚園　少子化　規制　文部省　厚生省　総合調整
1999	10.19	幹線の大気改善進まず。二酸化窒素の環境基準達成率、首都圏は２７．４％	10.19 AE14		環境　規制　二酸化窒素　大気汚染　環境庁　首都圏
1999	10.19	「日本も核武装議論を」、西村防衛政務次官が発言。雑誌の対談で	10.19 AE1		防衛　核保有　西村慎吾防衛政務次官　小渕内閣
1999	10.19	（ニュース複眼）崩れゆく「東京神話」。首都機転問題、熱冷める。編集委員・松本克夫	10.19 NE3	松本克夫編集委員	遷都　首都機能移転　地方分散　東京神話　東京都　地方財政
1999	10.20	（国会が変わる）真の「言論の府」育つか。“官僚抜き答弁”問われる政治家の力量。政府与党「一体化」行政監視へどう改革。政府側も逆襲可能、議員を選ぶ好材料に（編集委員小林暉昌）	10.20 AM6	小林暉昌編集委員	国会改革　政治主導　　小渕内閣
1999	10.19	ミレニアムプロジェクト、内容めぐり政府内に不協和音。「省庁連携」にも黄信号	10.20 MM2		小渕恵三首相　千年紀事業　総合調整　産業政策　産業再生
1999	10.20	自自公中堅議員、「政策研」設立へ	10.20 YM5		自自公連立政権　政治
1999	10.19	衆院科学技術委、“閣僚”初対決、前哨戦は空振り。松沢氏の専門的質問に中曽根長官、官僚頼り	10.20 TM2		国会改革　衆院科学技術委員会　政治主導　中曽根弘文科学技術庁長官
1999	10.19	個人情報保護へ基本法。２００１年成立めざす。保有者責務も明確化。政府方針	10.20 YM2 AM1		プライバシー保護　個人情報保護基本法　情報公開　消費者
1999	10.19	不振金融機関、破たん前に処理準備。大蔵省・監督庁、営業譲渡迅速に。早期是正措置強化へ	10.20 NM1,7 YM3		金融　規制　金融破綻　大蔵省　金融監督庁　ペイオフ
1999	10.19	預金者の混乱回避に腐心。金融審、ペイオフ解禁「予定通り」。営業譲渡を最優先。大手銀は「国有化」存続も	10.20 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　金融審議会　国有化
1999	10.20	（金融大再編−２−）覇権へ思惑。グループ交錯、力学一変	10.20 NM5		金融　規制　企業合併
1999	10.20	予定通りのペイオフ解禁へ決断を（社説）	10.20 NM2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者
1999	10.19	説明下手でした。日銀反省、苦悩チラリ。量的緩和騒動で山口副総裁、「市場におもねると…」つい本音	10.20 AM11		金融　規制　山口泰日銀副総裁　円高　量的規制
1999	10.19	損保３社、２００５年までに３段階統合。三井海上など発表。住友海上は協議継続。５年間で３０００人削減	10.20 NM1,3 YM9		金融　規制　保険　損保　企業合併　三井海上　日本火災　興亜火災　住友海上
1999	10.19	ネット定額制巡り公開討論。規制改革委	10.20 AM11		規制　電気通信事業　インターネット　行政改革推進本部
1999	10.20	「堺屋私案」に霞が関戸惑い。経済対策で「情報新幹線」など	10.20 NM5		堺屋太一経企庁長官　総合経済対策　情報化　情報新幹線構想　公共事業
1999	10.19	民事法律扶助制度で乱用防止求める提言、経団連２１世紀政策研	10.20 NM5		経団連２１世紀政策研　司法　民事法律扶助制度　補助金
1999	10.19	配偶者控除見直し提言。経団連「女性の就労意欲そぐ」	10.20 NM5 AM11		税制　配偶者控除　経団連　雇用労働
1999	10.20	（社会保険改革に向けて−上−）年金、総給付は３割抑制を。国民負担に歯止め。「負の物価上乗せ」で可能に。富士総研主席研究員・松山幸弘（経済教室）	10.20 NM31	松山幸弘	社会保険　年金　厚生年金　国民負担率　社会保障負担率　租税負担率		統計　厚生年金制度の生年別収支　厚生省案と改革私案の比較
1999	10.20	政管健保、２００２年度に積立金枯渇。厚生省試案、保険料据え置き前提	10.20　NM7 AM2		医療　政管健保　厚生省　医療保険制度　老人医療費　　老人保健
1999	10.20	遺伝子組み換え食品、安全性の確認義務化。厚生省、方針固める	10.20 AM11YM1		厚生省　遺伝子組み換え食品　規制　食品衛生　消費者
1999	10.20	（始動介護保険／広がる民間サービス�I）民間保険の利用−上−／自己負担が生じる５例	10.20 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　民間介護保険　要介護認定
1999	10.20	ネット定額制、規制改革委で舌戦。ＮＴＴ「新技術、検証が必要」。新電電「回線、早期に開放を」	10.20 NM7		電気通信事業　規制　インターネット　ＮＴＴ　規制改革委員会　新電電
1999	10.19	ＤＤＩ、ＩＤＯとの合併交渉、ＫＤＤ社長「全く白紙」。国際電話、値下げを発表	10.20 NM11 YM10		電気通信事業　規制　ＫＤＤ　ＤＤＩ　ＩＤＯ　企業合併　国際電話料金
1999	10.19	成田空港工事、入札結果公開を。関東行政監察局、公団にあっせん	10.20 TM3		情報公開　成田空港工事　公共事業　入札　行政監察局
1999	10.19	国立大の４５％、高校の「補習」。２年前の２．４倍に。文部省調査	10.20 AM3 YM34		教育　高等教育　学力低下　文部省　国立大学
1999	10.19	ベンゼン大気汚染、４６％で基準上回る。沿道で深刻。環境庁全国調査	10.20 AAM2 NM38		環境　規制　大気汚染　環境庁
1999	10.19	小型焼却炉も対象。環境庁がダイオキシン規制案。大気中基準、１立方メートルで０．６ピコグラム	10.20 MM1		環境　規制　ダイオキシン　環境庁
1999	10.20	新世紀の電力へ順風。風力発電所、北海道に本格基地「苫前グリーンヒルウインドパーク」	10.20 TM1		エネルギー　風力発電
1999	10.19	西村防衛次官更迭へ。「核武装発言」巡り。野党反発、収拾急ぐ。自自公に暗雲	10.20 AM1,2,35 NM1		防衛　核保有　西村真悟防衛政務次官　小渕内閣　自自公連立政権　政治
1999	10.20	中心市街地活性化の基本計画、都内３区が相次ぎ策定へ。ハードとソフト両面で。足立・荒川・墨田	10.20 NM33		地方行政　地域振興　中心市街地活性化法　公共事業　都市計画　足立区　荒川区　墨田区
1999	10.20	「みる・きく・はなす」はいま／改正住民基本台帳法。カード導入、出雲市の現実。「先進地」は挫折続き。「利益ない」「入力に手間」。「条例違反の法だ」個人情報保護で自治体が疑義	10.20 AM33		住民基本台帳法　情報公開　プライバシー保護　地方条例　出雲市　行政サービス
1999	10.20	個人情報保護へ基本法。民間含め初の包括法。政府方針	10.20 NE1 ME1,8		個人情報保護基本法　プライバシー保護　情報公開　消費者　憲法
1999	10.20	東電、住宅性能を評価・保証、三菱商事などと新会社	10.20 NE1		土地住宅　規制　住宅性能表示制度　消費者　東京電力　三菱商事
1999	10.20	ドイツ介護保険シンポから／公平な認定、道半ば。家族介護、サービス限界明確に。質向上へ教育、施設チェックも（生活家庭）	10.20 NE17		介護保険制度　ドイツ　海外事情　介護サービス　家族介護　要介護認定　老人福祉
1999	10.20	中部電力グループのポケベル事業、中部テレメッセージ、事業停止へ	10.20 NE3		電気通信事業　規制　ポケベル事業　中部テレメッセージ
1999	10.20	核武装発言、西村次官が辞任。公認に西川太一郎衆院議員。首相、国民に陳謝談話	10.21 AM1 NM1		小渕内閣　西村真悟防衛政務次官　防衛　核保有　政治　小渕恵三首相
1999	10.21	西村騒動は首相の責任（社説）	10.21 NM2	社説	小渕内閣　小渕恵三首相　西村真悟防衛政務次官　核保有　防衛　政治　自自公連立政権
1999	10.21	個人情報保護法、検討部会が座長私案。「包括+分野別」立法。二層の保護網で柔軟対応（解説と提言）	10.21 YM18		プライバシー保護　個人情報保護法　情報化　規制
1999	10.20	基本法制定求め座長私案を提示。個人情報検討部会	10.21 YM5		プライバシー保護　個人情報保護法　規制　情報化
1999	10.21	個人情報保護／座長私案を出発点に（社説）	10.21 AM5	社説	プライバシー保護　規制　個人情報保護法　情報化　堀部政男個人情報保護検討部会
1999	10.20	改正住民基本台帳法、システムづくり始動	10.21 AM7		住民基本台帳法　行政サービス　プライバシー保護　情報化　効率化
1999	10.21	市町村合併交付金、大蔵省、自治省と対立。「分権の流れに逆行」	10.21 NM5		地方分権　補助金　市町村合併交付金　地方財政　大蔵省　自治省　財政　２０００年度予算
1999	10.20	公的資金枠「なお必要」。ペイオフ解禁後で蔵相。預金保険破たんの恐れ	10.21 AM12		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　預金保険制度　公的資金
1999	10.21	インフレ目標導入を提言／伊藤・大蔵省副財務官に聞く。「狙いは日銀の圧力防止」。金融政策、機動的に変更	10.21 NM5		金融　規制　伊藤隆敏大蔵省副財務官　日銀　インフレ
1999	10.21	地銀合流、２形態で／東海・あさひ銀頭取に聞く。公的資金前倒し返済	10.21 NM17		金融　規制　企業合併　東海銀行　あさひ銀行　公的資金
1999	10.20	総合経済対策、「堺屋私案」省庁に提示。経企庁長官、事業達成に時限目標	10.21 AM2		経済再生　総合経済対策　堺屋太一経企庁長官　財政　９９年度補正予算　公共事業　産業政策　中小企業
1999	10.21	創造法認定、４年で５５００件。経営強化が次の課題に。起業家の自覚必要。自治体の助言不可欠。編集委員・鈴木博人	10.21 NM17	鈴木博人編集委員	産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　地方行政　地域経済
1999	10.20	地ビール会社、初の倒産（島根県安来市）	10.21 SM26		地ビール　規制　ビール醸造　尼子麦酒　資格検定
1999	10.20	大阪ガスが電力参入。２００３年度以降に小売り	10.21 NM11		大阪ガス　電力事業　規制　エネルギー
1999	10.21	（社会保険改革に向けて−下−）年金・医療、若年層の救済を。中高年の利益分け。保険料、早く上げた後凍結。大阪大学教授・Ｃ・Ｙ・ホリオカ（経済教室）	10.21 NM31	Ｃ・Ｙ・ホリオカ阪大教授	社会保険制度　年金　医療
1999	10.20	米をＷＴＯ提訴へ。政府、鉄鋼ダンピング認定で	10.21 NM1 AM11		日米経済摩擦　貿易規制　世界貿易機関　鉄鋼
1999	10.20	健保保険料引き上げ。組合と政管、来年４月。厚相方針	10.21 TM1,2		医療　組合健保　政管健保　丹羽雄哉厚相　医療保険制度　景気
1999	10.20	健保組合、１割が財政危機。９８年度決算、「解散予備軍」増える。９９年度、赤字最大に	10.21 NM5		医療　健保組合　老人医療費
1999	10.20	健保組合、黒字に。９８年度見込み、５年ぶりに	10.21 AM3 MM3		医療　健保組合
1999	10.21	家族介護に対し相続税優遇検討。亀井自民政調会長	10.20 MM2		介護保険制度　家族介護　税制　相続税　亀井静香自民党政調会長
1999	10.21	首都圏の小規模薬局、介護ビジネスに活路。続々支援事業者に	10.21 NM33		介護保険制度　介護サービス　資格検定　介護支援専門員　規制　薬局　老人福祉
1999	10.21	（始動介護保険／広がる民間サービス�J）民間保険の利用−下−／積立金や特約で保障も（ニッセイ基礎研究所）	10.21 NM3	シリーズ	介護保険制度　金融　保険　生保　損保　老人福祉
1999	10.20	スカイマークが増資、ＨＩＳ出資比率低下	10.21 NM11		運輸　規制　スカイマーク　航空会社
1999	10.21	農水省職員に“接待攻勢”。構造改善局の課長補佐、業者と旅行。倫理規程違反。他にも「１０人以上会食」	10.21 YM39		農水省構造改善局汚職　国家公務員　公共事業　補助金
1999	10.20	ＷＴＯ閣僚宣言、２次草案「反ダンピング」盛る。農業の多面的機能も	10.21 NM5		貿易規制　世界貿易機関　ダンピング　農業
1999	10.20	新しい都市づくり、都の審議会に諮問。石原知事	10.21 NM33		都市計画　東京都　地方行政　石原慎太郎都知事
1999	10.21	独立行政法人、５９機関に整理統合指示。首相、運営の効率化促す	10.21 NE2		省庁再編　独立行政法人　統廃合　小渕恵三首相　機構定員
1999	10.21	（今週の「異議あり！」）長銀売却のリスク管理／金子勝法大教授。ズルズル行くと日本が崩壊する	10.21 ME3	金子勝法大教授	金融　規制　金融破綻　長銀　金融再生委員会　金融監督庁　不良債権　公的資金
1999	10.21	羽田空港、国際線、夜間も発着。自自公合意。「騒音」など都と調整へ	10.21 ME1 NE1 AE1 TE1		空港整備　羽田空港　運輸　規制　自自公連立政権　環境　騒音公害　東京都
1999	10.21	医療保険改革の来春実施を要請。健保連・日経連・連合	10.21 NE1		医療保険制度　健保連　日経連　連合　雇用労働　医療費
1999	10.20	新ラウンド、日本にコメ関税下げ要求。最低輸入枠拡大も。米政府が方針表明	10.21 YE2		貿易規制　新ラウンド　こめ　日米経済摩擦　世界貿易機関
1999	10.21	どう見る少子化対策２０００億円。高山憲之一橋大教授／“箱もの”に偏重。育児休業への支援必要。佐々木かをりユニカルインタナショナル社長／全国一律は疑問、育児ヘルパーを（生活家庭）	10.21 NE17	高山憲之　佐々木かをり	少子化　財政　福祉　地方財政　補助金　財政
1999	10.21	ペットボトル。再生誤算。回収好調１０億本弱、商品化追いつかず	10.21 AE14		ごみ　環境　規制　ペットボトル　容器包装リサイクル法　厚生省
1999	10.21	人工干潟「ある程度は必要」。環境庁長官、三番瀬を視察	10.21 NE19		環境　規制　清水嘉与子環境庁長官　東京湾三番瀬人工干潟　　千葉県　地方行政
1999	10.21	化学物質排出の情報開示を拡充。住友化学など	10.21 NE3		情報公開　環境　規制　大気汚染　化学物質排出管理促進法
1999	10.21	福祉サービス、チェックします。訪問調査し「白書」で情報公開。東久留米でオンブズ組織発足	10.21 TE11		福祉　介護保険制度　情報公開　東久留米市　地方行政　福祉オンブズパーソン　住民参加　行政サービス
1999	10.21	２次補正、上積み攻防。与党、貸し渋り対策「もう５兆円」。堺屋長官、バラマキ嫌い“私案”を提示	10.22 AM2 YM5		財政　９９年度補正予算
1999	10.21	２次補正、整備新幹線に３００億円、運輸省要求。コンクリ研究費も	10.22 MM3 NM5		財政　運輸省　９９年度補正予算　整備新幹線　ＪＲ　公共事業
1999	10.21	公的な宿泊施設や結婚式場、新増築を禁止。自民行革本部、民業圧迫批判に対応	10.22 NM5		自民党暁星改革推進本部　特殊法人　民営化　公的宿泊施設　民業圧迫
1999	10.22	政務次官に精鋭秘書官。官庁側もサポート体制強化。キャリア組の起用やベテランを重点配置	10.22 SM2		政治　　西村真悟前防衛政務次官辞任劇　国会審議　国会改革
1999	10.21	企業・団体献金、来年１月以降も存続、自民方針。個人献金低調、理由に。政党交付金の削減検討。民主「自粛は努力目標」	10.22 NM2 MM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　民主党
1999	10.21	国会等移転審、移転候補地選定、現地調査も加味	10.22 NM5 AM6		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	10.21	永住外国人の地方参政権、亀井氏、慎重対応を主張	10.22 YM5		亀井静香自民党政調会長　政治改革　永住外国人地方参政権　自自公連立政権
1999	10.21	都道府県税収、３年続き不足。９９年度、自治省調べ	10.22 MM2		地方財政　税収不足　自治省
1999	10.22	金融再生法施行から１年、膨らむ資金投入。はや１６兆円、再編は促進	10.22 AM11		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融再生法
1999	10.22	クレスベール証券東京支店、行政処分を勧告へ。監督庁に監視委、「リベートで勧誘」認定	10.22 YM39		金融　証券　クレスベール証券詐欺事件　規制
1999	10.22	投資促進税制の対象企業、設立１０年以内に拡大。中小企業関連法案の全容決まる。無担保融資も新設	10.22 NM5		税制　中小企業　産業政策　投資促進税制　産業再生
1999	10.21	企業努力を個別支援。中小企業基本法改正案の要綱まとまる。『格差是正』から転換	10.22 TM7		産業政策　中小企業　中小企業基本法
1999	10.21	中小向け特別保証枠拡大。自自公要求へ	10.22 MM3		産業政策　中小企業　自自公連立政権　財政　９９年度補正予算　貸し渋り　金融
1999	10.22	契約取り消し権明記。消費者保護へ新法、企画庁素案。虚偽説明強要など。審議会報告より限定	10.22 NM1,7		消費者契約法　　経企庁　国民生活審議会
1999	10.21	電力料金の大幅値引き、参入妨害なら認めず。公取委、独禁法指針案	10.22 NM5		公取委　独禁法　規制　電力料金　電力小売事業　エネルギー　規制
1999	10.22	（始動介護保険／広がる民間サービス�K農協・生協・社協／全国規模の組織を利用（ニッセイ基礎研究所）	10.22 NM31	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　地域活性化　農協　生協　社協
1999	10.22	（介護保険を追う）品川区、「特養」入所の管理継続。公平性確保へ決断。体質変革も必要に	10.22 YM18		介護保険制度　品川区　地方行政　老人福祉　特養老人ホーム
1999	10.21	都方針、老人福祉手当支給せず。２０００年４月対象者から	10.22 SM1		東京都　地方財政　老人福祉　老人福祉手当
1999	10.21	ＮＴＴグループ、ＢＳデータ放送参入へ。電通など３社と新会社。通信・放送の融合、第一弾	10.22 NM1,11		ＮＴＴグループ　電気通信事業　規制　ＢＳデータ放送
1999	10.21	３社統合問題、抽象論に過ぎず。ＤＤＩ社長	10.22 NM11		電気通信事業　規制　ＤＤＩ　ＫＤＤ　ＩＤＯ　企業合併統合
1999	10.21	整備新幹線財源、財投は活用せず。運輸省	10.22 NM5		整備新幹線　ＪＲ　財政　財投　運輸省　公共事業
1999	10.21	「羽田空港国際化」に困惑。与党要請で運輸省。成田拡張控え千葉県反発も	10..22 NM7 AM3 NM33		空港整備　運輸省　羽田空港　国際化　成田空港　千葉県　自自公連立政権
1999	10.22	農水省、遺伝子組み換え食品、ＪＡＳ基準案公表へ。産地表示規定も盛る	10.22 NM7		農政　農水省　遺伝子組み換え食品　検査検定　規制　品質表示　ＪＡＳ
1999	10.22	（司法／経済は問う／識者インタビュー�@）司法制度改革審議会快調・佐藤幸治氏。グローバル化へ改革	10.22 NM7	佐藤幸治京大教授	司法改革　司法制度改革審議会　経済界
1999	10.21	公安審の認定不要。オウム法案、検査の対象施設。法務・警察で合意	10.22 AM3		オウム真理教　団体規制　法務省　警察庁　公安
1999	10.22	ばらまきの児童手当拡充は疑問（社説）	10.22 NM2	社説	福祉　児童手当　少子化　補助金　社会保障制度
1999	10.22	廃棄物削減に必要な条件（社説）	10.22 NM2	社説	環境　規制　ごみ　産廃　ダイオキシン
1999	10.21	武器使用見直しを。ＰＫＦ凍結解除で陸自幕僚長が要求	10.22 MM2		国際協力　ＰＫＦ　防衛　自衛隊　ＰＫＯ　憲法
1999	10.22	緊急雇用創出、来春までに４万８０００人。４７都道府県、朝日新聞まとめ。事業費は計２３０億円	10.22 AM2,11		景気　雇用労働　財政　９９年度補正予算　地方財政　公共事業　緊急雇用就業機会創出特別対策事業
1999	10.21	失業率５％なら、雇用保険料２倍。労働省、職安審部会に試算	10.22 AM3 NM3		雇用労働　失業率　雇用保険料　労働省　中央職業安定審議会
1999	10.21	「予算編成が正念場」。就任半年、石原都知事会見。職員にほめ言葉も	10.22 NM23		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政
1999	10.21	ベンチャー企業への資金供給、都が「組合」設立へ。民間と共同で	10.22 SM29		東京都　産業政策　ベンチャービジネス　地方財政
1999	10.22	秋留台開発、凍結状態に。都、地元市町に財政難訴え	10.22 NM33		東京都　秋留台地域総合整備計画　地方財政　バブル崩壊
1999	10.21	リクルート事件、藤波元官房長官、有罪確定へ。受託収賄、最高裁が上告棄却。議員失職の規定外	10.22　AM1		リクルート事件　藤波孝生自民党代議士　政治改革　国家公務員
1999	10.22	豪の政府主導成功横目に、ＮＺ市場主義、揺り戻す動き。経済低迷募る不満。電力料金の統制や企業支援策が浮上	10.22 AM12		海外事情　ニュージーランド行革　民営化
1999	10.22	臨時国会２９日召集を閣議決定。会期４８日間	10.22 NE1		国会審議　臨時国会
1999	10.22	中小企業対策、特別保証１０兆円追加。期間を１年延長。通産相表明。融資条件を厳格化	10.22 NE1 AE1		産業政策　中小企業　貸し渋り　金融　深谷隆司通産相　景気
1999	10.21	ＷＴＯの次期貿易交渉、米、日本に大幅譲歩促す。有力議員ら来週中、議会に決議案提出	10.22 NE2		日米経済摩擦　貿易規制　世界貿易機関　アメリカ
1999	10.22	社会保険事務所、職員の不正続々。５年で１４件７２００万被害。年金末資格者１９人に給付、見返りに１９００万受領も。未公表事件も３件。検査院調べ	10.22 YE19		社会保険事務所　　国家公務員　　会計検査院　　財政　　社会保険庁
1999	10.22	亀井政調会長、家族介護に現金給付案。介護保険見直しの焦点に	10.22 YE2 TE1		老人福祉　介護保険制度　亀井静香自民党政調会長　家族介護
1999	10.22	ＢＳデータ放送、時事・共同通信が参入。ＮＴＴドコモ、電通など出資。提携し新会社準備	10.22 AE1		電気通信事業　ＢＳデジタル放送　ＢＳデータ放送　規制
1999	10.22	ＮＴＴの放送参入、郵政相「慎重に検討」	10.22 NE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＢＳデータ放送　八代英太郵政相
1999	10.22	羽田空港の国際化、検討の時期でない。運輸相	10.22 NE2		運輸　規制　空港整備　羽田空港　国際化　二階俊博運輸相
1999	10.22	「百円バス」快走中。福岡市ＪＲ博多駅から（けいざい世界）	10.22 YE5		運輸　　規制　バス運賃　地域振興　福岡百円バス　西日本鉄道
1999	10.22	原子力防災法案、災害時拠点、事前に指定。避難、国の指示で。骨子判明	10.22 AE1 NE1		原子力防災法　防災　危機管理　東海村核燃料施設事故　　エネルギー　核燃料サイクル　科学技術庁　通産省
1999	10.22	霞が関に保育所を。文部省が構想、ニーズ調査開始。手本にと意気込む。所管・厚生省、お手並み拝見	10.22 TE11		保育所　福祉　　文部省　厚生省　総合調整
1999	10.22	造園・たたみ作り、ものづくり、学校で伝授。文部・労働、２０００年度から。名工派遣“生きた教育”	10.22 NE19		文部省　労働省　技術教育　体験学習　総合調整
1999	10.22	ダイオキシン環境庁基準案、土壌１グラム中１０００ピコグラム。「現状追認」批判も	10.22 AE1		環境　規制　ダイオキシン　環境庁
1999	10.22	雇用安定地域指定、武蔵村山など検討。日産工場閉鎖で労相表明	10.22 NE1		雇用労働　牧野隆守労相　日産自動車　武蔵村山市　　補助金　地域経済
1999	10.22	企業リストラ、１０年で１４万人。大手４１社、従業員の１２％。労働省調査。地域支援を検討	10.22 ME1		雇用労働　リストラ　労働省　地域経済　補助金
1999	10.22	「三番瀬」造成、容認発言を修正。環境庁長官	10.22 ME12		東京湾三番瀬埋め立て事業　千葉県　公共事業　　地方財政　環境　規制　清水嘉与子環境庁長官
1999	10.22	「総選挙対策」で与党圧力。二次補正や信用保証枠の継続など。バラマキに官庁困惑。特別信用保証枠、追加額に根拠なく	10.23 TM9		財政　９９年度補正予算　政治　自自公連立政権　公共事業　衆院総選挙
1999	10.22	２０００年問題で政府が防衛策、食料２、３日分蓄え勧める。小規模被害想定。電話自粛も	10.23 MM1		２０００年問題　危機管理
1999	10.22	リクルート事件で有罪が確定する藤波氏、自民を離党。野党は辞職勧告決議案	10.23 AM1		リクルート事件　藤波孝生元官房長官　政治改革
1999	10.23	企業・団体献金、自民は存続の方向。公明に禁止論、調整難航。藤波問題受け、安易な妥協困難	10.23 AM2		政治改革　政治献金　自自公連立政権　政治資金
1999	10.22	日本版４０１Ｋに「税優遇いるか」、税調小委で否定的見解	10.23 AM11 NM5		税制　政府税調　日本版４０１ｋ　確定拠出型年金
1999	10.22	所得控除を簡素化。政府税調小委、中期答申に盛り込みへ	10.23 SM11		税制　政府税調　所得控除制度
1999	10.22	住宅減税の延長、税調会長前向き	10.23 NM5		税制　住宅ローン減税　加藤寛政府税調会長
1999	10.22	地方債、発行条件緩和へ。自治・大蔵緊急措置、公共事業の“腰折れ”防止。自治体財政の悪化も	10.23 MM11		地方財政　地方債　公共事業　自治省　大蔵省
1999	10.22	地域振興券・自治省調べ、対象者の９９％受領、換金請求は９５％に	10.23 MM2 NM5		地域振興券　地域活性化　自治省　景気
1999	10.22	ペイオフ解禁延期も検討。自民次期金融調会長が示唆	10.23 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　自民党
1999	10.23	破たんから譲渡「１年で」。第２地銀５行に再生委方針。資産劣化防ぐ狙い。ブリッジバンク使わず	10.23 AM11		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会
1999	10.22	総合経済対策骨格、事業規模１１−１２兆円。都市型事業や科学技術振興。将来基盤に重点。景気回復後押し	10.23 NM1		経済再生　総合経済対策　財政　９９年度補正予算　景気　公共事業　千年期プロジェクト
1999	10.22	公取委が独禁法改正案骨格。裁判所へ直接請求可能。差し止めなど、被害者救済を拡充	10.23 NM5 AAM2		公取委　独禁法　規制
1999	10.22	「雇用安定」労使が連携。日経連・連合が共同宣言	10.23 AM2		雇用労働　日経連　連合　景気　地域経済
1999	10.23	確定拠出型年金・日本版４０１ｋ、労働界、原案に反発。「老後は投棄任せか」（あしたのくらし）	10.23 AM3		年金　雇用労働　労働界　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	10.22	昭和シェル・Ｊエナジー、石油精製含め全面提携へ。製油所運営、来春にも統合。外資・民族系間で初	10.23 YM1,9		企業合併統合　昭和シェル　Ｊエナジー　エネルギー　石油業界
1999	10.22	介護保険料徴収、１年凍結を厚相拒否	10.23 TM2　MM2 AM6		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　自自公連立政権　丹羽雄哉厚相　財政
1999	10.22	介護保険料、高齢者、１年半は半額。政府・自民内に浮上。半年の徴収凍結も。家族介護、厚相、現金給付に難色	10.23 NM1,5		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　自自公連立政権　丹羽雄哉厚相
1999	10.22	接続料問題でＮＴＴ反論、「郵政案なら壊滅的打撃」	10.23 AM12 MM10		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料金　　郵政省
1999	10.21	米通信委、地域通信の支援金倍増	10.23 NM7		アメリカ　海外事情　情報化　電気通信事業　補助金
1999	10.22	エア・ドゥ、年末年始２万円。東京ー札幌、値上げ発表	10.23 AM11 TM8		運輸　規制　エア・ドゥ　航空運賃
1999	10.23	崩れる自主米市況にテコ入れ効果じわり。業者間、下げ止まりの兆し。「調整保管」切り札実施なら値上がりも	10.23 NM23		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
1999	10.22	公判中や不起訴事件の記録、犯罪被害者に閲覧機会を。日弁連が基本法要綱案	10.23 YM2		日弁連　　司法改革　犯罪被害者基本法　刑事訴訟法
1999	10.23	国旗「日の丸より日章旗と」。文部省、教科書記述で打診。君が代の解釈掲載も、大半の社が検討へ	10.23 AM30		教育改革　教科書検定　国旗国歌法　日の丸君が代　文部省　規制
1999	10.22	普天間代替、知事、軍民共用求める。自民、跡地利用で特別立法	10.23 MM1,2		普天間飛行場問題　稲嶺恵一沖縄県知事　日米安保　防衛　在日米軍沖縄基地　自民党　議員立法
1999	10.23	植樹・散歩道づくり・音楽会、国有林で緑とデート。林野庁、９８カ所無料開放へ	10.23 AM1		林野庁　国有林野　環境　規制　森林保護　行政サービス
1999	10.22	土砂の脅威、街の郵便局が見張る。建設省・郵政省、防災協定結ぶ	10.23 AM3		防災　郵政省　建設省　総合調整　土砂災害　危機管理
1999	10.22	足立区、区立２幼稚園の廃園、１年延期の方針	10.23 TM23		足立区　地方行政　地方行革　統廃合　公立幼稚園　保育
1999	10.22	田無・保谷、２００１年１月に合併。協議会決定、来月から名称公募	10.23 NM25		地方分権　市町村合併　田無市　保谷市
1999	10.23	要介護認定手続き、高齢者“囲い込み”業者過熱。自社サービス誘導のチラシ配布。厚生省注意	10.23 YE14		介護保険制度　要介護認定　介護保険事業　介護サービス
1999	10.23	（ぜみなーる）介護保険の制度問題／市町村での予算配分が争点に。滝上宗次郎・有料老人ホーム「グリーン東京」社長	10.23 AE8	滝上宗次郎	老人福祉　介護保険制度　地方財政　医療保険制度　広域連合　介護サービス
1999	10.23	常磐新線・埼玉高速鉄道、首都圏の鉄道新線、苦境に。収支見通し悪化。資金集め厳しく	10.23 NE1		鉄道整備　常磐新線　埼玉高速鉄道　首都圏　第３セクター　運輸政策審議会　地方財政
1999	10.23	仏で週３５時間労働法／雇用創出策に副産物。共働き女性のゆとり生む。山中啓子（生活家庭）	10.23 NE8	山中啓子	フランス　海外事情　雇用労働　労働時間　男女問題
1999	10.23	連合が人材派遣会社。職業紹介・訓練も展開。来春にも設立	10.23 YE1		連合　雇用労働　人材派遣会社　　労働組合
1999	10.23	北海道庁談合疑惑、関連企業に１０００人天下り。人数に応じ発注減？	10.23 AE15		北海道　地方公務員　天下り　公共事業　地方財政　談合
1999	10.22	米、銀行・証券の垣根撤廃。改革法案成立へ。金融再編が加速	10.23 NE1		アメリカ　海外事情　金融　証券　規制
1999	10.23	献金、首相も存続論。企業・団体分、改革本部案に同調	10.24 AM2		政治改革　政治資金　政治献金　小渕恵三首相　自民党
1999	10.24	政務次官の常任委理事兼任、「立法府の自立守れ！！」、野党が反対姿勢強める	10.24 YM4		政治　国会改革　政務次官　常任委員会理事　立法府　野党　自自公連立政権
1999	10.23	藤波氏の有罪確定。受託収賄罪上告棄却。異議申し立てず	10.24 AM31		リクルート事件　政治改革　藤波孝生元官房長官　最高裁
1999	10.24	「問題信組」一斉検査へ。監督庁、都道府県に要請。権限の移管控え、経営状態を把握	10.24 NM3		金融　規制　金融監督庁　信組問題
1999	10.23	中小企業の人材確保支援、特別交付金創設へ。政府方針、総合経済対策に盛る	10.24 SM1		総合経済対策　産業政策　産業再生　補助金　中小企業雇用創出特別交付金
1999	10.24	アメばかりでは中小企業は育たない（社説）	10.24 NM2	社説	産業政策　中小企業　財政　９９年度補正予算　景気　ベンチャービジネス
1999	10.24	国保保険料の減収分、半額を国費支援検討。介護保険料上乗せ徴収で	10.24 AM3		医療　介護保険制度　国保保険料　介護保険料　補助金　地方財政　厚生省
1999	10.24	年金改革法案、厚生省、先送りけん制。臨時国会成立へ与野党を行脚	10.24 NM3		国会審議　年金改革法　厚生省
1999	10.24	（エコノ探偵団）郵貯が赤字に。経営は大丈夫？揺らぎ始めた“安全神話”。高まる自主運用リスク。税金頼みになる懸念も	10.24 NM19		郵貯
1999	10.24	中山間地農業／長岡藩の「米百俵」に学べ（社説）	10.24 MM5		農政　中山間地農業　補助金　農水省
1999	10.24	補助金事業は天下り法人使え。農水側、自治体に“助言”。廃止通達、今も縛る。９９年度市町村、過半数が計画発注	10.24 YM38,39		地方財政　公共事業　天下り　国家公務員　農水省　補助金
1999	10.24	特許訴訟を迅速化。計画審理を徹底。半年短縮可能に。最高裁検討	10.24 NM1		最高裁　特許訴訟　司法　知的所有権　規制
1999	10.23	「オウム新法」概要判明。規制処分、手続き迅速化。公安庁への弁明を省略。臨時国会に提出	10.24 MM1		法務省公安庁　団体規制　危機管理　　オウム真理教　オウム新法　公安審
1999	10.23	森林管理費、４割が「負担ＯＫ」。若年層、抵抗少なく。総理府調べ	10.24 NM38		環境　規制　森林管理費
1999	10.24	ホームレス激増、自治体が悲鳴。限界来た食料支給。自立支援へ国も対策を（川崎支局）	10.24 YM15		川崎市　地方財政　ホームレス　福祉
1999	10.25	（鋭角斜角）自自公の意思決定システム／デノミなど１２協議機関。自由・公明の主張に配慮。対立の芽もはらむ	10.25 YM4		政治　自自公連立政権
1999	10.25	与野党、立案能力の差拡大？政務次官など増加。野党側に懸念の声	10.25 YM4		政治　国会審議　政務次官　内閣機能強化　自自公連立政権　野党
1999	10.25	「政策評価」は国民的な視点で（社説）	10.25 YM3	社説	政策評価　財政　総務庁　公共事業　行政改革会議　省庁再編
1999	10.25	個人情報／国民の目や耳にフタするな（社説）	10.25 TM4	社説	プライバシー保護　情報化　情報公開　　個人情報保護法
1999	10.25	個人情報保護法／知る権利と両立を目指せ（社説）	10.25 MM5	社説	プライバシー保護　個人情報保護法　知る権利　情報公開　情報化
1999	10.25	国の「貸借対照表」、来年６月までに公表。一般・特別会計「連絡」も。大蔵省方針	10.25 AM3		財政　大蔵省　貸借対照表　決算
1999	10.25	中小向け技術担保融資など審査に外部専門家を。大蔵省要請	10.25 NM3		産業政策　中小企業　通産省中小企業庁　ベンチャービジネス　大蔵省
1999	10.25	（Ｎｅｗｓ反射鏡）中小企業金融の混乱／緊急避難Ｋら構造改革へ。会計監査義務付けなど必要。編集委員・末村篤	10.25 NM3	末村篤編集委員	中小企業金融　産業政策　金融　規制　会計監査　金融破綻
1999	10.24	信組支援、自治体に要請へ。監督庁「融資継続を」。監督業務移管後も。破たん増を回避	10.25 TM1		地方財政　金融　規制　金融破綻　金融監督庁　信組問題
1999	10.25	半導体新技術、官民で開発。通産省と大手１０社。微細加工や設計。２０００億円投入、米国勢を追撃	10.25 NM1		科学技術　官民共同　産業政策　産業競争力　半導体　通産省
1999	10.25	総合経済対策に耐震都市づくり（社説）	10.25 NM2	社説	総合経済対策　経済再生　危機管理　財政　９９年度補正予算
1999	10.25	（ミレニアム／新時代を切り拓く＜国家論＞）民主主義、地域型で転生。大衆迎合と決別。住民参加で統治力拡大へ。山口二郎北大教授（経済教室）	10.25 NM33	山口二郎北大教授	民主主義　地方分権　住民参加　地方財政　税源移譲
1999	10.25	確定拠出型年金の運用。企業の一括指示認める。厚生など４省、手数料下げ促す。金融機関、関連業務の兼業可能に	10.25 NM3		年金　確定拠出型年金　厚生省　大蔵省　通産省　労働省　金融		統計　確定拠出型年金の仕組み
1999	10.25	政府管掌健保、２００３年度の赤字５５００億円。医療費支払い不能も。厚生省試算	10.25 MM1		医療保険　政管健保　厚生省　財政　老人医療費
1999	10.25	新薬審査、１年に短縮。１１月から。専門部署に作業集約。厚生省、抜本的に改め	10.25 NM38		医療　医薬品　新薬審査　規制　厚生省　検査検定　中央薬事審議会
1999	10.25	（始動介護保険／広がる民間サービス�L）介護報酬／厳しい事業運営を予想（ニッセイ基礎研究所）	10.25 NM23	シリーズ	介護保険制度　介護報酬　介護保険事業　老人福祉　介護サービス
1999	10.24	家族介護には現金、月２-３万円、保険枠外で支給。自民党方針	10.25 NM1 AM3		介護保険制度　介護保険料　家族介護　老人福祉　自自公連立政権
1999	10.24	介護保険料、強まる凍結論。対象・期間など詰め。自自公の作業チーム、２５日最終調整入り	10.25 AM3 NM2 MM1		介護保険制度 介護保険料　自自公連立政権　老人福祉
1999	10.25	介護保険スタート控え自治体、「介護手当」見直す動き。廃止・減額、財政難も一因（あしたのくらし）	10.25 AM1		介護保険制度　地方財政　介護サービス　介護手当　老人福祉		統計　東京都、政令指定市で実施している介護手当
1999	10.24	介護支援金支給、宮城・福井廃止へ。制度、２２都道府県で実施中。群馬・長野は存続。保険導入で対応割れる	10.25 YM1		介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護手当
1999	10.25	「広域連合」が急増。自治省調べ、５５団体に。介護保険関連続々と	10.25 NM31		地方分権　広域連合　広域行政　介護保険制度
1999	10.25	「首都圏３空港」計画始動。航空需要増、解決の切り札に。背景／景気テコ入れの思惑も。課題／候補地選び最難関。「海上浮体式」に期待。建設費の大幅削減可能。海洋環境にも影響軽く	10.25 NM5		空港整備　首都圏第三空港　公共事業　景気　運輸省
1999	10.25	（一刀両断）佐和隆光・京都大学教授／監視行政の見直しを。欠陥示した東海村臨界事故	10.25 NM38	佐和隆光京大教授	東海村核燃料施設事故　危機管理　科学技術庁　原発　原子力規制　防災
1999	10.25	国立大学の独立法人化／個性化へ競争基盤確立を。画一的教育、脱皮が必要。編集委員・柴崎信三（オピニオン解説）	10.25 NM7	柴崎信三編集委員	独立行政法人　省庁再編　　国立大学　　機構定員　　教育
1999	10.25	産廃新税／減量を実現するきっかけに（社説）	10.25 TM4	社説	環境　規制　産廃　ごみ　三重県　地方行政　埋め立て税　リサイクル　税制
1999	10.25	不毛開発「官」の愚の果て／「苫東開発」の破たん。血税３０００億円、注ぎ続けて３０年（２１世紀を探す旅）／五十嵐敬喜法大教授、無駄が多い公共事業もうやめるしかない	10.25 TM5		財政　公共事業　国家プロジェクト　苫小牧東部開発　第３セクター
1999	10.25	三番瀬／埋め立て思想に決別を（社説）	10.25 AM5	社説	東京湾三番瀬埋め立て計画　千葉県　公共事業　環境　規制　地方財政
1999	10.25	住宅公庫金利、据え置き案浮上。建設省、景気配慮、週内に判断	10.25 NM3		景気　土地住宅　住宅金融公庫金利　住宅ローン　建設省
1999	10.24	失業率５％なら…雇用保険料の倍増必要。労働省試算	10.25 YM2		雇用労働　雇用保険料　失業率　労働省　財政　国庫負担
1999	10.24	鳥取県人事委、職員給与上げ見送り勧告へ	10.25 YM2		鳥取県　地方公務員給与
1999	10.25	日産撤退、城下町から「主」が消える。武蔵村山、２９００人、退職か配置転換。行政、１０億の市税は…。商店、売り上げ減深刻	10.25 YE15		日産自動車　武蔵村山市　地方財政　地域経済　リストラ　雇用労働
1999	10.25	亀井自民政調会長、介護保険料の徴収凍結主張	10.25 AE2		亀井静香自民党政調会長　介護保険制度　老人福祉　介護保険料
1999	10.25	介護保険利用料支払い、口座振り替え開始へ。２０００年４月、神奈川の金融機関中心に	10.25 AE16		介護保険制度　老人福祉　介護保険利用料　介護サービス
1999	10.25	羽田空港国際化に千葉県知事が反発	10.25 ME4		空港整備　国際化　羽田空港　成田空港　沼田武千葉県知事　運輸
1999	10.25	脱「指導要領」の学校認可へ。２０００年度から。不登校児らを対象に。文部省が指定基準作る	10.25 ME1		教育改革　学習指導要領　文部省　登校拒否　いじめ　研究開発学校　資格検定　規制
1999	10.25	地元の職人が手がけた木曽漆器を学校給食に。長野の小学校が導入へ	10.25 AE16		教育　地方分権　学校給食　地域振興　長野県楢川村　郷土工芸
1999	10.25	温暖化ガス、排出権購入を強制。ボン会議政府提案。削減未達成国に罰則	10.25 NE1		国際協力　環境　地球温暖化　規制　温暖化ガス
1999	10.25	臨時国会冒頭で定数２０削減処理。自自公が確認	10.26 YM4		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権
1999	10.26	企業献金存続へ法改正。自民方針「２０００年で禁止」削除。政党助成を減額	10.26 AM3 NM1		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	10.25	自民、企業献金存続方針、「裏切り」と野党反発。公明に働きかけ強化へ	10.26 AM6 NM3		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　野党　公明党
1999	10.26	個人情報保護法案／メディアの「報道の自由」は。米国・問題は個別に対応、自主的にガイドライン作り。ＥＵ・包括法で適用除外、遅れる加盟国の法令整備。日本・大勢は「自主的対応」主張、今後の部会論議を注視	10.26 MM25		プライバシー保護　規制　個人情報保護法　報道の自由　情報公開
1999	10.26	首都機能移転、仕切り直しを。帝京平成大学教授・橋山禮治郎（論壇）	10.26 AM4	橋山禮治郎帝京平成大教授	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　地方分散　東京一極集中　景気
1999	10.25	首都移転断固反対議員墾が初会合	10.26 AM6		遷都　首都機能移転　国会議員　国会等移転審議会
1999	10.26	ペイオフ解禁、残る論点。政治決断の領域に。公的資金存続案や決済性預金の扱い	10.26 NM5		ペイオフ　金融　規制　金融破綻　公的資金　金融審議会　預金保険制度
1999	10.26	日銀政策委、量的緩和論議、活発化か。新審議委員田谷氏内定。任命、政府の思惑？	10.26 AM13		金融　規制　日銀政策委員会　田谷禎三大和総研常務理事
1999	10.26	貿易保険、支払い迅速に。独立法人化へ改革案／通産省。代金未収３カ月で実施。違約金の取り立ても代行	10.26 NM5		通産省　独立行政法人　貿易保険　省庁再編　機構定員
1999	10.25	ＷＴＯ交渉巡る米の批判に反論。政府、事実誤認を指摘	10.26 NM1		貿易規制　政界貿易機関　日米経済摩擦　通産省
1999	10.25	電気・ガス料金、２０００年１月値上げ。標準世帯、電力１０社平均、月４２円	10.26 AM3 YM2 MM8		公共料金　エネルギー　規制　電気料金　ガス料金
1999	10.26	確定拠出年金、中小企業の６割、「導入を考えず」。重い事務負担など理由	10.26 NM5		年金　確定拠出型年金　中小企業　雇用労働
1999	10.25	介護保険料、自自公、凍結で合意。期間は継続協議。家族介護、別途手当て	10.26 MM1 NM1 AM1		介護保険制度　介護保険料　政治　自自公連立政権　老人福祉　家族介護
1999	10.25	自自公、介護保険料の凍結、選挙優先遠のく理念。負担の痛み先送り。４０歳以上対象、６−１０カ月。家族介護、別枠で押し切る。自治体、凍結反対申し入れ	10.26 NM3 AM2 MM2		政治　自自公連立政権　介護保険制度　介護保険料　家族介護　地方行政　老人福祉
1999	10.26	（始動介護保険／広がる民間サービス�M）参入戦略−上−／事業ノウハウの確立（ニッセイ基礎研究所）	10.26 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護保険事業　老人福祉
1999	10.26	介護保険の「原点」を見失うな（社説）	10.26 YM3	社説	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　自自公連立政権　政治
1999	10.26	介護保険料凍結／問われる連立政権の責任（社説）	10.26 SM2	社説	介護保険制度　介護保険料　老人福祉　政治　自自公連立政権
1999	10.26	介護保険／いまさら、なにを（社説）	10.26 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　政治　自自公連立政権
1999	10.26	混乱招く与党の介護保険改革案（社説）	10.26 NM2	社説	介護保険制度　介護保険料　老人福祉　政治　自自公連立政権
1999	10.25	福祉サービス、運営方法盛る。介護条例を直接請求。八王子市の市民グループが独自案	10.26 MM23		介護保険制度　老人福祉　八王子市　地方分権　住民参加　地方条例　老人福祉サービス　介護サービス
1999	10.26	地域福祉権利擁護事業、「身障者らも対象に」。検討会、都の独自性求める。財政難など課題残す	10.26 MM22		東京都　地方行政　行政サービス　福祉サービス　障害者福祉　地域福祉権利擁護事業
1999	10.25	郵便局で宝くじ販売。民間売り場ない町村で	10.26 NM7 AM3		郵便局　宝くじ販売　郵政
1999	10.25	郵政相、ＢＳ・ＣＳデジタル放送方式統一を諮問	10.26 NM5		電気通信事業　規制　電気通信技術審議会　ＢＳデジタル放送　ＣＳデジタル放送　八代英太郵政相
1999	10.25	ＮＴＴ２万人削減。３年で。設備投資３０００億円圧縮	10.26 AM3		NTT
1999	10.25	コメ作況指数、「平年並み」に。１０月１５日現在	10.26 AM12 NM5		こめ
1999	10.26	ＪＯＣなど文書指導へ。補助金不正で文部省	10.26 AM3		ＪＯＣ　補助金　文部省　財政　会計検査院
1999	10.25	オウム新法、立ち入り先、公安庁も公安審認定不要	10.26 AM2		オウム新法　団体規制　　公安庁　公安審査会　危機管理
1999	10.26	厚木基地隣接産廃処理施設、ダイオキシン国内最悪。過去最高濃度の１０倍。日米共同大気調査	10.26 YM35		環境　規制　ダイオキシン　在日米軍厚木基地　産廃処理施設　ごみ
1999	10.25	住宅公庫金利、２．８％に引き上げ。建設省、財政悪化に配慮	10.26 NM5		土地住宅　住宅金融公庫金利　財政　建設省　政府系金融機関　特殊法人
1999	10.26	（列島９９）合併に揺れる村／過疎化の不安、描けぬ将来像。盛んな署名運動、自治の形問う住民／山梨県芦安村	10.26 AM6		地方分権　市町村合併　過疎化　住民運動　住民参加　山梨県芦安村
1999	10.26	都、緑地保全へ基金。条例制定し２００１年度創設へ。民間活力活用、７０億円目指す	10.26  NM33		東京都　民活　環境　規制　緑地保全基金条例　地方財政
1999	10.26	政党助成金は２５％減。企業献金存続は了承。自民政治改革本部長が表明	10.26 TE2 NE2		政治改革　政治資金　政治献金　政党助成金　自民党
1999	10.26	政党助成金削減を総務庁長官が批判	10.26 NE2		続訓弘総務庁長官　政治改革　政治資金　政党助成金　自民党　公明党
1999	10.26	国の公共事業契約１０％増	10.26 NE2		公共事業　財政　地方財政
1999	10.26	経済対策「真水５−６兆円」。経企庁長官見通し明らかに	10.26 NE2		堺屋太一経企庁長官　総合経済対策　財政
1999	10.26	ガラス、ペットボトル、あなたの町は？厚生省、分別ごみに「成績表」	10.26 AE18		環境　規制　ごみ　厚生省　容器包装リサイクル法
1999	10.26	高額所得者除外を検討。家族介護現金手当で自自公が大詰め協議	10.26 NE1		介護保険制度　老人福祉　家族介護手当　介護サービス　自自公連立政権
1999	10.26	非組み換え大豆、来春上場。東穀取と関西商取、需要増、指標価格に	10.26 NE1		農政　遺伝子組み換え大豆　規制　食品表示義務化　貿易規制
1999	10.26	補正予算上積み、大蔵に努力要請。自自公政策責任者会議	10.27 NM2		財政　９９年度補正予算　大蔵省　自自公連立政権
1999	10.26	経済対策１２兆円超に。公共事業７兆円。中小企業対策も	10.27 MM11		財政　総合計罪対策　公共事業　中小企業　産業政策　経済再生
1999	10.26	ネット普及など総額９８９億円要求。２次補正で郵政省	10.27 MM11		郵政　財政　９９年度補正予算　情報化
1999	10.26	通信傍受装置、１台７００万円なり。警察庁、６０台を概算要求	10.27 AM39		通信傍受装置　警察庁　財政　２０００年度予算
1999	10.27	経済の次の求心力ねらう、意気込み先行、小渕教育改革。具体策これから、「教育の憲法」見直し軸に	10.27 AM6		小渕恵三首相　教育改革
1999	10.26	新省庁移行、２００１年１月６日	10.27 NM1 AM6		省庁再編　機構定員
1999	10.27	企業献金／存続は国民への背信行為だ（社説）	10.27 TM4	社説	政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	10.27	疑問多い自民の企業献金存続（社説）	10.27 YM3	社説	政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	10.27	企業献金存続／立法府の自殺行為だ（社説）	10.27 AM5	社説	政治改革　政治資金　政治献金
1999	10.26	次回から移転候補地選定。国会等移転審議会	10.27 YM5		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	10.26	公務員倫理審、会長に花尻尚元札幌高裁長官	10.27 AM3		国家公務員倫理法　国家公務員倫理審議会　花尻尚元札幌高裁長官
1999	10.26	大蔵省、バランスシート作成へ。２０００年３月末。国の財政透明化図る	10.27 MM11		財政　バランスシート　大蔵省　透明性
1999	10.27	生保の見せかけ増資禁止。金融庁が方針。監視制度を整備へ	10.27 AM3		金融　規制　生保　金融監督庁
1999	10.27	“温室”一転サバイバル。淘汰進む地方取引所。一極集中のつけ、東証も例外でなく	10.27 TM17		証券取引所　金融　規制　金融ビッグバン
1999	10.26	公金預金保護に地銀協など反対。ペイオフ解禁で意見聴取	10.27 NM5		金融　規制　金融審議会　ペイオフ　金融破綻　預金保険制度　地銀協
1999	10.26	東証新市場「マザーズ」１１月１１日創設。ベンチャー争奪始まる。約７０社が上場検討。一陣、ネット関連。スカイマークは「店頭」予定変更。迅速な公開可能に。新興企業、破たんも増加	10.27 NM3		金融　規制　証券　東証　ベンチャービジネス市場マザーズ
1999	10.27	ベンチャー支援に新制度、通産省。政府資金呼び水に個人出資も募る	10.27 AM11		通産省　産業政策　ベンチャービジネス
1999	10.26	９９年度成長率、０．９％前後に上方修正へ。政府見通し、企画庁検討	10.27 NM5		経企庁　経済成長率　財政　公共事業　９９年度補正予算
1999	10.27	９９年度の地方単独事業、４分の１以上、未達成へ。財政難響き抑制。６年連続、計画割れ。景気策、効果薄れる	10.27 NM5		地方財政　公共事業　景気		統計　地方単独事業の計画・実績額と計画の未達成率
1999	10.26	将来経費もとに送電委託料算定。電力自由化で通産省案	10.27 NM5		エネルギー　規制　電力小売事業　通産省
1999	10.26	新ラウンドの交渉分野、継続協議で一致。ＷＴＯ非公式閣僚会合閉幕	10.27 YM9		世界貿易機関　貿易規制　新ラウンド
1999	10.27	年金・退職金税制など統合を。非課税枠を一本化。日本版４０１ｋも例外とせず。一橋大学教授・高山憲之（経済教室）	10.27 NM31	高山憲之一橋大教授	税制　年金　一定拠出型年金　退職金　日本版４０１ｋ
1999	10.27	薬価差益解消、踏み込めず。中医協の中間報告案。医師会・業界が反発	10.27 NM7		医療　中央社会保険医療協議会　薬価差益日本医師会　薬価制度　医薬品流通業界
1999	10.26	介護保険料凍結、半年か１年で調整。与党協議、自民に異論、持ち越す。自由・公明、将来は抜本見直し。自民、現行制度の維持を	10.27 AM2 NM2 MM2,3 YM5		介護保険制度　自自公連立政権　老人福祉　介護保険料　政治		統計　介護保険に対する自自公３党の考え方
1999	10.26	介護保険料徴収の一時凍結、赤字国債にしわ寄せ。大蔵省、つけ回しに反発	10.27 TM3		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　財政　赤字国債　大蔵省
1999	10.27	介護保険、疑問多い見直し論議。家族への現金支給／サービス整備妨げ。量、質の確保を最優先に。保険料の徴収凍結／社会保険の「負担と給付」、緊張関係失う恐れ	10.27 YM17		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　家族介護　社会保険制度
1999	10.26	介護保険制度、「法改正せず」。官房長官発言	10.27 AM2		介護保険制度　老人福祉　青木幹雄官房長官
1999	10.27	（始動介護保険／広がる民間サービス�N）参入戦略−下−／採算性などにばらつき（ニッセイ基礎研究所）	10.27 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護保険事業　介護サービス　老人福祉
1999	10.27	介護保険／福祉をゆがめるご都合主義（社説）	10.27 TM4	社説	老人福祉　介護保険制度　自自公連立政権　介護保険料　家族介護　政治
1999	10.27	介護保険／制度の根幹をゆがめるな（社説）	10.27 MM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　家族介護　自自公連立政権　政治
1999	10.27	家族介護見直し「なぜ今」。「先取り」した京都・園部町は…。現金給付「ルールを」。資格義務化で「質」確保。ヘルパー養成７００人、「１０世帯に１人」目標を上回る（あしたのくらし）	10.27 AM3		介護保険制度　地方行政　京都府園部町　家族介護　老人福祉
1999	10.26	自主米入札なお低調。平均０．５％安。引き締め効果薄く。９９年産第４回	10.27 NM29		農政　こめ　こめ流通　自主流通米
1999	10.27	（司法／経済は問う＜識者インタビュー＞�C）オリックス社長・宮内義彦氏。サービスの視点欠く	10.27 NM7	シリーズ	司法改革　宮内義彦オリックス社長
1999	10.26	ロースクール、一橋大も設立構想。他大学出身者にも門戸	10.27 NM38		一橋大学　ロースクール構想　教育　司法試験　資格検定　規制
1999	10.26	ダイオキシン規制値、小型焼却炉では５−１０ナノグラム。環境審報告書	10.27 AM3		環境　規制　ダイオキシン　環境庁　中央環境審議会
1999	10.26	２次補正、建設省は２兆７０００億円要望	10.27 MM11		公共事業　財政　９９年度補正予算　建設省
1999	10.26	海自艦修理に入札調整。造船１０社、１０年余、毎回１社除き辞退。予定価格、防衛庁算定せず。会計法など違反の疑い。会計検査院調べ	10.27 AM1		財政　会計検査院　防衛庁　談合　造船業界　公共事業
1999	10.27	職員年収、全都道府県で初の減額。人事委勧告。平均１０万円前後。ベア最低、ボーナス削減	10.27 NM1,3		地方公務員給与　地方財政　都道府県
1999	10.27	円借款の見直し論議を高めよう（社説）	10.27 NM2	社説	経済協力　円借款　ＯＤＡ
1999	10.26	オウム対策の新規立法など、豊島区が国に要請。８万６０００人の署名も提出	10.27 TM23		オウム新法　豊島区　環境　住民運動　団体規制　地方
1999	10.27	定数削減法案、「４日にも提出」。自自公幹事長が合意	10.27 AE1		政治改革　自自公連立政権　衆院定数削減　公選法
1999	10.27	金融機関の政治献金、再生委員長が辞退	10.27 NE2		金融　規制　金融破綻　政治改革　政治資金　政治献金　越智通雄金融再生委員長
1999	10.27	スキャンダル、人材流出、そして名称変更、大蔵省は崩壊しつつある？中堅幹部さえ、ぼやいて…「もう区役所ですよ」（ほんとにほんとか）	10.27 ME2		大蔵省　金融　財政　国家公務員倫理　省庁再編　機構定員
1999	10.27	貸金業規制の強化検討。商工ローン問題、政府、業者検査など	10.27 NE1 TE1		金融　規制　貸金業規制　商工ローン　越智通雄金融再生委員長
1999	10.27	パソコン・家電にリサイクル情報。再生品使用量・塩ビ有無など添付。日立が１２月導入	10.27 AE15		環境　規制　リサイクル　日立　家電リサイクル法
1999	10.26	鉄鋼ダンピング、米、対日提訴８件目。９８年９月以降。新たに特殊パイプ	10.27 NE1		日米経済摩擦　貿易規制　鉄鋼ダンピング
1999	10.27	脳死移植・厚生省委最終報告書。第三者機関での検証明記。情報公開、提供は家族拒否でも公表。「４例とも妥当」	10.27 ME1		医療　脳死　臓器移植　情報公開　プライバシー保護　厚生省臓器移植専門委員会
1999	10.27	高齢者グループホーム規制へ。介護保険対策で厚生省が検討。悪質業者防ぐ狙い	10.27 AE1		老人福祉　介護保険制度　厚生省　規制　介護サービス　痴呆性老人グループホーム
1999	10.27	介護保険見直し、首相判断も。官房長官	10.27 NE2		介護保険制度　自自公連立政権　小渕恵三首相　老人福祉
1999	10.27	ごみ焼却施設談合、排除勧告で自治体苦慮。「５社含め再入札も」	10.27 AE14		ごみ焼却施設　公共事業　談合　地方財政　公取委　独禁法　規制　環境　ダイオキシン
1999	10.27	秘密文書を極力削減。外務省、文書公開で基準作り	10.27 TE2		外務省　情報公開　外交公文書公開　規制　透明性
1999	10.27	国の貸借対照表作成を決議。参院決算委	10.28 NM5		財政　バランスシート
1999	10.28	臨時国会／官僚頼み答弁から抜け出せ（社説）	10.28 TM4	社説	国会審議　国会改革　官僚　政府委員制度　政治主導
1999	10.28	衆院比例定数配分の改革。京都産業大学教授・加藤秀治郎（論点）	10.28 YM23	加藤秀治郎京都産業大教授	政治改革　自自公連立政権　衆院定数削減
1999	10.28	自自公、実現で合意したが…難航する永住外国人の地方選挙権付与問題。自民に根強い慎重論。連立政権の火種にも。イラ立つ公明と自由（スコープ９９政局）	10.28 TM2		政治改革　自自公連立政権　外国人地方参政権
1999	10.28	企業・団体献金禁止、民主、公明に揺さぶり。法案提出、同調呼びかけへ	10.28 NM2		政治改革　政治資金　政治献金　民主党　公明党
1999	10.28	国債市場改革、利子源泉徴収見直しを。日銀提言、発行年限も多様に。円滑消化へ流動性確保	10.28 NM1		日銀　金融　規制　国債市場
1999	10.28	ペイオフ解禁・預金保険見直し。保護対象、極力絞り込みを。「大口」は別枠が筋。決済預金も公平の視点で。神戸大学教授・井上謙吾（経済教室）	10.28 NM31	井上謙吾神戸大教授	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保険制度　消費者
1999	10.27	法人申告所得、黒字３１．６％で最低更新。赤字額は初の３０兆円台に	10.28 TM3		景気　法人申告所得　経済再生
1999	10.28	商品説明を義務化「金融サービス法」。消費者保護へ導入急げ。既存の法、改正では限界（主張・解説）	10.28 AM4	解説	金融　規制　金融サービス法　消費者　日本版ビッグバン
1999	10.27	社外取締役との兼業、国立大職員こそ適任。人事院に経営者ら提言	10.28 NM5		国立大学教授　国家公務員　人事院　独立社外取締役　規制
1999	10.28	対日投資で日米新協議。企業のＭ＆Ａ促進。商法改正や土地規制緩和。沖縄サミットで報告へ	10.28 NM5		外交　沖縄サミット　日米経済摩擦　規制　企業合併
1999	10.28	医療レセプト点検報奨金、厚生省、ずさん支出。問題申請、２年間で４２６自治体	10.28 MM26		医療　地方財政　厚生省　医療レセプト点検特別交付金　財政　会計検査院
1999	10.27	診療報酬、減額改定に。中央社会保険医療協議会で健保連など支払い側委員から意見書	10.28 AM3		医療　診療報酬　中央社会保険医療協議会　健保連
1999	10.28	凍結の財源負担、いずれは国民に（有岡二郎編集委員）	10.28 AM2	有岡二郎編集委員	介護保険制度　介護保険料　老人福祉　財政　国民負担
1999	10.27	地方の負担増懸念、自治体首長。介護保険料凍結、反対膨らむ。政治の信頼に波及、自民加藤氏	10.28 AM2 NM2,7		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政　加藤紘一自民党元幹事長　自自公連立政権　政治
1999	10.28	介護保険料徴収、凍結見送り含め調整。自自公、今日にも決着	10.28 AM1 NM1 MM2		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　自自公連立政権　財政
1999	10.28	介護保険料徴収、半年凍結なら８０００億円国債増発。財政負担、国民にツケ	10.28 NM7 AM11		財政　国民負担　介護保険制度　介護保険料　老人福祉
1999	10.28	家族介護への現金給付、自治体など反発	10.28 NM7		介護保険制度　家族介護　老人福祉　地方財政　自自公連立政権
1999	10.28	（始動介護保険／広がる民間サービス�O）サービスの質／顧客の満足度を指標に（ニッセイ基礎研究所）	10.28 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護サービス　介護保険事業　　老人福祉
1999	10.28	国土交通省、地方整備局に副局長を配置	10.28 AM3		省庁再編　国土交通省　地方整備局　機構定員　建設省　運輸省
1999	10.28	エムケイタクシー、京都市内を無料で運行する「無償バス」届け出	10.28 TM27		運輸　規制　エムケイタクシー　無償バス
1999	10.27	名古屋−高山など７路線・区間検討。新幹線から在来線へ直通運転。運輸省、軌間可変電車を活用	10.28 NM5		運輸省　規制　　新幹線　在来線　フリーゲージトレイン
1999	10.27	コメ転作助成４割拡大。大豆など集約生産。農水省方針	10.28 NM5		農政　転作　奨励制度　こめ　農水省　補助金
1999	10.28	「開かれた司法」へ現職裁判官がネットワーク。内からの問題提起。建設的論議に期待（解説）	10.28 YM23	解説	司法改革　透明性　日本裁判官ネットワーク
1999	10.27	オウム対策２法案、自民了承。団体規制と被害者救済。１１月２日にも提出	10.28 NM1		オウム真理教　団体規制　破防法　被害者救済　自民党　自自公連立政権
1999	10.27	多様な大学入試促す。中教審中間報告の全容が判明	10.28 AM2,6 SM1		教育改革　大学入試制度　中教審
1999	10.27	定員割れの私大補助金、減額措置見直しを。中教審、学生の質確保へ提言	10.28 NM38 MM3		教育改革　大学入試制度　私学補助　補助金　少子化　中教審
1999	10.27	設置手続き厳しくしたら、法改正後、許可８件に激減。産廃処分場「将来足りぬ」。厚生省試算	10.28  AM1 MM3 NM39		環境　規制　ごみ　産廃処理施設　厚生省
1999	10.27	公団住宅家賃、入居４２万戸値上げへ。来春から。平均３４００円、最大１万３０００円	10.28 SM11 MM3 NM38		土地住宅　公団住宅家賃　規制　都市基盤整備公団
1999	10.27	東ティモール復興支援、２億ドル相当を要求。２次補正で外務省方針	10.28 NM2		経済協力　財政　９９年度補正予算　外務省　東ティモール
1999	10.27	横田基地共用化、民間機が就航したら…２０１５年度、国内旅客２６０万人、国際旅客２３０万人．都が航空需要と騒音影響予測。米軍機＋民間機、騒音、現在の範囲内	10.28 TM25 MM26		東京都　在日米軍横田基地　空港整備　環境　　国際化　地域振興　運輸
1999	10.28	都、新たに４３社承認。中小革新支援法、計６２社に	10.28 NM33		東京都　産業政策　地方行政　中小企業　地方財政　補助金
1999	10.27	都職員の給与水準、８年ぶり１位転落	10.28 AM35		東京都　地方公務員給与　ラスパイレス指数
1999	10.27	「三番瀬」千葉県計画、人工干潟２５％に縮小	10.28 AM38		東京湾三番瀬埋め立て計画　公共事業　千葉県　地方財政　環境　規制　環境庁
1999	10.27	オウム信者転入、三和町拒否、茨城県も町を支持。審査請求棄却裁決	10.28 YM35		オウム真理教　茨城県三和町　住民運動　環境　地方行政
1999	10.28	（地方発→未来行き／分権型社会を考える−上−）「わが町育てる」心意気。人材こそパワーの源。活性化、あふれるアイデア	10.28 SM16	シリーズ	地方分権　地域振興
1999	10.28	新薬審査に遺伝子情報。厚生省が新制度。企業に提出求める。副作用低減狙う。欧米に先駆け導入	10.28 NE1		医療　医薬品　厚生省　規制　遺伝子情報
1999	10.28	酒、総量規制に業界猛反発。厚生省「健康づくり運動」方針、一方的に薬物扱い。意見書提出へ	10.28 ME10		酒　規制　厚生省　公衆衛生審議会
1999	10.28	介護保険導入…施設と個人、直接契約で不安の声。特養“飛び入所”ダメ。「自治体からの名簿順通りに」。厚生省方針決定。変えたら報告義務	10.28 TE11		介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム　厚生省
1999	10.28	コメ転作奨励の助成単価、４割増の７万円台に。自民小委決定	10.28 NE2 TE2		自民党　農政　こめ　転作奨励金
1999	10.28	自治体「広域連合」５５団体。今年に入り急増。介護保険への対応契機に	10.28 YE2		地方分権　広域行政　広域連合　介護保険制度
1999	10.28	国直轄で空港、物流など効率化。自治体の枠を超え東京湾岸「天領構想」。都、ポスト設け検討。足並みに問題も	10.28 TE1		物流　天領構想　首都圏　空港整備　地方行政
1999	10.28	財政黒字、最大の１２２７億ドル。米９９年度、税収伸び８割増	10.28 NE2		アメリカ　海外事情　貿易黒字　財政　税収
1999	10.28	在外選挙、国会の裁量。東京地裁、５３邦人の訴え退ける	10.29 NM38		政治改革　公選法　在外選挙制度　東京地裁　憲法
1999	10.28	神奈川・横浜・川崎３首長、首都機能移転に反対	10.29 NM33 SM2		遷都　首都機能移転　神奈川県　横浜市　川崎市　地方分権　首都圏
1999	10.28	自民党都連など埼玉県知事に「移転反対」要請	10.29 NM33		遷都　首都機能移転　首都圏　地方分権　土屋義彦埼玉県知事　東京都議
1999	10.28	情報公開政令案、国民から意見募集へ、総務庁方針。開示方法や手数料で	10.29 MM2		情報公開　総務庁　パブリックコメント　透明性
1999	10.29	消費税依存の社会保障に異議あり。里見賢治大阪府立大教授（論壇）	10.29 AM4	里見賢治大阪府立大教授	税制　消費税　福祉目的税　社会保障　財政
1999	10.29	公益法人の申告漏れ１４９億円に。所得隠し２２％増	10.29 MM3		公益法人　税制　脱税
1999	10.29	国債多様化実現に難題。無利子型など対立。与党・大蔵省、思惑にズレ	10.29 NM5		財政　国債　大蔵省　金融		統計　国債多様化の検討状況
1999	10.29	決済性預金、保護に３案。ペイオフへ大蔵・金融審検討。�@他の債権に優先�A定率�B保険料上乗せし全額	10.29 AM11		金融　規制　ペイオフ　預金保険　金融破綻　大蔵省　金融審議会　消費者
1999	10.29	途上国への資金、民間分９９％減少。大蔵省調べ。昨年、「政府」が補完	10.29 NM7		経済協力
1999	10.29	北兵庫信組が破たん。プリンストン債で初	10.29 MM3		金融　規制　金融破綻　北兵庫信組　プリンストン債
1999	10.28	今年度の政府の実質経済成長率見通し、０．８％に修正へ	10.29 AM1		経済成長率　経企庁　景気
1999	10.29	同族会社の内部留保、課税撤廃要望へ。中小・ベンチャー支援税制、通産省骨格。投資など後押し	10.29 NM5		産業政策　通産省　ベンチャービジネス　中小企業　産業再生
1999	10.29	中小企業基本法の改正案を閣議決定	10.29 NM5		産業政策　中小企業基本法　閣議決定
1999	10.29	大口電力、東電、土日の基本料下げ。関電・中部電、夜間割引を拡大	10.29 NM1		エネルギー　規制　電力料金
1999	10.29	風力発電、急伸に逆風。北海道電力、買い取り枠に上限。コスト低下、原発と競う。有力な選択肢、支える仕組み必要（主張・解説）	10.29 AM4	解説	エネルギー　風力発電　北海道電力　原発　規制
1999	10.29	日米摩擦、公取委も全面に。独禁協定で処理へ。独立性高め機能も拡充を。三菱総研顧問・伊従寛（経済教室）	10.29 NM31	伊従寛三菱総研顧問	日米経済摩擦　独禁法　規制　公取委
1999	10.28	「脳死移植、情報公開が条件」。船橋市立医療センターが独自マニュアル。家族拒否なら提出中止	10.29 MM3		医療　脳死　臓器移植　情報公開　地方分権　船橋市立医療センター
1999	10.28	被ばく医療「地元で」。無菌室などを厚生省調整へ。施設ある１６道府県	10.29 AM3		厚生省　危機管理　緊急医療体制　放射線被ばく　医療　地方財政　補助金
1999	10.29	介護保険料、半年徴収せず。家族介護に慰労金。自自公合意。国債増発で穴埋め。自治体の反発必至	10.29 NM1,3 MM1 AM1,3		介護保険制度　老人福祉　財政　自自公連立政権　地方財政　介護サービス
1999	10.29	「亀井氏暴走」に警戒感。“選挙目当て”も裏目	10.29 AM2		政治　自民党　自自公連立政権　介護保険制度　亀井静香自民党政調会長
1999	10.29	（介護保険まちでむらで）家族給付、譲らない。千葉・野田市、独自に施行へ。黙殺から２カ月、国は大揺れ。「住民の納得、重要」。「根幹揺らぐ」反対運動も	10.29 AM39		地方行政　野田市　介護保険制度　家族介護　地方財政　介護サービス
1999	10.29	（始動介護保険／広がる民間サービス�P）リスク管理−上−将来の制度変更も視野（ニッセイ基礎研究所）	10.29 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護保険事業　介護サービス　老人福祉
1999	10.28	ＣＡＴＶ事業者、単年度黒字、初の半数超え。郵政省が９８年度調査。加入者増加が寄与	10.29 NM7		電気通信事業　ＣＡＴＶ　郵政省　規制
1999	10.29	麦・大豆への転作誘導。コメ減反抜本見直し、助成制度を新設へ。きょう大綱案決定	10.29 YM9		農政　こめ　減反　転作奨励金　補助金　農水省
1999	10.29	（司法／経済は問う＜識者インタビュー＞�E）自民党司法制度調査会長・保岡興治氏／法律扶助拡充が急務	10.29 NM7		保岡興治自民党司法制度調査会長　司法改革
1999	10.29	三番瀬埋め立て、人工干潟１３−１５ヘクタール。千葉県が縮小を固める	10.29 NM33		東京湾三番瀬埋め立て計画　千葉県　環境　規制　公共事業　地方財政
1999	10.29	分かりやすい都市計画に（社説）	10.29 NM2	社説	地方分権　都市計画法　街づくり　都市計画中往診議会　規制
1999	10.29	２０００年度予算編成、単独事業３割減、千葉県が方針	10.29 NM33		千葉県　地方財政　２０００年度千葉県予算　景気　税収不足　公共事業
1999	10.29	小渕首相「経済新生」訴え。自自公連立は「最善」。所信表明演説	10.29 NE1,4 AE1,2,3		小渕恵三首相　国会審議　政治　自自公連立政権　経済再生　経済新生
1999	10.29	公益法人なお天下りの温床。基準未達成８９４法人も。年次報告	10.29 SE2		公益法人　国家公務員　天下り
1999	10.29	通産省、中小企業対策など４０００億円要求。２次補正予算で	10.29 NE2		財政　通産省　産業政策　中小企業　９９年度補正予算
1999	10.29	国立病院、未収診療１０億８０００万円。行政監察局、９６年度時点。ずさん経営浮き彫り	10.29 SE2		医療　国立病院　行政監察　未収診療費
1999	10.29	介護保険料、４０−６４歳も負担軽減。自自公合意、対象・金額詰め	10.29　AE1 NE1,2		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　自自公連立政権　政治
1999	10.29	消えた「保険」迷走露呈。「介護制度」自自公会見、言葉変え“軟着陸”、「手当」は「慰労金」に	10.29 AE23		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　厚生省　自自公連立政権　家族介護　財政
1999	10.29	介護保険、財源、決着先送り。自自公合意。制度の形がい化も	10.29 AE2		介護保険制度　財政　介護保険料　政治　自自公連立政権
1999	10.29	２次補正要求、運輸省、整備新幹線に３３８億円。９９年度１０００億円超す	10.29 NE2		財政　９９年度補正予算　ＪＲ　整備新幹線　運輸省
1999	10.29	スウェーデンの少子化／働く女性ほど子供多く。失業で出生率ダウン／埼玉大学教授・竹崎孜（生活家庭）	10.29 NE17	竹崎孜埼玉大教授	海外事情　スウェーデン　福祉　少子化　雇用労働
1999	10.29	中海部分干拓など提案。検討委で農水省	10.29 NE19		国営中海干拓事業　公共事業　国土開発　農水省　環境　島根県
1999	10.29	都の清掃事業、２３区に移管、１カ月前倒し。３月から「慣らし期間」設定	10.29 NE19		東京都　地方分権　権限移譲　都区制度改革　２３区　清掃事業
1999	10.29	臨時国会／中小対策・補正など焦点。ばらまき批判で攻防。ペイオフＪ保護拡大の公算	10.30 NM5		国会審議　産業政策　中小企業　財政　　公共事業　９９年度補正予算　金融　ペイオフ
1999	10.29	２次補正省庁要求、政治主導で歳出圧力。公共事業、中小対策、効果、優先度後回し	10.30 YM9 AM2		財政　９９年度補正予算　公共事業　産業政策　中小企業
1999	10.29	９９年度予算第２次補正、要求総額８兆５４７２億円に。各省庁から出そろう	10.30 YM1 MM3 TM8		財政　９９年度補正予算
1999	10.29	情報公開法、２００１年４月施行に	10.30 MM2		情報公開法
1999	10.30	首都機能移転、１日初会談へ火花。中山建設相「移転は国全体の問題」。石原都知事「迷妄を解いてやるよ」	10.30 YM5		遷都　首都機能移転　中山正暉建設相　石原慎太郎都知事　国土開発　地方分権
1999	10.29	政府税調、配偶者控除の見直しが多数	10.30 YM9		税制　政府税調　配偶者控除
1999	10.29	確定拠出型年金の優遇措置、税制改正に盛り込み。政府税調会長	10.30 SM11		税制　年金　確定拠出型年金　加藤寛政府税調会長
1999	10.29	退職金課税見直しで両論。政府税調総会	10.30 NM5		税制　退職金課税　政府税調　所得税
1999	10.30	国有地売却へ証券化導入、大蔵省方針。特定目的会社使う。２０００年度、都心部で第一弾	10.30 NM1		土地住宅　財政　大蔵省　国有地売却　証券化　金融
1999	10.30	休眠、所管不明の公益法人１５４６に	10.30 MM2		公益法人　外郭団体　天下り　国家公務員
1999	10.30	大蔵省の財政金融研究所、３つの研究会を発足	10.30 NM5		大蔵省　財政　金融
1999	10.29	日銀もリストラ、５年で１割削減。人件費４０億円浮く	10.30 AM11		日銀　機構定員　リストラ　金融
1999	10.29	英、金融監督を強化。銀行幹部を事前審査。国際化や派生商品に対応。大蔵省が法案	10.30 NM9		金融　規制　イギリス　海外事情
1999	10.29	国立病院施設、約半数が赤字	10.30 AM7		国立病院　財政　医療　行政監察　機構定員
1999	10.30	（かるて開示／開かれた医療につながるか？−上−）都立病院が１日スタート。患者・市民団体が「公開」へ後押し。現場の医師『訴訟増える…』。全面開示に不安	10.30 TM21	シリーズ	医療　情報公開　カルテ開示
1999	10.29	廃棄物焼却施設、厚生省がばいじん規制を強化。小型焼却炉も対象。２０００年１月にも適用	10.30 NM35		環境　規制　ごみ　廃棄物焼却施設　厚生省
1999	10.30	介護保険見直し合意／、始動目前の自治体、困惑と混乱の現場。国費負担なければ「追加」の財源必要に。政府・与党解釈ズレ。負担増の場合も。４０−６４歳保険料「国費で支援」は一部	10.30 YM2,3 MM2,3		介護保険制度　介護保険料　地方財政　自自公連立政権　国庫負担　財政　老人福祉
1999	10.29	家族介護、慰労金１年後に支給。認定されサービス受けぬ場合、年２４万〜６０万。政府・与党検討	10.30 MM1		介護保険制度　家族介護　介護慰労金　老人福祉　補助金　地方財政
1999	10.29	家族介護慰労金、市町村の判断で。現物支給も認める。　厚生省方針	10.30 NM1		介護保険制度　老人福祉　家族介護　介護慰労金　地方財政　補助金　厚生省
1999	10.30	迷走「介護」ゆがむ原則。具体化綱引き。「４０−６４歳」の保険料は／与党案、財政負担膨らむ。厚生省案、新たな不公平も。「６５歳以上「の半年後は／税方式で火種残る。保険料段階引き上げも	10.30 NM3		介護保険制度　介護保険料　厚生省　自自公連立政権　財政　老人福祉
1999	10.29	財政負担４５００億円超。介護保険料軽減で政府試算。一部は２次補正計上へ	10.30 NM5		介護保険制度　財政　９９年度補正予算　老人福祉
1999	10.29	介護保険制度自自公合意、次世代に“ツケ回し”。赤字国債で不安も増幅	10.30 MM13		介護保険制度　自自公連立政権　財政　赤字国債　介護保険料　老人福祉
1999	10.30	無責任で強引な介護保険見直し案（社説）	10.30 NM2	社説	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　財政　自自公連立政権　政治
1999	10.30	介護保険制度／評価できる家族への支援（社説）	10.30 SM2	社説	介護保険制度　家族介護　介護慰労金　補助金　地方財政
1999	10.30	介護保険／制度が解け始めた（社説）	10.30 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　家族介護　自自公連立政権　財政　地方分権
1999	10.30	政府は介護保険の筋を通せ（社説）	10.30 YM3	社説	介護保険制度　老人福祉　家族介護　介護慰労金　介護保険料　財政
1999	10.29	介護保険支援で都が素案。特養入所待ち、５年後にゼロ目指す。ＮＰＯ法人を活用	10.30 NM27		東京都　介護保険制度　地方行政　老人福祉　ＮＰＯ　介護サービス
1999	10.29	ＢＳデータ放送参入、２８事業者が免許申請。郵政省発表	10.30 NM11		郵政省　電気通信事業　規制　ＢＳデータ放送事業免許
1999	10.29	ＮＴＴグループ、ＢＳ参入解禁へ。郵政省、出資規定を検討	10.30 NM11		電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴ　ＢＳデータ放送事業
1999	10.29	農水省、麦・大豆、自給テコ入れ。助成金増額、２０００年度から。コメ偏重を転換	10.30 AM13 NM7		農政　こめ　農水省　減反　転作　農業活性化大綱
1999	10.29	農家減る。３２３万戸、１１０１万人。最低の更新	10.30 YM9		農政　農家人口　農水省
1999	10.30	司法改革、まず弁護士から。弁護士・西田研志（論壇）	10.30 AM4	西田研志	司法改革　資格検定　規制　弁護士
1999	10.29	司法試験合格者１０００人。過去最多	10.30 YM34		司法試験　司法改革　資格検定　規制　国家試験
1999	10.30	科学技術庁、原発事故拠点整備に４３億円	10.30 MM3		科学技術庁　原発　財政　９９年度補正予算　危機管理　防災　エネルギー
1999	10.29	オウム対策２法案了承。自自公	10.30 NM2		オウム真理教　団体規制法　危機管理　オウム事件被害者救済法
1999	10.30	テーマは…「独立行政法人」化。成果競わされる国立大。「旧弊破る」期待も	10.30 MM4		教育　機構定員　国立大学　独立行政法人　省庁再編　文部省
1999	10.29	「国立」の名称、１２法人に残す。独立行政法人で自民決定	10.30 NM2		省庁再編　機構定員　独立行政法人　国立機関
1999	10.29	厚木基地煙害、国費で新焼却炉計画。１００億円規模。産廃業者を「支援」	10.30 AM1		環境　在日米軍厚木基地　ごみ　産廃焼却炉　財政　補助金
1999	10.29	建設省、２次補正で２兆９１２４億円要求	10.30 NM5		財政　９９年度補正予算　建設省　公共事業　景気
1999	10.29	3年連続で目標を達成。国家公務員�T種採用削減	10.30 YM34 SM2 NM38		国家公務員　定員管理
1999	10.30	総合経済対策、１３兆円超に拡大。特別保証制度、５兆円繰り入れ	10.30 ME1		総合経済対策　経済再生　財政　９９年度補正予算
1999	10.30	精神保健福祉士、臨床心理士…計１７資格、心理学資格統合へ。３１学会が合同会議。取得条件など透明化	10.30 TE1		規制　資格検定
1999	10.30	教師、地域の発案重視。新「研究開発校」の基準。文部省通知	10.30 YE1		教育改革　地方分権　住民参加　文部省　教育カリキュラム　学習指導要領
1999	10.30	国旗・国歌、都立高に指導改善通達。東京都「服務上の責任」明記	10.30 SE1		教育　国旗国歌法　日の丸君が代　東京都　地方行政
1999	10.30	２次補正予算案／サミット経費は２０８億円。警備費など一部前倒し準備加速。従来型事業も健在	10.31 MM7		財政　９９年度補正予算　外交　サミット　公共事業
1999	10.31	「自自公期待せず」６１％。『早期解散望む』は２９％。日本世論調査	10.31 TM1	世論調査	政治　自自公連立政権
1999	10.31	安易すぎる企業献金存続（社説）	10.31 NM2	社説	政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	10.30	大蔵省財金研が３研究会を設立。元事務次官２人が会長に	10.31 MM7		大蔵省　金融　財政　国家公務員　天下り　大蔵省財政金融研究所
1999	10.31	銀証分離を撤廃する米金融制度改革（社説）	10.31 NM2	社説	金融　海外事情　アメリカ　証券　規制　　金融制度改革
1999	10.30	福祉の苦情解決、２段階で対応を。全国福祉協が提言	10.31 NM3		福祉　全国福祉協議会
1999	10.31	介護保険料軽減、財政悪化健保に限定。４０〜６４歳対象、政府、与党と調整へ	10.31 AM2 MM1		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　健保　医療
1999	10.31	「慰労金」、要介護４、５対象。年１０万円軸に調整。厚生省方針	10.31 AM1		介護保険制度　家族介護慰労金　財政　老人福祉　厚生省
1999	10.31	「デジタル革命」と民放ローカル局、欠かせぬ地域密着。キー局依存脱却の契機（解説）	10.31 YM13	解説	電気通信事業　規制　ＢＳデジタル放送　地域振興　地方分権
1999	10.31	（リレー討論／グリーン税制は必要か−中−）日本自動車工業会副会長・鈴木孝男氏／新燃費基準の効果見極めを。自動車諸税の負担は限界	10.31 NM18	鈴木孝男	税制　グリーン税制　自動車　環境　規制　エネルギー　運輸省　地球温暖化　国際協力
1999	10.31	羽田空港の離着陸便、東京上空通過へ調整。運輸省、発着枠拡大狙う	10.31 NM1		運輸　規制　運輸省　羽田空港　環境　騒音公害
1999	10.31	都建設局、鉄道立体交差事業、３セクを解散へ。９９年度中に。店舗事業着手前に	10.31 AM33		東京都　地方財政　第３セクター　東京立体鉄道整備
1999	10.31	古代の塩で島は上げ潮／広島・蒲刈町。住民が火付け役、観光誘致の目玉に	10.31 NM31		地域振興　規制　塩専売　広島県蒲刈町　地域経済
1999	09.30	東海村の核燃料工場で国内初の臨界事故	10.01 AM1 NM1		エネルギー　茨城県東海村　臨界事故　危機管理　科学技術庁　規制
1999	10.31	有事法制、首相、整備に意欲。自衛隊航空観閲式で訓示	11.01 NM2 SM2		小渕恵三首相　防衛　有事法制　自衛隊
1999	11.01	「首都移転」は再検証が必要だ（社説）	11.01 YM3	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発　地方分権　省庁再編
1999	11.01	事なかれでない固定資産税改革を（社説）	11.01 NM2	社説	税制　土地住宅　固定資産税　地方分権　地方財政
1999	11.01	（けいざい闘論／累進税率、緩和か維持か）本間正明氏・大阪大学副学長／活力回復へ平準化必要。最高税率４０％に下げ。八田達夫氏・東京大学教授／税収確保で赤字解消を。控除整理、女性進出促す	11.01 NM5		税制　所得税　経済再生　本間正明阪大副学長　八田達夫東大教授　財政
1999	11.01	金融債、ペイオフ解禁後の保護、個人向け限定、浮上	11.01 NM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　金融債　金融審議会
1999	11.01	（ミレニアム新時代を切り拓く＜経済システム＞）「陽の福祉」で神経済社会。第三の道歩み構築。リスク共同管理し「適応」を	11.01 NM23		経済再生　ミレニアム　透明性　規制　福祉
1999	11.01	「経済活動の自由」保障明確に／住田正二東日本旅客鉄道最高顧問。憲法改正で規定整備を（時論）	11.01 NM7	住田正二ＪＲ東日本最高顧問	ＪＲ　規制　憲法　運輸
1999	11.01	家族介護慰労金、政府、年１０万円軸に調整。低所得・要介護４、５対象。与党、上積み求める	11.01 NM3 SM1		介護保険制度　老人福祉　要介護　家族介護　自自公連立政権　地方財政
1999	11.01	介護保険見直しで３党合意、市町村に困惑広がる。「住民に説明できない」	11.01 NM31		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護保険料　家族介護
1999	11.01	要介護認定、申請受け付け１カ月。「実態反映」探る現場（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.01 YM3		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　地方行政
1999	11.01	（始動介護保険／広がる民間サービス�Q）リスク管理−下−消費者保護の徹底必要（ニッセイ基礎研究所）	11.01 NM23	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　消費者　老人福祉
1999	11.01	（大揺れ介護保険−上−）漂流し始めた理念／負担先送り、かすむ分権	11.01 NM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　財政　地方財政　地方分権　介護保険料　家族介護
1999	11.01	ＢＳデジタル放送、来年末スタート。地方民放局、生き残り模索。効率化や地域情報充実	11.01 NM15		電気通信事業　規制　ＢＳデジタル放送　地方分権　地方民放局　　情報化
1999	11.01	ＣＡＴＶ、２００８年２８００万世帯に。民間予測	11.01 NM5		電気通信事業　規制　ＣＡＴＶ　情報化
1999	10.31	非組み換え品へ「原料変更」６６％。豆腐やしょうゆ、値上げ計画３２％　。表示義務化に対応。食品メーカー調査（日経新聞）	11.01 NM1		遺伝子組み換え食品　表示義務　規制　消費者　検査検定
1999	11.01	日本学術会議、大学の研究環境の改善勧告を提出	11.01 NM19		日本学術会議　　科学技術　教育　大学研究施設
1999	11.01	国立大の独立行政法人化／研究の活性化期待。基礎分野の弱体懸念も（ズームイン）	11.01 NM19		国立大学　機構定員　省庁再編　独立行政法人　科学技術研究
1999	11.01	回収ペットボトル、引き取り手なく、自治体困った。「収集の上、保管の負担重い」（あしたのくらし）	11.01 AM1		環境　規制　ごみ　ペットボトル　容器包装リサイクル法
1999	10.31	木更津市、９８年度分「ヤミ給与」１億８２５０万円。３０年以上、休憩を勤務に	11.01 MM30		地方公務員給与　木更津市　地方財政
1999	11.01	県民参加の予算案／住民分権へ高知の挑戦	11.01 AM4		高知県　地方財政　住民参加　地方分権
1999	11.01	多摩ニュータウン未利用地、民間に売却。財政難で都が方針。住宅建設促進へ。共同開発も推進	11.01 MM1		多摩ニュータウン　土地住宅　東京都　地方財政
1999	10.31	ヘルパー数百人を削減。大阪市、介護保険でリストラ。競争力強化へ	11.01 TM22		大阪市　地方行政　介護保険制度　雇用労働　ホームヘルパー　老人福祉　リストラ　地方財政
1999	11.01	（地域に未来はあるか・第四部担い手の虚実�A）「すぐやる課」が映す戦後。揺らぐ「やさしい自治体」	11.01 NM30		松戸市すぐやる課　地方行政　行政サービス　住民参加　地方分権
1999	11.01	自治体合併掛け声高まる。実現には曲折多く、住民の参加、促す仕組みもを。先行組はスリム化に腐心。兵庫県篠山市、商工会４つ並立。福島県いわき市、地域融合に３０年	11.01 NM30,31		地方分権　市町村合併　広域行政　住民参加　兵庫県篠山市　福島県いわき市
1999	11.01	金融監督庁、日栄を緊急調査へ。週内にも役員聴取、回収実態など	141.01 ME1 TE1		金融　規制　日栄　消費者 金融監督庁
1999	11.01	介護慰労金支給要件、住民税非課税世帯が対象。年１０万円上限。政府方針	11.01 TE1		介護保険制度　老人福祉　家族介護　家族慰労金　住民税　税制
1999	11.01	『受精卵クローン牛』の表示、業者の自主判断。農水省方針	11.01 TE2		農政　農水省　規制　クローン牛
1999	11.01	大学の研究成果、民間移転支援へ拠点。科技庁、来秋メド全国５カ所	11.01NE1		科学技術　大学　官民共同　科学技術庁
1999	11.01	限界事故余波／原子力計画、遅れ広がる。プルサーマル、相次ぎ延期。島根・北海道の原発、増設先送りも	11.02 NE1,2 AE2		原発　エネルギー　茨城県東海村核燃料施設事故　原子力計画　プルサーマル
1999	11.01	児童買春禁止法施行。防止へ活動本格化。関係機関、ビデオで啓発、監視強化	11.01 ME8		児童買春禁止法　規制　援助交際　青少年
1999	11.01	医療廃棄物も再利用。厚生省、減量化へ処理策検討	11.01 AE1		医療　リサイクル　ごみ　環境　規制　厚生省医療廃棄物
1999	11.01	都の清掃事業移管、有料ごみシール、２３区ごとに。処理業許可は当面共通	11.01 NE19		東京都　地方分権　権限移譲　東京２３区　清掃事業移管　ごみ
1999	11.01	青木官房長官、有事法制化に前向きの姿勢	11.01 AE2		有事法制　防衛　青木幹雄官房長官　自衛隊　法制化
1999	11.01	外環道工事、３０年ぶり凍結解除へ。大泉−用賀間、都知事と建設相が合意	11.01 NE1 YE14		道路整備　東京都　地方行政　外環道　公共事業　石原慎太郎都知事　中山正暉建設相　環境
1999	11.01	ホームレスに住居提供、生活保護費から実費。都内、川崎に入所施設続々	11.01 TE9		福祉　ホームＲす　生活保護　川崎市　東京都。地方行政
1999	11.01	年金改革法案、今国会の成立めざす。与党「定数」野党と４日協議	11.02 NM2 YM2		国会審議　年金　政治改革　衆院定数削減
1999	11.02	団体規制の仕組み焦点に。「オウム新法案」きょう閣議決定。臨時国会、憲法絡みの論議も	11.02 YM2,4		オウム新法　団体規制　　破防法　憲法　国会審議　閣議決定
1999	11.01	ＰＫＦ解除見送り。今国会は日程困難。与党方針	11.02 SM1		国際協力　ＰＫＦ　自自公連立政権
1999	11.01	衆院比例定数２０削減案、与野党、４日から本格折衝。与党、早急処理目指す。野党、連立分断へ抵抗	11.02 YM4		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権　野党
1999	11.02	（政務次官−１−）政治主導の胎動。力学逆転、身構える「官」。側面支援、お膳立て苦心	11.02 NM2	シリーズ	政務次官　政治主導　官僚　内閣機能強化　総合調整　小渕内閣
1999	11.01	寄付公開基準下げ。自由、企業献金存続容認。助成金減認めず	11.02 TM2		政治改革　政治資金　政治献金　自由党
1999	11.01	税収不足１兆円超す。９９年度、大蔵見通し。「法人」大幅落ち込む	11.02 YM9  TM9 AM3  SM1 MM3 NM1,5		税収不足　財政　大蔵省
1999	11.01	国債引き受けに波紋懸念。日銀「量的緩和見送り」、政策委・議事録要旨。「ゼロ金利」当面継続へ。「市場の期待」で激論。「政府・日銀不一致」でも応酬	11.02 NM3 AM3		金融　規制　日銀　ゼロ金利
1999	11.02	特許売買の市場育成。仲介専門家に検定試験。通産省方針。弁理士も増員、競争促す	11.02 NM1		知的所有権　規制　特許売買　資格検定　弁理士　　弁護士　通産省
1999	11.01	日石三菱とソフトバンク、給油所窓口に電子商取引。車用品売買、まず首都圏２００店	11.02 NM11		日石三菱　ソフトバンク　ガソリンスタンド　規制　電子商取引　石油流通
1999	11.01	日本貿易振興会アジア経済研、幕張で１２月から活動	11.02 NM33		日本貿易振興会　アジア　幕張新都心　　国際化　　通産省　特殊法人
1999	11.02	ＶＢ新興、新風土へ全力を。優遇税制は急務。「譲渡益」「相続」見直し中心に。慶応大学大学院教授・矢作恒雄／流通科学大学教授・磯辺剛彦（経済教室）	11.02 NM31	矢作恒雄　磯辺剛彦	産業政策　税制　ベンチャービジネス　産業再生
1999	11.02	太陽光発電システム、設置住宅増える。助成制度が追い風に。費用の３分の１、国が補助。節電意識高める効果（生活スコープ）	11.02 YM28,29		エネルギー　太陽光発電システム　補助金　環境　財政　地方財政
1999	11.02	国保加入、「現役」初の増加。９８年度、失業で企業健保から流入。膨らむ国庫負担	11.02 NM5		医療　国保　地方財政　社会保険制度　失業　財政　国庫負担　補助金
1999	11.01	児童虐待の相談、８年で６倍に。深刻化、「親権喪失」も急増。厚生省まとめ、９８年度６９３２件	11.02 MM1 AM1		児童虐待　人権　厚生省　児童福祉
1999	11.01	介護保険料、４０−６４歳、軽減は１年。財政悪化組合に限定。６５歳以上、凍結解除後１年半額。政府案	11.02 NM1 YM1 AM1 MM2		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政　　家族介護
1999	11.02	介護独自サービス／保険料徴収、市町村判断で。厚生省方針	11.02 NM5		地方分権　介護保険制度　介護サービス　厚生省　老人福祉　地方財政
1999	11.02	介護家族を慰労しない「慰労金」。大阪大学助教授・斉藤弥生（論壇）	11.02 AM4	斉藤弥生阪大助教授	介護保険制度　家族介護　介護慰労金　老人福祉　地方財政　介護サービス
1999	11.02	介護保険の見直し／家族・社会の分担いかに？サービスと財源論議を（主張解説）	11.02 AM4	解説	介護保険制度　家族介護　老人福祉　行政サービス
1999	11.02	（大揺れ介護保険−下−）欠かせぬ「民」の補完。「大きな政府」の歯止めに	11.02 NM1	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　老人福祉　民間　　地方行政
1999	11.02	（始動介護保険／広がる民間サービス�R）効率化と宣伝／顧客の囲い込みは禁止（ニッセイ基礎研究所）	11.02 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　民間　老人福祉　情報化
1999	11.01	簡保の保有契約、９月末、１％減少。９９年度もマイナスの公算	11.02 NM7 AM3		郵貯　簡保　郵政省
1999	11.02	貯金獲得運動、５年ぶりに再開。郵政省、来月、３兆円めざす	11.02 NM7		郵貯　郵政省
1999	11.01	郵貯、３０６６億円の純増。１０月	11.02 NM7		郵貯　郵政省
1999	11.02	大都市鉄道に「時差定期券」。ラッシュ緩和へ、朝は割高に。運輸省、２００１年度実施図る。協力企業は税優遇	11.02 AM1		税制　運輸　規制　運輸省　時差定期券
1999	11.02	改正道交法で「運転中の携帯電話禁止」。罰則なく啓発頼み。受信時の防止カギ（社会部）	11.02 YM19		規制　道路交通法　携帯電話
1999	11.01	ミカンの果汁転用に助成金。供給過剰で農水	11.02 YM9		農政　ミカン　補助金
1999	11.01	犯罪被害者支援でシンポ。「日本は２０年遅れ」、活動続ける山上さん訴え	11.02 TM33		犯罪被害者　規制　プライバシー保護　人権　情報公開
1999	11.01	大学と学生、相互選択を。入試改革、多様化を促す。中教審中間報告	11.02 AM3 NM38 TM10,16,17		教育改革　中教審　大学入試制度　学力低下
1999	11.02	高校・大学「連携」探る中教審中間報告。学力低下どう対応。入学者の質確保なお課題（解説と提言）	11.02 YM19	解説	教育改革　高等教育　中教審　　学力低下
1999	11.02	中教審中間報告／大学、学生、「ミスマッチ」解消は不透明。高校の授業、大学で補習。到達度評価、高卒時試験導入、検討どまり（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.02 YM3		教育改革　中教審　高等教育　学力低下
1999	11.02	中教審報告／学力低下への対策がない（社説）	11.02 SM2	社説	教育改革　中教審　高等教育　学力低下
1999	11.02	中教審／存在意義が問われる報告（社説）	11.02 MM5	社説	教育改革　中教審　高等教育　学力低下
1999	11.02	大学入試改革／どう実現するかを示せ（社説）	11.02 AM5	社説	教育改革　大学入試制度　高等教育　学力低下　中教審
1999	11.02	入試改革「肩透かし」の中教審（社説）	11.02 YM3	社説	中教審　教育改革　大学入試制度　学力低下　高等教育
1999	11.02	大学内技術の産業界移転、４校に１校、積極的。１２校、専門組織を設置（日経新聞調査）	11.04 NM11		科学技術　知的所有権　規制　ＴＬＯ　特許　大学等技術移転促進法　　産業再生　ベンチャービジネス
1999	11.01	ダイオキシン排水基準１０ピコ・グラム。１リットル当たり、焼却施設など対象。環境庁方針	11.02 YM3		環境　規制　ダイオキシン　環境庁
1999	11.01	緑地保全ボランティア、資格制度や研修導入。都が検討	11.02 NM33　TM23		東京都　環境　規制　地方行政　資格検定　緑地保全ボランティア
1999	11.02	さいたま新都心、街開きまで半年。将来像なお不透明。民間企業進出、動き鈍く	11.02 NM33		埼玉県　さいたま新都心　地域振興　景気　地方行政　民間
1999	11.01	最後の集団訪日調査に２０人。３０回目、中国残留孤児が到着	11.02 AM1		戦後処理　中国残留孤児
1999	11.02	独立行政法人、５９法人に再編。５日に閣議決定	11.02 AE2		省庁再編　独立行政法人　機構定員
1999	11.02	オウム対策の団体規制法案、閣議で決定	11.02 NE1 AE1		オウム真理教　団体規制　破防法　危機管理　公安庁　公安審査委員会
1999	11.02	蔵相、社会資本整備費上積みに難色	11.02 NE2		宮沢喜一蔵相　財政　社会資本整備　公共事業　９９年度補正予算
1999	11.02	公共事業費の全額に地方債充当を発表。経済対策で自治省	11.02 NE2		地方財政　公共事業　地方債　自治省
1999	11.02	（ニュース複眼）だれのため消費者契約法案／内容後退、実情とギャップ。編集委員・足立則夫	11.02 NE3	足立則夫編集委員	消費者契約法　国民生活審議会　製造物責任法　規制
1999	11.02	社会保険料５億円未納。郵便局がバイト数百人分、２か月以上就労で対象、調査の４割、３００局。財源不足のさなか会計検査院調べ	11.02 YE15		財政　社会保険料　会計検査院　郵便局　健保　厚生年金
1999	11.02	高齢者の介護保険料、さらに１年間半額。「慰労金」３年間の措置に。介護保険見直し作業、厚相「週内決着を」	11.02 AE2 NE2 ME1		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　家族介護
1999	11.02	原発立地に議員立法。自民提出へ。公共事業費を配分	11.02 ME4		自民党　原発　エネルギー　財政　公共事業　議員立法　地方財政
1999	11.02	自由、介護保険で首相を批判。与党、足並み乱れ。衆院代表質問	11.03 NM1,4 AM6 SM3 YM5		国会審議　介護保険制度　自自公連立政権　老人福祉
1999	110.2	オウム２法案、国会提出	11.03 AM1,3		団体規制法　オウム真理教　被害者救済法　　破防法　規制
1999	11.03	日本新生へ在り方問う／世論冷める中、首都機能移転シンポ（核心）	11.03 TM3		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発　地方分権
1999	11.03	（政務次官−２−）「首相直轄」もろ刃の剣。求心力狙い思わぬ失点	11.03 NM2	シリーズ	政務次官　内閣機能強化　総合調整　西村防衛政務次官辞任事件
1999	11.03	２０００年度の税制改正作業スタートへ。相続税率刻み見直しも。４０１ｋ優遇策など焦点に	11.03 TM9		税制　自民党税調
1999	11.02	２０００年度の固定資産税、基準宅地評価額、１４．２％の下げ	11.03 NM1,5 AM2 YM2		土地住宅　地価　税制　固定資産税評価額		統計　２０００年度の固定資産税の各都道府県の基準宅地の評価額
1999	11.02	公共事業、抑える地方にテコ入れ。地方債条件、政府が緩和。拡大は期待薄か	11.03 AM11		地方財政　公共事業　地方債　総合経済対策　補助金
1999	11.03	半導体産業再生へ／産官学で戦略推進機関を。米欧倣い総力結集。市場・技術の変化追い風に。日立製作所技師長・牧本次生（経済教室）	11.03 NM27	牧本次生日立製作所技師長	産業再生　産官学　科学技術　半導体　情報化
1999	11.03	「原発に不安」９割。相次ぐ大事故、目立つ安全行政不信（全国世論調査）	11.03 TM3	世論調査	原発　エネルギー　東海村臨界事故　科学技術庁　危機管理
1999	11.03	健保組合保険料率、８．５％超す部分補てん。介護保険料軽減で厚生省案。国保の財政支援も拡大	11.03 NM5		医療　介護保険制度　　医療保険料　厚生省　健保　補助金　老人福祉　国保　財政
1999	11.03	年金負担で格差。日本２３社、利益３２％目減り。米国２７社、一部増益要因にも。競争力に影響	11.03 NM1		年金　日米格差　雇用労働
1999	11.02	介護保険見直し「法改正は伴わず」、衆院代表質問で首相強調	11.03 MM1		小渕恵三首相　国会審議　介護保険制度　老人福祉　自自公連立政権
1999	11.03	介護保険見直し、知事会が「遺憾」。首相に要望へ。経済界では賛否	11.03 NM5		介護保険制度　地方行政　全国知事会　老人福祉　介護保険料　地方財政　経済界
1999	11.02	介護保険見直しにまた苦言、経済同友会の小林代表幹事。経団連の今井会長に続き	11.03 AM13		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　小林陽太郎経済同友会代表幹事　経済界
1999	11.02	介護保険の家族給付金議論、民間の参入しぼむ。『在宅』大幅不足の恐れ	11.03 TM26		介護保険制度　介護サービス事業　民間　　家族介護　在宅介護
1999	11.03	介護保険／負担軽減の先に何がある（社説）	11.03 MM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　財政　家族介護
1999	11.03	無定見なばらまき介護をただす（社説）	11.03 YM3	社説	介護保険制度　老人福祉　介護保険料　自自公連立政権　家族介護　財政　地方分権　住民参加　地方財政
1999	11.03	（始動介護保険／広がる民間サービス�S）Ｍ＆Ａと提携。医療機関の介護参入も（ニッセイ基礎研究所）	11.03 NM27	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　民間　医療　企業合併　老人福祉
1999	11.03	介護保険見直し、国民の審判回避。与党、小手先の修正に終始。編集委員・佐野正人	11.03 NM5	佐野正人編集委員	介護保険制度　自自公連立政権　政治　老人福祉　介護保険料　財政　家族介護
1999	11.02	ＮＴＴ接続料、米、７割下げ要求。政府間協議の難航必至	11.03 NM5 AM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　貿易規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　日米経済摩擦
1999	11.02	司法改革向け専門小委設置。衆院法務委決定	11.03 AM6		司法改革　国会審議　衆院法務委員会
1999	11.02	国民会議、「新たな教育理念」構築。月末にも発足、「６・３・３制」見直し視野	11.03 YM5		教育改革　文部省　教育改革国民会議
1999	11.02	ダイオキシン、１万７０００カ所調査へ。環境庁基準値、土壌は１０００ピコ。廃棄物処分場の放流水は１０ピコ	11.03 AM1,3 YM3		環境　規制　ダイオキシン
1999	11.02	旧日本軍の在日韓国人、見舞金２００−３００万円。来年度中にも政府支給へ	11.03 NM1		戦後処理　　旧日本軍在日韓国人
1999	11.03	首都圏の公立文化施設、活用に知恵絞る自治体。収益確保に懸命。若手演奏家育成や商業イベント誘致	11.03 NM31		地域振興　首都圏　公立文化施設　地方財政
1999	11.02	居宅介護サービスで東京都、９６事業所を指定	11.03 NM31		東京都　介護保険制度　居宅介護サービス　地方行政　介護サービス事業
1999	11.03	マンション建設、住民・業者が事前協議。手続の３カ月前から。荒川区が要綱策定	11.03 NM31		荒川区　地方行政　マンション建設　住民参加　　環境　規制
1999	11.02	住宅公庫の第２回個人向け融資、募集戸数３０％増に。前年比	11.03 NM5		土地住宅　住宅金融公庫
1999	11.02	大宮市議会が海外視察中止。監査請求で辞退者続々。副議長「議員は人気商売…」	11.03 AM34		大宮市議会　地方議会　海外視察　　住民監査請求　地方財政
1999	11.02	埼玉県、給与３％削減を提示。年収２５万円減、労組は反発	11.03 NM31		埼玉県　地方公務員給与
1999	11.02	ＯＤＡ円借款、４省庁以外も協議参加。政府方針、「縦割り」の批判受け	11.03 MM2		経済協力　ＯＤＡ円借款　総合調整
1999	11.04	忘れられていた法律５７本、今国会で一括廃止。海軍軍備条約実施法、大学運営措置法…	11.04 MM3		法律　省庁再編　戦後処理
1999	11.03	介護保険見直し問題、首相自ら決断へ。官房長官らと対応協議	11.04 NM2		介護保険制度　老人福祉　小渕恵三首相　　自自公連立政権
1999	11.04	（政務次官−３−）自信なげな「司令塔」。答弁や根回し国会対策担う	11.04 NM2	シリーズ	政務次官　内閣機能強化　国会審議　国会改革　政治主導
1999	11.03	企業献金、法改正せず継続、自民方針。　禁止条項残す	11.04 MM1		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	11.03	永住外国人参政権付与、自由、公明、法案提出も。幹事長会談、自民難色受け	11.04 YM2		政治改革　選挙制度　公選法　外国人地方参政権　自民党　自自公連立政権
1999	11.04	信組強化の新機構、設立に暗雲。日銀、融資に難色。金融不安の再燃も	11.04 YM9		金融　規制　日銀　信組
1999	11.03	保険金の減額、破たん前容認。大蔵・監督庁方針。生保、経営危機時に早期再建。裁判所管理下で。責任準備金に統一基準	11.04 YM1		金融　規制　保険　金融破綻　大蔵省　金融監督庁
1999	11.04	総合経済対策１５兆円超に。事業規模、政府調整、「中小・金融」膨らむ。２次補正、６兆円規模も	11.04 NM3		総合経済対策　経済再生　財政　９９年度補正予算　公共事業　金融　中小企業
1999	11.04	臓器移植、情報公開を基本方針に。「透明性」確保へ道筋。提供家族のケア重要（科学部）	11.04 YM13		臓器移植　医療　情報公開　プライバシー保護　透明性　厚生省
1999	11.04	（始動介護保険／広がる民間サービス<21>）マクロ分析／初年度効果は１兆円弱	11.04 NM27	シリーズ	介護保険制度　老人介護　介護サービス事業　民間　老人福祉
1999	11.04	介護保険は市町村、住民の声を聞け（社説）	11.04 NM2	社説	介護保険制度　老人福祉　地方分権　住民参加　市町村　介護保険料
1999	11.04	「ピーク前後は割引に」ＶＳ「実務的に非常に困難」。時差定期券導入で対立、運輸相とＪＲ社長	11.04 MM3		運輸　規制　鉄道料金　ＪＲ　時差定期券　通勤ラッシュ
1999	11.04	羽田空港発着枠配分へ運輸省、懇談会開催へ。新規参入の扱い検討	11.04 NM3		運輸　規制　運輸省　羽田空港発着枠
1999	11.03	９８年の農業総産出額、コメを抜いて野菜が首位に	11.04 MM3		農政　農業総産出額　こめ　野菜　農水省
1999	11.03	一橋、東工大、東京外語、東京医科歯科、芸大、国立５大学連合結成へ。共同で教養教育、相互に編入学。９日にも文部省と協議	11.04 NM1,39		国立大学　教育改革　文部省　総合調整　単位互換制度
1999	11.03	「普天間」で沖縄県方針。名護市辺野古に移設。今月中旬発表、年内決着は微妙。首相、２０００年１月法沖へ	11.04 TM1		沖縄県　在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　名護市　防衛　日米安保　地方分権　住民運動
1999	11.04	２７４市町村、合併の動き。「空白県」も１８。朝日新聞調査	11.04 AM1,3		市町村合併　地方分権　広域行政　地方財政
1999	11.04	新時代の行政評価／日経新聞国際シンポ。自治体行革、問われる尺度。変革への取り組み。公共性どう評価	11.04 NM31		地方行革　国際　化
1999	11.04	原子力安全委、権限強化、独立組織に。自民行革本部方針。通常国会に法案	11.04 NE1		原子力安全委員会　機構定員　審議会　科学技術庁　自民党行政改革推進本部　東海村臨界事故　省庁再編
1999	11.04	積極財政を継続。首相、日銀国債引き受け否定。参院代表質問	11.04 NE1		財政　小渕恵三首相　国会審議　景気　日銀
1999	11.04	ＪＲ東日本、駅型保育園展開へ。「首都圏１００カ所を目標」	11.04 AE16		ＪＲ東日本　駅型保育園　保育　規制
1999	11.05	介護保険制度、将来の法改正に含み。首相が見解を軌道修正。連立優先、また玉虫色	11.05 NM2		老人福祉　介護保険制度　小渕恵三首相　自自公連立政権　政治
1999	11.05	介護保険の６４歳以下負担軽減、政管健保が焦点に	11.05 NM5		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　医療保険料　政管健保
1999	11.04	介護保険見直し、税方式に首相含み	11.05 AM2		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　自自公連立政権　小渕恵三首相　財政
1999	11.04	定数２０削減、野党が強く反発。法案提出は来週以降に	11.05 NM2		政治改革　衆院定数削減　選挙制度　　公選法
1999	11.04	企業・団体献金、森派総会で「全廃論」相次ぐ。カネよりも有権者恐い？	11.05 AM7		政治改革　政治資金　政治献金　自民党森派
1999	11.04	藤波氏への議員辞職勧告、決議案たなざらしに。衆院議運委	11.05 NM2		政治改革　リクルート事件　藤波孝生議員辞職勧告決議案　国会審議
1999	11.05	大蔵省、税制改革でダンマリ。一段と減税論を警戒	11.05 NM5		大蔵省　財政　税制　景気　減税論
1999	11.05	（どうなるペイオフ−１−）「全額保護」２００１年３月末打ち切り。「１０００万円超」払戻額は変動	11.05 NM7	シリーズ	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　預金保険
1999	11.05	国債・地方債の合計残高、２０００年度、ＧＤＰ並みに。９９年度、国債依存度４０％超	11.05 NM5		財政　国債　地方財政　地方債　国債依存度
1999	11.05	経済新生対策の最終案／従来型から脱皮図る。「次世代」力点置く。大型通信網や起業支援。「ばらまき」の影も	11.05 YM9		経済再生　経済新生　財政　公共事業　産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　国際化　情報化
1999	11.05	企業向けデータ通信、電力系新電電が新会社。高速大容量で全国一貫網	11.05 NM13		東京通信ネットワーク　情報化　電気通信事業　規制　電力系新電電　データ通信
1999	11.05	訪問看護、相次ぐ民間参入。人材と車と電話があればできる！医療保険適用契機に帝人など「拠点」開設	11.05 YM10		医療　訪問看護事業　資格検定　厚生省　規制　医療保険
1999	11.04	要介護、６％が認定されず。結果判明の１７００人分集計	11.05 MM2		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　厚生省
1999	11.05	（始動介護保険／広がる民間サービス<22>）ミクロ分析／都市と地方で雇用創出（ニッセイ基礎研究所）	11.05 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　民間　雇用労働　老人福祉
1999	11.04	郵政省、ＮＴＴ接続料で米の要求に反論	11.05 NM5		電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦　　日米規制緩和協議
1999	11.04	ＴＴＮｅｔも値下げ。国際電話、１１日から平均１１％	11.05 YM10		電気通信事業　規制　電話料金　東京通信ネットワーク　国際電話
1999	11.04	自賠責保険、支払い限度額引き上げへ。失明など重度の後遺症	11.05 YM2		自賠責保険制度　金融　規制
1999	11.05	自動車保険通販、攻勢強める外資。英大手も参入、高まる認知度。低コスト武器、低保険料アピール	11.05 NM7		金融　規制　自動車保険　外資　損保
1999	11.05	遺伝子組み換え食品、「買いたくない」７割。首都圏の消費者、安全面で心配。日経産業消費研調査	11.05 NM38		遺伝子組み換え食品　消費者
1999	11.04	弁護士の広告、来春から自由化。日弁連、会則改正を検討	11.05 NM38		弁護士　資格検討　規制　日弁連　広告宣伝
1999	11.05	江戸川に改築計画、「希少種の河口」に巨大堰。三番瀬論議に影響も。建設省、“アセス”も検討（ＴＯＫＹＯ発）	11.05 TM21		江戸川河口可動堰　公共事業　環境　建設省　住民運動　　東京湾三番瀬問題
1999	11.04	日の出町ごみ処分場建設問題、収用裁決取り消しを。トラスト地権者、建設相に審査請求	11.05 TM23		日の出町ごみ処分場問題　環境　規制　住民運動　地方行政　建設省　東京都収用委員会
1999	11.05	ＮＰＯへの効果的な支援策は／税制優遇、法改正で。自治体基金のみは限界。編集委員・鶴岡憲一	11.05 YM25	鶴岡憲一編集委員	ＮＰＯ　税制　国際協力　地球温暖化　市民活動　地方財政
1999	11.05	都内の中堅・中小、介護、異業種参入相次ぐ。タクシー・建築設備工事…訪問介護や入浴	11.05 NM33		介護保険制度　介護サービス事業　民間　中小企業　老人福祉　居宅介護支援事業者
1999	11.04	都が福祉政策見直し案。シルバーパスの有料化も視野に。１２月にも議会提案	11.05 AM35 MM23		東京都　地方行政　地方財政　福祉　シルバーパス
1999	11.05	中央省庁の改革法案を閣議決定	11.05 NE1 SE2 ME3		省庁再編　機構定員　閣議決定
1999	11.05	中小企業再生へ論戦始動。基本法改正案、審議入り。民事再生法案、閣議決定	11.05 NE1 ME3		産業再生　中小企業　産業政策　民事再生法　中小企業基本法
1999	11.05	民主党「次の内閣」／国会審議、政治家の手で。官僚主義打破へ本格論戦に躍起	11.05 NE5		政治　民主党次の内閣　国会審議　官僚　政府委員制度　　政治主導
1999	11.05	税収不足、地方は７０００−８０００億円。９９年度見通し。法人関連税が不振	11.05 NE1		税制　地方財政　税収不足
1999	11.05	通産省、科学技術庁、原子力災害対策で２次補正で１３００億円要求	11.05 AE2		通産省　科学技術庁　原子力災害　防災　財政　９９年度補正予算　東海村臨界事故　危機管理
1999	11.05	災害本部を一元化。原子力法案、政府、自民に提示	11.05 AE1		原子力災害　総合調整　危機管理　通産省　科学技術庁　東海村臨界事故
1999	11.04	米金融改革法案成立へ。議会可決。銀行・証券の垣根撤廃	11.05 NE2ME1		海外事情　アメリカ　金融　規制
1999	11.04	在外投票、米、登録２％だけ。悩む外務省、総領事館遠いせい？	11.05 AE2		政治改革　公選法　在外有権者
1999	11.04	英の社会保障改革、ブレア政権、身内が反乱。障害者への補助金削減に反対５０票以上	11.05 ME3		イギリス　海外事情　社会保障　補助金　障害者福祉　ブレア政権
1999	11.05	介護保険見直し、政府特別対策。１兆円、赤字国債で。６５歳以上、半年無料の後、１年半額。家族介護、慰労金は年１０万円以内。自由了承ないまま	11.06 YM3 NM1,2,5 AM1,2,3 MM1,3 SM1		介護保険制度　財政　介護保険料　家族介護　自自公連立政権　老人福祉　赤字国債
1999	11.05	ばらまき財政、負担ばらつき。介護保険見直し政府案決まる。『慰労金』自治体任せ。６４歳以下保険料支援、財政悪化組合に重点。制度の根幹揺るがす恐れ	11.06 TM3 NM3		介護保険制度　老人福祉　財政　地方財政　家族介護　介護保険料　自自公連立政権
1999	11.05	介護保険政府対策、「ツケ回し」野党反発	11.06 AM7		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　自自公連立政権　野党　財政
1999	11.06	市町村を無視した介護保険見直し（社説）	11.06 NM2	社説	介護保険制度　老人福祉　自自公連立政権　地方行政　地方分権　介護保険料　家族介護
1999	11.05	介護保険見直し政府決定、自治体「準備していたのに」。「政治の醜悪さ」と反発も	11.06 MM26		自自公連立政権　政治　介護保険制度　老人福祉　地方行政　地方分権　介護保険料　家族介護
1999	11.05	救えない介護地獄。家族慰労金、『喜べぬ』老老世帯。自治体『朝令暮改で混乱』	11.06 TM27		介護保険制度　老人福祉　家族介護　自自公連立政権　地方行政
1999	11.05	デノミ時期、年内に見解。自自公チームが会合	11.06 NM5		自自公連立政権　デノミネーション　通貨
1999	11.05	首都機能移転で都、特別委委員らに公開質問状。「首都」定義など求め。都幹部、反対盛り上げへ全国に	11.06 MM22		遷都　首都機能移転　東京都　地方分権　国会等移転審議会
1999	11.05	秘書人件費こそ公費で。宮沢蔵相、考え示す。「政党交付金より効果あり」	11.06 AM2		政治改革　政治資金　政党交付金　宮沢喜一蔵相
1999	11.06	２０００年２月から５年債を発行。「自転車操業」の国債政策。長期金利抑制に疑問。信用度低下の恐れ（けいざいインサイド）	11.06 TM10		財政　国債　総合経済対策　税収不足　長期金利　金融　規制
1999	11.05	国債発行７兆円、依存度最悪４２％	11.06 MM3 SM11		財政　国債　総合経済対策　９９年度補正予算
1999	11.06	税制改正へ本格論議。９日から自民党税調。中小支援など課題	11.06 AM11		税制　自民党税調　産業政策　中小企業
1999	11.05	９９年度の地方税収不足８０００億円。自治省見通し。景気低迷が影響	11.06 SM1		地方財政　景気　税収不足　自治省
1999	11.05	「住宅ローン」「パソコン」減税を１年延長。税制改正に盛り込み。政府方針	11.06 SM1		税制
1999	11.05	消費税率上げ答申へ。政府税調	11.06 SM11		税制　消費税　政府税調
1999	11.05	財投原資、運用部、国債を一時売却。郵貯流出対策。日銀も不足分購入	11.06  NM1,5 AM11		郵貯　財投　大蔵省　日銀　資金運用部　国債
1999	11.05	ペイオフ解禁、「流動性」優先保護を。通産省、金融審に意見書	11.06 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　通産省　金融審議会
1999	11.05	在日米商議所、４０１ｋで意見書。非課税限度、最低１００万円	11.06 NM5		在日米商工会議所　確定拠出型年金　日本型４０１ｋ　年金
1999	11.06	老後の不安ない明日を。社会保障、読売新聞緊急提言	11.06 YM1,2		高齢化　少子化　社会保障　福祉　年金　医療　介護保険制度　育児
1999	11.06	障害者は公営住宅ダメ！？「欠格条項」入居の壁に。自治体で判断に差／改正の動き鈍く	11.06 AM23		障害者福祉　公営住宅　地方行政　資格検定　規制　欠格条項
1999	11.05	「弁理士制度改革など必要」、工業所有権審議会報告書	11.06 NM5		知的所有権　規制　通産省　工業所有権審議会
1999	11.05	公取委、新聞の景品でアンケート調査	11.06 YM3		公取委　新聞購読景品　景品表示法　規制
1999	11.05	臨界事故再発防止へ国に規制強化求める。原子力安全委の調査委	11.06 YM2 AM2		エネルギー　規制　科学技術　東海村臨界事故　原子力災害　 原子力安全委員会
1999	11.06	保育園に民営化の波。北九州市などに続き鎌倉市も計画発表。『行政の経費節減』目的。『子供への影響を軽視』、親たちに動揺広がる。意見発表し保育改革を	11.06 TM21		保育　福祉　地方行政　地方財政　保育園民営化　北九州市　鎌倉市
1999	11.05	都が総合アセス試行。杉並−三鷹都市計画道路で。審査に都民委員も	11.06 AM34 NM27		東京都　地方行政　環境　規制　公共事業　総合環境アセスメント　都市計画
1999	11.06	ＰＫＦ参加の先送りは無責任だ（社説）	11.06 YM3	社説	国際協力　ＰＫＯ　ＰＫＦ　東ティモール　自自公連立政権
1999	11.06	自治体の雇用対策始動。期間限定、効果どこまで。１都７県、目標、３年間で９万人	11.06 NM27		地方財政　雇用労働　緊急雇用対策　９９年度補正予算
1999	11.06	「経済新生」１５兆円、事業規模。中小企業対策積み増し。政府策定概要	11.06 ME1		経済再生　経済新生　財政　景気　中小企業　社会資本整備　公共事業
1999	11.06	いとしのビッグバイク。免許、法改正で取りやすく。目立つイージーライダー世代	11.06 YE14		運転免許　資格検定　規制　大型自動二輪　道路交通法
1999	11.06	「補正」総額は６兆円超。政府予算案、建設・赤字国債を財源に	11.07 MM7		財政　９９年度補正予算　建設国債　赤字国債　公共事業
1999	11.06	金融対策１兆８０００億円。２次補正	11.07 NM3		財政　９９年度補正予算　金融
1999	11.07	（政務次官−４−）拒否権持つ「連立橋頭保」。揺さぶる自由、恩も売る公明	11.07 NM2	シリーズ	自自公連立政権　政務次官　内閣機能強化　政治主導
1999	11.06	自民幹事長、「企業献金存続」を撤回。首相、週内に決断	11.07 MM1 AM1 NM1,2 YM4		政治改革　政治資金　政治献金　森喜朗自民党幹事長
1999	11.07	外為審、足元から国際化。大蔵省、専門部会に外国人委員	11.07 AM8		大蔵省　外為等審議会　国際化　　金融　経済
1999	11.07	女性・中高年起業家向け融資、担保軽減の特例。通産・大蔵調整	11.07 NM3		産業政策　産業再生　中小企業　女性起業家　通産省　大蔵省　金融
1999	11.07	（論陣・論客／広がる所得格差）橘木俊詔氏・京大経済研所長、是正努力も必要。竹中平蔵氏・慶大教授、能力主義の反映	11.07 YN12,13		橘木俊詔　竹中平蔵　金融　規制　所得格差　競争社会
1999	11.07	保険料、大半が負担増。４０−６４歳「介護」導入で年４４００億円。政府支援及ばず	11.07 NM3		介護保険制度　介護保険料　医療保険料　財政　老人福祉
1999	11.07	介護保険見直し、困惑の自治体。慰労金／福祉を本来の姿へ…老人福祉手当削減方針。「都の姿勢、国が否定」。保険料徴収見合わせ／松山市、市民への説明会すでに２８５回「だれのための制度」	11.07 YM2		介護保険制度　介護保険料　家族介護　地方財政　地方分権　松山市　老人福祉　東京都
1999	11.07	介護保険／政略でもてあそぶな（社説）	11.07 AM5	社説	介護保険制度　介護保険料　家族介護　老人福祉　自自公連立政権　政治
1999	11.07	介護の将来像を見据えた議論に（社説）	11.07 YM3	社説	介護保険制度　老人福祉
1999	11.07	介護保険／政府は説明責任を果たせ（社説）	11.07 MM5	社説	介護保険制度　老人福祉　自自公連立政権　医療保険制度　財政
1999	11.07	介護保険制度／連立政権は国民に説明を（社説）	11.07 SM2	社説	介護保険制度　老人福祉　自自公連立政権　財政　医療保険制度　国民負担
1999	11.07	（めざせ安心社会／社会保障緊急提言−１−）「老後の安心」へ総合策を／年金、医療、福祉を一体で。若年層の負担を減らせ。６５歳を高齢者と呼ぶな	11.07 YM1	シリーズ	社会保障　年金　福祉　医療　総合調整　国民負担　財政		統計　　世帯主年代別の社会保障の給付と負担
1999	11.07	（社会保障が変わる−上−）自分で備え／欧州「年金の宴」終わる。社会保障、薄まる連帯感（あしたのくらし）	11.07 AM1,2	シリーズ	社会保障　年金　高齢化　財政　医療保険
1999	11.07	もたつくホームレス対策。民間入所施設に行政ジレンマ。厚生省『感心できぬ』、入所者『ありがたい』。生活保護Ｋら実費、政治団体、すでに１７カ所	11.07 TM5		福祉　　厚生省　ホームレス入所施設　生活保護費
1999	11.06	郵貯にネットサービス、年内にも。残高照会や送金で	11.07 MM1 YM9		郵貯
1999	11.06	郵政省委託の郵便トラック運送、天下り企業７割受注。年７００億円、競争入札せず。会計検査院調べ	11.07 YM1,35		郵政省　国家公務員　天下り　民間委託　郵便トラック運送事業　入札　会計検査院
1999	11.07	（リレー討論／グリーン税制は必要か−下−）京都大学教授・植田和弘氏。「自然との共生」に貢献。増減税でシグナル発信	11.07 NM18	植田和弘京大教授	環境　規制　税制　グリーン税制　運輸省　自動車業界　地球温暖化　国際協力
1999	11.07	（中外時評）国営ベンチャーの試みを。研究成果の事業化を後押し（論説委員・鳥井弘之）	11.07 NM18	鳥井弘之論説委員	科学技術基本計画　産業再生　産業政策　　国営ベンチャービジネス
1999	11.07	ＥＵ電力自由化が加速。「脱国営」へ競争導入。英・独、料金大幅下げ効果。仏公社の他国企業買収に反発も	11.07 YM9		海外事情　ＥＵ　エネルギー　電力事業　規制
1999	11.07	自民に三権改革本部、近く発足。粕谷氏を本部長に	11.08 YM2		自民党　国会改革　行政改革　司法改革　粕谷茂
1999	11.08	省庁再編と原子力安全行政。柴田徳思文部省高エネルギー加速器研究機構教授（論壇）	11.08 AM4	柴田徳思	省庁再編　東海村臨界事故　危機管理　原子力災害　原子力安全委員会　核燃料　エネルギー　規制　総理府
1999	11.08	首都機能移転、審議大詰め。候補地絞り込み難航。点数以外に印象も考慮。評価方針きゅうきょ変更。反対叫ぶ東京。移転候補地は「最後の陳情」	11.08 NM30,31		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発　東京都
1999	11.08	地方分権一括法、来春施行。自治体の準備に遅れ。条例改正ずれ込み。窓口など混乱の恐れ	11.08 NM31		地方分権　地方分権一括法　権限移譲
1999	11.08	減税論と財政、綱引き。自民税調１９日から論議。相続税下げ／住宅ローン控除延長。選挙にらみ思惑	11.08 NM2		税制　自民党税調　財政　景気
1999	11.08	外形標準課税、２０００年度導入を断念。景気への影響考慮。自治省、中小向け軽減策検討	11.08 NM3		自治省　地方財政　法人事業税　外形標準課税　中小企業　景気
1999	11.08	信組破たん、経営責任を追及。監督庁、都道府県に要請	11.08 NM3		金融　規制　金融破綻　金融監督庁　信組　地方行政
1999	11.07	総合経済対策「１５兆円規模に」、経企庁長官講演。中小企業対策を拡大	11.08 AM3		景気　産業政策　総合経済対策　財政　中小企業　堺屋太一経企庁長官
1999	11.08	通産・文部省、産学の実用研究支援。成長分野に共同で助成。情報やバイオ、まず十数テーマ	11.08 NM1		通産省　文部省　総合調整　産学共同　補助金　産業再生　科学技術研究　財政
1999	11.08	「商店街救おう」と議連旗揚げ。保護策求めて自民から１００人、あす参加。規制緩和に逆行と異論も	11.08 AM3		規制　大店法　流通　中小企業　自民党
1999	11.08	（ミレニアム新時代を切り拓く＜経済システム＞）資本主義に大調整の波。情報革命の加速で資本移動など対策不可欠。中谷巌多摩大学教授（経済教室）	11.08 NM23	中谷巌多摩大学教授	資本主義　情報化　規制　地球環境　　ＮＰＯ　国際化
1999	11.08	企業年金、朝日新聞調査に７６２社回答。７割積み立て不足。１６７社、支給削減へ。健保組合、存廃、２０社で検討（あしたのくらし）	11.08 AM1		年金　企業年金　老人医療費　健保組合
1999	11.08	公的年金自主運用、方針策定へ委員会。厚生省、外部の意見取り入れ	11.08 NM3		年金　　厚生省　公的年金自主運用
1999	11.08	（始動介護保険／広がる民間サービス<23>）欧米の事情／米では年１０−２０％成長（ニッセイ基礎研究所）	11.08 NM23	シリーズ	介護保険制度　介護サービス事業　民間　海外事情　欧米　老人福祉
1999	11.07	郵政省、委託料を過払い。９８年度、現金輸送で１億９０００万円。検査院が指摘	11.08 MM1		会計検査院　財政　郵政省
1999	11.08	ばらまき、あっさり認めたＡＮＡ、優待割引廃止。広がる波紋、「値下げ競争に歯止め」が狙いか。消費者は「規制緩和に逆行」ＴＰ反発	11.08 MM9		全日空　運輸　規制　航空運賃　消費者
1999	11.08	司法改革、市民本位で。「規制緩和」の議論が先行。「業界改革」で終わらすな（主張・解説）	11.08 AM4	解説	司法改革
1999	11.08	大学には入ったけれど…信州大繊維学部、予備校講師招き“高校補修”。メンツ捨てました。	11.08 YM35		高等教育　教育改革　信州大学繊維学部　学力低下
1999	11.08	自治体や関連団体、環境ＩＳＯ取得増加。政策づくりへの反映課題	11.08 NM31		国際協力　国際規格　環境　規制　ＩＳＯ１４０００　リサイクル　エネルギー
1999	11.07	旧軍人・軍属、在日韓国人らも補償。政府自民方針固める。一時金２００−８００万で調整	11.08 YM2		戦後処理　在日韓国人
1999	11.08	雇用保険、見直し難航。失業給付削減策、労使に隔たり。９９年度赤字１兆３０００億円	11.08 YM2		雇用労働　雇用保険　失業率　財政　労働省
1999	11.08	（地域に未来はあるか／第四部担い手の虚実�B）町内会、試される自治。行政の下請け、自立を阻む	11.08 NM30		地方分権　住民参加　ＮＰＯ　町内会
1999	11.07	東京都、シルバーパス有料化の方針。「手数料」年６０００円。経費、数十億円削減。老人手当は４年で廃止	11.08 MM1AE1		東京都　地方財政　老人福祉　シルバーパス
1999	11.08	企業・団体献金、首相、１月廃止の意向。週内にも自民決定。新制度を導入へ	11.08 NE1 ME1		政治改革　政治資金　政治献金　小渕恵三首相
1999	11.08	４−６月ＧＤＰ、０．１％増へ下方修正。経企庁改定値、「実質０．５％実現可能」	11.08 AE2		経企庁　経済成長率　景気　ＧＤＰ
1999	11.08	ネット通販の決済・受け渡し、大手コンビニ相次ぎ進出。ローソンも来春から。３社で２００３め年取扱高６０００億円	11.08 NE1		流通　　物流　規制　ネット通販　情報化　コンビニ
1999	11.08	新潟県、プルサーマル延期要請へ。柏崎刈羽原発、東電に１年間	11.08 NE1 AE1		原発　エネルギー　東海村臨界事故　柏崎原発　プルサーマル計画　新潟県　東電
1999	11.08	都営住宅、新規着工見送り。５１年の法公布以来初の方針。財政難を理由に	11.08 ME		東京都　地方財政　都営住宅
1999	11.08	２０００年度予算、都、要求総額０．１％減、一般会計。財源不足は４０００億円	11.08 NE2		東京都　地方財政　２０００年度都予算
1999	11.08	ひとり親家庭の自立支援、都、７種類補助。自治体の選択制に	11.08 NE19		東京都　地方財政　補助金　福祉　ひとり親家庭総合支援事業
1999	11.08	２次補正与党調整、介護関連、火種に。自由・公明、経費計上に異論	11.09　NM2 AM7		財政　９９年度補正予算　介護保険制度　自自公連立政権
1999	11.09	政府委員廃止／問われる国会議員の力量（社説）	11.09 MM5	社説	国会改革　国会審議　政府委員　政治主導　内閣機能強化　政務次官
1999	11.09	（政務次官−５−）「双頭の鷲」一体化へ一歩。根強く党主導、力関係は複雑	11.09 NM2	シリーズ	政務次官　政治主導　国会改革　国会審議　内閣機能強化		統計　小渕改造内閣の総括政務次官と自民党部会長の当選回数
1999	11.08	企業・団体献金禁止。今国会にも法的措置。政党支部経由は存続。自民、週内メド具体案。地方議員救済など焦点	11.09 NM1,2 YM5  MM1 AM1,2		政治改革　政治資金　政治献金　自自公連立政権　自民党
1999	11.09	小渕内閣支持率、急落３２％。１０月から１６ポイントダウン。毎日新聞電話世論調査	11.09 MM1,2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　自自公連立政権
1999	11.08	永住外国人の選挙権、自由・公だけでの法案提出了承。自民	11.09 TM2		政治改革　公選法　外国人地方参政権　自自公連立政権　自由党　公明党
1999	11.09	財政赤字、拡大の一途。国債依存度、４割超え、最悪水準	11.09 AM13		財政　景気　国債依存度　総合経済対策
1999	11.09	財投改革に逆行する安易な国債売却（社説）	11.09 NM2	社説	財政　財投　大蔵省　日銀　郵貯　資金運用部
1999	11.08	財投金利０．１％引き上げ	11.09 NM5		財投金利　大蔵省　資金運用部
1999	11.08	「パソコン減税」拡充。期間も延長へ。自民税調会長表明	11.09 YM2		税制　自民党税調　パソコン減税
1999	11.09	林・自民税調会長との一問一答／「中小企業の相続負担軽く」	11.09 YM9		税制　林義郎自民党税調会長　産業政策　産業再生　中小企業
1999	11.09	大和銀・住友信託銀、新信託銀行を設立。来秋めど合意	11.09 AM1		金融　規制　大和銀行　住友信託銀行　信託　企業合併統合
1999	11.09	株式ネット口座、３０万超す。手数料自由化で急拡大。１カ月で５割増に。個人投資家、手軽さ評価。日経新聞集計	11.09 NM3		金融　規制　証券　インターネット
1999	11.08	ＮＴＴ株１６６万円、第５次放出。売却収入１兆５５００億円	11.09 AM3 NM5 MM3		ＮＴＴ　ＮＴＴ株　財政　大蔵省
1999	11.08	法人事業税拡大、２０００年度見送り	11.09 AM3		地方財政　法人事業税　税制
1999	11.09	米会計基準の決算、容認を。経団連、改革案を提言へ。競争力低下を懸念。会計士、質向上へ増員求める	11.09 NM5		経団連　会計監査制度　規制　大蔵省　資格検定　公認会計士　日本公認会計士協会　国際化
1999	11.09	（展望・WTO交渉−1-）各国、自ら難しい選択を。「ミレニアム」成功へ。貿易促進、歩み寄りが基本。前米商務長官・通商代表部(USTR)代表・ミッキー・カンター（経済教室）	11.09 NM31	ミッキー・カンター前米商務長官	貿易規制　世界貿易機関　経済摩擦
1999	11.08	電力自由化、対象拡大を。公取委研究会	11.09 NM5		エネルギー　規制　電力事業　公取委
1999	11.09	ウシにヒト細胞核移植、東農大グループ、医療応用へ実験。国の指針逸脱…文部省が調査へ。「クローン念頭になかった」	11.09 MM3		医療　規制　文部省　　東京農大グループ細胞核移植実験
1999	11.08	民間核燃、半数が法違反。労働省点検、安全教育や管理で。１４事業場に改善指導	11.09 AM3		エネルギー　原子力災害　労働省　東海村臨界事故　労働安全衛生法　規制
1999	11.08	介護保険特別対策、自民内に批判次々	11.09 AM7		介護保険制度　老人福祉　自民党　自自公連立政権
1999	11.09	（大揺れ介護保険／見切り発車の舞台裏−上−）ボタンのかけ違い／「医療」のツケ肩代わり	11.09 NM5	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　医療保険制度　老人医療費　高齢化　介護保険料　自自公連立政権
1999	11.09	（始動介護保険／広がる民間サービス<24>）老年学研究／年齢の多様性に着目を（ニッセイ基礎研究所）	11.09 NM31	シリーズ	介護保険制度　介護サービス自牛　民間　老人福祉
1999	11.08	介護保険見直し、自民・亀井政調会長に聞く／「家族ヘルパー、条件緩和を」	11.09 AM2		亀井静香自民党政調会長　介護保険制度　老人福祉
1999	11.09	（社会保障が変わる−下−）国境を越えて／「経済成長」年金に期待。アジアで進む制度作り（あしたのくらし）	11.09 AM3	シリーズ	社会保障　海外事情　福祉　年金　経済成長率　アジア
1999	11.09	（めざせ安全社会／社会保障緊急提言−３−）個別利害超え医療改革を／高齢者医療に定率制。入院は欧米並みに短縮。病院と医院の役割明確に	11.09 YM1	シリーズ	社会保障　医療
1999	11.08	人工干潟１３．２ヘクタール。三番瀬で千葉県方針	11.09 AM37		千葉県　東京湾三番瀬埋め立て計画　環境　地方行政　公共事業
1999	11.08	自衛隊天下り審査会、官僚を排除へ	11.09 AM3		国家公務員　防衛庁　自衛隊　天下り　自衛隊離職者就職審査会
1999	11.08	屋外広告も景観配慮を。理念導入を初めて求める。建設省検討委	11.09 MM3		景観　規制　屋外広告　建設省　環境
1999	11.09	家主の権利強化する定期借家制。借り手の観点でも論議を。賃料情報の開示不可欠（主張・解説）	11.09 AM4	解説	土地住宅　規制　定期借家制度
1999	11.08	都、福祉１０事業３９６億円削減。東京都の２０００年度概算要求、一部負担や制度廃止	11.09 TM1 MM2,26 AM34 NM33		東京都　地方財政　福祉　２０００年度都予算
1999	11.08	４０００億円、財源不足。都２０００年度予算各局要求総額	11.09 AM37		地方財政　東京都　２０００年度都予算
1999	11.08	都営住宅着工見送り。２０００年度初めて。建て替え・改築に絞る	11.09 NM33		東京都　土地住宅　地方財政　公共事業　都営住宅
1999	11.08	乳幼児医療費、扶養者が一部負担。東京都、助成制度を見直し	11.09 MM26		東京都　地方財政　医療　補助金　乳幼児医療費
1999	11.09	２１世紀へ基盤整備。政府、経済新生対策示す	11.09 AE1		経済再生　経済新生　景気　総合経済対策
1999	11.09	自民調査会、出資法の改正検討へ。上限金利下げ視野。商工ローン問題などで討議	11.09 NE2		金融　規制　自民党　商工ローン　金利
1999	11.09	「環境保全」追い風に。総合商社、風力発電を強化。丸紅２０万キロワット・伊藤忠１０万キロワット、電力会社へ売電へ	11.09 NE1		エネルギー　規制　風力発電　環境　電力事業　総合商社
1999	11.09	介護保険見直し、補正に財源計上。官房長官表明	11.09 ME1		介護保険制度　財政　９９年度補正予算　青木幹雄官房長官　老人福祉
1999	11.09	「団体規制」オウムだけ対象	11.09 NE2		オウム真理教　団体規制法　被害者救済法　危機管理　破防法
1999	11.09	普天間基地、移設受け入れへ。名護市長、方針固める。振興策など条件に	11.09 NE1		在日米軍普天間飛行場　防衛　在日米軍沖縄基地　名護市　環境　　地方分権　地域振興　　地域活性化
1999	11.09	新潟市と黒埼町、２００１年１月に合併実現へ	11.09 AE14		新潟市　新潟県黒埼町　市町村合併　地方分権
1999	11.09	介護保険導入、埼玉県内のＮＰＯ、側面支援でも活躍。条例作成の参考書や特養の報告書を作成	11.09 NM33		介護保険制度　ＮＰＯ　埼玉県　地方条例　老人福祉　市民活動　住民参加
1999	11.09	企業・団体献金、地方議員ごとに受け皿。自民、党支部細分化を検討	11.10 AM1,2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	11.10	首都機能移転問題はさらに議論を（社説）	11.10 NM2	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　東京一極集中
1999	11.10	全国自治体に“お願い行脚”。都幹部、首都移転反対要請	11.10 TM21		首都機能移転　遷都　東京都　　国会等移転審議会
1999	11.09	個人情報保護、「範囲限定は不可欠」。政府検討部会中間報告案、基本法制定を	11.10 MM3 NM5		プライバシー保護　個人情報保護法　情報公開
1999	11.09	自民税調、２０００年度税制改正審議入り。政策減税の要求相次ぐ。住宅・相続など焦点	11.10 NM5 SM2		税制　自民党税調
1999	11.10	（この人にこのテーマ）金融再編／慶応大学教授・池尾和人氏。巨大銀行、規模より質を	11.10 AM14	池尾和人慶大教授	金融　規制　企業合併
1999	11.10	日銀、財政運営にも発言／後藤康夫前政策委審議委員に聞く。資金需要低迷対策、構造調整政策急げ	11.10 NM7		後藤康夫　日銀　金融　規制　財政　総合調整
1999	11.09	ペイオフ２００１年解禁、大手・地銀「予定通り」を了解。「中小」なお不安感。決済性預金も立場二分	11.10 AM13 YM9		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　地銀　地域金融
1999	11.09	規制緩和を前倒し。経済新生対策概要まとまる。金融政策にも言及	11.10 NM1,5		経済再生　経済新生　規制　金融　景気
1999	11.09	自民に「規制緩和見直す会」。酒類販売自由化などに異議。かつての旗振り役・武藤氏が会長。「露骨な選挙対策」との声も	11.10 NM2		規制　自民党　武藤嘉文元総務庁長官　橋本内閣　行政改革
1999	11.10	（展望・ＷＴＯ交渉−２−）日本も民間主導で推進を。米倣いルール提唱。サービスなど官頼み脱却。三菱総研副社長・團野廣一（経済教室）	11.10 NM29	團野廣一三菱総研副社長	貿易規制　世界貿易機関　民間　　経済摩擦
1999	11.10	地方公共事業、契約伸び悩む。上期、日経新聞調査。１割増目標、３４都道府県で未達成	11.10 NM3		地方財政　公共事業　９９年度自治体予算
1999	11.09	児童手当「公費負担増を」厚相示唆	11.09 AM7		福祉　財政　児童手当　丹羽雄哉厚相
1999	11.10	（大揺れ介護保険／見切り発車の舞台裏−下−）現場不在の政治劇。市町村の混乱を増幅	11.10 NM5	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　厚生省　地方行政　政治
1999	11.10	自由、補正でけん制。介護保険、財源めぐり調整難航も	11.10 MM2 AM7		財政　９９年度補正予算　介護保険制度　自由党　自自公連立政権　老人福祉
1999	11.09	介護保険制度見直し「遺憾」、指定市長会議。全国町村会も「遺憾」の声明	11.10 AM2		地方行政　介護保険制度　老人福祉　１２政令指定都市長会　全国町村会
1999	11.10	介護費用を無利子融資。厚生省、低所得世帯向け	11.10 NM5		老人福祉　介護保険制度　介護保険料　　厚生省
1999	11.10	（めざせ安心社会／社会保障緊急提言−４−）早期リハビリで寝たきり半減。予防介護に力点を。介護サービス内容公開。痴呆症の研究が急務	11.10 YM1	シリーズ	老人福祉　社会保障　介護サービス　介護保険制度　痴呆症
1999	11.10	郵貯運用システム強化。全額自主運用に備える郵政省。大容量高速コンピューター導入へ	11.10 AM13		郵政　郵貯　郵政省　規制　情報化
1999	11.09	「法曹一元制は必要」。司法制度改革審、検討課題に盛り込みへ	11.10 MM2	シリーズ	法曹一元化　司法改革　　政治
1999	11.09	法律扶助拡充、自民党と歩調。司法審が方針	11.10 AM7		司法改革　法律扶助制度　司法制度改革審議会　公的資金　法律扶助制度
1999	11.09	司法制度審、陪参審を検討へ。法曹一元化も一致	11.10 NM1		司法改革　陪審制度　法曹一元化
1999	11.10	文部省、５大学連合「高く評価」。構想具体化へ協議。学長らと初会合。独立維持など確認	11.10 NM38		教育改革　高等教育　国立大学５大学連合　規制　独立行政法人
1999	11.09	国立大学授業料に格差も。文部政務次官、独立法人化後に言及	11.10 AM2 YM2		国立大学授業料　文部省　財政　独立行政法人
1999	11.09	「国旗・国歌」問う広島教員試験、「内心の自由侵さず」文相答弁	11.10 AM7		教育　規制　国旗国歌法　広島県教育委員会　教員試験　資格検定　中曽根弘文文相
1999	11.09	適性なければ免職も。教員採用、多面的に。社会人起用へ別枠試験。養成審答申案	11.10 MM1		教育改革　教員試験　資格検定　規制　教育職員養成審議会
1999	11.10	４月導入、新裁量労働制、企画・立案など適用職種。労働省が運用指針案諮問。大卒３−５年以上、対象に	11.10 NM38		雇用労働　新裁量労働制　労働省
1999	11.09	都の公費負担、医療費にも一部自己負担。２０００年度予算、６事業で導入へ	11.10 tm21		東京都　地方財政　２０００年度都予算　医療　公共事業
1999	11.09	東京・日野区画整理、反対署名６１世帯を「数人のみ」、「時のアセス」で虚偽報告ｌ、事業継続の結論に	11.10 AM30		日野市　公共事業　地方財政　時のアセスメント　住民運動
1999	11.10	新宿区の西富久地区、「虫食いの街」、住民が再興。理想の共同住宅建設へ	11.10 TM24		住民主導　街づくり　新宿区西富久町　土地住宅　地方行政
1999	11.09	豊島区が組織改革へ。部組織、１１を８に統合	11.10 TM21		地方行政　豊島区　機構定員　総合調整
1999	11.10	小選挙区比例代表並立制、最高裁が合憲判断。９６年衆院選、無効の訴え棄却。格差２．３倍も容認	11.10 NE1,19  AE1		政治改革　選挙制度　小選挙区比例代表並立制　９６年衆院選挙　最高裁　１票格差
1999	11.10	企業・団体献金、首相が禁止を表明。与党３党、今国会に法改正案	11.10 AE1 NE1		政治改革　政治資金　政治献金　小渕恵三首相　自自公連立政権
1999	11.10	自由、自民に合流申し入れ。小沢氏、月内の結論要求。拒否なら連立離脱も	11.10 AE1		政治　自自公連立政権　自由党　自民党
1999	11.10	経常黒字２１．６％減。輸出入とも前年度割る。９９年度上半期	11.10 AE2		大蔵省　貿易黒字
1999	11.10	大蔵省の自己反省必要。宮沢蔵相が金融行政巡り指摘	11.10 NE2		大蔵省　金融　規制　宮沢喜一蔵相　金融不祥事　金融破綻
1999	11.10	銀行と個人のトラブル増加。消費者保護の法律が必要。契約内容を見直す銀行も（生活家庭）	11.10 NE17		金融　消費者　銀行　大蔵省　規制
1999	11.10	那覇軍港移設、浦添市、受け入れへ。軍民共用などを条件に	11.10 NE1		在日米軍沖縄基地　那覇軍港移設　浦添市　　地域振興　防衛　地方行政　住民運動　環境
1999	11.10	保険料軽減分、地域裁量を。補正予算に盛り込む介護保険特別対策費で自民党要請へ	11.11 YM4 NM7		地方分権　介護保険制度　地方財政　老人福祉　介護保険料　財政　９９年度補正予算　自民党
1999	11.10	４０分間「クエスチョンタイム」。国会初の党首討論。企業献金禁止、首相が正式表明	11.11 AM1,3 MM1		政治改革　政治資金　政治献金　国会審議　小渕恵三首相
1999	11.11	自民の個人向け企業献金禁止、政党支部が抜け道に。設立に制限なく事実上の「財布」	11.11 MM2 YM4		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	11.11	企業献金は政党一本で透明化を（社説）	11.11 YM3	社説	政治改革　政治資金　政治献金　政党
1999	11.11	踏み込んだ「献金」改革を（社説）	11.11 NM2	社説	政治改革　政治資金　政治献金
1999	11.11	党首討論が定着すれば政治は変わる（社説）	11.11 NM2	社説	政治改革　国会審議　政党
0	11.11	国会活性化の試金石。政党論争どこまで。運営次第で参院無用論にも（編集委員・泉宣道）	11.11 NM2	泉宣道編集委員	国会改革　国会審議　政党　政務次官　政治主導
1999	11.10	自由・自民、「丸ごと合流」困難か。首相、慎重に判断へ。補正案への対応見極め	11.11 AM1		政治　自由党　自民党　自自公連立政権　財政　９９年度補正予算　小渕恵三首相
1999	11.10	首都機能移転、候補地答申は１２月の可能性	11.11 AM3 YM3		国土開発　遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	11.11	（展望・２０００年税制／焦点を聞く�@）自民党税制調査会長・林義郎氏。４０１ｋ優遇措置慎重に	11.11 NM5		林義郎自民党税調会長　税制　４０１ｋ　財政　地方財政
1999	11.10	日銀、情報公開に前向き	11.11 YM4		特殊法人　金融　日銀　情報公開　透明性
1999	11.10	「量的緩和騒動」は空騒ぎ。大蔵委で日銀元理事、古巣擁護論。「論争に火付けた」、榊原氏を批判	11.11 AM13		金融　規制　大蔵委員会　国会審議　日銀
1999	11.10	利子含め１０００万円保護。ペイオフ解除後、大蔵省方針。金融債、個人分に限定	11.11 MM1		金融　規制　ペイオフ　大蔵省　消費者　金融破綻
1999	11.10	ペイオフ解禁、決済性預金、保護論が大勢。公募の意見、大蔵が公開。絶対反対論は皆無	11.11 AM13		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　大蔵省　決済性預金
1999	11.11	商工ローン問題、貸金業の連帯保証、規制。根保証、融資ごちに通知。政府・与党検討、出資法金利下げ	11.11 NM1 AM13		金融　規制　商工ローン
1999	11.11	経済新生対策、介護経費含め１８兆円。９９年度、０．６％成長に上方修正	11.11 NM1,7 MM1 AM2		経済再生　経済新生　財政　経済成長率　景気　介護保険制度
1999	11.11	（展望・ＷＴＯ交渉−３−）テーマは伝統分野優先で。参入障壁除去など。競争政策・投資は時間かけ。コロンビア大学教授・ジャグディッシュ・バグワティ（経済教室）	11.11 NM31	ジャグディッシュ・バグワティ	貿易規制　世界貿易機関　国際協力
1999	11.11	病院・店…ＮＰＯが推進役。歩いて・暮らせる・街づくり。経済新生対策、１０都市モデル	11.11 AM1		地域活性化　市民活動　住民参加　地方行政　街づくり　ＮＰＯ　経済新生　公共事業　都市計画　財政
1999	11.10	高齢者医療の改革「来年４月は不可能」厚相	11.11 AM3		医療　老人医療　丹羽雄哉厚相　医療保険制度
1999	11.11	社会福祉法人の介護サービス、低所得者の負担半減。厚生省案５％に。新規の利用対象。民間は適用せず	11.11 NM7		老人福祉　補助金　介護保険制度　介護サービス　厚生省		統計　介護保険制度の低所得者向けの軽減措置
1999	11.10	介護保険見直し、財政支援対象の健保組合、保険料率基準に	11.11 YM2,4		介護保険制度　補助金　財政　介護保険料　健保組合　医療保険制度
1999	11.10	慰労金対象、要介護４、５「相当」、認定を条件とせず。厚生省見解示す	11.11 AM2 NM7 MM3		介護保険制度　老人福祉　家族介護　介護慰労金　厚生省　要介護認定　地方行政
1999	11.11	（始動介護保険）「あなたはサービス受けられません」、「自立」認定通知しりごみ。自治体「不安どう解消」	11.11 NM39		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　介護サービス　地方行政
1999	11.11	（めざせ安心社会／社会保障緊急提言−５−）子育ての母親を孤立させるな。育児に意識改革と経済支援。夜間・休日保育の充実を。中高校生に育児体験学習	11.11 YM1	シリーズ	社会保障　福祉　育児　保育
1999	11.11	将来見すえた政治決断を／「社会保障緊急提言」座談会。「老後の安心」へ総合策を。年金の信頼を取り戻せ。利害対立超え医療改革を急げ。早期リハビリで寝たきりを半減。子育ての母親を孤立させるな	11.11 YM14		社会保障　福祉　医療　年金　　清家篤慶大教授　袖井孝子お茶大教授　三浦大介佐久市長　水野肇医事評論家
1999	11.11	ＣＡＴＶのデジタル化、補助金を６倍に。政府、補正で１００社分１００億円	11.11 NM7		情報化　ＣＡＴＶ　補助金　電気通信事業　デジタル化　インターネット　財政　９９年度補正予算
1999	11.11	自動車利用で「ルール」案。低公害車普及や排ガス抑制強化。東京都検討会、優良企業の表彰も	11.11 NM33		東京都　地方行政　環境　規制　自動車公害　窒素酸化物
1999	11.10	原子力政策に「不信感」５３％。毎日新聞世論調査	11.11 MM1	世論調査	エネルギー　規制　原子力　東海村臨界事故　危機管理
1999	11.10	国立大学理学部長会議、法人化に懸念表明	11.11 NM38		国立大学　省庁再編　独立行政法人　機構定員
1999	11.10	自衛隊５基地ボイラー管理、天下り会社が独占。随意契約、防衛庁基準の２割高。検査院が指摘	11.11 YM37		防衛庁　自衛隊　国家公務員　天下り　会計検査院　競争入札
1999	11.10	公共工事着工３．６％減。９９年度上半期建設省まとめ。地方分低迷が影響	11.11 AM13		公共事業　財政　地方財政　建設省　公共工事
1999	11.11	住宅ローン減税、実質半年延長も。建設省、継続案を提示へ	11.11 NM5 AM2		建設省　税制　土地住宅　住宅ローン減税　景気
1999	11.11	高齢者の失業手当給付削減、連合、容認固める	11.11 MM3 YM2		雇用労働　老人雇用　雇用保険　連合　労働省
1999	11.11	経済新生対策１８兆円を政府決定。財政支出９兆円前後に。景気本格回復、２０００年度後半に	11.11 NE1,2 AE1,2 ME1		経済再生　経済新生　財政　景気　公共事業　社会資本整備　９９年度補正予算		統計　経済新生対策の概要
1999	11.11	経済新生対策、景気回復ダメ押し型に。財政支出は抑え気味	11.11 NE2 AE2		経済再生　経済新生　景気　財政
1999	11.11	消費など上方修正。政府経済見通し、今年度０．６％成長	11.11 NE1		景気　経済見通し　消費者
1999	11.11	（ニュース複眼）首都機能、東京見下ろし考察／官庁の近郊移転も一案。編集委員・矢作弘	11.11 NE3	矢作弘編集委員	首都機能移転　遷都　地方分散　国会等移転審議会
1999	11.12	国会は調査能力強化を。助成を傾斜配分して野党への支援は厚く。編集委員・小林暉昌（国会が変わる）	11.12 AM7	小林暉昌編集委員	国会改革　国会審議　政治主導
1999	11.11	小沢氏「補正案に反対」。介護の財源「合意違反」、連立離脱も視野	11.12 AM1,7		小沢一郎自由党首　自自公連立政権　政治　介護保険制度　財政　９９年度補正予算
1999	11.11	調停機能を拡充。個人・企業の自力再建支援。自自公、法案提出へ	11.12 NM1		自自公連立政権　産業再生　民事調停手続　特定調停法案　中小企業　産業政策
1999	11.11	展都・分権の必要性強調。首都圏サミット、首都機能移転、一致して反対。７都県市で「首都機能」を担う	11.12  NM33 AM2 NM7		遷都　首都機能移転　東京一極集中　国会等移転審議会地方分権　首都圏サミット
1999	11.11	官報全文書、ネット公開。大蔵省、１５日から	11.12 NM5		情報公開　インターネット　官報
1999	11.12	（展望・２０００年税制／焦点を聞く�A）民主党税調事務局長・峰崎直樹氏／相続税改革、税収中立で	11.12 NM5	峰崎直樹民主党税調事務局長	税制　相続税
1999	11.11	グリーン税制「なぜ必要」。米から批判的質問状届く。１９日に日米で協議	11.12 NM5		税制　グリーン税制　　環境　エネルギー　運輸省　環境庁　米通商代表部　自動車
1999	11.11	ヨーカ堂、銀行業参入へ。日債銀買収名乗り。ソフトバンクなど３社と。９３００店活用	11.12 NM1,3		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂　日債銀
11
1999	11.11	ベンチャーの母、産めよ育てよ。東証「マザーズ」開設、まず２社上場申請。上場基準、設立すぐでも、赤字でも。審査・投資、問われる“眼力”	11.12 YM8		金融　規制　証券市場　ベンチャービジネス　マザーズ　経済再生　産業再生
1999	11.12	商工ローンへの融資、高まる批判、揺れる銀行。公共性とのジレンマ	11.12 NM7		金融　規制　商工ローン　中小企業　銀行
1999	11.11	「経済新生対策」決定、目新しさ具体化がカギ。雇用創出には工夫。ＧＤＰ試算、民間は「辛口	11.12 AM11		経済再生　経済新生　財政　公共事業　雇用労働　景気　９９年度補正予算　産業政策		統計　　経済新生対策の掲げる主な目標時期
1999	11.12	「経済新生対策」、財界に歓迎ムード。財政悪化には懸念も	11.12 AM10.11		経済再生　経済新生　財政　９９年度補正予算　公共事業　景気　社会資本整備　産業政策
1999	11.12	経済新生対策／“量の発想”が阻む構造改革（社説）	11.12 MM5	社説	経済再生　経済新生　財政　公共事業　景気　経済成長率　産業政策
1999	11.12	経済新生対策／張り子のトラにはするな（社説）	11.12 SM2	社説	経済再生　経済新生　景気　産業政策
1999	11.11	消費者守る「契約法」最終報告案。“ふそ勧誘”は解約可。経企庁、説明義務明確にせず	11.12 AM2		消費者契約法　経企庁　消費者保護
1999	11.11	自立成長へなお試練。経済新生対策１８兆円決定。ばらまき的要素も。中小企業対策、官製金融色濃く。千年紀事業、実効性は未知数。公共事業、都市型がシフト	11.12 NM5		経済再生　経済新生　産業政策　中小企業　公共事業　千年紀事業　金融
1999	11.12	看板に偽りあり小渕流「経済新生策」（社説）	11.12 NM2	社説	経済再生　経済新生　小渕恵三首相　景気　産業政策　公共事業　社会資本整備　ベンチャービジネス
1999	11.11	驚きなき１８兆円対策。遅い改革、将来像かすむ。編集委員・山崎宏	11.12 NM1	山崎宏編集委員	経済再生　経済新生　産業政策　財政
1999	11.11	「経済新生対策１８兆円」政府決定、地方財政に新たな重荷。都、国に支援策を求める	11.12 NM33		経済再生　経済新生　財政　地方財政　東京都　社会資本整備　公共事業　補助金
1999	11.11	「板ガラス」協議決裂。米の新協定案に政府反発	11.12 YM9		日米経済摩擦　貿易規制　　板ガラス
1999	11.11	健保保険料、８８４億円徴収不能、介護保険導入で。２０００年度健保連推計	11.12 NM7SM2		医療　健保保険料　医療保険制度　介護保険制度　健保連
1999	11.11	介護保険料４０−６４歳、軽減の場合、要支援健保は１９６組合。２０００年度対象、連合会試算	11.12 AM2		医療保険制度　介護保険制度　介護保険料　健保連　健保組合　補助金　財政
1999	11.11	三井物産、ネット専業銀に出資。電子商取引の決済に活用	11.12 NM1		三井物産　情報化　電子商取引　インターネット専業銀行　金融　規制
1999	11.11	コメの作況指数見直し。速報値に幅、誤差を縮小。農水省検討	11.12 NM7 AM11		農政　こめ　こめ作況指数　農水省
1999	11.11	政府買い入れ米価２．７％下げ。米価審答申	11.12 NM7 AM11		農政　こめ　米価審議会
1999	11.11	受精卵クローン牛肉、義務表示は見送り。農水省	11.12 NM38		農政　農水省　畜産　表示義務　規制　クローン牛肉　消費者
1999	11.12	市民のための行政訴訟改革。山村恒年／弁護士（論壇）	11.12 AM4		司法改革　行政訴訟
1999	11.11	自民行革本部提言、原子力安全委を強化。立ち入り調査権など付与	11.12 AM7		東海村臨界事故　原子力災害　規制　自民党行政改革推進本部　原子力安全委員会　科学技術庁　通産省
1999	11.11	原子力安全委の事務局１００人体制。２０００年から、５倍に	11.12 NM39		東海村臨界事故　原子力安全委員会　原子力災害　機構定員　規制　原子力施設　エネルギー 　危機管理
1999	11.12	（東海村臨界事故）原子力安全協定見直し。茨城県など年度内にも。緊急通報など協議	11.12 NM39		原子力安全協定　東海村臨界事故　原子力災害　危機管理　茨城県　地方行政
1999	11.11	米軍、横浜の１８０ヘクタール返還提示。通信施設など大規模整理。見返りに住宅要求	11.12 AM1 ME1 NE2		在日米軍横浜施設　財政　思いやり予算　防衛　米軍駐留経費
1999	11.11	『塩漬け土地」一斉公開請求。全国市民オンブズマン	11.12 TM3		市民オンブズマン　地方財政　土地開発公社　情報公開　塩漬け土地
1999	11.11	パートタイム・アルバイト、過去最高１０６９万人。完全失業者も最多更新７１万人。総務庁調査	11.12 SM2		雇用労働　失業率　アリバイト労働者　総務庁　景気
1999	11.11	老人医療費助成廃止の場合、自己負担増え７７１０円。都の推計	11.12 AM35		医療　老人医療費　補助金　東京都　地方財政
1999	11.12	国家公務員給与改正法案が参院通過	11.12 NE2		国家公務員給与　国会審議
1999	11.12	介護保険見直し、補正予算案計上、首相方針変えず	11.12 ME1 AE1		介護保険制度　老人福祉　財政　９９年度補正予算　小渕恵三首相
1999	11.12	介護保険料軽減の交付金、市町村流用に否定的。厚相見解	11.12 NE2		丹羽雄哉厚相　介護保険制度　介護保険料　補助金　財政　地方財政　自民党
1999	11.12	補正で国債増発、金利上昇を懸念。蔵相	11.12 NE2		宮沢喜一蔵相　財政　９９年度補正予算　経済新生　国債　金利
1999	11.12	銀行海外拠点も検査、監督庁方針。飛ばし監視。２０００年１月から	11.12 ME1		金融　規制　金融監督庁　飛ばし
1999	11.12	原子力災害、国主導で緊急対応。２法案を閣議決定。自治体などと協議会	11.12 NE1		原子力災害　東海村臨界事故　規制　科学技術　エネルギー　危機管理
1999	11.12	三重知事、産廃場建設を不許可。処理法施行後初めて	11.12 ME12		環境　規制　ごみ　産廃場　規制　北川正恭三重県知事　産廃物処理法　地方行政
1999	11.13	衆院選は平等原則に徹せよ（社説）	11.13 NM2	社説	政治改革　選挙制度　小選挙区比例代表並立制　公選法　最高裁
1999	11.12	在住外国人地方参政権付与法案、今国会の提出見送り。通常国会に自自公で	11.13 YM5		政治改革　外国人地方参政権　選挙制度　自自公連立政権
1999	11.12	「現職、補選出馬だめ」。公選法見直しで公明党、独自案出す	11.13 AM7		公明党　政治改革　公選法
1999	11.12	長期勤続の優遇廃止。自民税調検討、退職金の所得控除制度見直し。“４０１ｋ”の導入機に	11.13 MM1		税制　自民党税調　確定拠出型年金
1999	11.13	小さな政府と税方式は矛盾。自民党、加藤紘一元幹事長、介護制度での自由党の主張に	11.13 AM7		加藤紘一元自民党幹事長　介護保険制度　財政　税方式　自由党　老人福祉
1999	11.13	地方債、繰り上げ償還相次ぐ。国の特例活用、１３１自治体で１７５０億円	11.13 NM1		地方財政　地方債　財投
1999	11.13	横浜市も５年債発行。まず縁故債、利払い軽減	11.13 NM27		横浜市　地方財政　地方債
1999	11.13	県単独事業１割減、９８年度比。税収の激減で手控え	11.13 YM5		地方財政　公共事業　税収不足
1999	11.12	銀行・証券・保険、米、一体化が加速。金融制度改革法案成立へ。買収、原則自由に。一般企業の銀行業務禁止	11.13 NM3		金融　規制　アメリカ　海外事情
1999	11.13	マザーズ誕生で変質する株式市場（社説）	11.13 NM2	社説	金融　規制　証券市場　マザーズ　ベンチャービジネス
1999	11.12	「東証株式会社」２００１年に発足へ。システム投資へ資金調達狙う。会員証券会社を株主に	11.13 AM3		金融　規制　証券　東証株式会社
1999	11.13	派遣市場、人材争奪激しく。営業・販売職も対象に。改正法１２月施行。成功報酬など導入。３０歳代以上の即戦力に的	11.13 NM3		雇用労働　規制　労働者派遣法
1999	11.12	消費者保護の新法、著しい利益侵害、契約無効に。「包括救済」盛る。企画庁が素案修正	11.13 NM5 AM3		消費者保護　規制　経企庁　消費者契約法
1999	11.12	公的年金控除、段階的に縮小・廃止。自民税調会長表明。４０１ｋ導入に伴い	11.13 SM1,10		税制　自民党税調　公的年金控除　確定拠出型年金
1999	11.13	年金改革関連法案１６日審議入り。給付水準下げ慎重、公明。「税方式」を主張、自由。“玉虫財源”、成立に影響も	11.13 SM2		年金　国会審議　自自公連立政権
1999	11.13	保険か税か連立バラバラ。福祉財源巡り自自公混迷。介護はバラマキで収拾。自由、税方式にこだわる	11.13 AM7		政治　自自公連立政権　介護保険制度　税制　財政　老人福祉
1999	11.13	低所得者の訪問介護負担、２００３ー２００４年度も軽減。厚生省、費用の６％に抑制	11.13 NM5		福祉　介護保険制度　介護サービス　厚生省　補助金　財政
1999	11.13	安定した「社会保障」を築くには（社説）	11.13 YM3	社説	社会保障　高齢化　少子化　景気　年金　福祉　医療　財政
1999	11.12	介護保険料の免除分使途、市町村裁量認めず。厚相表明	11.13 MM2		介護保険制度　介護保険料　地方財政　丹羽雄哉厚相　地方分権　自民党
1999	11.13	介護保険、特別対策でどう変わる。一人一人の負担は？保険料軽減／９０００億円赤字国債で負担、４０−６４歳の大半負担増。。家族介護支援／慰労金、自治体で差も。ヘルパー資格取得支援（核心）	11.13 TM3		介護保険制度　　介護保険料　家族介護　老人福祉
1999	11.13	（介護保険現場はいま�@）緊張と戸惑いの「認定」。、広域化進める松山市、６２チームフル回転。人口７８万東京・世田谷区、一次判定の「矛盾」直面。ベッドタウン宮城・富谷町、急きょ聞き取り調査	11.13 YM23	シリーズ	介護保険制度　地方行政　要介護認定　老人福祉　松山市　世田谷区　宮城県富谷町
1999	11.12	ＮＴＴの接続料、４０％下げ要望。外資系通信事業者	11.13 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料
1999	11.12	首都機能移転反対、東京都幹部行脚、長崎、島根など訪問。知事発言に批判も	11.13 MM22		首都機能移転　遷都　石原慎太郎都知事　東京都
1999	11.13	排ガスで近く意見交換。都知事、ディーゼル車各社と	11.13 NM27		環境　規制　エネルギー　排ガス　石原慎太郎都知事　東京都　地方行政　ディーゼル自動車
1999	11.13	特許権市場づくり本腰。特許庁「ライセンス収入に」	11.13 AM11		知的所有権　特許権　規制　特許庁　インターネット　情報化
1999	11.12	オウム新法、５年後見直しで合意、与党・民主。今国会成立の公算	11.13 NM2		オウム真理教　オウム新法　破防法　規制　国会審議　与党　民主党　団体規制法　被害者救済法
1999	11.13	「教育改革国民会議」発足へ。熱意ある教員、給与体系改善を（解説と提言）	11.13 YM23	解説	教育改革　自自公連立政権　教育改革国民会議
1999	11.12	小学校選別制、『様子知る機会を』。品川区教育委、全４０校を臨時公開	11.13 TM25		品川区　教育改革　小学校選別制　情報公開　地方分権　義務教育
1999	11.13	リサイクル事業取り組み本格化。容器包装法の対象拡大。鉄鋼・化学・製紙、対応急ぐ	11.13 YM8		環境　ごみ　規制　リサイクル　容器包装リサイクル法
1999	11.12	柏崎刈羽プルサーマル計画、東電、延期受け入れ	11.13 AM3		エネルギー　原発　東電　柏崎刈羽原発　プルサーマル　環境　東海村臨界事故
1999	11.12	就職内定率が最悪。大卒６３％高卒４１％。未内定者は計２８万人。関東・近畿で厳しさ増す。１０月現在、文部・労働省調査	11.13 AM1		雇用労働　就職内定率　景気
1999	11.13	石原知事、労使交渉出席へ。都職員給与削減、難航の、交渉打開狙い。極めて異例、組合側態度軟化も	11.13　MM22		東京都　地方公務員給与　石原慎太郎都知事
1999	11.12	米金融制度改革法が成立。銀行・証券・保険、相互参入可能に。６６年ぶり大改革	11.13 NE1		アメリカ　海外事情　金融　規制
1999	11.13	（始動介護保険）痴ほ性高齢者向け。グループホームの質確保。厚生省、部屋の広さなど規定	11.13 NE11		介護保険制度　老人福祉　痴呆性高齢者
1999	11.13	国公立の小中高教員。大学院で再学習可能に。２００１年度から「本人の希望」で１−２年	11.13 YE2		教育改革　文部省　国立大学　小中高教員　資格検定　規制
1999	11.14	（探る斬る）小渕内閣の財布は？大盤振る舞いで借金増５０兆以上。景気優先、歯止めなく	11.14 MM2		財政　小渕内閣　景気　税収不足		統計　小渕政権の昨秋からの経済対策
1999	11.14	情報公開手数料、ご意見募ります。総務庁が３案公表へ	11.14 AM2		情報公開　行政サービス　総務庁　情報公開制度請求手数料
1999	11.14	来年度税制／「グリーン税制」を葬るな（社説）	11.14 MM5	社説	税制　グリーン税制　環境　規制　地球温暖化　自動車税　エネルギー
1999	11.14	貯金保険、農中・信連加える。安全網、農林系全体に。農水省方針、ペイオフ解禁にらむ	11.14 NM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ郵貯　貯金保険　農水省　農林中央金庫　信連
1999	11.14	ＰＦＩ事業の透明性を確保。自民調査会が基本方針案	11.14 NM3		民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　透明性　情報公開　自民党
1999	11.14	厚生省、水道民営化を検討。２００１年法案化目指し	11.14 MM3		民営化　厚生省　水道事業　生活環境審議会
1999	11.13	一人当たり全国平均、国保医療費３４万４０００円、９７年度。北海道１０年連続１位	11.14 YM2 SM1 AM2		医療　国保　地方財政　医療費マップ　厚生省
1999	11.14	在宅介護支給限度額、最大５割下げ認める。厚生省、混乱回避へ経過措置	11.14 NM3		介護保険制度　介護サービス　在学介護　地方行政　厚生省　老人福祉
1999	11.14	（論陣論客）介護保険と自治体／篠永善雄氏、合併で財政強化。大森弥氏、分権推進の好機	11.14 YM12,13		介護保険制度　地方行政　地方分権　地方財政　市町村合併　老人福祉　大森弥　篠永善雄
1999	11.14	（いよいよ本番介護保険）高齢者らの家事介護をサポート。期待高まるワーカーズ・コレクティブ。主婦中心の非営利市民事業。ヘルパー不足補う貴重戦力	11.14 TM19		老人福祉　介護保険制度　市民活動　ワーカーズ・コレクティブ　行政サービス　ホームヘルプ事業　地方
1999	11.14	高校の教育内容削減。大学入学後“苦戦”浮き彫り。初めての物理「理解できず」。入試科目に特化の受験生、安易な科目減、歓迎せず（教育）	11.14 NM28		教育改革　高校教育　大学入試科目
1999	11.14	国立大に変革の大波、効率と研究、両立探る（座談会）	11.14 AM10,11		国立大学　独立行政法人　教育改革　機構定員
1999	11.14	ＰＫＦ凍結解除先送り。政府、「補正」巡る与党調整難航響く。「船舶検査」も通常国会で	11.14 NM2		防衛　国際協力　ＰＫＦ　ガイドライン　船舶検査　日米防衛協力　憲法　国会審議
1999	11.14	介護など保険料ゼロなら消費税率は「１２〜１３％」。小沢氏	11.15 AE2 NE2		介護保険制度　介護保険料　財政　税制　消費税　小沢一郎自由党首
1999	11.15	国保も海外治療適用へ。政府、通常国会に改正案提出方針	11.15 YE1		医療　国保　国際化　医療保険福祉審議会　厚生省
1999	11.15	住宅各社が介護支援事業。三井ホーム・ＩＮＡＸ、改修提案強化。ミサワホーム・ダイア建設、ヘルパー派遣	11.15 NE1		介護保険制度　老人福祉　介護支援事業　住宅関連会社
1999	11.15	ＮＴＴ東西会社、新卒採用２年凍結を検討。２００１年春入社から	11.15 NE1		雇用労働　ＮＴＴ
1999	11.15	芝山鉄道、ルート変更要請へ。町が方針。反対派共有地う回	11.15 AE18		成田空港　第３セクター芝山鉄道　運輸省　千葉県芝山町　住民運動　空港整備　地方行政
1999	11.15	遺伝子組み換え食品、安全性審査義務付け。厚相諮問機関、輸入で法整備検討	11.15 NE18		貿易規制　遺伝子組み換え食品　検査検定　規制　食品安全性審査　消費者　厚生省
1999	11.15	２次補正、自自に収拾案が浮上。党首が連立合意再確認	11.16 YM2		自自公連立政権　財政　９９年度補正予算　自民党　自由党
1999	11.15	参院の独自色、先送り。衆院と同型式。１７日党首討論	11.16 AM1		国会改革　参議院　国会審議
1999	11.16	民主、抜け穴封じて袋小路。企業・団体献金、全面禁止は踏み込めず。ここまでは自民と同一視？	11.16 AM6		政治改革　民主党　政治資金　政治献金　自民党
1999	11.16	（展望・２０００年税制／焦点を聞く�C）税理士・平川忠雄氏、固定資産税は申告制に。慶大教授・竹中平蔵、努力報われる税制度を	11.16 NM5		税制　固定資産税　平川忠雄・税理士　竹中平蔵
1999	11.15	エンゼル税制の対象拡大。中小企業関連法案、自社株購入上限引き上げ	11.16 MM9		税制　エンゼル税制　ベンチャービジネス　中小企業　産業政策
1999	11.16	中小企業向け特別信用保証、経営改善計画を義務付け。２０００年４月、通産省「延命」批判に対応	11.16 NM5		産業政策　通産省　中小企業　規制　金融　特別信用保証制度
1999	11.15	経済新生対策の地方負担は２兆円程度。自治次官	11.16 NM5		経済再生　経済新生　地方財政　自治省
1999	11.16	（介護保険と地方財政　�A）一橋大学教授・田近栄治。国から様々な財政支援	11.16 NM29	田近栄治一橋大教授	介護保険制度　老人福祉　地方財政　医療保険制度　高齢化
1999	11.15	損保、代理店手数料を自由化。保険料引き下げへ。監督庁方針	11.16 YM1		金融　保険　規制　損保　代理店手数料　金融監督庁
1999	11.16	（医療制度改革を問う−上−）組合・国保、骨組み一本化を。疾病リスクを分散。負担と給付、双方同水準に。京都大学教授・西村周三（経済教室）	11.16 NM29	西村周三京大教授	医療　国保　組合健保　診療報酬　医療機関　規制
1999	11.15	社会保障改革で有識者墾設置へ	11.16 NM6		社会保障制度　有識者懇談会　丹羽雄哉厚相
1999	11.16	進まぬ地方版エンゼルプラン。伊東安男鹿児島県保育協議会長（論壇）	11.16 AM4		地方行政　少子化　保育　育児　福祉　地方財政
1999	11.15	グループホーム規制、市町村の調査盛り込み答申	11.16 AM3		厚生省　医療保険福祉審議会　老人福祉　グループホーム　地方行政　規制
1999	11.15	医療保険福祉審議会、介護保険対策に批判相次ぐ	11.16 NM5 MM4		医療保険福祉審議会　介護保険制度　老人福祉　老人医療
1999	11.15	「介護」低所得者の在宅サービス、２００３年ー２００４年度、自己負担６％に。厚生省が方針	11.16 YM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　医療保険福祉審議会　厚生省
1999	11.15	要介護認定の判定結果、１３％が２次で上昇	11.16 AM3 NM39		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　医療保険福祉審議会
1999	11.15	通話回数、「移動電話から」４０％増、９８年度。固定電話は７％減	11.16 YM13 MM9		電気通信事業　情報化　移動電話　郵政省
1999	11.15	９８年度長距離電話シェア、新電電、５０％に迫る。１年で８．２ポイント拡大	11.16 NM5		電気通信事業　新電電　規制　長距離電話　ＮＴＴ
1999	11.16	（急変する通信料金−上−）定額制、家庭に広がる。ネット普及が後押し	11.16 NM3		電気通信事業　規制　　通信料金　インターネット　ＮＴＴ
1999	11.15	「Ｈ２」打ち上げ失敗。エンジン停止、軌道外れ爆破。衛星事業に打撃	11.16 NM1,3 AM3		科学技術　宇宙開発事業団　財政　Ｈ２ロケット失敗　特殊法人
1999	11.15	「むつ小川原開発」債務処理、青森県、協議応じる方針	11.16 YM2 NE2		青森県　むつ小川原開発債務処理　国家プロジェクト　地方財政　第３セクター
1999	11.15	輸入住宅９８年度４．２％減。９９年度戸数は過去最高へ	11.16 NM12 YM13		貿易規制　輸入住宅　 内外価格差
1999	11.15	臨海副都心線、延長部建設、都に重い負担。１５０億円の追加出資計画。予想外の難工事、全線開業ずれ込む	11.16 TM26		東京都　地方財政　臨海副都心線　第３セクター東京臨界高速鉄道　都市計画
1999	11.15	都知事の台湾発言（台湾は国家との認識）、政府見解とは無関係。官房長官強調、中国に理解求める	11.16 NM2		外交　日中　石原慎太郎都知事　青木幹雄官房長官　中国　台湾
1999	11.15	仙台市、事業の決定過程を公開。必要性の判断理由を文書化	11.16 AM38		仙台市　地方財政　情報公開　市民オンブズマン
1999	11.16	年金改正法案、衆院審議入り。原子力２法案も	11.16 NE2		年金　国会審議　原子力災害
1999	11.16	自民、グリーン税制要望	11.16 NE2		自民党　税制　自動車税　グリーン税制　環境　規制
1999	11.16	中小企業振興、改正法案を可決。衆院、年金法案も審議入り	11.16 YE1		国会審議　中小企業　産業政策　産業再生　年金
1999	11.16	弁護士界に競争の波。相次ぐ開放論、広告も解禁へ。税理士、参入訴え。「身近な司法」の試金石	11.16 NE18		資格検定　弁護士　規制　　独禁法　法律業務
1999	11.16	Ｈ２失敗、開発体制を点検、科学技術庁長官表明。事業団の体質改善	11.16 YE1		Ｈ２ロケット失敗　科学技術庁　宇宙開発事業団　特殊法人　財政
1999	11.16	ズレた援助、薄い効果。ＯＤＡの文化無償協力、調査不足で。会計検査院が指摘。エクアドル／ほこりかぶるフィルム。モンゴル／包み解かれぬワープロ	11.16 AE15		経済協力　ＯＤＡ　エクアド　ルモンゴル
1999	11.17	２次補正、自由、賛成の方向。介護財源問題、検討本格化が条件	11.17 NM1 AM2		財政　９９年度補正予算　自由党　自自公連立政権　介護保険制度　財政
1999	11.16	ＷＴＯ閣僚宣言案、農業・労働は政治決断に。政府筋見通し。事務折衝、米と平行線	11.17 TM9		貿易規制　世界貿易機関　日米経済摩擦　農業　雇用労働
1999	11.17	政治献金緊急アンケート、経済同友会代表幹事、小林陽太郎氏に聞く。企業側、献金額公表も視野	11.17 AM11		政治改革　政治資金　政治献金　透明性　小林陽太郎経済同友会代表幹事
1999	11.16	無所属当選、入党認めず。選挙協力の自自合意判明	11.17 AM1		政治　政党　自自公連立政権　自民党　自由党　衆院総選挙
1999	11.16	自自合流、反対・慎重６割超す。自民都道府県連アンケート。総選挙警戒し、賛成３県連のみ（毎日新聞調査）	11.17 MM1		政治　自民党　自由党　自自公連立政権　衆院総選挙　政党
1999	11.16	政治とカネ、企業に聞いたら／企業献金廃止、７５％が期待。「個人・公的助成が適切」。朝日新聞緊急調査	11.17 AM1		政治改革　政治資金　政治献金
1999	11.16	年内にＰＦＩ基本方針	11.17 NM5		ＰＦＩ　民活　社会資本整備　公共事業　民間資金等活用事業推進委員会　財政
1999	11.17	情報公開の手数料、国民の意見で決定。総務庁、ネットなどで募集	11.17 NM2		情報公開手数料　行政サービス　総務庁
1999	11.16	ＳＰＣ法改正、資本金制限、撤廃。不動産投信解禁へ。金融審部会中間報告。２０００年、国会に改正案提出	11.17 YM9 NM7　AM11		金融　規制　不動産投信　金融審議会　土地住宅　大蔵省　ＳＰＣ法
1999	11.16	政府税調、会社分割税制を検討、小委が一致。年明けから本格議論	11.17 NM5		税制　政府税調　会社分割税制　産業再生
1999	11.16	税優遇、専業主婦は除外。日本版４０１ｋ掛け金、所得税控除せず。政府・自民方針	11.17 MM1		税制　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　専業主婦控除　　年金
1999	11.16	長期国債の買い切りオペ、日銀総裁、増額を否定	11.17 AM11		速水優日銀総裁　金融　規制　国債　財政
1999	11.16	国民銀が無担保融資、迂回協力企業に１０億円。取引先７社の大半、借金膨らむ結果に	11.17 TM1		金融　規制　金融破綻　国民銀行　第２地銀
1999	11.17	東証が不動産投信市場。法改正に先駆け、２０００年１月にも創設	11.17 NM1		金融　規制　東証　不動産投信市場
1999	11.16	米、巨大銀の監督に新手法。劣後債発行を義務付け。ＦＲＢなど検討。市場が健全度評価	11.17 NM1,7		アメリカ　金融　銀行規制　海外事情　劣後債発行　国際決済銀行
1999	11.17	ＯＥＣＤ、日本の成長をプラスに修正。９９年、１．４％の見通し	11.17 AM11		ＯＥＣＤ　経済成長率　経済見通し
1999	11.16	ＰＦＩ事業推進の基本方針を了承	11.17 AM6		民活　社会資本整備　公共事業　民間資金等活用事業推進委員会　財政　地方財政
1999	11.17	（介護保険と地方財政�B）一橋大学教授・田近栄治／保険は機能しているか	11.17 NM31	田近栄治一橋大教授	介護保険制度　老人福祉　地方財政　国保　老人保健制度
1999	11.17	（医療制度改革を問う−下−）中長期で国民負担抑制を。「累進消費税」創設も。現役世代への偏重を是正。日本総研副主任研究員・飛田英子（経済教室）	11.17 NM31	飛田英子日本総研副主任研究員	医療保険制度　財政　国民負担　消費税　税制　医療費
1999	11.16	年金法案審議入り、改正の必要、首相が強調。民主、反対の方針	11.17 AM2 NM7 YM2		国会審議　年金　小渕恵三首相　民主党
1999	11.16	国保でも海外治療。厚生省、適用へ、法改正方針固める	11.17 MM3 AM6 TM3		医療　国保　厚生省　海外治療
1999	11.17	製薬各社、開発中止相次ぐ。審査・試験、国際標準並み厳しく。有望製品に絞り込み。研究長期化、重い負担。商品化には１５０−２００億円	11.17 NM11		医療　医薬品　規制　検査検定
1999	11.17	（急変する通信料金−下−）企業向け、値下げ激化。料金表、有名無実に	11.17 NM13	シリーズ	情報化　電気通信事業　通信料金　規制　ＮＴＴ
1999	11.16	特殊法人の情報公開、ＮＴＴ拒否	11.17 MM3		ＮＴＴ　情報公開　特殊法人
1999	11.16	スカイマーク、９便増枠要求へ。羽田の新規発着枠配分で。大阪シャトル便参画も	11.17 MM8		運輸　規制　羽田空港発着枠　スカイマーク　運輸省
1999	11.16	国立大教官、企業企業役員と兼業認める。技術移転など一部で。政府方針	11.17 NM1,38 TM1		国立大学　資格検定　規制　国家公務員　産学交流　　人事院規制
1999	11.16	留学生よ日本に来れ。私費の２万６千人に１５万円支給。文部省方針	11.17 AM3		外国人留学生　文部省　補助金　財政
1999	11.16	自家用水やっと法で“ろ過”。９０年にＯ１５７禍…学校・幼稚園の井戸など。上水道並みに規制。厚生省方針、２００１年度に改正案提出	11.17 TM27		厚生省　生活環境審議会　水質基準　規制　自家用水道　　Ｏ１５７禍　公衆衛生　水道法
1999	11.16	むつ小川原債務処理、国土庁と青森県が初の交渉	11.17 AM6		むつ小川原開発債務処理　第３セクター　国土庁　国家プロジェクト　公共事業　青森県　財政　地方財政
1999	11.16	定期借家法案、家主に説明義務。自自公と民主、４項目修正で合意	11.17 AM2		土地住宅　定期借家法　自自公連立政権　民主党
1999	11.16	住都公団、教育施設用に購入の土地９ヘクタール野ざらし。少子化で学校不要に。会計検査院４８団地調査	11.17 MM27		土地住宅　住宅都市整備公団　特殊法人　財政　会計検査院　少子化
1999	11.17	都の労使、給与削減妥結。ストは回避へ	11.17 AM38 NM39 TE10		東京都　地方公務員給与
1999	11.16	都議会公文書開示、請求者の名前、住所開示を。一部議員が要望。情報公開推進委、今後、取り扱い検討。運用消極的にする恐れも	11.17 TM25		東京都議会　情報公開　地方議会
1999	11.16	品川区、小学校ブロック選択制で考える会準備会	11.17 TM25		教育改革　地方行政　品川区　小学校ブロック選択制度
1999	11.16	西日暮里−日暮里先送り。新交通システム日暮里−舎人線。建設費４４０億円圧縮	11.17 NM33		東京都　地方財政　都新交通システム　公共事業　日暮里舎人線
1999	11.16	東京都、シルバーパス有料など条例案の提出を見送り	11.17 AM3		東京都　地方財政　地方条例　福祉　シルバーパス有料化
1999	11.16	都の福祉政策見直し案、納得できる説明を。特別区長会、都側に要望	11.17 TM25		東京都　地方財政　福祉　特別区長会
1999	11.17	商工ローン問題、議員立法を政府支援。蔵相、参院本会議で答弁	11.17 NE2		金融　規制　商工ローン問題　議員立法　国会審議　宮沢喜一蔵相
1999	11.17	ＪＲ無駄遣い、電気料金「夜間割引」使わず。九州・貨物、２年で８３００万円。検査院指摘で契約変更	11.17 SE11		ＪＲ　財政　会計検査院
1999	11.17	オウム法案、５年ごと見直し。自自公民、正式合意	11.17 AE2		オウム真理教　オウム新法　自自公連立政権　民主党　団体規制法　被害者救済法　危機管理
1999	11.17	青森アジア大会運営費、７倍の５６億円	11.17 SE10		青森アジア大会　地方財政　青森県
1999	11.17	情報産業の育成めざす。普天間返還、地域振興策まとまる	11.17 AE14		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場問題　地域活性化　地域振興　名護市
1999	11.17	「シーガイア」支援、宮崎県が基金設立。１００億円規模、２年後メド	11.17 NE3		宮崎県　地方財政　第３セクターシーガイア　リゾート
1999	11.17	自自合流見送り方針。首相、政権弱体化を懸念	11.18 AM1		政治　自自公連立政権　自民党　自由党　小渕恵三首相
1999	11.17	不況で運転資金に化けちゃった、消費税滞納７２４９億円。「国税庁なっとらん」。会計検査院、異例の対策要求	11.18 MM27		税制　消費税　景気　会計検査院　財政　国税庁
1999	11.18	「短期の財投債」導入。大蔵省、一時的な資金不足防止	11.18 NM1		財政　財投債　大蔵省　財投
1999	11.17	国民生活金融公庫の非常勤理事に元大蔵官僚を登用、岡崎総裁が言い訳？大蔵委で苦しい答弁。「失敗も貴重」天下りで活用？	11.18 AM11		特殊法人　国民生活金融公庫　金融　規制　幸福銀行　　金融破綻　大蔵省　天下り　金融不祥事
1999	11.17	貸金業規制法、商工ローン問題で強化。民主、改正案提出へ	11.18 AM2		民主党　貸金業規制法　金融　規制　商工ローン問題
1999	11.18	（介護保険と地方財政�C）一橋大学教授・田近栄治／高齢者医療と介護分離	11.18 NM31	田近栄治一橋大教授	介護保険制度　老人福祉　老人医療　地方財政
1999	11.18	アジア中小企業向け投資、政府、基金設立へ	11.18 AM1		経済協力　アジア経済
1999	11.17	年金法案審議入り	11.18 YM5		年金　国会審議
1999	11.18	スウェーデン、一人ひとりに「赤い手紙」、年金額知らせ不安解消。英国も開示策検討。日本は直前まで教えず（主張・解説）	11.18 AM4	解説	年金　スウェーデン　イギリス　高齢化
1999	11.17	医療費抑制、道険しく。２０００年度改革、中医協審議入り。医師会、健保連、診療報酬で火花。薬価制度、高齢者医療、見直し難航	11.18 NM3		医療　中央社会保険医療協議会　日本医師会　健保連　診療報酬　薬価制度　老人医療
1999	11.17	介護保険特別対策、首長ら次々批判。衆院委の参考人招致	11.18 AM2		国会審議　介護保険制度　地方行政　老人福祉　介護保険料　介護サービス
1999	11.18	「ルポ介護列島」を取材して／認定制度を廃止せよ。老人の切り捨て生む（記者の目）	11.18 MM4		介護保険制度　老人福祉　要介護認定
1999	11.18	（いよいよ本番介護保険）政府見直し案に“ＮＯ”の大合唱。６００市民団体の代表、都内で集会。家族介護に慰労金『“介護の社会化”覆す』。保険料の徴収凍結『次代へツケを回す』…	11.18 TM21		介護保険制度　老人福祉　家族介護　介護保険料
1999	11.17	ＮＴＴ東西会社、営業拠点３分の１に。３年計画発表。設備投資９０００億円圧縮	11.18 NM1 AM3,13		ＮＴＴ合理化策
1999	11.18	ＮＴＴ子会社のデータ放送参入。郵政省、出資比率規制を検討。配信網独占を懸念	11.18 NM7		ＮＴＴ　電気通信事業　ＢＳデータ放送事業　規制　郵政省
1999	11.17	首都圏新鉄道、効果の程は？運輸政策審試算	11.18 YM8		運輸政策審議会　鉄道整備　首都圏　公共事業　地方財政　補助金
1999	11.17	クローン人間、法で禁止。科学技術庁、次期通常国会にも提出	11.18 NM39		科学技術　　科学技術庁　規制　クローン人間
1999	11.18	小中学校「４０人学級」の緩和検討。文部省、２００１年度から。教員増に財政援助も	11.18 MM1		教育　規制　４０人学級　文部省　補助金　学級編成基準　小中学校教育　財政
1999	11.17	定期借家法案、今国会成立へ。修正案、家主に説明義務	11.18 NM5		土地住宅　定期借家法　国会審議
1999	11.17	防衛庁燃料談合、石油１１社に排除勧告。公取委、独禁法違反で	11.18 NM39		防衛庁燃料談合　入札　公共事業　独禁法　規制　公取委　石油業界
1999	11.18	大詰め雇用保険改革／給付削減幅が焦点。日経連、収支均衡へ大幅に。連合、公費投入し最小限	11.18 NM5		雇用労働　雇用保険　日経連　連合
1999	11.17	都給与削減妥結。『１人当たり』愛知と比較、一般職、都が下がる。一般職員ボーナス、都が０．６％厳しく	11.18 TM25 NM32 MM26		東京都　地方財政　地方公務員給与
1999	11.17	都が２０００年度、局長級以上も給与をカット	11.18 AM31		地方財政　東京都　地方公務員給与
1999	11.18	産官学で戦略、市内企業活性化。横浜市	11.18 NM33		地域経済　地域振興　横浜市　産官学協同
1999	11.17	北海道、天下り２７７団体６００人	11.18 AM34		北海道　地方公務員　天下り
1999	11.18	川崎市、ものづくり都市宣言。産官学で製造業再生へ	11.18 NM33		地域経済　地域振興　川崎市　産官学協同　ものづくり都市
1999	11.18	オウム法案、衆院通過	11.18 AE1		国会審議　オウム新法　オウム真理教　危機管理　団体規制法　被害者救済法
1999	11.18	税収１兆３６００億円不足。２次補正減額修正。赤字国債で補てん	11.18 ME4 AE1		財政　税収不足　赤字国債　９９年度補正予算
1999	11.18	全国どこでも「かかりつけ薬局」、患者の「薬歴」電子化。厚生省が２年計画。副作用を防止	11.18 AE1		情報化　医療　厚生省　医薬品　薬歴管理システム
1999	11.18	徴収率、市町村裁量に。自民検討、介護保険料の半減期間	11.18 ME1		地方行政　介護保険制度　介護保険料　自民党　老人福祉
1999	11.18	農水省、農業構造改善事業で業者との癒着疑惑で職員１００人再調査へ	11.18 YE18		農政　農水省　農業構造改善事業疑惑　国家公務員倫理　　地域振興
1999	11.18	日本の大学、世界標準に。大学審が議論	11.18 AE14		教育改革　大学教育　国際化　大学審議会
1999	11.18	国家公務員も年収減に。関連法改正、成立へ	11.18 TE1		国家公務員給与
1999	11.18	仙台の「塩漬け土地」、市民オンブズマンが金利分３５００万円を市長らに請求	11.18 YE18		仙台市　地方財政　公共事業　市民オンブズマン　仙台市土地開発公社　塩漬け土地問題
1999	11.18	都、海外駐在員全廃へ。火の車地自体、再建へナタ。知事『配置はおごり』。北京など１０人	11.18 TE1		地方財政　東京都　海外駐在員
1999	11.18	神奈川県、職員給与を３年カット	11.18 AE14		神奈川県　地方財政　地方公務員給与
1999	11.19	ＰＫＦ解禁先送り。憲法論議へ発展回避。臨時国会	11.19 AM1		国際協力　ＰＫＦ　憲法　自自公連立政権　国会審議
1999	11.18	補正予算案、減額修正額を拡大。１兆３０００億円以上で検討。大蔵省最終調整	11.19 SM11		財政　９９年度補正予算　大蔵省
1999	11.18	「補正案賛成と言っていない」。小沢氏、連立合意の実行強調	11.19 AM2		小沢一郎自由党首　自自公連立政権　財政　９９年度補正予算　政治
1999	11.19	社会保障でほころび、「安保」は手つかず。自自公合意、進展にバラつき。自由、揺さぶり材料に？（鋭角斜角）	11.19 YM5		政治　自自公連立政権　社会保障　防衛　安保　財政　９９年度補正予算		統計　３党政策合意の進ちょく状況
1999	11.19	企業献金／政党向けを温存するな（社説）	11.19 AM5	社説	政治改革　政治資金　政治献金
1999	11.18	政党向け企業献金制限へ、民主が法改正案提出。今国会に	11.19 YM5 AM2		政治改革　政治資金　政治献金　政党　民主党
1999	11.18	個人情報保護法、苦情処理、国に第三者機関。政府部会の中間報告案。漏えい、罰則も視野	11.19 AM1		情報化　プライバシー保護　個人情報保護法
1999	11.18	税制改正「財政に配慮必要」、自自公税制担当者会合	11.19 NM2		税制　自自公連立政権　財政　消費税　福祉目的税
1999	11.18	連結納税企業に付加税。政府税調小委が提案。法人税減収をカバー	11.19 MM3		税制　政府税調　法人税　連結納税制度
1999	11.19	インフレターゲット論、導入「適当でない」。国債購入増、効果薄い。景気、民需が前面に出ず。日銀山口副総裁インタビュー	11.19 AM2,11		山口泰日銀副総裁　景気　財政　国債　金融　規制
1999	11.19	投資組合出資、政府系基金も可能に。中小支援法案、きょう閣議決定	11.19 NM7 YM9		中小企業　ベンチャービジネス　産業政策　産業再生　中小企業活性化法　新事業創出促進法
1999	11.18	東京ガス値下げへ。１２月にも。標準家庭、月１０５円以上	11.19 YM1		エネルギー　規制　公共料金　ガス料金　ガス事業
1999	11.18	公営ギャンブル３６％赤字。９８年度売り上げ、最盛期の７割（読売新聞調査）。３団体撤退、税金投入も。更に３団体撤退方針	11.19 YM1,3		公営ギャンブル　地方財政　景気
1999	11.19	連立政権と日本経済／構造改革先送りの恐れ。バラマキの弊害大。政治安定、小選挙区徹底で。東京大学教授・井堀利宏（経済教室）	11.19 NM31	井堀利宏東大教授	自自公連立政権　政治　財政　公共事業　構造改革　政治改革
1999	11.19	（介護保険と地方財政�D）一橋大学教授・田近栄治／全市町村の満足は困難	11.19 NM31	シリーズ	老人福祉　介護保険制度　地方財政　老人保健
1999	11.18	自民、自由、公明の３党、年金法案の今国会成立確認	11.19 NM2		自自公連立政権　年金　国会審議
1999	11.18	社会保障を総合的に検討、協議の場設置へ。自自公	11.19 AM7		社会保障　自自公連立政権
1999	11.19	国民年金基金、利回り悪化、１００億円の赤字。厚生省の年金運用大丈夫？掛け金値上げも検討。運用状況の開示不十分（あしたのくらし）	11.19 AM3		年金　厚生省　国民年金基金
1999	11.18	国立病院・療養所、経営統合の方針。厚生省、２００４年の再編で	11.19 AM3		省庁再編　独立行政法人　統廃合　国立病院　国立療養所　医療
1999	11.18	介護保険対策費の一部、「市町村の裁量」、自民内に浮上	11.19 AM3 SM2		介護保険制度　地方財政　老人福祉　補助金
1999	11.18	交付金重点配分で介護保険料を軽減。厚生省保健福祉局長	11.19 SM2		介護保険制度　老人福祉　厚生省　補助金　地方財政
1999	11.19	介護保険見直しは自治の侵害。浅野史郎宮城県知事（論壇）	11.19　あＭ4	社説	介護保険制度　地方分権　老人福祉　浅野史郎宮城県知事
1999	11.19	小包郵便持ち直す。取扱量１０．３％増。上期、冊子小包が貢献	11.19 NM7		郵政　小包郵便
1999	11.18	整備新幹線の促進、１８都道府県が要望書	11.19 NM5		ＪＲ　整備新幹線　地域活性化
1999	11.19	グリーン税制／導入に踏み切るときだ（社説）	11.19 AM5	社説	税制　環境　規制　グリーン税制　自動車税　地球温暖化　運輸政策審議会
1999	11.18	航空各社、羽田発着枠の配分方式に難色	11.19 NM5 AM11		運輸　規制　羽田空港発着枠　運輸省
1999	11.18	農水省、職員１００人から聴取へ。補助事業絡む接待疑惑	11.19 AM39		国家公務員　農水省　公共事業　補助金　農水省助事業接待疑惑
1999	11.18	有機廃棄物リサイクル、農水など１０省庁連携。予算も“有効利用”	11.19 NM5		総合調整　環境　規制　ごみ　有機廃棄物リサイクル　財政　２０００年度予算
1999	11.18	糸魚川−静岡構造線、危険度１位。科学技術庁の技官発表。全国の活断層順位付け	11.19 AM1		地震発生危険度　危機管理　科学技術庁　防災
1999	11.19	認可保育園、なお狭き門。待機児童３万２０００人。都市部厳しく。厚生省今春調査	11.19 NM39 AM3		認可保育園　厚生省　福祉　地方行政　規制　民間参入
1999	11.18	私大授業料８．７倍、テレビの５分の１。物価３０年前と比較。サービス、高い上昇率。企画庁リポート	11.19 NM3		経企庁　物価　国民生活　消費者
1999	11.18	古い、狭い、技術立国お寒い研究施設。改造計画達成、４年間で１割。学術会議、政府に『優先解決』勧告	11.19 TM1		科学技術　財政　文部省　日本学術会議　研究環境
1999	11.18	国大協の蓮実会長、国立大独法化賛否表明せず	11.19 TM3		国立大学　省庁再編　独立行政法人　蓮実重彦国大協会長
1999	11.19	沖縄県の振興策など話し合う沖縄政策協、きょう開催	11.19 NM2		沖縄新興　地域活性化　沖縄県　米軍普天間飛行場　沖縄政策協議会
1999	11.18	沖縄上空、米に管制権返還を求める。政府、合同委に初の提起	11.19 AM1		防衛　在日米軍沖縄基地　嘉手納ラプコン　日米安保
1999	11.18	国家公務員給与、引き下げの改正法成立	11.19 AM7		国家公務員給与
1999	11.18	国労不採用、ＩＬＯ、日本政府に勧告。ＪＲと労組の交渉促進、要請	11.19 MM3 NM30 AM3		雇用労働　国鉄分割民営化　国労　ＪＲ　ＩＬＯ
1999	11.18	路線バスの車体、広告ＯＫ。都の審議会、規制緩和を答申	11.19 MM26		東京都　地方行政　広告規制
1999	11.19	臨海副都心、開発大幅見直し。宅地の業務転用など。都が計画策定チーム	11.19 MM1		臨海副都心　都市計画　東京都　地方行政　地方財政
1999	11.19	埼玉県、行革プランを具体化へ。庁内に作業部会	11.19 NM33		埼玉県　地方行革　地方財政　補助金　行政サービス
1999	11.19	フィリピン国鉄改修５０億円、車両ボロのまま客半減。ＯＤＡずさん。資材高騰・放漫経営響く。沿線の家、車窓へ生ゴミ投棄	11.19 AM39		経済協力　ＯＤＡ　フィリピン国鉄改修
1999	11.19	２次補正、国債７兆５０００億円増発、蔵相表明。５年債、初めて発行。国債依存度４３％に	11.19 NE1 AE1ME3		財政　９９年度補正予算　宮沢喜一蔵相　国債依存度　経済新生
1999	11.19	与党３党、衆院定数削減法案を提出	11.19 NE2		自自公連立政権　政治改革　衆院定数削減　公選法　選挙制度
1999	11.19	日銀、短期国債買い切りオペ、初の実施	11.19 AE2		日銀　金融　規制　短期国債買い切りオペレーション
1999	11.19	中小企業支援法案を提出へ。政府、閣議決定	11.19 AE2		産業政策　中小企業　ベンチャービジネス　中小企業事業活動Ｆ活性化法案　新事業創出促進法改正案
1999	11.19	電子メールで封書届きます。郵政省、２０００年２月から。一度に５００通まで	11.19 NE18		郵政省　電子メール　郵便事業
1999	11.19	カドミウム米流通、食糧庁「調査すべきでない」。秋田県に指示、県は独自調査	11.19 AE1		農政　食糧庁　こめ　カドミウム米　食品衛生　規制　こめ流通　秋田県
1999	11.19	沖縄北部振興で協議機関。政策協合意、「普天間」決着へ前進	11.19 NE1 AE1		沖縄県　在日米軍普天間飛行場　沖縄新興　地域活性化　在日米軍沖縄基地　地方行政　環境
1999	11.19	ＪＲ不採用問題で運輸省、ＩＬＯに幹部派遣	11.19 NE18		ＪＲ　国労　雇用労働　運輸省　ＩＬＯ　国鉄分割民営化
1999	11.19	監査委の調査、逆転「非公開」。逗子市訴訟で最高裁	11.19 AM21		最高裁　情報公開　逗子市情報公開訴訟
1999	11.19	中国政府が活動を禁止した気功集団『法輪功』が都にＮＰＯ申請。「慎重に取り扱いを」。中国大使館	11.19 NE19		外交　ＮＯＰ　市民活動　東京都　法輪功
1999	11.19	２次補正６兆８０００億規模。国債残高３３４兆円に拡大	11.20 YM2		財政　９９年度補正予算　国債		統計　９９年度第２次補正予算案の概要
1999	11.19	自由・公明の選挙協力中止。連合、年金法案に反発	11.20 AM2		政治　連合　自由党　公明党　年金　選挙協力
1999	11.19	３７．７％に急落。１１月の小渕内閣支持率。介護、西村発言が影響。時事世論調査	11.20 SM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	11.19	個人情報保護中間報告決定。現行法の改正不可避。表現の自由配慮が必要	11.20 AM3,37 NM2		プライバシー保護　個人情報保護　情報化　規制
1999	11.19	総務庁、情報公開導入へ意見公募	11.20 NM2 AM3		総務庁　情報公開制度　情報開示請求手数料
1999	11.20	首都機能移転、国会の議論、伝わらぬ。石原知事、論議の流れに警告	11.20 MM24		遷都　首都機能移転　情報公開　石原慎太郎都知事　国会審議
1999	11.19	消費税率上げ明記へ。政府税調中間答申	11.20  NM1,5 M11YM9		税制　消費税　政府税調　財政再建　景気
1999	11.19	「景気刺激できれば打ち止めに」。宮沢蔵相、積極財政路線転換を示唆	11.20 MM11		宮沢喜一蔵相　景気　財政
1999	11.19	地方の財源不足、１１兆９０００億円	11.20 YM2		地方財政
1999	11.19	政府税調、連結納税へ課題を提示。商法との整合など	11.20 AM11		税制　政府税制　連結納税制度　商法
1999	11.19	住宅ローン減税、恒久化を。自民党税調会長が見解	11.20 AM11		税制　林義郎自民党税調会長　住宅ローン減税　土地住宅
1999	11.20	決済性預金を優先弁済。ペイオフ解禁、大蔵省が方針。利息ゼロなど条件	11.20 AM1		金融　規制　ペイオフ　消費者　大蔵省　金融破綻
1999	11.19	大手７行、経常増益。不良債権処理ヤマ越す。９月中間決算	11.20 AM1		金融　規制　不良債権　公的資金　銀行
1999	11.19	年金改革法案、今国会成立の公算。与野党、修正含め折衝へ	11.20 AM1		国会審議　年金
1999	11.19	年金法案、公明が修正要求へ。連合反発で方針転換	11.20 NM2		年金　公明党　連合
1999	11.19	年金前倒し、減額緩和を検討。厚相方針、寿命の延びに対応	11.20 AM2		年金　丹羽雄哉厚相
1999	11.20	介護保険見直し、自治体の６割不満。現場の作業混乱。家族介護支援、８割が実施・検討。日経新聞調査。地方の実情、疎い国政。市町村の裁量拡大など急務	11.20 NM3		介護保険制度　地方行政　地方分権　老人福祉　家族介護
1999	11.20	携帯・ＰＨＳ「固定」上回る。９９年度末の加入台数見通し、通信端末主役に。５７７０万台	11.20 NM8		電気通信事業　携帯電話　インターネット　情報化
1999	11.20	通信分野の個人情報保護、違反業者に罰則。郵政省が法案概要	11.20 NM5		電気通信事業　プライバシー保護　個人情報保護　郵政省　規制
1999	11.19	通行車両から料金。都が交通量抑制案、２００３年度にも導入方針	11.20 TM25 AM39		自動車　規制　東京都　地方行政　道路交通量
1999	11.19	グリーン税制「反対」は誤解。米政府関係者が説明	11.20 NM5		税制　環境　規制　グリーン税制　自動車税　地球温暖化　アメリカ　国際協力
1999	11.19	国立大教官の企業役員兼業、条件付き解禁。政府方針	11.20 MM1		国立大学教官　国家公務員　人事院規則　企業役員
1999	11.19	先生はデパート、ホテルで研修を。「世間知らず」返上。小・中・高の全員、来年夏休みから。文部省要請へ	11.20 YM1		教員採用研修　文部省　教育職員養成審議会　教育
1999	11.20	循環型社会へ基本法。廃棄物減量など実行計画、達成状況を公開。政府・与党制定へ。２００１年一月施行、目指す	11.20 NM5		環境　規制　ごみ
1999	11.19	環境ホルモン、河川の６４％で検出。建設省全国調査「前年よりは減少」	11.20 AM3		環境　規制　環境ホルモン　　建設省　河川
1999	11.20	地方自治変革へ全国集会、住民投票、議員立法目指せ。試案、永住外国人にも	11.20 TM19		地方行政　地方分権　住民運動　住民投票制度
1999	11.19	財政圧迫の三セク統合、委員会設置へ。専門家の都政提言聞く懇談会	11.20 MM24		東京都　地方財政　第３セクター　統廃合
1999	11.19	横田基地の民間利用を考える会、都の対応、ぎくしゃく。反対派自治体外したが、知事「人選考え直す」	11.20 MM24		在日米軍横田基地　東京都　　石原慎太郎都知事　　地方行政　地域経済
1999	11.20	廃車に回収義務。メーカー対象、再利用支援。運輸省検討	11.20 NE1		自動車　環境　規制　ごみ　運輸省　リサイクル
1999	11.20	国立市のイチョウ並木、高層住宅計画。「景観守って」市民が運動。市も見直し要求。業者は着工準備	11.20 NE15		環境　景観　国立市イチョウ並木　規制　住民運動
1999	11.21	首都機能移転、東西２地域。阿武隈・那須と東濃・西三河有力。移転審答申へ。国会に判断ゆだねる	11.21 NM1,3		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	11.21	税収、３年ぶり５０兆円台に。２０００年度、郵貯が集中満期。地方を含めた利子の税収増。２年で８兆５０００億円	11.21 NM3		財政　税収　利子所得
1999	11.21	５年物地方債解禁。自治省２０００年度。東京都・京都市が検討	11.21 NM3		地方財政　地方債　自治省　東京都　京都市
1999	11.21	永住外国人の一票、に壁、自民に強硬な反対論。公明も「待ち」の姿勢	11.21 AM2		政治改革　外国人地方参政権　自民党　公選法　憲法　公明党　自自公連立政権
1999	11.21	再生可能な紙・プラスチック、容器・包装に識別マーク。分別促進、製造業者に義務。通産省、２０００年４月導入	11.21 MM1		環境　規制　ごみ　リサイクル　容器包装リサイクル法　通産省　識別表示義務
1999	11.21	民主、中長期経済政策策定へ。財政再建に重点	11.21 NM2		民主党　財政再建　赤字国債　自自公連立政権　地方分権
1999	11.21	医療保険制度、抜本改革、先送りの公算。薬剤費一部負担廃止案、「代替財源」が難題	11.21 YM2		医療　医療保険制度
1999	11.20	介護保険、業者が無断代行。自治体「二重申請」気付かず。過熱する事前勧誘。厚生省が再警告	11.21 TM1		介護保険制度　　介護サービス事業　　老人福祉　地方行政　厚生省
1999	11.21	医療保険改革／介護に続き迷走の恐れ。医師会、攻勢強める。自民内対立もカゲ	11.21 NM2		医療保険制度　介護保険制度　医療　薬剤費　診療報酬　日本医師会
1999	11.21	郵政省発注の情報システム、松下通信、１７万円で落札。設計、予算額の０．４％	11.21 AM3		郵政省　入札　公共事業　松下通信　財政　２０００年度予算　情報システム
1999	11.21	ＮＴＴ、接続料の郵政案巡り、新電電と対立激化	11.21 AM9		電気通信事業　規制　郵政省　ＮＴＴ回線接続料　新電電
1999	11.21	郵便局で投信取り扱い。確定拠出型年金、運用の対象を。郵政省方針。住友信・シティと提携へ	11.21 NM1		郵便局　金融　郵政省　投信　総合調整　大蔵省　厚生省　確定拠出型年金
1999	11.21	（論陣論客／国民に顔が見える裁判所）島田晴雄氏・慶大教授、法曹に人材幅広く。園部逸夫氏・元最高裁判事、任官前に社会経験	11.21 YM12,13		司法改革　島田晴雄慶大教授　園部逸夫元最高裁判事
1999	11.21	品川区立小の自由選択制、来春スタート。「いじめありません」校長つきっきり学校、熱いＰＲ。“ブランド校”にする？近い所がいい？揺れ動く親心	11.21 YM3		教育改革　地方行政　品川区立小学校　規制　学校選択制
1999	11.21	国旗・国歌取り上げ「自分で考えて」、授業内容で中学教師処分。八王子市教育委	11.21 AM34		教育　国旗国歌法　日の丸君が代　八王子市教育委員会　学習指導要領
1999	11.21	（江東を歩く）「住」の陰に人が住む。マンション建設紛争ぞくぞく。日照問題や風害…『規制』だれのため。景気浮揚策の後押しを受けたマンション建設ラッシュの陰で	11.21 TM23		景気　規制　容積率　住民運動　景観　環境　マンション建設　江東区
1999	11.21	中途解約の派遣労働者へ休業手当の周知徹底。労働省	11.21 AM1		雇用労働　労働者派遣法　休業手当　労働省
1999	11.21	リストラ地、防災公園に。都市整備公団、企業から買収。自治体に将来売却	11.21 AM2		都市整備公団　防災　建設省　土地　財政　９９年度補正予算　地方財政
1999	11.22	個人情報保護／枠組みより内容が問題だ（社説）	11.22 MM5		プライバシー保護　個人情報保護　知る権利　規制
1999	11.22	政府系金融委機関、不良債権最高１兆８０００億円。特別信用保証の代位弁済８６２億円	11.22 NM1		金融　規制　政府系金融機関　不良債権
1999	11.22	つぎはぎでない中小企業税制を（社説）	11.22 NM2	社説	税制　中小企業　相続税　産業再生　留保金課税
1999	11.22	水道事業を民間委託。日常業務を２００１年包括解禁。市町村の負担減。厚生省方針	11.22 NM3		地方財政　水道事業　民間委託　厚生省　水道法
1999	11.22	健康産業振興で内需拡大。土木重視からシフトを。黒川清東海大学教授（時論）	11.22 NM7	黒川清東海大教授	経済再生　経済新生　公共事業　内需拡大　景気　産業政策　健康産業
1999	11.21	介護保険「使途、市町村裁量で」。加藤氏、保険料免除策財源で	11.22 MM2		介護保険制度　老人福祉　地方分権　介護保険料　地方財政　加藤紘一自民党前幹事長
1999	11.22	（介護保険と地方財政�E）一橋大学教授・田近栄治／民間活力の導入検討も	11.22 NM23	田近栄治一橋大教授	介護保険制度　地方財政　民活　国保
1999	11.22	教員採用に社会人枠。審議会答申へ。筆記重視改める。不祥事続発を考慮	11.22 AM1,2		教育　教員採用　教育職員養成審議会　文部省
1999	11.22	岐阜・徳山、熊本・川辺川、巨大ダム着工へ流れ急。強制収用、県が裁決。水需要・治水に疑問符も（時時刻刻）	11.22 AM3		国土開発　ダム建設　岐阜県徳山ダム　熊本県川辺川ダム　環境　公共事業　水資源開発公団　　住民運動
1999	11.22	（地域に未来はあるか−第四部・担い手の虚実�C）住民投票の力を抜くとき。結果責任、負う覚悟を	11.22 NM3		住民運動　住民投票　地方分権　吉野川可動堰　国土開発　環境　在日米軍普天間飛行場
1999	11.22	普天間「名護市へ移設」。候補地選定で沖縄知事、きょう市側に要請。見切り発車、政府後押し	11.22 AM1 NM1		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場　名護市　地方分権　住民運動　環境　稲嶺恵一沖縄県知事　日米安保　防衛
1999	11.22	自治体に広がるＰＦＩ、官民のリスク分担カギ。赤字垂れ流しの恐れ。過疎地での採算性に不安。資金需要を平準化。最大で３０年償還が可能。安易な旗振りは財政難に拍車も	11.22 NM30.31		公共事業　地方財政　ＰＦＩ　社会資本整備　民活		統計　ＰＦＩ法に基づく事業の実施プロセス
1999	11.22	取引所通さぬ株式売買額、東証の１割に匹敵。解禁１年で	11.22 NE1		金融　規制　証券取引所　株式売買
1999	11.22	普天間移設、名護市に決定。軍民共用など条件。沖縄県が決定。市側、受け入れの方向	11.22 NE1 ME1		在日米愚軒縄基地　普天間飛行場　名護市　沖縄県　住民運動　地方分権　日米安保　防衛　　地域振興　環境
1999	11.22	政府の緊急雇用対策事業委託先、「ＮＰＯはお引き取りを」。自治体の理解進まず。光る宮城県の積極姿勢。浅川澄一編集委員（生活家庭）	11.22 NE15	浅川澄一編集委員	雇用労働　景気　緊急雇用対策事業　ＮＰＯ　地方行政　宮城県　介護保険制度　福祉
1999	11.22	近く発足の自民党「政治制度改革本部」の本部長に粕谷茂氏	11.23 NM2		政治改革　自民党　粕谷茂
1999	11.22	首都機能移転反対、都幹部行脚、広島、理解示す。大分では「地方分権先決」	11.23 MM22		遷都　首都機能移転　地方分権　東京都　広島県　大分県
1999	11.22	５年債は２兆９０００億円発行。経済新生対策	11.23 NM5		財政　大蔵省　国債　経済新生
1999	11.22	預金保険制度、来月７日、素案まとめ。金融審議会、年内に報告書	11.23 AM11		金融審議会　金融　規制　預金保険制度　金融破綻　ペイオフ
1999	11.22	預金保険の公的資金枠、ペイオフ解禁後も存続。大規模破たんに備え。大蔵省方針	11.23 NM1		金融　規制　預金保険制度　金融破綻　ペイオフ　大蔵省　消費者　金融審議会
1999	11.22	決済預金など全額保護。一定期限条件に。ペイオフ解禁で金融審論点メモ	11.23 NM3 MM3		金融　規制　金融破綻　消費者　預金保護制度　ペイオフ　金融審議会
1999	11.22	同友会「予定通りに」。ペイオフ解禁「決済性も例外なく」	11.23 AM11 NM5		経済同友会　金融　規制　金融破綻　ペイオフ
1999	11.22	商工ローンへの銀行融資規制を。共産が中小企業対策	11.23 TM3		共産党　金融　規制　商工ローン　銀行融資　中小企業
1999	11.22	ＪＲ上場３社、そろって減収。９月中間決算	11.23 TM9		ＪＲ
1999	11.23	（財投手探りの改革−上−）機関債のジレンマ／資金調達なお不安	11.23 NM5	シリーズ	財投　財政		統計　新しい財投の仕組み
1999	11.23	山一破たんから２年。証券の安全弁、確立道半ば。特融返済、宙に浮く	11.23 NM7		金融　規制　金融破綻　山一証券　セーフティーネット
1999	11.22	東京ガス、来月２％値下げ	11.23 TM9 AM10		エネルギー　規制　公共料金　東京ガス　ガス料金
1999	11.23	特別保証、効果息切れ？利用企業の倒産増加。猶予過ぎ、返済重荷に	11.23 NM33		中小企業金融安定化特別保証制度　金融　貸し渋り　産業政策
1999	11.22	ＷＴＯ閣僚会議、「事前調整難しい」。ＥＵ担当委員表明。農業自由化に反発	11.23 NM9		貿易規制　世界貿易機関　農政　ＥＵ
1999	11.22	国民健保の赤字１０２０億円。９８年度、厚生省まとめ。前年度の３．５倍に。医療保険改革が急務	11.23 NM5 SM2 AM2 TM3		地方財政　医療　国保　厚生省
1999	11.23	姿消す庶民の「財布」。葛飾・お花茶屋の「公益質屋」３月で廃止。戦後最盛期８４８カ所、いま４カ所。法律廃止を準備中、厚生省「役割は終わった」	11.23 AM27		福祉　厚生省　公益質屋　地方行政
1999	11.23	（介護新時代）要介護認定、二次判定で１７％が修正。うち８割がランクアップ	11.23 SM27		介護保険制度　要介護認定　老人福祉
1999	11.23	ＢＳ・ＣＳ・地上波、郵政省、受信機を共通化。１つのリモコンで操作。デジタル放送普及に弾み	11.23 NM11		郵政省　電気通信事業　規制　ＢＳデジタル放送　ＣＳ放送　地上波放送
1999	11.23	司法改革、まず裁判所から。阿部泰隆・神戸大学教授（論点）	11.23 YM17	阿部泰隆神戸大教授	司法改革　裁判所
1999	11.22	教員採用は人物本位。経歴に応じ選考方法変更。養成審答申案	11.23 TM3		教育改革　教職員養成審議会　教員採用　資格検定　規制
1999	11.22	高浜４号機、プルサーマル運転、１月から開始。関西電力	11.23 AM2		エネルギー　福井県高浜原発　プルサーマル　関西電力
1999	11.22	普天間移設先、「米軍使用は１５年」。知事、要請継続へ	11.23 AM1,3,29 NM1		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場　稲嶺恵一沖縄県知事　環境　住民運動　住民投票　地方分権　防衛
1999	11.22	名護市への「普天間」移設要請、住民説得、なおハードル。賛成派も工法で分裂。市長リコール、反対派に動き	11.23 NM3		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場　名護市　住民運動　住民投票　地方分権　防衛　環境　沖縄振興
1999	11.22	沖縄振興策、具体化急ぐ。政府、地元調整後押し。「使用期限」が難題に。米、知事の決断評価、調整を注視	11.23 NM2		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場　名護市　住民運動　地方分権　地域活性化　沖縄新興　防衛　　日米安保
1999	11.22	「地域戦略プラン」ＰＲへシンポ開催。国土庁	11.23 NM23		地域活性化　地域戦略プラン　地方財政　補助金　国土庁
1999	11.23	都市財政規模、３年ぶり拡大。６７０市９８年度決算、日経新聞分析	11.23 NM5		地方財政　景気　都市財政		統計　全国６７０市の９８年度決算
1999	11.22	都立高入試、学区制抜本見直しへ。専門委を近く設置。２００２年度にも新制度	11.23 AM27		教育改革　東京都　地方行政　都立高校入試制度　学区制度
1999	11.22	無認可保育室、補助金減額反対の署名、都に提出	11.23 AM27		東京都　地方財政　補助金　保育　福祉
1999	11.22	埼玉県、知事月給２０％削減を発表	11.23 NM33		埼玉県　地方財政　地方公務員給与
1999	11.23	地方事務官廃止後の労働行政に独自施策。埼玉県が基本方針	11.23 NM33		埼玉県　地方行政　国家公務員　地方事務官
1999	11.23	２次補正予算、一般会計６兆７８９０億円。国債発行７兆５６６０億円。２５日閣議決定	11.24 MM11		財政　９９年度補正予算　国債
1999	11.23	加藤氏「バラマキ」、２次補正巡り仲間内バトル。亀井氏「当たり前」	11.24 AM2		自民党　財政　９９年度補正予算　加藤紘一自民党元幹事長　亀井静香自民党政調会長
1999	11.24	内閣支持率５割切る。３党連立後２回続け下落。読売新聞世論調査	11.24　YM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権　政治改革　政治献金　介護保険制度
1999	11.23	幹部ポスト、独立行政法人化で３倍増。新たな天下り先の懸念	11.24 TM3		省庁再編　機構定員　独立行政法人　天下り　国家公務員
1999	11.24	首都機能移転／迫る答申、選定作業大詰め。「いつ」「いくつに」なお微妙。候補地、全議連が『推進』へ結束。東京都、断固阻止『国民議論を』（核心）	11.24 TM3		遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会　地方分権　東京都		統計　首都機能移転の候補地域
1999	11.23	赤字国債返済期限を短縮し、財政再建を。加藤氏講演	11.24 SM3		財政　赤字国債　財政再建　加藤紘一自民党元幹事長
1999	11.24	（財投、手探りの改革−下−）自主運用の不安／郵貯流出を懸念	11.24 NM3	シリーズ	財投　財政　大蔵省資金運用部　郵貯　年金
1999	11.24	（斬る探る）ＮＰＯ法見直し論議／施行１年。主導権争いの構図。超党派議連提言発表へ。各党も独自案模索。優遇税制の要望。法人格取得、申請は伸び悩み。自治体は積極的、福祉分野の連携不可欠	11.24 MM3		ＮＰＯ　市民活動　法人格　税制　規制
1999	11.24	構造的な雇用改革本番へ。規制・税制、対応急げ。高齢者・女性就業などに的。旭硝子会長・瀬谷博道（経済教室）	11.24 NM23	瀬谷博道旭硝子会長	雇用労働　規制　税制　高齢化　男女問題
1999	11.24	商品取引所、規制緩和追い風。非遺伝子組み換え大豆、来夏メド、世界初の試み。石油製品、身近な商品性人気。価格リスク回避、コメ先物も研究。「シカゴ型」へ一歩、商取会社の営業姿勢課題	11.24 NM19		商品取引所　規制　流通　消費者
1999	11.23	ＷＴＯ閣僚宣言、３次案を断念。農業など対立。閣僚会議で調整へ	11.24 NM3		貿易規制　世界貿易機関　農業
1999	11.24	政管健保「隠れ借金」完済。２次補正案、６兆７８９０億円追加	11.24 NM3		財政　９９年度補正予算　隠れ借金　政管健保　医療　補助金
1999	11.24	「患者の権利オンブズマン」大きな反響。医療への「不審」、解決アドバイス（社会部）	11.24 YM13		医療　患者の権利オンブズマン　医療過誤
1999	11.23	介護保険財源、保険方式堅持を。野中幹事長代理	11.24 SM3		野中広務自民党幹事長代理　介護保険制度　財政　老人福祉　保険方式
1999	11.24	介護保険　、残る４課題。人員／ケアマネジャー不足２５％。認定／「請求あれば開示」６割。報酬／医師だけ別格、高額の場合も。手当／家族に現金８割、７割が存廃検討。朝日新聞全国市町村アンケート	11.24 AM11		介護保険制度　地方行政　老人福祉　要介護認定　市町村アンケート
1999	11.24	介護保険運営８７％が「不安」。家族への現金給付、賛成わずか７％。全国市町村アンケート（朝日新聞）	11.24 AM1		介護保険制度　市町村アンケート　地方行政　老人福祉　地方財政
1999	11.24	道路審答申案、「くるま中心」脱皮。道路整備に環境の視点	11.24 AM3		道路審議会　建設省　道路整備　環境　規制　国土開発　公共事業　地球温暖化　総合調整
1999	11.24	作況指数見直しへ。農水省、研究会きょう初会合	11.24 MM11		農政　こめ　作況指数　農水省
1999	11.23	弁護士業務を一部開放。規制改革委の独占見直し案明らかに。司法書士などに訴訟・調停代理権	11.24 NM1,2		資格検定　弁護士　規制　　規制改革委員会　弁護士業務　司法
1999	11.24	改正労働者派遣法、来月１日施行。職種は原則自由化。トラブル増発の懸念も	11.24 YM2		雇用労働　労働者派遣法　規制
1999	11.24	都市財政、一段の悪化。９８年度全国６７０市決算、ＮＥＥＤＳ−ＡＤＢ分析。細る投資的経費、地方債の返済重荷	11.24 NM31		地方財政　都市財政　地方債
1999	11.23	ＯＤＡ、事前・途中でも評価。外務省が改革方針。効果「指標」制も導入	11.24 YM1		外務省　経済協力　ＯＤＡ
1999	11.24	２次補正総額６兆７０００億円に	11.24 AE2 SE2		経済新生　財政　９９年度補正予算
1999	11.24	参院本会議「成年後見制度」を可決。衆院送付、週内にも成立	11.24 NE2 ME4 AE2		国会審議　福祉　成年後見制度　障害者福祉
1999	11.24	社会保障、総合的に見直し。首相直属の会議、年内発足へ	11.24 NE2		社会保障　総合調整　小渕恵三首相　高齢化　少子化
1999	11.24	（ニュース複眼）中小企業国会の忘れ物／地域の起業促す仕組みを。編集委員・松本克夫	11.24 NE3	松本克夫編集委員	国会審議　中小企業　産業政策　産業再生　地域活性化　地域経済
1999	11.24	年金法案修正、公明党が要求	11.24 AE2		年金　公明党　自自公連立政権
1999	11.24	年金改革関連法の修正、与党３党が共同提案	11.24 NE2		年金　自自公連立政権　国会審議
1999	11.24	「警察に行政監察も」総務庁長官	11.24 ME4		行政監察　警察不祥事　続訓弘総務庁長官　公務員
1999	11.23	普天間問題で米国防総省「期限設定受け入れず」	11.24 AE2		在日米軍沖縄基地　普天間飛行場　日米安保　米国防総省　地方行政　外交　防衛
1999	11.24	衆院委、省庁改革施行法案を可決	11.25 NM2 AM6		国会審議　省庁再編
1999	11.24	２次補正案、小沢氏、条件付き賛成。２５日提出。自由の連立離脱回避	11.25 NM1 AM2		小沢一郎自由党首　自自公連立政権　財政　９９年度補正予算
1999	11.25	個人への企業・団体献金禁止／合意、９４年にトップ会談で。抜け道、政党支部は制限なし。地方議員、無所属の処遇、問題に（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.25 YM3		政治改革　政治資金　政治献金
1999	11.24	首都機能移転、実現へ団結。候補地の議員連盟が総会	11.25 NM2		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発　　東京一極集中　地域活性化
1999	11.24	赤字国債３兆７４００億円。２次補正内訳“借金漬け”進む	11.25 MM3		財政　９９年度補正予算　赤字国債
1999	11.24	国債発行額、純税収を上回る。９９年度戦後初、３８兆６１６０億円	11.25 AM1		財政　国債　税収不足　経済新生　９９年度補正予算
1999	11.24	金融オンブズマン、先送り。消費者保護に課題残す。大蔵省・金融審方針	11.25 AM2		金融　規制　金融破綻　消費者　金融オンブズマン　大蔵省　金融審議会
1999	11.25	東証の新市場「マザーズ」、新たに２１社、上場準備。ネット関連、大半占める	11.25 NM17		金融　規制　証券市場　マザーズ　ベンチャービジネス　産業政策
1999	11.24	障害者の法定雇用率、未達成企業、５割超。「中小」で低下目立つ	11.25 AM37 NM38		雇用労働　福祉　障害者雇用
1999	11.24	「豊かな老後」首相諮問へ	11.25 AM2		高齢化　老人福祉　老人医療　年金　社会保障　小渕恵三首相
1999	11.24	自由・公明と年金法案で溝。連合、選挙協力解消へ	11.25 NM2		連合　政治　選挙協力　年金　自由党　公明党
1999	11.25	年金福祉事業団の廃止後、融資事業は継続。厚生省方針	11.25 NM5		年金福祉事業団　特殊法人　統廃合　厚生省　年金担保融資
1999	11.24	年金福祉事業団の累積欠損縮小。１０月末、４０００億円に	11.25 NM5		年金福祉事業団　特殊法人
1999	11.24	基金からＯＢ選挙費用、郵政省の財団法人。１億７０００万円を支出。国連機関事務局長選『収支の説明不要』	11.25 TM27		郵政省　外郭団体　国家公務員　新日本ＩＴＵ協会　国際電気通信連合事務総局長選挙
1999	11.24	ＮＴＴ連結経常収益２２％増。９月中間決算。ドコモなどけん引	11.25 NM1,3 SM10		電気通信事業　ＮＴＴ　情報化　データ通信
1999	11.24	国内ＣＡＴＶ大手のタイタス、マイクロソフトが買収。１０００億円、株６割取得へ。映像やソフト、高速ネット配信	11.25 NM1		電気通信事業　企業買収　ＣＡＴＶ　タイタス　マイクロソフト　インターネット　情報化　放送通信業界
1999	11.24	特殊法人の情報公開ＮＨＫ「対象外」要望。検討委が意見聴取	11.25 NM2 MM2		特殊法人　情報公開　ＮＨＫ
1999	11.24	車ナンバーで利用日規制。道路審が答申案。温暖化防止で	11.25 NM38		環境　規制　地球温暖化　自動車利用規制　道路審議会
1999	11.24	自動車税“グリーン化”見送り。大型車除外に批判。政府税調中間答申	11.25 MM3		税制　政府税調　環境　規制　グリーン税制　自動車税
1999	11.25	道路公団発注分・橋の塗装、全国的に談合。公取委、３００社排除勧告へ。全国・地方別にルール	11.25 AM1		日本道路公団　特殊法人　入札　公取委　独禁法　規制　橋りょう塗装工事談合　公共事業
1999	11.24	ＪＲ６社とも減収、９月中間決算。旅客収入落ち込み響く	11.25 MM8		ＪＲ　景気
1999	11.25	羽田空港、国際化論議が再燃。成田優先の運輸省困惑	11.25 NM7		空港整備　国際化　羽田空港　成田空港　運輸省　運輸　規制　亀井静香自民党政調会長　東京都　千葉県
1999	11.25	遺伝子組み換え原料「不使用」表示、混入率の上限示さず。企業に判断委ねる。農水省方針。分別のコスト増を回避	11.25 NM5		農政　農水省　遺伝子組み換え食品　表示義務　規制　消費者
1999	11.25	弁護士業務を一部開放。訴訟の代理など規制改革委原案	11.25 AM2		弁護士業務　規制　資格検定　規制改革委員会　訴訟代理業務　司法改革
1999	11.24	司法改革審「陪・参審制」など論点試案	11.25 NM38 MM3		司法改革　陪審制　参審制　司法制度改革審議会
1999	11.24	裁判迅速化など試案骨子を発表、司法改革審	11.25 AM2		司法改革　司法制度改革審議会
1999	11.25	（司法／経済は問う／第２部・備えなき企業�@）ある日被告に。リスク先送りのツケ	11.25 NM1	シリーズ	司法改革　　訴訟
1999	11.25	児童手当拡充、走り出す与党。少子化歯止め、効果は未知数。「ばらまき」の懸念も	11.25 NM5		福祉　児童手当　少子化　自自公連立政権		統計　児童手当制度の見直し案
1999	11.24	産廃施設操業申請、「駆け込み受理」違法。横浜地裁、行政許可取り消し	11.25 MM1 NM39		横浜地裁　ごみ　規制　　廃棄物処理法　神奈川県　廃棄物処理業許可訴訟　許認可　地方行政
1999	11.25	（都来年度予算／聖域なき見直しの行方−上−）福祉「脱バラマキ」へ転換。国の制度改革背景に。給付の削減、早くも反対	11.25 NM33	シリーズ	東京都　地方財政　２０００年度都予算　福祉
1999	11.24	再採用の職員、退職前の問題も懲戒対象。都、条例改正案提出へ	11.25 TM25		東京都　地方公務員
1999	11.24	財源の地方移譲を自治・大蔵省に要望。都など４団体	11.25 AM35		地方財政　地方分権　財源移譲　自治省　大蔵省
1999	11.24	ＯＤＡ、事前評価求める。外務省部会中間報告。事業見直しも視野	11.25 AM10		経済協力　ＯＤＡ　外務省
1999	11.25	２次補正案を国会提出。財投３３１５億円追加も決定	11.25 AE1		財政　財投　９９年度補正予算
1999	11.25	２次補正案を閣議決定。経済新生へ６兆７８９０億円。国債増発７兆５６６０億円	11.25 NE1 TE2 SE1,3		財政　９９年度補正予算　経済新生　国債
1999	11.25	２次補正案、介護関連施設、整備前倒し。保険料負担軽減に９０００億円	11.25 NE2		財政　９９年度補正予算　介護保険制度　介護保険料　老人福祉
1999	11.25	２００１年度の成長率目標、首相「２％以上」	11.25 NE1 AE1		経済成長率　小渕恵三首相　経済再生　景気
1999	11.25	省庁改革法案、定期借家法案、衆院を通過	11.25 NE2		国会審議　省庁再編　機構定員　　中央省庁関連法　土地住宅　定期借家法
1999	11.25	「国債依存度もう上がらぬ」蔵相	11.25 NE2		宮沢喜一蔵相　財政　国債依存度
1999	11.25	５年国債２兆９０００億円。大蔵、増発分、短中期債で調達	11.25 AE2		財政　国債　大蔵省　９９年度補正予算
1999	11.25	民需本格回復目指す。宮沢蔵相、衆院本会議財政演説	11.25 NE2		財政　宮沢喜一蔵相　景気　民需　経済再生
1999	11.25	年金改革法案、２６日の採決決定、衆院委、野党反発、審議拒否も	11.25 NE1		国会審議　年金
1999	11.25	介護保険料凍結、市町村に決定権。特別対策で政府答弁書	11.25 TE2		介護保険制度　地方分権　介護保険料　市町村　老人福祉　地方財政　補助金
1999	11.25	介護保険見直し対策、軽減割合に応じ「特例金」を交付	11.25 AE1		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政　補助金　地方分権
1999	11.25	児童福祉士の９割以上、「人数不足、対応に困難」。民間調査	11.25 AE1		児童福祉　資格検定　児童福祉士
1999	11.25	アジア人的支援３本柱で。金融など専門家育成。ＮＧＯの交流後押し。留学生受け入れ拡大。首相、総合策提唱へ。ＡＳＥＡＮ首脳会議	11.25 NE1		経済協力　ＡＳＥＡＮ　小渕恵三首相
1999	11.25	公共事業、地方要望を重視。２次補正案、閣議決定。にじむ選挙にらみ。税収、消費税が法人税を抜く	11.26 NM5		財政　９９年度補正予算　公共事業　地方財政　税収		統計　公共事業（国費）のシェア
1999	11.26	補正予算案／「未来」を見つめた論戦を（社説）	11.26  MM5	社説	財政　９９年度補正予算
1999	11.26	景気回復へ正念場の補正予算（社説）	11.26 YM3	社説	景気　財政　９９年度補正予算　経済新生
1999	11.26	「バラマキ補正」じっくり審議を（社説）	11.26 NM2	社説	財政　９９年度補正予算　国会審議
1999	11.26	内閣支持率４１％に低下。自自公連立「よくない」が５７％。朝日新聞世論調査	11.26 AM1,2,6	世論調査	小渕内閣支持率　政治　自自公連立政権
1999	11.25	国会等移転審、最終候補答申へ実質審議入り	11.26 NM5 SM2		国会等移転審議会　遷都　首都機能移転　国土開発
1999	11.26	情報公開法／どんどん意見を寄せよう（社説）	11.26 MM5	社説	情報公開法　パブリックコメント
1999	11.25	個人情報の漏えい、事業者に罰則提言。郵政省研究会	11.26 NM5		郵政省　規制　プライバシー保護　電気通信事業　個人情報保護
1999	11.25	首都機能移転、「福島・栃木」「岐阜・愛知」２地域が有力に	11.26 AM2		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	11.26	（税のかたち／負担見直しを考える−中−）連結納税制導入。再編を加速、抜け道も	11.26 AM11	シリーズ	税制　連結納税制度
1999	11.25	国債、過去最高に。２００１年度に発行１００兆円。財政危機、一段と深刻化	11.26 MM3 YM9		財政　国債依存度　９９年度補正予算
1999	11.26	国債増発／マグマは地表に迫る（社説）	11.26 AM5	社説	財政　９９年度補正予算　国債依存度　経済新生　景気
1999	11.25	日銀、役員年収２．４％削減。９９年度分から。総裁は３９０４万円に	11.26 NM5		日銀　国家公務員
1999	11.25	ヨーカ堂が決済専門銀。個人向け、２０００年にも。免許取得方針。日銀債買収は断念	11.26 NM1,3		金融　規制　イトーヨーカ堂　銀行免許
1999	11.25	改正中小企業法が成立。過保護行政の芽残す。不況対策との区別が必要	11.26 TM6		産業政策　中小企業基本法　ベンチャービジネス　経済再生　財政
1999	11.26	大店立地法施行まで半年。流通各社、出店見直し。ライフ２年凍結。小型店転換も広がる。自治体、独自の基準検討。「環境」など国より厳しく	11.26 NM11		流通　規制　大店立地法
1999	11.25	ＰＫＦ凍結解除焦点に。自自公、安保チーム初会合	11.26 NM2		国際協力　ＰＫＦ　自自公連立政権　安保
1999	11.25	年金法案、民・共・社、審議拒否へ。衆院委採決日程取り消しを要求。対決姿勢強める（断面９９臨時国会）	11.26 AM6 YM5		国会審議　年金　野党　　政治
1999	11.25	もう二つの年金問題／積立金１４０兆円、「役人に運用できるのか」。公述人から疑問噴出。年金事業団、赤字１兆円の責任は？	11.26 TM2		年金　特殊法人　年金福祉事業団　年金積立金自主運用
1999	11.26	薬価決まらぬ新薬続出。官民の調整難航、発売遅れ。メーカー、薬効や開発負担強調。厚生省、医療費の抑制めざす	11.26 NM3		医療　医薬品　規制　権世間体　厚生省　中央薬事審議会　薬価制度
1999	11.25	介護保険特別対策費、「使途、独自に」。自民加藤氏、厚相に	11.26 AM6		介護保険制度　老人福祉　地方分権　地方財政　補助金　財政　加藤紘一元自民党幹事長
1999	11.25	高額所得者に高料率。介護保険料で流山市が独自方式	11.26 YM2		介護保険制度　介護保険料　地方分権　老人福祉　流山市　地方行政
1999	11.25	保険料徴収しても交付金を一部交付。政府の「介護」特別対策	11.26 YM2		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政　補助金
1999	11.25	ネット専業行、東電も出資へ	11.26 TM6		金融　規制　インターネット専業銀行　東電
1999	11.25	農業への転職者、３７％増。サラリーマンなど新天地求め	11.26 MM3		農水省　農業　新規就農者
1999	11.26	検証／農水省接待疑惑。舞台は構造改善局。癒着生んだ閉鎖体質。ノンキャリア職員とＯＢ、鉄の結束。天下り先の公益法人に補助金誘導（ワイドＴＯＤＡＹ）	11.26 YM3		国家公務員　農水省接待疑惑　農政　補助金
1999	11.25	９８年度・科学技術研究費、初の１６兆円台。ＧＤＰ比最高、３．２６％。総務庁調査結果	11.26 NM5		科学技術研究費　ＧＤＰ
1999	11.25	原子力安全委、独立前倒し。総理府へ４月移管。専門家４０人、参与に	11.26 AM3		原子力安全委員会　機構定員　総理府　東海村臨界事故　科学技術庁　省庁再編
1999	11.25	内申書の全面開示命令、大阪高裁判決。所見欄や評定欄も	11.26 AM1 NM39		情報公開　教育　内申書　大阪高裁　西宮市教育委員会　地方行政
1999	11.26	（都来年度予算／聖域なき見直しの行方−中−）公共事業、新規着工手控え。維持費など考慮し圧縮。既存施設の有効利用、課題	11.26 NM33	シリーズ	東京都　地方財政　　公共事業　２０００年度都予算
1999	11.25	東京都、教育改革の素案を発表	11.26 NM39		東京都　地方行政　教育改革
1999	11.26	自治体主導の「情報水道」構想／家庭へ超高速回線。住民サービス図る	11.26 YM19		地方分権　行政サービス　情報化　情報水道　インターネット　富山県山田村　岡山市
1999	11.26	衆院法務委、成年後見制４法案可決	11.26 AE2		国会審議　成年後見制度　福祉　障害者福祉
1999	11.26	２００１年から財政再建着手。宮沢蔵相表明	11.26 NE2		財政　財政再建　宮沢喜一蔵相
1999	11.26	金融政策は現状を維持。日銀金融政策決定会合	11.26 AE1		金融　規制　日銀
1999	11.26	医療保険改革、自民が本格論議	11.26 NE2		医療　医療保険　診療報酬　　高齢化　薬剤費
1999	11.26	ＮＴＴ接続料巡り綱引き。郵政省、バランスに苦慮。ＮＴＴ、サービスに支障。新電電、大幅下げは可能	11.26 NE5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　新電電　ＮＴＴ
1999	11.26	内申書開示は自治体判断で。高裁判決で文相	11.26 AE2		教育　情報公開　地方分権　大阪高裁　内申書　中曽根弘文相
1999	11.26	小渕首相、少子化対策４項目提示	11.26 NE2		小渕恵三首相　少子化　福祉　育児
1999	11.26	都が「危機突破プラン」。環境・福祉など２８施策発表。一部に数値目標も	11.26 TE2 NE19		東京都　危機管理　地方行政 　都市構想
1999	11.26	自民税調、固定資産税の見直しで賛否	11.27 TM2 NM5		税制　自民党税調　固定資産税
1999	11.27	国債大増発／借金財政の行き着く先は（社説）	11.27 TM4	社説	財政　９９年度補正予算　国債　景気　経済新生
1999	11.26	納税者番号制を明記。来春の中期答申で方針。政府税調会長示す	11.27 TM2		税制　政府税調　納税者番号制度　加藤寛政府税調会長
1999	11.26	２０００年度税収４９兆円前後。大蔵省見通し。３年ぶりプラス	11.27 NM5		財政　税収　大蔵省
1999	11.26	４０１ｋ遊軍巡り議論、２０００年度税制改正へ税調。個人拠出の非課税焦点	11.27 NM5		税制　政府税調　自民党税調　確定拠出型年金　４０１ｋ
1999	11.26	地方債務残高１７８兆円。９９年度末見通し、自治省が改訂	11.27 NM5		地方財政　自治省　地方債務残高
1999	11.27	（税のかたち／負担見直しを考える−下−）消費税どうなる。矛盾残し、増税機運	11.27 AM11	シリーズ	税制　消費税
1999	11.27	満期の郵貯、争奪に火花。地域金融機関、新商品投入や戸別訪問。８都県２年で１５兆円が流出。都信金協、対策冊子を配布	11.27 NM5		郵貯　地域金融
1999	11.26	ペイオフ実施後も大規模破たん時、「公的資金投入」を存続。大蔵省方針	11.27 MM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　大蔵省　公的資金
1999	11.26	年３０％程度に下げ。商工ローン上限金利で自民が出資法改正案	11.27 NM1,4		金融　規制　商工ローン　出資法　自民党
0	11.26	年金法案、衆院委で可決。採決紛糾、野党、審議拒否へ	11.27 AM1 MM1,2 NM1 YM3		年金　国会審議　政治　強行採決
1999	11.27	将来を見据えた年金改革論議を（社説）	11.27 YM3	社説	年金　国会審議　高齢化雇用　医療　介護保険制度　財政　強行採決
1999	11.27	実りある年金改革論議を進めるには（社説）	11.27 NM2	社説	年金　国会審議　自自公連立政権　高齢化雇用　医療　介護保険制度　強行採決
1999	11.27	年金改革法／積み残しが多過ぎないか（社説）	11.27 MM5	社説	年金　国会審議　強行採決
1999	11.26	（暮らしどこへ）年金改革法案／支給水準に大なた。３９歳会社員、２０３５年には…現行より月５万円減に	11.27 MM3		年金　高齢化　少子化
1999	11.26	医師会、診療報酬３．６％増要求。「医療費１兆円増」、健保など負担増に反発。調整難航は必至	11.27 NM5		医療　中央社会保険医療協議会　診療報酬　日本医師会　国民医療費　薬価		統計　診療報酬と薬価の改定
1999	11.26	病院の広告規制緩和。医師の得意分野、学歴などもＯＫ。厚生省方針、来秋から	11.27 NM5		医療　規制　病院広告　厚生省
1999	11.26	整備新幹線未着工区間、大蔵省、着工に反対。２０００年度予算で基本方針	11.27 NM5		財政　２０００年度予算　ＪＲ　整備新幹線　大蔵省　公共事業
1999	11.26	首都圏第３空港、「羽田再拡張」含め用地選定を本格化、運輸省	11.27 YM8		運輸省　運輸　規制　空港整備　首都圏第３空港　羽田空港
1999	11.26	紛争早期解決へ判決期日公約を。司法改革へ同友会提言	11.27 NM5		司法改革　　司法制度改革審議会　経済同友会
1999	11.27	（司法、経済は問う／第２部・備えなき企業�B）身勝手な代償。流れは消費者優位	11.27 NM1		司法　消費者　製造者責任法
1999	11.27	司法制度改革、本格始動へ。陪審制は？法曹一元化は？就職対策、増え続ける合格者。民事扶助、主導権争う自民・日弁連。競争原理、規制緩和、弁護士にも波	11.27 AM6		司法改革
1999	11.27	村山政権の目玉「アジア歴史資料センター」、大幅縮小、２００１年開設へ	11.27 AM3		戦後処理　アジア歴史資料センター　村山政権
1999	11.26	地方の借入金１７９兆円に	11.27 AM2		地方財政　自治省
1999	11.27	（都来年度予算／聖域なき見直しの行方−下−）活力ある中小、重点支援。「量から質」振興策シフト。資金調達の多様化を後押し	11.27 NM25		地方財政　東京都　２０００年度都予算　産業政策　中小企業
1999	11.26	都の危機突破・戦略プラン、予算反映へ意欲。中小支援など新事業盛る	11.27 NM25		東京都　危機管理　地方財政　２０００年度都予算　中小企業　産業政策
1999	11.27	首都機能移転、『栃木・福島』『岐阜・愛知』２地域軸に審議	11.27 TE1		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	11.26	（介護保険まちでむらで）岩手・水沢／民間移行にヘルパー反発。「解雇通告だ」訴訟も検討	11.27 AE14		介護保険制度　岩手県水沢市　地方行政　介護サービス　老人福祉　ホームヘルパーサービス　行政サービス
1999	11.27	成田空港反対農家７戸、知事が初の訪問。、「話し合い」呼びかけ	11.27 YE18 AE14		空港整備　成田空港　運輸　沼田武千葉県知事　住民運動　公共事業　地方行政
1999	11.27	生活保護、１００万人突破へ。９年ぶり。９６年度以降上昇続く	11.27 YE18		福祉　生活保護
1999	11.27	都に３００億円拠出要請へ。破たん３信組損失処理で大蔵省・監督庁。預金保険と信組業界、残る７００億円負担	11.27 NE1		金融　規制　金融破綻　破綻信組問題　地方財政　大蔵省　金融監督庁　東京都　預金保険
1999	11.27	信組再生に公的資金。再編条件に個別注入。優先証券発行を解禁。大蔵省方針	11.28 MM1		金融　規制　 金融破綻　ペイオフ　信組　公的資金　大蔵省
1999	11.27	ＰＦＩ事業選定に指針。基本方針案判明。一般競争入札が原則	11.28 YM2,5		公共事業　民活　ＰＦＩ　社会資本整備　入札　財政
1999	11.28	企業年金、確定拠出型移行に上限。政府が仕組み案。超過分には課税。積立金多い大企業など，全額移行難しく	11.28 NM1		年金　企業年金　確定拠出型年金　４０１ｋ
1999	11.28	社会保障ビジョン作り、政局絡み司令塔不在。負担増論議は先送り	11.28 NM2		年金　医療　福祉　介護　社会保障　総合調整　財政　小渕政権
1999	11.28	（介護保険を追う）ショートステイの利用枠拡大へ。選択の自由広げる。厚生省は結論を早急に（生活情報部）	11.28 YM13		老人福祉　介護保険制度　厚生省　ショートステイ
1999	11.28	「介護保険見直し」自治体担当者は今／「地方分権」理念遠のく。行政不信、住民に説明会６０回…脱力。財政難の壁、保険料徴収…交付金ゼロ（あしたのくらし）	11.28 AM3		介護保険制度　老人福祉　地方分権　地方財政
1999	11.28	（始動介護保険）特養、市民がチェック。サービス内容、生活環境は…。東京の団体、２０００年度はまず１０００施設	11.28 NM39		介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム　住民運動
1999	11.28	女性の地位、助成の条件。農水省が方針。経営・社会参加度、農山漁村を点検	11.28 AM3		農政　男女問題　農山漁村　補助金　農水省
1999	11.28	（司法、経済は問う／第２部・備えなき企業�C）事なかれの系譜。情報開示の波迫る	11.28 NM1	シリーズ	司法改革　金融　情報公開
1999	11.27	オオタカ保護、２６都府県５４カ所で公共工事と“衝突”保護先行に疑問の声も。指針見直し視野、環境庁調査へ（産経新聞まとめ）	11.28 SM1		環境　規制　公共事業　地方行政　オオタカ保護
1999	11.28	定期借家制度／再修正を求める（社説）	11.28 AM5	社説	土地住宅　定期借家制度
1999	11.27	２２都道府県、財政に危機感。大都市圏から地方に拡大	11.28 TM1		地方財政
1999	11.27	フィリピンに円借款３９５億円。鉄道など首相表明	11.28 AM2		経済協力　円借款　フィリピン　小渕恵三首相
1999	11.27	ＮＺ総選挙、労働党勝利。急激な改革見直しへ。国民「生活重視」を選択。小さな政府に不満。失業率アップなど弊害	11.28 AM1,6		海外事情　ニュージーランド　小さな政府　規制　民営化　行政改革
1999	11.29	衆院定数削減／基本に立ち返った論議を（社説）	11.29 MM5	社説	政治改革　衆院定数削減　公選法　自自公連立政権　選挙制度
1999	11.28	小沢氏が保守新党構想。総選挙前に、自自、民主の一部で	11.29 MM1		政治　小沢一郎自由党首　政党　安保　教育改革
1999	11.28	在日外国人地方参政権、金大統領「来年決着を」。日韓首脳会談で要請	11.29 YM2		日韓外交　金大中韓国大統領　外国人地方参政権　政治改革
1999	11.28	「日本の資金」は永久の財布！？ＡＳＥＡＮ。新宮沢構想の基金化発言、本音浮き彫り	11.29 AM2		経済協力　ＡＳＥＡＮ　新宮沢構想
1999	11.29	国債発行８０兆円超、２０００年度見通し。借換債膨らみ最高に	11.29 NM3		財政　国債　借換債　２０００年度予算
1999	11.28	金融商品、契約後も業者に説明義務。消費者保護新法の素案明らかに。「賠償責任」盛る。郵貯など適用外	11.29 YM1,2		金融　規制　消費者保護　金融サービス法　損害賠償責任　大蔵省
1999	11.29	財投機関債、全特殊法人に発行指示。大蔵省、事業効率化促す	11.29 NM1		大蔵省　財政　財投機関債　特殊法人　財投改革
1999	11.29	（ミレニアム新時代を切り拓く＜経済システム＞）「内なる社会主義」克服へ。人口減、「市場」で対応。性・年齢問わず自由に労働。八代尚宏上智大学教授（経済教室）	11.29 NM25	八代尚宏上智大教授	少子化　高齢化　経済社会システム　規制　雇用労働
1999	11.29	大型店立地に新ルール。町づくりとの調和模索。住民との対立激しく。自治体、審査体制を整備	11.29 NM30,31		流通　規制　地方分権　大店立地法　住民運動　地域振興　町づくり　都市計画法
1999	11.29	送電線使用料下げ要求。経団連、電力業界に。大口向け小売り、新規参入促す。競争力会議で表明へ	11.29 NM3		産業政策　産業再生　産業競争力会議　経団連　規制　エネルギー　電力事業　送電線使用料
1999	11.29	年金改革・日米比較／日本に欠けているもの。国はもっと現実示せ。積立金不足に甘い対応。米は資金の株式運用断念。少ない市民への直接情報（主張・解説）	11.29 AM4	解説	年金　アメリカ		統計　日米の年金制度比較
1999	11.29	介護保険だれのため／父・入院、母・在宅、５２歳女性の疑問。同じサービスなら１万９６００円→７万円以上。自己負担３．５倍。頼みの福祉手当も廃止（読者発）	11.29 AM10		介護保険制度　老人福祉　要介護認定
1999	11.29	ＢＳデジタル放送、ＮＨＫの受信者確認計画、郵政省が意見募集	11.29 NM15		郵政省　郵政　規制　電気通信事業　ＮＨＫ　ＢＳデジタル放送
1999	11.29	ＷＴＯ交渉に備え、日本など２０カ国以上、農業分野で会合	11.29 NM3		貿易規制　世界貿易機関　農業　農政
1999	11.29	（一刀両断）佐和隆光京都大学教授／学術滅ぼす独立行政法人化。大学改革と市場化なじまず	11.29 NM43S	佐和隆光京大教授	国立大学　省庁再編　独立行政法人　教育改革
1999	11.29	健康学園、中野区が廃止条例案を上程へ。入園児童“出身校”で受け入れ	11.29 TM25		地方行政　福祉　中野区　館山健康学園　教育
1999	11.29	国会空転、「年金」「補正」ずれ込み。野党、審議拒否崩さず	11.29 NE1 AE1		国会審議　年金　財政　９９年度補正予算　野党　政治
1999	11.29	延滞債権総額２兆３３００億円。政府系機関	11.29 NE18		政府系機関　財政　延滞債権
1999	11.29	税の無駄など１４３億円。厚生省、１０年連続でワースト１位。９８年度会計検査院報告	11.29  NE2,18 AE2,23		財政　会計検査院　公共事業　補助金　９８年度決算検査報告　厚生省		統計　会計検査院が公表した省庁別の指摘件数・額
1999	11.29	訪問介護、充足率は８４％。在宅サービス態勢遅れ。厚生省全国調査	11.29 YE1 NE18 ME1 SE10		厚生省　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　訪問介護　地方行政
1999	11.29	介護保険に吹く逆風。自発的努力摘む骨抜き案続々…。試される国民の自治能力。上野千鶴子東京大学教授（文化）	11.29 TE7	上野千鶴子東大教授	介護保険制度　老人福祉　地方自治　介護サービス　地方分権
1999	11.29	介護保険ホームヘルプサービス、半数の市町村で不足。特養老人ホーム待機、５万人近く	11.29 AE22		介護保険制度　老人福祉　在宅介護　介護サービス　　地方行政
1999	11.29	与野党が国会正常化合意。議長裁定受け入れ。年金法案で補充質疑	11.30 NM1		国会審議　政治　年金　財政
1999	11.29	内閣府に７統括官。政府方針「沖縄」など重要政策担当	11.30 YM5		内閣機能強化　総合調整　内閣府　省庁再編
1999	11.30	会計検査院９８年度報告／葬られた「郵便物トラック輸送問題」。「相手省庁の納得」が壁に。「天下り寡占は問題」と検査。郵政省主張、運輸省が“承認”。検査院幹部、慣行で？見送り	11.30 YM13		財政　会計検査院　９８年度決算　郵政省　運輸省
1999	11.30	税金ムダ遣い／悪質ケースは刑事告発を（社説）	11.30 SM2	社説	財政　会計検査院　９８年度決算
1999	11.30	国の会計検査／無駄遣いの責任を明確に（社説）	11.30 MM5	社説	財政　会計検査院　９８年度決算
1999	11.30	会計検査院／監視はなお不十分だ（社説）	11.30 AM5	社説	会計検査院　財政　９８年度決算
1999	11.30	連結納税、２００１年見送り論。大蔵省、調整に動く。産業界の反発必至	11.30 NM5 AM3		税制　連結納税制度　大蔵省　産業界
1999	11.30	事業継承税制の拡充を望む。筑波大学大学院教授・大野正道（論壇）	11.30 AM4	大野正道筑波大大学院教授	税制　中小企業　相続税　事業継承税制
1999	11.30	ＮＰＯ法施行１年、税の優遇、大きな宿題。見直し期限１年、実現へ２３４人の議連。大蔵省、なお抵抗姿勢。対象だれが選ぶ？推進派も勢いに陰り	11.30 AM2,7		NPO　税制　大蔵省　市民活動　優遇税制　　議員立法　政治
1999	11.30	ＮＰＯ法施行から１年、首都圏で４１９団体認証。介護保険控え「福祉」人気。税制面の優遇なく不満も	11.30 NM33		ＮＰＯ　市民活動　福祉　税制　優遇税制　介護保険制度　首都圏　法人格　規制　資格検定
1999	11.29	ゴルフ場利用税廃止「重要項目」から外す。自民党文教部会	11.30 YM5		自民党　税制　ゴルフ場利用税　文部省　地方税
1999	11.30	ＷＴＯ閣僚会議きょう開幕	11.30 NM5		世界貿易機関　貿易規制　経済摩擦
1999	11.30	部品再利用に数値目標。通産省方針、リサイクル法改正	11.30 NM1		通産省　リサイクル法　規制　環境　ごみ
1999	11.29	（産業再編と日本−上−）「７５年体制」打破の好機に。新・日本システムへ。なれ合い排し緊張を回復。東京大学教授・奧野正寛（経済教室）	11.30 NM31	奧野正寛東大教授	産業再生　雇用労働　産業政策　財政　景気
1999	11.30	与党も野党も解散イヤ、「年金空転」たちまち幕引き。態勢づくり追いつかず	11.30 AM2		政治　与野党　年金
1999	11.30	厚生省、高齢者医療保険、今春の新制度断念。費用分担で対立。健保など負担減らず	11.30 NM5		医療　医療保険制度　老人医療費　医療保険福祉審議会　日本医師会　健保組合
1999	11.29	「療養型病床群」多い市町村、介護保険の高齢者保険料を軽減。２００１年１０月以降１年半。厚生省方針	11.30 YM2 NM5 SM2 AM2		厚生省　医療　老人福祉　介護保険制度　介護保険料
1999	11.29	介護保険制度で「自立」認定者の生活支援、食事提供や寝具洗濯。厚生省方針	11.30 AM2		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　介護サービス　厚生省
1999	11.30	（介護保険を追う）自治体の「認定漏れ」高齢者支援。自立維持へ不可欠。財政議論も必要だ	11.30 YM25		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　地方行政　介護サービス福祉サービス
1999	11.29	ＮＴＴ接続料下げ提言。公取委、市内通信、競争求める	11.30 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　公取委　　独禁法　規制　郵政省
1999	11.30	エレベーター設置、新設駅に義務づけ。運輸省「バリアフリー法案」	11.30 NM7 YM1AM2		福祉　障害者福祉　老人福祉　バリアフリー　運輸省
1999	11.30	検証／タクシー自由化、暗中模索。規制緩和、客は喜べるはずだけど…。稼ぎは「偶然」頼み。営業あの手この手。労組「乗客も迷惑」。運輸省、効果未知数、慎重さ異例	11.30 AM37		運輸　規制　タクシー事業
1999	11.29	自動車利用規制検討を提言。道路審答申	11.30 NM7 YM2 MM3		道路審議会　環境　規制　地球温暖化　自動車利用規制
1999	11.30	農水省、遺伝子組み換え食品の表示基準案公表。混入上限明示せず。企業に負担、値上げは慎重	11.30 NM3		農政　農水省　遺伝子組み換え食品　品質表示　規制　消費者
1999	11.29	少子化対策、企業に制度充実促す。自自公が基本法案。育児休業・時短など	11.30 NM5		少子化　福祉　自自公連立政権　雇用労働
1999	11.30	産業廃棄物、排出者に処理確認義務。厚生省、管理票制見直しの方針	11.30 AM3		環境　規制　厚生省　産廃　ごみ
1999	11.30	（公共事業を問う／ばらまきからの脱却−１−）ゆきすぎた「地元優先」。究極の上請け発生。小選挙区制・不況が元凶	11.30 AM11		公共事業　財政　地方財政　建設業界　政治　入札制度
1999	11.30	沖縄振興策で政府、企業誘致へ優遇税制。普天間移設、名護市周辺で	11.30 MM2		沖縄振興　地域活性化　税制　企業誘致　名護市　在日米軍普天間飛行場
1999	11.30	破たん信組処理で資金負担、都「到底無理」と反発。「国の責任で」変えず	11.30 NM33 AM3		地方財政　東京都　金融　規制　金融破綻　破綻信組問題
1999	11.29	固定資産減税反対の要望書。全国知事会など提出	11.30 SM2		地方財政　固定資産税　地方税　税制　全国知事会
1999	11.29	首都移転の白紙撤回を。都議連が要望	11.30 TM23		遷都　首都機能移転　国土開発　都議連　東京都　　地方分権
1999	11.29	空き店舗情報提供。産業振興ビジョン、都が中間まとめ。ネット活用で第一弾	11.30 NM33		東京都　地域振興　地方行政　産業再生　情報化
1999	11.29	都の『危機突破・戦略プラン』、民主「迫力欠ける」。議会各会派から批判続出	11.30 TM23		東京都　危機管理　地方行政　地方議会
1999	11.30	ＮＺ改革の行方を注目する（社説）	11.30 NM2	社説	海外事情　ニュージーランド総選挙　政権交代　行政改革　財政　政治
1999	11.30	権現像が展望台から消えた？写真偽造し補助金。岩手・大迫町発注工事、７３０万円を不正に受給	11.30 AM38		地方財政　岩手県大迫町　補助金　公共事業
1999	11.29	予算編成の「概算要求」公表、埼玉県知事が前向き	11.30 NM33		埼玉県　地方財政　透明性　土屋義彦埼玉県知事
1999	11.30	（ニュース複眼）選挙に弱い町おこし派／地域全体との連携課題。編集委員・中西晴史	11.30 NE3		地域振興　町おこし　地方選挙　地方財政　補助金
1999	11.30	４０１ｋ優遇税制、慎重意見続出。政府税調、先送りも	11.30 TE2		税制　優遇税制　４０１ｋ　政府税調
1999	11.30	成田空港暫定滑走路、一坪共有地解消へ（社説）	11.30 AE1		成田空港　　空港整備　公共事業　住民運動　　運輸省　千葉県　新東京国際空港公団　地方
1999	11.2
1999	11.30	自民党、司法改革を後押し。小委員会設け、活発提言。国民と距離縮める努力	11.30 NE5		自由乙　司法改革　司法制度改革審議会
1999	11.30	国立大教官、民間兼任容認、政府が決定	11.20 AE2 NE2		国立大学教官　国家公務員
1999	11.30	規制強化でゴミ処理施設の新設進まず…不法投棄・野焼き１．５倍に	11.30 AE18 YE2 NE18		環境　規制　ごみ　産廃
1999	11.30	個人献金の優遇税制延長。自自公、「５年間」で合意。政治家向け企業献金禁止に対応	12.01 NM2		政治改革　政治資金　政治献金　自自公連立政権　税制
1999	11.30	監視機関の設置も提言。個人情報保護で自自公が基本案	12.01 MM3		プライバシー保護　個人情報保護法　法制化　自自公連立政権
1999	12.01	日本版４０１ｋ、税制論議難航。優遇措置、具体策先送りへ。大綱には盛らず。自民税調検討	12.01 NM3		税制　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　自民党税調		統計　主な年金税制
1999	11.30	大勢、非課税に反対。日本版４０１ｋで政府税調、姿勢示す。「貯蓄性強い」個人分に批判集中	12.01 MM3 AM2		税制　政府税調　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	12.01	ＮＰＯ法１年／税の優遇が欠かせない（社説）	12.01 AM5	社説	税制　市民活動　ＮＰＯ法　福祉　環境　国際協力　法人格　規制
1999	11.30	相続税、抜本改革は先送り。最高税率適用者、２０００年度１０％の減税	12.01 YM1		税制　相続税　中小企業
1999	11.30	政府税調、相続税見直しに慎重論	12.01 NM5		税制　政府税調　相続税　景気　中小企業
1999	11.30	証券取引所、株式会社化を制度化の方針。大蔵、関連法案提出へ	12.01 AM13		証券取引所　金融　規制　株式会社化　大蔵省
1999	11.30	ＮＰＯ支援、議連が提言。寄付２割を税控除	12.01 YM5		ＮＰＯ　規制　税制　市民活動　法人各　寄付控除
1999	12.01	ＮＰＯ法１年／優遇税制の実施を急ぐ時（社説）	12.01 MM5	社説	ＮＰＯ　法人格　市民活動　税制　規制
1999	11.30	国の公共事業契約額１０．６％増。上半期の前年度比	12.01 AM11		財政　公共事業
1999	12.01	（公共事業を問う／ばらまきからの脱却−２−）事業の再評価／力ふるえぬ「歯止め役」	12.01 AM11	シリーズ	財政　地方財政　公共事業　政策評価
1999	11.30	消費者契約法、「不当な特約無効」明記。国民生活審委が最終報告	12.01 AM1  NM1,5 NM9		消費者契約法　国民生活審議会　消費者保護　規制
1999	11.30	年金法案難航なら会期延期論も	12.01 AM2		年金　国会審議
1999	11.30	「年金」で民主反攻。慎重審議で与党に対抗	12.01 AM7		年金　民主党　国会審議
1999	11.30	健保連、診療報酬引き下げ決議。医師会の要求に反対	12.01 YM5 AM3		医療　健保連　診療報酬　日本医師会　医療保険制度
1999	12.01	通信参入促進へ法改正、郵政省方針。携帯電話や無線ネット。空き周波数公開。審査基準、透明に	12.01 NM1		電気通信事業　規制　郵政省　透明性　情報公開
1999	11.30	駅などにエスカレーター、エレベーター設置。バリアフリー法制定へ、運輸省が骨子。２０００年提出目指す	12.01 MM3		福祉　障害者福祉　老人福祉　バリアフリー　運輸省　公共交通機関
1999	12.01	ＪＲ北海道、初の黒字、上半期経常利益	12.01 AM13		ＪＲ北海道　景気		統計　ＪＲ未上場４社の中間決算
1999	11.30	成田空港暫定滑走路、１坪共有地解消へ。最後の１人、用地交渉入り合意	12.01 YM38		成田空港　国土開発　空港整備　住民運動　運輸省　新東京国際空港公団
1999	12.01	トラック各社、ディーゼル車の排ガス対策急ぐ。浮遊物質除去装置、いすヾが量産へ。日産ディは新車選考投入	12.01 NM11		環境　規制　ディーゼル車　　排ガス規制
1999	11.30	日欧韓、農業自由化警戒で一致。ＷＴＯ閣僚会議開幕へ。米豪と調整難航必至	12.01 NM5		農政　貿易規制　世界貿易機関　　規制日欧韓　米豪
1999	12.01	産廃処分場不足は深刻な事態だ（社説）	12.01 NM2	社説	環境　規制　ごみ　産廃処分場
1999	12.01	生ゴミ・残飯にリサイクル義務。農水省方針、ダイオキシン抑制図る。ホテル…、百貨店２０００〜３０００社対象。割合定め肥料・飼料化	12.01 AM1		環境　規制　ごみ　リサイクル　農水省　ダイオキシン
1999	12.01	地価下落傾向、住宅地は緩む。国土庁の動向調査（１０月１日時点）	12.01 AM3		土地住宅　地価　国土庁
1999	12.01	改正派遣労働法きょう施行。対象を自由化。職業安定所での相談体制強化	12.01 NM5 MM3		雇用労働　労働者派遣法　規制　行政サービス　職業安定所
1999	12,01	改正派遣法スタート、変わる料金体系。需要分野は限定、受注競争激化へ。中・長期には波乱も	12.01 NM29		雇用労働　　労働者派遣法　規制
1999	12.01	（阪神大震災５年／国際検証会議に向けて）カネ・ひと・拠点、悩むボランティア。財政基盤、助成消え、経営意識必要。支援センター、「顔の見える関係大切」。ＮＰＯ法、法の「認証」うのみせず事業評価（解説）	12.01 AM4		阪神大震災　市民活動　ＮＰＯ　福祉　地方分権　公共サービス
1999	12.01	東京都、有害化学物質の排出管理で対象企業を国より拡大。情報公開や住民チェック	12.01 NM33		東京都　規制　環境　地方条例　化学物質排出管理促進法　情報公開
1999	12.01	都産業振興ビジョン中間報告まとめ。都民から１３３件提案。空き店舗情報スタート	12.01 AM34		地域振興　産業再生　東京都　地方行政　住民参加　都産業振興ビジョン
1999	12.01	円高阻止へ介入資金放置。日銀総裁、談話発表。豊富に資金供給	12.01 NE1 AE2		日銀　大蔵省　市場介入　金融　規制　　円高　速水優日銀総裁
1999	12.01	生保保護機構、財源で大蔵省、財政資金投入も	12.01 NE1		金融　規制　保険　生保　消費者　公的資金　財政　生命保険契約者保護機構　金融破綻
1999	12.01	６０歳からの基礎年金受給、減額率、３５％に下げ。厚相表明	12.01 NE1		年金　丹羽雄哉厚相　厚生年金　基礎年金
1999	12.01	基礎年金の国庫負担上げ、厚相「早期実施を検討」。衆院委で補充質疑	12.01 YE2		年金　基礎年金　国庫負担　丹羽雄哉厚相
1999	12.01	平行滑走路内農地も譲渡へ。成田問題で堀越さん、午後、移転に調印	12,01 YE18		成田空港　空港整備　住民運動　　新東京国際空港公団　運輸　国土開発
1999	11.30	ＷＴＯ会議、混乱の開幕。抗議デモで５時間半遅れ。日米外相、農業など平行線	12.01 NE1,2		世界貿易機関　貿易規制　農業　規制　国際会議　日米経済摩擦
1999	12,01	北アイルランド地方分権法案、英議会が可決	12.01 AE2		海外事情　イギリス　北アイルランド　地方分権　権限移譲
1999	12.01	９９年度第２次補正予算案の審議始まる。衆参両院で代表質問	12.01 AM2		国会審議　財政　９９年度補正予算
1999	12.02	重要法案が「大渋滞」。巨大与党の『利』いかせず。世論背に野党結束、一部で会期延長論も	12.02 TM2		政治　国会審議　自自公連立政権　野党　財政　９９年度補正予算
1999	12.02	国民投票制、論議進めよ。代議制民主主義を補完。改憲絡み警戒感も。衆参調査会で優先対応を。編集委員・小林暉昌（主張・解説）	12.02 AM4	小林暉昌編集委員	国民投票制　政治　自自公連立政権　国会審議　憲法　代議制民主主義
1999	12.01	企業献金見直し規定削除、公明代表、容認を示唆	12.02 AM6		政治改革　政治資金　政治献金　公明党　自自公連立政権
1999	12.01	少子化歯止め、育児支援。議員立法の基本法案の全容判明。今国会提出へ	12.02 YM2		議員立法　少子化　福祉　医療　雇用労働　教育　総合調整
1999	12.02	首都機能移転、決め手欠く論議。国民・永田町の関心低く。答申は下旬にズレ込む	12.02 NM5		遷都　首都機能移転　国土開発　国会等移転審議会
1999	12.01	３年ぶりに増収見通し。２０００年度税収で蔵相	12.02 AM2		宮沢喜一蔵相　財政　２０００年度税収
1999	12.01	消費税率引き上げ「最低２％は必要」、早大で鳩山氏	12.02 AM6		鳩山由紀夫民主党代表　税制　消費税　福祉目的税
1999	12.01	相続税、最高税率下げ、２段階で。来年度まず１０％。政府・与党方針	12.02 SM1		税制　相続税
1999	12.01	同族会社の留保金課税、ベンチャーのみ撤廃。自民税調最終調整	12.02 AM11		税制　自民党税調　留保金課税　同族会社　ベンチャー型企業
1999	12.01	軽油の課税、ガソリン並みに。都知事、与党３党に税制で要望	12.02 AM34		税制　石原慎太郎都知事
1999	12.02	検査院は問題提起の力を磨け（社説）	12.02 YM3	社説	財政　会計検査院
1999	12.02	自治省、地方債の利払い緊急支援。特別交付税で利子補給。中旬に４０−６０自治体対象	12.02 NM5		地方財政　地方債　自治省
1999	12.01	政府、預金保護枠拡大へ	12.02 AM1		金融　規制　金融破綻　預金保険機構　財政　２０００年度予算　公的資金
1999	12.01	郵貯の１１月、１兆２５８０億円減	12.02 NM7 AM11		郵貯
1999	12.01	成年後見制度が成立。４法案可決、４月に施行。「禁治産者」は廃止	12.02 AM1		成年後見制度　福祉　老人福祉　障害者福祉　禁治産者　法律上権利
1999	12.02	金融政策／日銀は明快に語れ（社説）	12.02 AM5	社説	金融　規制　日銀　円高　市場介入　大蔵省　速水優日銀総裁
1999	12.02	自律回復、２００１年度から。企業心理が改善。公的債務累増に歯止めを。日本経済中期予測／日本経済研究センター（経済教室）	12.02 NM31	日本経済研究センター	経済再生　経済成長率　税制　民活　景気　民需主導　財政		統計　主要経済指標
1999	12.01	政府・与党、年金法案、今国会の成立を断念。衆院通過させ継続審議	12.02 MM1		国会審議　年金　自自公連立政権
1999	12.01	診療報酬、定額払いを段階導入。中医協が中間報告。糖尿病や高血圧対象	12.02 NM7		医療　診療報酬　中医協
1999	12.01	薬剤費負担廃止の影響、医療費増、４９００億円に。厚生省が試算。２０００年度４割下方修正	12.02 NM7		医療　医療費　薬剤費　厚生省
1999	12.01	開業医の月収２３５万円。約２年で１８％増。厚生省調査	12.02 NM7 SM3		医療　診療報酬　厚生省　医療経済実態調査
1999	12.01	介護保険料軽減の特別交付金、諸経費へ流用容認。政府・自民方針転換。地方混乱の恐れ	12.02 AM1 MM3 NM1		介護保険制度　介護保険料　補助金　地方財政　自民党
1999	12.01	成田空港の暫定滑走路、３日、６年ぶりに工事再開。運輸省、計画を認可	12.02 AM3 NM39		空港整備　成田空港　運輸省　運輸　規制　新東京国際空港公団　国土開発
1999	12.01	学者や経済人でつくる「司法改革フォーラム」発足	12.02 NM7		司法改革フォーラム
1999	12.02	（公共事業を問う／ばらまきからの脱却−３−）塩漬け土地／金利膨張、税で穴埋めも	12.02 AM11	シリーズ	公共事業　地方財政　土地開発公社
1999	12.01	高齢者雇用で法改正案提出。参院本会議で首相方針	12.02 AM2		高齢化　老人雇用　雇用労働　福祉　小渕恵三首相
1999	12.01	福祉見直し強調。石原都知事所信表明。外環道、地下化基本に具体化	12.02 NM33  YM1		東京都　石原慎太郎都知事　公共事業　福祉　道路整備　地方分権
1999	12.01	「都の転落は国にも影響」。「都にカジノ運営を」。石原都知事、与党３党の政策責任者会議に出席、財源調整で協力申し入れる	12.02 MM26 NM2		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　自自公連立政権
1999	12.01	働く親の仕事と子育ての両立を。墨田区「ファミリーサポート事業」開始	12.02 TM25		福祉　墨田区　地方行政　すみだファミリーサポートセンター事業
1999	12.02	時代に合わせて変更を。『学校自由化』で各区の取り組みは。杉並・豊島『検討中』、墨田は方向性まだ出ず	12.02 TM25		地方行政　教育　規制　　学校自由化　地方分権
1999	12.01	職員定数１７９人削減。武蔵野市、計画を組合に提示	12.02 NM33		地方公務員　武蔵野市
1999	12.01	宮城県、２０００年度、補助金削減へ。対市町村、全体で１割	12.02 AM2		地方財政　宮城県　補助金
1999	12.01	千葉県、単独事業を３０％削減。財政健全化策を発表	12.02 NM33		千葉県　地方財政　公共事業
1999	12.01	環境会計、都水道局が２０００年度導入。全国自治体で初。費用対効果明確に	12.02 NM33 AM34		地方財政　東京都水道局　環境　規制　環境会計
1999	12.02	政党への企業献金見直し規定、与党、削除で一致。幹事長会談	12.02 AE1 NE1		政治改革　政治資金　政治献金　政党　自自公連立政権
1999	12.02	（ニュース複眼）金融破たん「原罪」克服を。２信組処理「都主導」で。編集委員・藤井良広	12.02 NE3	藤井良広編集委員	金融　規制　金融破綻　破綻信組問題　東京都　地方財政
1999	12.02	生保保護機構、自民、財源拡充へ検討部会。破たんの公的支援、焦点	12.02 AE2		金融　規制　金融破綻　保険　生保　生命保険契約者保護機構　消費者　自民党　財政　公的資金
1999	12.02	年金受給者の扶養親族等申告書、「個人情報侵害」の声。社会保険庁、様式見直しへ	12.02 AE14		プライバシー保護　扶養親族等申告書　社会保険庁　年金
1999	12.02	「介護」特例交付金、準備経費へ充当容認。市町村の実情に応じ。官房長官表明	12.02 YE2		介護保険制度　介護保険料　地方財政　補助金　青木幹雄官房長官　老人福祉
1999	12.01	米ＡＴ＆Ｔ、地域電話に参入。分割以来初。年内にもＮＹ州で	12.02 NE3		アメリカ　海外事情　電気通信事業　規制　ＡＴ＆Ｔ
1999	12.01	遺伝子組み換え食品、米、表示導入で譲歩。農業問題，ＷＴＯ宣言へ前進	12.02 NE1		世界貿易機関　貿易規制　農業　遺伝子組み換え食品　規制　食品表示　アメリカ　国際会議
1999	12.03	（２０００予算を問う−上−）歳出構造見直し／福祉・公共事業、進まぬ改革	12.03 NM5	シリーズ	財政　２０００年度予算　福祉　公共事業　地方財政　社会保障		統計　増大する社会保障関係費
1999	12.02	選挙の実、与党の和。「献金見直し」削除。自民、政党向け死守。公明、連立維持優先。野党は一斉に反発	12.03 AM2		政治改革　政治資金　政治献金　自自公連立政権　自民党　公明党　野党
1999	12.02	グリーン税制を与党部会が支持	12.03 NM5		税制　グリーン税制　環境　規制　自動車税　運輸省　環境庁　与党
1999	12.02	税グリーン化、重量税は除く。自民交通部会長方針	12.03 AM11		自民党　税制　グリーン税制　自動車税　自動車重量税
1999	12.02	相続税延納、最長３０年に。中小企業の承継支援。政府・自民方針。未公開株の税負担軽減	12.03 NM1		税制　相続税　中小企業　産業再生
1999	12.02	出資法改正案、上限金利２９．２％で与党合意。今国会に提出へ	12.03 AM1 NM3		金融　規制　出資法　消費者　商工ローン　自自公連立政権
1999	12.03	信組支援基金、白紙に。監督庁構想、日銀など融資拒否。再生委、直接資本注入を検討	12.03 NM5		金融　規制　金融破綻　破綻信組問題　金融監督庁　日銀　金融再生委員会　公的資金
1999	12.02	金融破たん処理、交付国債枠を拡大。５兆〜６兆、大蔵省検討。国民負担１３兆円に	12.03 MM3		金融　規制　金融破綻　財政　公的資金　国民負担　大蔵省
1999	12.02	破たん３信組、損失処理問題。都議会の理解も得にくく都、国の負担要請拒否。一定の協力必要との声も	12.03 NM5,33 AM11		金融　規制　金融破綻　破綻３信組　東京都　地方財政
1999	12.03	金融サービス法／仲介機能拡大へ制定急げ。間接金融、市場型も。証券通じ広範に資金供給。高岡短期大学長・蝋山昌一（経済教室）	12.03 NM31	蝋山昌一高岡短大学長	金融サービス法　金融　規制
1999	12.03	日本での電力参入を示唆。英蘭シェル幹部が会見	12.03 NM11		ロイヤル・ダッチ・シェル　電力事業　エネルギー　規制　電力小売り自由化　外資本
1999	12.03	（公共事業を問う／ばらまきの脱却−４−）特別会計／借金隠れ、不要事業存続	12.03 AM11	シリーズ	公共事業　財政　補助金　特別会計
1999	12.03	公的資金の生保導入案、契約者保護へ検討。「政治主導」大蔵は静観	12.03 AM11MM11		金融　規制　金融破綻　保険　生保　財政　公的資金　消費者　生命保険契約者保護機構　大蔵省
1999	12.03	診療報酬見直しは改革が前提だ（社説）	12.03 YM3	社説	医療　診療報酬
1999	12.02	介護保険対策臨時交付金、目的外流用認めず。厚生省次官、考え示す	12.03 MM2 YM5 NM7		介護保険制度　老人医療　介護保険料　補助金　地方財政　厚生省　老人福祉
1999	12.02	介護保険料、収入区分を６段階に。高齢者負担で千葉・流山市、独自に	12.03 AM3 MM30		介護保険制度　地方行政　流山市　介護保険料　老人福祉
1999	12.03	介護や生活支援、健康状態に応じサービス。高齢者向けの新型入居施設、品川区、２００４年度開設へ	12.03 NM33		品川区　地方行政　高齢化　老人福祉　福祉サービス
1999	12.02	介護保険の対象事業者、都、３０９件追加指定	12.03 NM33		東京都　地方行政　介護保険制度　介護サービス事業　規制　資格検定
1999	12.02	整備新幹線建設、国費１５００億円目標。２０００年度予算で自民	12.03 NM5		自民党　ＪＲ　整備新幹線　財政　２０００年度予算　鉄道整備　公共事業
1999	12.02	ＷＴＯ「農業の多面的機能」盛り込みを断念。日本	12.03 AM1		世界貿易機関　農業　規制　貿易規制　国際会議
1999	12.01	（ＷＴＯ９９シアトル会議）交渉分野で綱引き激化。日本「反ダンピング」見直し。ＥＵ「農業補助金」急減回避。米国「貿易と労働」位置づけ	12.03 MM11		世界貿易機関シアトル会議　国際会議　農業　規制　貿易規制
1999	12.02	弁護士の“得意分野”教えます。東京弁護士会が新制度案。ネット、ファックスで提供、事務所所在地、顔写真も	12.03 YM2		資格検定　規制　弁護士情報提供制度　　東京弁護士会
1999	12.03	一般廃棄物で商業発電。電源開発、２００２年に開始	12.03 NM11		エネルギー　環境　ごみ　電源開発　民営化　商業発電事業　　特殊法人
1999	12.02	沖縄北部振興、沖縄県が政府に要望書提出	12.03 AM7		沖縄振興　地域活性化　沖縄県　米軍普天間飛行場　名護市
1999	12.02	横田基地軍民共用化、立川市も反対表明	12.03 AM35		米軍横田基地軍民共用化　環境　住民運動　地方行政　立川市　日米
1999	12.02	道路沿いの樹木、１０年間で２．２倍に。建設省土木研究所調査	12.03 MM11		環境　道路整備　道路緑化　財政　建設省
1999	12.02	都教育庁、教員人事考課見直し。自己申告と管理職評価で。２０００年４月導入	12.03 SM30 MM30		東京都　地方行政　教職員勤務評価　地方公務員　教育
1999	12.03	オウム２法が成立。参院可決。年内「観察」請求へ。１月にも適否判断	12.03 AE1		オウム真理教　団体規制法　被害者救済法　規制
1999	12.03	公務員倫理審会長らを任命。会長に花尻尚・前札幌高裁長官	12.03 AE2		国家公務員倫理審議会
1999	12.03	国の審議会、女性は１９．８％	12.03 NE2		審議会　男女問題
1999	12.03	自民党税調、４０１ｋで「給付時非課税」固める	12.03 ME3		税制　自民党税調　年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	12.03	生保保護財源拡充、２０００年度予算で。宮沢蔵相	12.03 NE2 AE2		財政　２０００年度予算　金融　規制　金融破綻　消費者　生保　公的資金　宮沢喜一蔵相
1999	12.02	日本の林水産物関税下げ、米、年内実現を断念	12.03 NE2		世界貿易機関　貿易規制　林水産物関税　日米経済摩擦
1999	12.03	特例交付金の流用認めず。丹羽厚相	12.03 NE2		丹羽雄哉厚相　介護保険制度　介護保険料　補助金　地方財政
1999	12.03	暫定滑走路に着工。成田空港、２００２年５月運用	12.03 NE1,19 AE22		空港整備　成田空港　国土開発　運輸　公共事業　新東京国際空港公団
1999	12.03	羽田発着枠配分、知恵絞る専門家。運輸省の懇談会がスタート。透明で客観的手法探る。利用者の利便性も重視	12.03 NE5		空港整備　羽田空港　運輸省　運輸　規制
1999	12.02	ＷＴＯ宣言案、農業分野が決着多面的機能盛らず。補助金を抜本削減	12.03 NE1		貿易規制　世界貿易機関　農業　補助金　農政　国際会議
1999	12.03	都立高改革、ようやく始動。ＰＲ作戦や独自色、選ぶ側も意識改革	12.03 NE6		教育改革　東京都　地方分権　都立高校改革　規制
1999	12.03	普天間移設、沖縄知事が要請。名護市長「慎重に検討」	12.03 NE2		稲嶺恵一沖縄県知事　米軍普天間飛行場　名護市　住民運動　環境　地域振興
1999	12.03	定住外国人地方選挙権、今国会提出、見送り	12.04 AM2		政治改革　外国人地方参政権
1999	12.04	（２０００予算を問う−下−）続く国債頼み／景気と市場の接点探る	12.04 NM5	シリーズ	財政　２０００年度予算　景気　国債
1999	12.04	政治資金見直し条項の削除。改革の歴史無視した愚策。政治部編集委員・小林暉昌	12.04 AM2		政治改革　政治資金　政治献金　自自公連立政権
1999	12.03	国の借金５０１兆円。９９年度末見通し。国債増発で大台突破	12.04 YM1 AM1		財政　大蔵省　国債　９９年度補正予算
1999	12.04	国債発行８５兆円超に。２０００年度、借換債膨張が響く	12.04 SM11		財政　国債発行額　２０００年度予算
1999	12.03	税制、負担増回避に軸足。２０００年度改正で政府・自民。固定資産税、税額緩和で調整。外形標準、２０００年度、見送り。連結納税、２００１年導入が大勢。確定拠出年金、優遇措置になお慎重論	12.04 NM3		税制
1999	12.04	地方税収、２０００年度も減少。地財計画で自治省検討。郵貯関連増収、帳消しに	12.04 NM5		地方財政　税収不足　自治省
1999	12.03	年金税制見直し「２０００年度答申に」。政府税調会長	12.04 MM11		加藤寛政府税調会長　税制　年金
1999	12.03	グリーン税制、見送り。自動車保有税で政府・自民方針。２０００年度改正、景気回復に配慮	12.04 NM5		税制　グリーン税制　自動車税　景気　環境　規制　地球温暖化
1999	12.03	日本版４０１ｋ、税収減は３兆円超。掛け金の所得控除で。大蔵省試算	12.04 MM11		財政　税収不足　大蔵省　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	12.03	決済性預金、全額保護は暫定措置。ペイオフ後大蔵省方針。混乱避け「当分」	12.04 YM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　大蔵省
1999	12.03	金融商品販売、勧誘手法の開示義務化。消費者保護の具体案固まる。説明怠れば賠償も	12.04 AM1		金融　規制　大蔵省　消費者　金融商品販売
1999	12.03	商工ローンの規制策了承。自民禁輸も大調査会・財政部会	12.04 NM5		金融　規制　商工ローン　自民党
1999	12.03	信組破たん処理の負担、都知事「毛頭考えず」	12.04 NM5		金融　規制　金融破綻　破綻信組　地方財政　石原慎太郎都知事　東京都
1999	12.04	金融システム改革法施行１年。規制緩和、効果ジワリ。証券業参入２１社も。「取引所外」が東証の１割強。投信販売ルート多様化	12.04 YM8		金融　規制　ビッグバン　証券
1999	12.04	郵貯預入限度額下げ主張。民間金融１３団体	12.04 NM5		金融　郵貯　大蔵省
1999	12.04	酒類販売や大型店出店…亀井氏「規制緩和待った」。「選挙目当て」の批判も	12.04 NM2		規制　亀井静香自民党政調会長　　流通　規制　大店立地法　政治
1999	12.03	ＷＴＯ宣言案「農業の多面的機能」盛らず。関税下げ対日圧力一段と。自由化備え、生産・流通改革が急務	12.04 SM10		世界貿易機関　貿易規制　農業　国際会議　農政
1999	12.04	（公共事業を問う／ばらまきからの脱却−５−）日本版ＰＦＩ／「３セク」の失敗教訓に	12.04 AM11		公共事業　民活　ＰＦＩ　財政　第３セクター　社会資本整備
1999	12.04	医療費自己負担、上限上げ。所得に応じ段階的に。入院時の食費も。厚生省、自民と調整。薬剤別途負担廃止補う	12.04 NM1		医療　財政　厚生省　医療費
1999	12.04	生活保護受給、１００万人突破へ。９９年度、９年ぶり	12.04 NM5		生活保護　福祉
1999	12.03	障害者雇用、水準達せず。障害者白書	12.04 AM3		雇用労働　障害者雇用　障害者福祉　障害者白書
1999	12.03	介護保険料軽減の交付金、経費流用容認を否定。厚相	12.04 AM2		公的介護保険　介護保険料　補助金　丹羽雄哉厚相
1999	12.04	一般鉄道整備を後押し。自民党鉄道基本問題調査会	12.04 AM3		鉄道整備　公共事業　自民党　財政
1999	12.03	成田暫定滑走路着工　。羽田空港の国際化、石原都知事が必要性強調	12.04 NM7		空港整備　公共事業　成田空港　羽田空港　国際化　石原慎太郎都知事　地方行政
1999	12.03	羽田、国際線発着へ。夜間・早朝に。運輸省が方針。着陸料値下げも	12.04 MM1		羽田空港　運輸　規制　運輸省　国際線発着
1999	12.04	国内航空規制、２０００年２月本格緩和。十分な情報公開不可欠（お茶の間エコノミー）	12.04 YM10		運輸　規制　国内航空規制　情報公開
1999	12.03	アクアライン通行料、３０００円に値下げ提言。公団の検討会	12.04 NM27 YM38		日本道路公団　　高速道路料金　東京湾横断道　千葉地域高速道路網検討会　規制　公共料金　特殊法人
1999	12.03	ＷＴＯ次期交渉、コメ関税下げ射程に。農業合意、日本に圧力	12.04 NM3		貿易規制　世界貿易機関　農政　こめ
1999	12.04	児童養護施設、小規模型で家庭的生活。厚生省が導入方針。定員は６人程度	12.04 AM3		厚生省　児童福祉　児童養護施設
1999	12.03	少子化歯止めにオンブズマンを。堺屋長官提言	12.04 MM11		少子化　堺屋太一経企庁長官　オンブズマン制度　福祉
1999	12.03	核燃料再処理、六ケ所村の施設「合格」。科学技術庁	12.04 AM3		科学技術庁　核燃料リサイクル　日本原燃六ケ所村施設　エネルギー
1999	12.04	雇用保険、保険料率１．１％超、給付を切り下げ。職安審、見直し最終調整	12.04 AM2		雇用労働　雇用保険　中央職業安定審議会　失業率
1999	12.03	外国人労働者、伸び最低に。６月時点。長引く不況など影響。労働省まとめ	12.04 NM38		雇用労働　外国人労働者　景気　労働省
1999	12.04	「不況期は公務員」崩壊の理由。「安定」若者には魅力薄	12.04 NM31		雇用労働　景気　公務員
1999	12.04	生活習慣病予防、都が本腰。「医師の指導」無料で。条件付きで２０００年度から	12.04 YM1		東京都　地方行政　医療　生活習慣病予防
1999	12.03	都、医療費助成見直し。妊娠中毒症など１４症例対象。廃止や自己負担、１３億円削減見込む	12.04 SM1		東京都　地方財政　補助金　医療費
1999	12.04	マンション建設、揺れる並木。文教都市・国立のシンボル。『景観守れ』国会議員も。業者『法的には問題ない』	12.04 TM27		景観　国立市　住民運動　環境　地方　規制
1999	12.04	三鷹市のＳＯＨＯ事業１年。支援軌道に起業の芽育つ。ネット武器に新分野開拓。情報通信機器の刷新、行政にスピード必要	12.04 NM27		三鷹市　地域振興　ＳＯＨＯ　地域経済
1999	12.04	管理職ベア凍結など職員給与見直しへ。国分寺市	12.04 NM27		地方公務員給与　国分寺市
1999	12.04	幅広い住民構成対応を。都営住宅建て替えで。都の検討委中間報告	12.04 NM27		土地住宅　都営住宅　東京都　地方財政
1999	12.04	（ぜみなーる）限界にきた借金財政／政治は健全化	12.04 AE8		財政　経済新生　税制　景気　財政再建
1999	12.03	ＷＴＯ閣僚会議、宣言巡り最終調整難航。新ラウンド交渉、７分野に。農業でＥＵ反発強める	12.04 AE1		貿易規制　世界貿易機関　　農政　新ラウンド
1999	12.04	誓約書に「政治活動せず」。文部省奨学金、外国人留学生対象に	12.04 AE18		教育　外国人留学生　文部省奨学金　規制　国際協力
1999	12.04	代替フロンの「ＨＣＦＣ」、生産規制で合意。モントリオール議定書国際会議	12.04 AE1,2		国際協力　環境　規制　モントリオール議定書締約国国際会議　オゾン層破壊　代替フロン
1999	12.04	ペット虐待、懲役刑も。野良ネコも対象に。罰金１００万円にアップ。保護法改正へ	12.04 YE1		環境　規制　動物保護
1999	12.04	ＷＴＯ閣僚会議が決裂。反ダンピング対立。農業・労働も調整つかず。宣言なし。一部は年明けから交渉	12.05 AM1,13 NM1,3 SM3		世界貿易機関　貿易規制　経済摩擦　農政
1999	12.05	（リレー討論／政策金融のあり方は�@）同志社大学教授・鹿野嘉昭氏／量的補完の使命終える。業務の大半、民間に移管を	12.05 NM18	鹿野嘉昭同志社大教授	金融　　政府系金融機関　特殊法人　　財投　郵貯
1999	12.05	「地方参政権」は慎重に議論を（社説）	12.05 YM13	社説	政治改革　外国人地方参政権　納税義務　地方分権　自自公連立政権
1999	12.05	確定拠出型年金、税優遇まず企業。大蔵省、個人向けは抑制	12.05 NM1		年金　確定拠出型年金　税制　大蔵省　日本版401k
1999	12.05	固定資産税、下げるべきか否か。悩める自民税調。建設・商工部会、デフレ阻止、下げ譲らず。地方行政部会、地方財政の悪化を懸念	12.05 YM2		税制　固定資産税　自民党税調　地方財政　　政治
1999	12.05	国民に問題投げた会計検査（社説）	12.05 NM2	社説	財政　会計検査院
1999	12.04	３信組破たん処理、国と地方が対立。負担分、歩み寄りで。枠組みも見直す時期	12.05 YM3		金融　規制　金融破綻　破綻信組問題　東京都　地方財政　地方分権
1999	12.05	ＰＦＩ事業者向け損保商品相次ぐ	12.05 NM3		民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備　財政
1999	12.05	生保保護機構の財源、交付国債で拡充要請。生保業界方針	12.05 NM3		金融　規制　金融破綻　保険　生保　生命保険契約者保護機構　消費者　財政　公的資金
1999	12.05	日本医師会ＶＳ健保組合連、診療報酬改定で対立	12.05 MM2 NM2		医療　診療報酬　日本医師会　健保連
1999	12.05	光ファイバー網、東電貸し出しへ。総延長４万キロ。延伸も計画	12.05 AM1		情報化　光ファイバー通信網　東電　電気通信事業　規制
1999	12.05	山形新幹線が延伸、新庄ルポ／空の“つばさ”と競合も。公的助成で集客作戦。期間限定で県や市妙案１万円補助や６割オフも。地元負担ズッシリ、１０００億円	12.05 TM8,9		山形新幹線　地域振興　新庄市　地方財政　山形県
1999	12.05	成田暫定滑走路が着工。「２５００メートル」根強い期待。話し合い継続で打開を	12.05 YM13		空港整備　成田空港　　公共事業　　運輸　規制　　国際空港
1999	12.04	教育改革、中教審でも並行論議。文部省方針、「国民会議」と別テーマ	12.05 YM2		教育改革　審議会　文部省　教育改革国民会議　中教審
1999	12.04	児童手当拡充で公明具体案。財源の半分は年金から充当	12.05 NM2		福祉　児童手当　財政　公明党　２０００年度予算
1999	12.04	児童手当、高まる拡充論、財源置き去り。与党の調整本格化。出生率向上の効果に疑問も	12.05 AM2		福祉　児童手当　少子化　財政　自自公連立政権
1999	12.04	建設廃棄物の分別義務化。建設省方針。通常国会に法案提出	12.05 YM2		環境　規制　ごみ　建設省　建設廃棄物リサイクル法案
1999	12.05	京都会議の風化させない。地球温暖化防止、ＮＧＯ再び熱気。自治体、削減目標打ち出す。市民との連携深める	12.05 NM31		京都会議　環境　規制　地球温暖化　国際協力　地方行政　ＮＧＯ　　住民参加
1999	12.05	（脱不安の経済学ー29−）ごみリサイクルは万全か。自治体、分別で減量、負担は増。生産者、最終責任なく法にも「逃げ道」	12.05 AM9		環境　規制　ごみ　リサイクル　地方財政　容器包装リサイクル法
1999	12.04	森林整備法人４０公社で膨張、借金の森、総額８１８０億円。木材の価格低迷、焦げ付く恐れ	12.05 AM3		地方財政　森林整備法人
1999	12.05	過疎新法の対象市町村、１０１外れ４２新指定。法案、通常国会に提出へ	12.05 AM1,3		地域活性化　過疎　地方財政　補助金
1999	12.06	首相、財政再建も視野に。景気一辺倒から移行時期を模索。野党の批判に対抗	12.06 NM2		小渕恵三首相　財政　財政再建　景気
1999	12.06	（時論）行政文書の管理適正に。政令案に３つの課題。廣田傳一郎・シオン短大教授	12.06 NM7	廣田傳一郎シオン短大教授	情報公開法　　行政文書管理
1999	12.06	２１世紀の税制のあり方／福祉目的税の議論高めよ。高齢化社会のコストを分担（編集委員・佐野正人）	12.06 NM7	佐野正人編集委員	税制　福祉目的税　高齢化　財政　消費税
1999	12.06	相続税、小規模宅地分を軽減。政府・自民が特例拡充検討。評価額割引率上げ	12.06 NM1		税制　相続税　土地　中小企業
1999	12.06	国民の富を生かせぬ金融社会主義（社説）	12.06 NM2	社説	金融　規制　郵貯　民営化　金融社会主義
1999	12.05	９９年度の国・地方の財政赤字、ＧＤＰの１０％突破	12.06 MM3		財政　地方財政
1999	12.06	容器リサイクル法の完全施行。スーパーなどの紙袋も対象に。使用量に応じ費用負担	12.06 NM49S		環境　ごみ　リサイクル　規制　容器包装リサイクル法
1999	12.06	（風見鶏）ＮＰＯ法１周年の転機。税制優遇の実現、待ったなし。編集委員・安藤俊裕	12.06 NM2	安藤俊裕編集委員	市民活動　ＮＰＯ法　税制
1999	12.06	ＮＰＯ法施行から１年。法人認証１０００団体超す。福祉目立つ。「課題は税制優遇」。法制度への不満、根強く	12.06 NM33		ＮＰＯ法　市民活動　法人格　規制　福祉　税制
1999	12.06	（ミレニアム新時代を切り拓く＜経済システム＞）市場経済、中間組織が補完。ＮＰＯなど重要に。民主主義とともに前進。猪木武徳大阪大学教授（経済教室）	12.06 NM25	猪木武徳阪大教授	市場経済　規制　ＮＰＯ　市民活動　ＮＧＯ
1999	12.06	薬剤費一部負担の廃止。代替財源、調整進まず。自民案では２０００億円不足。健保連が突き上げ。日医の報酬上げ要求も絡み（鋭角斜角）	12.06 YM5		医療　薬剤費　財政　厚生省　日本医師会　健保連　診療報酬
1999	12.06	診療報酬、健保が直接審査。規制改革委報告書案。過剰請求を是正	12.06 NM3		医療　規制　診療報酬　行政改革推進本部規制改革委員会　医療費
1999	12.06	要介護者つくらない、増やさない、地域どう取り組む。住民、自発的な集会を。市町村、予防策に力注げ（編集委員・有岡二郎）	12.06 AM4	有岡二郎編集委員	老人福祉　介護保険制度　要介護認定　地方行政　住民参加　　地方財政
1999	12.06	大学院で教員再教育。文部省２００１年度にもスタート。本人の希望前提に	12.06 MM1		教育　文部省　教育職員養成
1999	12.06	産廃不法投棄、排出者に原状回復責任。厚生省方針。処理確認必要に	12.06 AM1		環境　規制　ごみ　産廃　厚生省
1999	12.06	定数削減法案、政府・自民、今国会成立めざす。首相「実現を来たい」	12.06 NE1		政治改革　衆院定数削減　国会審議　小渕恵三首相
1999	12.06	９８年度成長率マイナス１．９％。経企庁が確定	12.06 AE2		経済成長率　経企庁
1999	12.06	児童手当の拡充、財源含めて検討。厚相	12.06 NE2		福祉　児童手当　財政　丹羽雄哉厚相　少子化
1999	12.06	品川の小学校選択自由化、指定外希望は１割。教委まとめ「予想の範囲内」	12.06 AE14 TE8		品川区　地方分権　教育改革　規制　小学校選択自由化
1999	12.06	２０００年度政府経済見通し、１．０％軸に調整	12.07 AM1		経済成長率　政府経済見通し　景気
1999	12.07	小渕内閣支持、さらに減２７％。無関心層、４２％に。毎日新聞世論調査	12.07 MM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	12.07	（政務次官／第２部・国会は変わったか−１−）「司令塔」になりきれず。答弁・根回し…「２役制」で混乱	12.07 NM2	シリーズ	国会改革　国会審議　政務次官　政治主導
1999	12.06	連結納税の導入、慎重な検討必要。大蔵次官が見解	12.07 NM5		税制　薄井信明大蔵省事務次官　法人税　連結納税制度
1999	12.06	金融安定網の公的資金、総枠７０兆円に拡大、大蔵方針。交付国債１４兆円。政府保証、３兆−４兆円	12.07 AM1		金融　規制　公的資金　財政　大蔵省　金融破綻
1999	12.06	紙製の容器など識別表示義務化。産構審小委が方針	12.07 NM7		産業政策　産業構造審議会　容器包装リサイクル法　環境　規制　ごみ
1999	12.06	専業主婦は除外。政府・自民、日本版４０１ｋで方針	12.07 TM3		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	12.07	老人医療費分担見直し。健保・国保の拠出金、高齢者・子供多いと軽減。厚生省検討。現役多ければ負担増	12.07 NM1,7		医療　老人医療費　健保　国保　地方財政　高齢化　厚生省		統計　高齢者医療費の拠出金分担
1999	12.06	要介護高齢者、短期入所を延長。厚生省、家族負担軽減へ	12.07 NM5 AM2		介護保険制度　要介護認定　厚生省　介護サービス　ショートステイ　老人福祉
1999	12.07	成年後見制度／皆、普通に暮らせる社会に（社説）	12.07 MM5	社説	成年後見制度　福祉
1999	12.06	児童手当「大幅拡充を」。自民、公明が制度改革案。対象年齢と支給額上げ。予算編成の焦点。税制絡み実現困難か	12.07 YM1		児童手当　福祉　自自公連立政権　財政　２０００年度予算　少子化
1999	12.06	育児休業手当増額へ。政府・与党検討	12.07 NM2		雇用労働　福祉　育児休業手当　財政　２０００年度予算
1999	12.07	農業者年金、支給額３割削減。農水省、財政危機で見直し	12.07 NM7		農水省　年金　農業者年金
1999	12.07	ＷＴＯ交渉、日本、戦略練り直し。農業論議先行に危機感	12.07 AM11		貿易規制　農政　世界貿易機関　　農業
1999	12.06	紙・プラ容器は「分別対象」。表示義務化を正式決定。産業構造審議会	12.07 YM11		環境　規制　ごみ　産業構造審議会　容器包装リサイクル法
1999	12.07	普天間、名護移設「反対」４５％。「賛成」は３２％。沖縄県民対象共同世論調査	12.07 AM1,2	世論調査	在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　名護市　住民運動　地方分権　沖縄県　日米安保　　防衛
1999	12.07	自由化を機に派遣の信頼向上を（社説）	12.07 YM3	社説	雇用労働　労働者派遣法　規制
1999	12.06	浦和・大宮・与野３市合併、超党派の議連、旗揚げへ。埼玉県議会議員、協議難航に危機感	12.07 NM33		地方分権　市町村合併　浦和市　大宮市　与野市　埼玉県議
1999	12.06	「希望登録票」品川区教委集計、“越境”は「予想の範囲」。大井第一小に人気集中	12.07 YM32		教育改革　地方分権　規制　品川区　学校選択制
1999	12.07	車対策、都知事の挑戦／ディーゼル車の追放。都心乗り入れ有料に。外環道をトンネル化（ワイドＴＯＤＡＹ）	12.07 YM3		東京都　石原慎太郎都知事　交通規制　地方分権　環境　規制
1999	12.07	企業献金禁止法案、野党が共同で提出	12.07 NE2 AE2		政治改革　政治資金　政治献金　野党
1999	12.07	固定資産税、初の減収へ。宅地評価額、５．９％下落。２０００年度見込み。自治省見通し	12.07 AE1 NE2		土地　固定資産税　自治省　地方財政　税収不足
1999	12.07	相続税、抜本改革先送り。自民税調、最高税率小幅下げ検討	12.07 NE1		税制　相続税　自民党税調　中小企業　産業政策
1999	12.07	大蔵省と金融監督庁、破たん信組への財政支出、都知事に直接要請へ	12.07 ME8		金融　規制　金融破綻　破綻信組問題　東京都　地方財政　大蔵省　金融監督庁
1999	12.07	２１世紀・地域経済新時代を探る／地域活性化の可能性とその方策・シンポジウム。地方の主体性発揮を。地域経済の現状・空洞化進む地方都市。可能性と課題・潜在力を再確認。意識改革も必	12.07 YE13		地域活性化　地域経済　地方分権
1999	12.07	消費者行政の施策決定。消費者保護会議	12.07 NE2		消費者保護会議　消費者契約法
1999	12.07	福祉改革法案の提出を断念。丹羽厚相	12.07 NE2		福祉　国会審議　丹羽雄哉厚相
1999	12.07	電話線使う高速ネット「ＡＤＳＬ」、ＮＴＴ、月８００円で開放。通信各社と合意。一般向け定額接続サービス、月６０００円台から	12.07 NE1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線利用料
1999	12.07	９９年度版教育白書、文部省発表。臨教審から１５年の改革特集。知識・平等偏重を反省。「心の教育」に理解を求める	12.07 NE18 SE1		教育改革　文部省　臨教審　学校教育
1999	12.07	環境庁の水質測定、湖沼と海域、改善せず。千葉・手賀沼、２５年連続ワースト１	12.07 SE10		環境　規制　湖沼水質測定　環境庁
1999	12.07	９９年度第２次補正、衆院通過。あす成立	12.08 NM1 AM2		財政　９９年度補正予算　国会審議
1999	12.07	衆院、年金法案を可決。会期内成立、難しい情勢	12.08 AM2 MM3 NM3		国会審議　年金
1999	12.07	２次補正予算、描けぬ財政再建。国債依存４３％に。借金体質くっきり	12.08 MM11		財政　９９年度補正予算　国債依存度　財政再建
1999	12.07	年金制度改革法案、６５歳以上の比例部分、５％カット	12.08 SM3		年金
1999	12.07	年金、さらに遠く小さく。改革関連法案衆院通過。給付、初めて引き下げ。４月実施、先送りの公算（スコープ）	12.08 TM2		年金　国会審議
1999	12.07	企業・金融機関に忠実義務。確定拠出型年金法案の４省原案。加入者利益を保護	12.08 NM5		年金　確定拠出型年金　総合調整　厚生省　大蔵省　通産省　労働省
1999	12.07	衆院定数２０削減、自民、今国会成立の見送りを要請。小沢・自由党党首に連立離脱再燃か	12.08 MM2		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権
1999	12.08	政治改革関連法案、今期末へ攻防。賛否、与野党にねじれ	12.08 NM2		政治改革　国会審議　衆院定数削減
1999	12.08	（焦点／２０００年度予算・税−１−）社会保障／広井良典千葉大助教授・児童手当拡充は理解できる。地方財政／北川正恭三重県知事・財政再建は地方分権がカギ	12.08 AM12	シリーズ	財政　２０００年度予算　税制　社会保障　地方財政　環境
1999	12.08	（政務次官／第２部・国会は変わったか−２−）悩む「官邸の副大臣」。党首討論の裏方、政治主導を模索	12.08 NM2	シリーズ	内閣機能強化　政務次官　副大臣制　国会改革　政治主導
1999	12.08	内閣支持、５０％割れ。『介護』など迷走。自自公に反発。日本世論調査会・全国世論調査	12.08 TM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　介護保険制度　老人福祉　自自公連立政権
1999	12.07	次期総選挙、首相「定数削減後に」	12.08 NM2 AM2		政治改革　衆院定数削減　衆院総選挙　小渕恵三首相
1999	12.08	ＰＦＩ／行革の基本を忘れるな（社説）	12.08 AM5	社説	社会資本整備　民活　ＰＦＩ　公共事業　財政　地方分権　行政改革
1999	12.08	個人情報／保護と利用の両立を（社説）	12.08 AM5	社説	情報公開　プライバシー保護　人権　情報化　個人情報保護法
1999	12.07	過疎新法の決着持ち越し。自民党	12.08 AM6		自民党　過疎　地域活性化
1999	12.07	相続税の最高税率引き下げ、２０００年度実施見送り。自民党税調	12.08 MM11		税制　相続税　自民党税調
1999	12.07	金融商品販売にルール。リスク説明義務付け。金融審骨格固める。違反者には賠償責任。法案を来年提出	12.08 NM3 AM11 MM3		金融　規制　金融審議会　消費者　金融商品販売
1999	12.07	預金保険機構の政府保証枠、３兆〜４兆円に拡大。ペイオフ後も存続。大蔵省方針	12.08 MM11 AM3		金融　規制　金融破綻　預金保険機構　大蔵省　財政　公的資金　ペイオフ
1999	12.07	財投原資、機関債で調達。特殊法人に市場原理導入。資金運用審改革案	12.08 YM1		財投　資金運用審議会　財政　特殊法人　財投機関債
1999	12.08	（変革のサポーター／ＮＰＯ�W部・企業社会から−上−）時代の流れ、企業に示す。高齢化・環境、市民の目で	12.08 AM6	シリーズ	市民活動　ＮＰＯ　環境　福祉　高齢化　行政サービス
1999	12.08	企業、ＮＰＯなどと連携急げ。重要な「利害関係者」。価値の多様性、受容必要に。米ベントレー大学客員研究員・菱山隆二（経済教室）	12.08 NM29	菱山隆二米ベントレー大研究員	市民活動　ＮＰＯ　企業
1999	12.08	（公共事業を問う／ばらまきからの脱却−番外編−）五十嵐敬喜法政大学教授に聞く／カネ至上、選挙で正せ。住民投票で判断仰げ	12.08 AM11	シリーズ	公共事業　地方財政　地方分権　住民参加　住民投票　五十嵐敬喜法大教授
1999	12.07	世界の潮流に遅れるぞ。規制強化検討の自民に、宮内改革委・委員長、「規制見直す会」を批判	12.08 AM6		自民党　規制　　宮内義彦規制改革委員長
1999	12.08	医師・看護婦不足の病院、知事が改善・停止命令。医療法改正案、厚生省提出へ	12.08 NM1		医療　厚生省　医療法
1999	12.08	一般入院患者の食費負担、５０円上げ１日８１０円に。厚生省案	12.08 NM7		医療　厚生省　医療費
1999	12.07	診療報酬引き上げ阻止へ連合が結束。健保連、日経連と	12.08 NM7		医療　診療報酬　連合　健保連　日経連　日本医師会
1999	12.08	手当だけが少子化対策ではない（社説）	12.08 YM3	社説	福祉　児童手当　少子化　自民党　公明党　財政　２０００年度予算
1999	12.07	「郵貯も簡保も分割を」。超党派１７議員が郵政民営化提言	12.08 AM2		郵貯　簡保　民営化　郵政民営化研究会
1999	12.07	自自、新幹線で１２７６億円要求へ	12.08 MM11 AM2 NM7		財政　整備新幹線　公共事業　自民党　自由党　２０００年度予算　ＪＲ
1999	12.07	農水省の財団、業務“丸投げ”７億円。民間と癒着、６年で６８４件	12.08 TM25		農水省　外郭団体　補助金　農林漁業体験協会　天下り　国家公務員　丸投げ　公共事業
1999	12.07	農業者年金改革、国が４２５億円負担。農水省案	12.08 NM5 MM3		農政　農業者年金　財政　年金　補助金
1999	12.08	優遇しすぎ国費留学外国人。星野靖雄筑波大学教授（論点）	12.08 YM27	星野靖雄筑波大教授	外国人留学生　教育　補助金　文部省　国際化
1999	12.07	学力低下「研究を」。中教審答申へ。原因・対策、実証的に	12.08 AM1		教育改革　中教審　学力低下
1999	12.07	ディーゼル車、排ガス浄化装置義務化。都が全国初。違反者には罰金も	12.08 YM38 TM1		環境　規制　地方分権　東京都　ティーゼル車規制　地方条例　公害防止条例
1999	12.07	シルバーパス、負担は年間６０００円。都が方針。所得制限も見直し	12.08 AM31		東京都　地方財政　老人福祉　シルバーパス
1999	12.08	再開発事業者を民間公募。都、コスト削減など図る。まず高層住宅建設	12.08 NM33		東京都　市街地再開発事業　公共事業　地方財政　民間公募
1999	12.08	日の丸・君が代、反対教諭をチェック。横浜市教委、全校長にマニュアル配布	12.08 MM26		日の丸君が代　国旗国歌法　教育　横浜市教育委員会　規制　地方行政　　教職員
1999	12.08	内申書の全面開示命令が確定。西宮市教委に大阪高裁判決。「信頼関係」言及、教育界に一石	12.08 YM27		教育改革　透明性　情報公開　内申書　大阪高裁　　地方行政
1999	12.08	待ったかゴーか可動堰。吉野川計画、徳島市で１月住民投票へ。総選挙避け実施早まる。建設省、全国へ波及懸念。効果は投票率次第（時時刻刻）	12.08 AM3		吉野川可動堰　徳島市　地方行政　住民投票　公共事業　環境　規制
1999	12.07	神奈川県議会、議員期末手当削減を継続	12.08 NM33		神奈川県議会議員　地方財政　　県議年末手当
1999	12.08	一村一品運動２０年／人材を生かした。過疎化克服カギ（大分支局）	12.08 YM27		過疎化　財政　地域振興　一村一品運動　　地方行政　大分県
1999	12.08	政治家個人への献金廃止。野党が先行処理提案。公選特別委	12.08 NE2 YE1		政治改革　政治資金　政治献金　野党
1999	12.08	定数削減成否、解散権、制約せず。首相、参院予算委で答弁	12.08 AE2		政治改革　衆院定数削減　小渕恵三首相　衆院解散総選挙　国会審議
1999	12.08	金融安定化公的資金枠、１０兆円超増額へ。大蔵省、最終調整へ	12.08 NE1		財政　金融　規制　金融破綻　公的資金　大蔵省
1999	12.08	介護サービス参入競争過熱。強引な勧誘、詐欺事件も。厚生省が指導	12.08 ME1		老人福祉　介護保険制度　厚生省　介護サービス事業
1999	12.08	児童手当を６歳未満に拡大、自民・公明案。扶養控除縮小で財源。第３子以降、支給上積み	12.08 NE1		福祉　児童手当　少子化　財政　自民党　公明党
1999	12.08	２０００年度から農水省のお墨付き。有機食品監視役に脚光。環境保全型農業の普及めざす	12.08 NE5		農政　農水省　規制　検査検定　有機食品認証　環境
1999	12.08	化学物質管理法、排出量公開３５６種。環境・通産案まとめる	12.08 AE1		環境　規制　化学物質管理法　環境庁　通産省
1999	12.08	雇用保険失業形態で格差。定年・転職、日数圧縮。倒産・解雇、十分給付。保険料率１．１％以上に。中職審部会の最終報告案	12.08 YE1		雇用労働　雇用保険　中央職業安定審議会
1999	12.08	人件費１４００億円超削減。全都道府県、職員年数、初の減。日経新聞・人勧調査	12.08 NE1		地方公務員　定員管理　都道府県職員数
1999	12.08	整備新幹線・児童手当拡充…要求相次ぐ。「景気優先」旗印、歳出圧力やまず。２０００年度予算	12.09 AM11		財政　２０００年度予算　景気　整備新幹線　福祉　児童手当　公共事業		統計　来年度予算の主な検討課題
1999	12.09	金融「他業」を緩和。規制改革委が第２次見解案。羽田など発着枠拡大	12.09 AM11		規制　規制改革委員会　金融　運輸　電気通信事業
1999	12.09	（焦点／２０００年度予算・税−２−）情報通信／林紘一郎慶大教授、インターネットを全教室に。企業支援／靖之パソナ社長、保証拡大などの支援体制を。雇用対策／植草一秀エコノミスト、雇用を追加景気対策の柱に	12.09 AM12	シリーズ	財政　２０００年度予算　情報化　　産業政策　雇用労働
1999	12.09	（政務次官／第２部・国会は変わったか−３−）「答弁マシン」意欲と悲哀。閣僚に気遣い政策にも変化	12.09 NM2	シリーズ	政務次官　国会改革　内閣機能強化　政治主導
1999	12.08	政治家個人への企業献金禁止、改正案成立の公算大。今国会	12.09 AM1		政治改革　政治資金　政治献金　国会審議
1999	12.09	政党への企業・団体献金、「規制強化を」６１％。公明９２％、自民１０％、連立内に落差。国会議員に朝日新聞調査	12.09 AM1		政治改革　政治資金　政治献金　自自公連立政権　政党
1999	12.08	上限金利２９．２％。出資法改正案、衆院委決着、今国会成立へ	12.09 AM2		金融　規制　商工ローン　出資法　金利　国会審議
1999	12.08	規制コスト、行政が把握。５分野２４項目で緩和。行革本部委見解案	12.09 YM2		規制　規制改革委員会　行政改革推進本部
1999	12.08	首都機能移転で複数候補答申へ。国会等移転審議会が決定	12.09 NM5 AM2 MM3		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	12.08	特殊法人の情報公開、日赤は法制対象拒否	12.09 MM3		特殊法人　情報公開　日本赤十字
1999	12.09	「活力」の視点欠いた税制論議（社説）	12.09 YM3	社説	税制　政府税調　自民党税調
1999	12.09	固定資産税、来年評価替え。地価反映せず不信。算出に客観性必要（解説）	12.09 YM19	解説	土地　税制　固定資産税　地価　地方財政
1999	12.09	消費税滞納急増に危機感。大蔵省・国税庁「信頼揺らぐ」。税率上げの妨げ懸念	12.09 NM5		税制　消費税　大蔵省国税庁　景気　財政
1999	12.08	日本、税制抜本改革を。財政再建へ不可欠。ＯＥＣＤ審査報告	12.09 NM5AM11 YM9		税制　ＯＥＣＤ　財政再建　経済成長率 　経済協力
1999	12.08	グリーン税制見送り。自民税調方針。２０００年度導入「尚早」。相続税、最高６０％軸に調整	12.09 AM2		税制　環境　規制　グリーン税制　自民党税調　相続税　エネルギー
1999	12.08	たばこ増税検討を。１本２円。自民、亀井氏が発言	12.09 AM2 NM1		税制　たばこ税　亀井静香自民党政調会長　財政　税収不足
1999	12.08	たばこ税増税方針、深刻な財政が背景。国と地方の配分課題	12.09 YM8		税制　たばこ税　税収不足　財政　地方財政
1999	12.08	財投債発行に限度額。大蔵省が概要案。国会議決で膨張抑制	12.09 AM11		財政　財投　財投債　大蔵省　特殊法人
1999	12.09	ＮＰＯ税制優遇前進図れ（社説）	12.09 NM2	社説	市民活動　税制　法人格　ＮＰＯ　規制
1999	12.08	「連結納税」導入へ。官僚ＯＢ、自前で派遣します。経団連、大蔵を揺さぶり	12.09 MM11		税制　連結納税制度　経団連
1999	12.09	消費者契約法、安心買える？法案化へ産業界の意向色濃く反映。返品・保証努める企業も（主張・解説）	12.09 AM4	解説	消費者　消費者契約法　　規制		統計　消費者契約法の内容
1999	12.09	「契約法」依然売り手優位。司法書士・滝川あおい（論点）	12.09 YM19	滝川あおい	消費者契約法　消費者　規制
1999	12.09	医療、患者本位へ処方せん。病院にサービス競争促す。病室の環境改善。広告規制を緩和。厚生省「医療提供体制」見直し案	12.09 NM3		医療　医療提供体制　厚生省　　規制
1999	12.08	薬価「上乗せ」廃止。薬漬け“元凶”断つ。５％→０％、実施時期、複数案。厚生省提示	12.09 YM2		医療　厚生省　薬価　中医協　薬剤費
1999	12.08	医療費の自己負担上限額、厚生省案明らかに。一般患者は約９０００円上げ。７０歳未満は月７万３０００円程度	12.09 NM5 AM3 MM1 TM1 YM1		医療　医療費　厚生省　医療保険福祉審議会
1999	12.09	診療報酬改定／引き下げと改革の実現を（社説）	12.09 MM5	社説	医療　診療報酬　中医協　日本医師会　　医療保険制度
1999	12.09	与党３党の児童手当拡充案／負担と財源考慮を。育児環境にも視点欠く（解説）	12.09 YM19	解説	福祉　児童手当　財政　少子化　自自公連立政権
1999	12.09	与党の２０００年度予算編成、児童手当の増額が浮上	12.09 MM2 AM6		自自公連立政権　福祉　児童手当　財政　２０００年度予算　少子化
1999	12.09	データ放送、ＮＴＴグループ認可へ、郵政省方針。ＣＡＴＶも一部解禁	12.09 NM1		電気通信事業　郵政省　ＮＴＴ　ＢＳデジタル放送　規制
1999	12.09	情報公開法、ＮＴＴなど５法人「対象になるの嫌」	12.09 AM6		特殊法人　情報公開法　ＮＴＴ　ＮＨＫ　関西国際空港　日本税理士会連合会　日本赤十字社
1999	12.09	接続料引き下げ議論は“混線”。内外通信会社、「合理化努力で可能に」。ＮＴＴ、下げ幅見直し求める。郵政省は対応に苦慮	12.09 YM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省
1999	12.08	自動車税グリーン化見送り論に反論。運輸省が資料作成	12.09 YM9		運輸省　税制　グリーン税制　自動車税　環境　規制　地球温暖化
1999	12.08	自動車税制グリーン化、自民税調が見送り方針	12.09 YM4		自民党税調　税制　自動車税　グリーン税制　環境　規制　地球温暖化
1999	12.08	司法制度改革審議会の意見聴取。法務省、刑事免責の検討を提言	12.09 AM3 YM2		司法改革　司法制度改革審議会　法務省　刑事免責
1999	12.08	最高裁、陪・参審制導入、真実の発見の後退を指摘。専門参審制の導入を提唱。司法制度改革審議会の意見聴取	12.09 YM2 AM3		司法改革　司法制度改革審議会　最高裁　陪審制　参審制
1999	12.09	司法改革に市民応援団をつくろう（社説）	12.09 NM2	社説	司法改革　住民運動　市民参加　司法制度改革審議会
1999	12.08	宇宙開発事業団、「Ｈ２」７号機製造中止。改良型も１年延長。計画大幅見直し。７号機、１６０億円投入、９割完成	12.09 YM1 SM1 AM1		科学技術　宇宙開発事業団　特殊法人　財政　ロケット開発
1999	12.08	失業給付１−２割削減。雇用保険改革、「定年」など大幅カット。料率は１．２％に上げ。労働省方針	12.09 NM1,5 MM1		雇用労働　雇用保険
1999	12.08	新裁量労働制指針案を答申。中央労働基準審	12.09 AM13		雇用労働　裁量労働制　中央労働基準審議会
1999	12.09	低所得者も年６０００円負担。シルバーパス、都が方針	12.09 YM33		東京都　地方財政　老人福祉　シルバーパス
1999	12.08	「自助」改めて強調。石原知事、福祉見直し巡り答弁	12.09 AM35		東京都　福祉　地方財政　石原慎太郎都知事
1999	12.08	羽田空港国際化に全力。石原知事、議会で表明、実現する会設立へ。各種事業の見直し強調	12.09 NM33		東京都　地方財政　　公共事業　空港整備　羽田空港　石原慎太郎都知事
1999	12.08	「ディーゼル車規制で罰則」石原知事	12.09 AM38		東京都　地方行政　環境　規制　石原慎太郎都知事　ディーゼル車規制　地方分権
1999	12.08	千葉県議会、介護保険の特別対策の白紙撤回求め意見書。自治体に混乱招く	12.09 NM33 MM3		介護保険制度　地方議会　地方行政　千葉県議会　老人福祉　介護保険料
1999	12.09	官民交流法案も今国会成立へ	12.09 TE2		官民交流法　官民共同　国会審議
1999	12.09	自民党、新過疎法の指定要件を決定	12.09 NE2		自民党　過疎　地域活性化　過疎法　地方財政
1999	12.09	たばこ増税、党税調で議論。小渕首相	12.09 ME5		小渕恵三首相　財政　税制　たばこ税
1999	12.09	自民税調の山中顧問、たばこ増税検討せず。亀井氏構想に不快感	12.09 NE1 AE2		税制　　たばこ税　財政　山中貞則自民党税調顧問　亀井静香自民党政調会長
1999	12.09	（ニュース複眼）固定資産税は税率の議論を。自治体は自主的決定が筋。編集委員・島田章	12.09 NE3	島田章編集委員	土地　固定資産税　地価　税制　地方財政
1999	12.09	財政投融資、機関債を財源に。大蔵省が改革案骨子提出	12.09 ME5 NE2		財政　財投　財投機関債　大蔵省　特殊法人
1999	12.09	ペイオフ解禁、「信組など延期」浮上。政府・自民、弱い経営基盤、懸念	12.09 NE1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　信組
1999	12.09	あなたの資金で社会貢献を。エコファンド仕掛け人走る。環境銘柄の発掘が課題に	12.09 NE5		金融　規制　投信　環境ビジネス
1999	12.09	出資法改正案が衆院通過	12.09 NE2		金融　規制　商工ローン　出資法　国会審議
1999	12.09	中小企業支援法案、衆院通過、成立へ	12.09 NE2		国会審議　産業政策　中小企業活性化法　新事業創出促進法　ベンチャービジネス
1999	12.09	介護保険料、「医療保険」と別建て徴収、厚生省案。事実所の負担増に	12.09 TE2 NE1		介護保険制度　介護保険料　厚生省　老人福祉　医療保険料　国民負担
1999	12.09	（始動介護保険）千葉・流山市、独自方式導入、保険料に格差。低所得者の負担を軽減。高額者に断層施設	12.09 NE14		流山市　地方分権　介護保険制度　福祉　介護保険料　地方条例
1999	12.09	塩ビラップでくるむ、加熱、環境ホルモン溶けて食品へ。市民団体、２社調査。安全な製品に切り替え	12.09 AE1		環境　規制　環境ホルモン　消費者　塩化ビニル製ラップ
1999	12.09	９９年度第２次補正予算が成立	12.10 AM1 MM1,2 SM11		財政　９９年度補正予算
1999	12.10	（焦点／２０００年度予算・税−３−）高満足社会へ／加藤秀樹構想日本代表。「攻め」の改革／竹中平蔵政策分析ネットワーク代表。市民の経済圏／並河信乃市民立法機構事務局長	12.10 AM12	シリーズ	財政　２０００年度予算　税制
1999	12.09	借金財政厳しさ増す。２０００年度予算編成が本格化。児童手当拡充など、強まる歳出圧力	12.10 YM9		財政　２０００年度予算　景気　公共事業　少子化　児童手当　福祉
1999	12.10	（政務次官／第２部・国会は変わったか−４−）与党入りの実利と代償。党是と矛盾、調整に奔走	12.10 NM2	シリーズ	政務次官　政治主導　国会審議　自自公連立政権　内閣機能強化
1999	12.10	情報公開／どんどん注文を出そう（社説）	12.10 AM5	社説	情報公開法　総務庁　パブリックコメント制　行政改革
1999	12.10	連結納税、２００１年導入微妙に。自民税調でも慎重論。確定拠出型年金税制、２段階整備の公算	12.10 NM5		税制　自民党税調　連結納税制度　確定拠出型年金　大蔵省
1999	12.09	固定資産税、負担水準引き上げ。土地評価額に連動。自治省方針	12.10 MM1		地方財政　固定資産税　税制　土地　地価　自治省
1999	12.09	たばこ増税論議迷走。１６日決着へ綱引き続く。「反発少ない増収策」狙ったが…	12.10 NM3		財政　税制　たばこ税　自民党
1999	12.09	たばこ増税「勘弁して」、ＪＴ社長が緊急会見。販売減少１００−２００億本にも	12.10 YM2		たばこ税　財政　税制　水野勝日本たばこ社長
1999	12.09	信組支援機構、信金も対象。金融庁検討	12.10 AM11		金融　規制　金融破綻　金融監督庁　公的資金　信組支援機構
1999	12.09	財投に「市場原理」。大蔵省、改革法案の骨子発表	12.10 AM2 MM9		財政　財投　大蔵省　特殊法人　財投機関債
1999	12.09	ペイオフ後の決済性預金全額保護、財源は金融機関負担。大蔵案	12.10 AM11		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　消費者　大蔵省
1999	12.09	３損保、合併で合意。統合の三井・日本・興亜。資産６兆円、国内最大。２００１年１０月メド	12.10 NM1		企業合併　保険　損保　金融　規制　三井海上　日本火災　　興亜火災
1999	12.10	消費者契約／事業者寄りの法律ではなく（社説）	12.10 TM4	社説	消費者契約法　消費者　国民生活審議会　規制
1999	12.09	新経済新生対策の負担分、自治体、１割足らず。財政難で捻出できず	12.10 NM5		地方財政　経済新生　経済再生　　財政　９９年度補正予算
1999	12.09	規制緩和見直しへ自民党議連が総会	12.10 NM2		規制　自民党
1999	12.10	東電が「火力」分社。自由化に対応。カンパニー制導入	12.10 NM1		エネルギー　規制　火力発電　東電
1999	12.10	国民年金に「空洞化」の荒波。３人に１人が保険料納めず。対策には逆行の動きも。徴収義務、市町村から国へ。給付水準を削減。尽くされぬ議論（あしたのくらし）	12.10 AM3		年金　国民年金
1999	12.09	社会福祉給付、最高の６９兆円。９７年度、伸び率は最低	12.10 AM2 SM2 NM5		医療　福祉　社会保障
1999	12.09	厚生省、医療保険制度見直し案提出。患者負担上限引き上げ案、高所得者に重く	12.10 AM2		医療保険制度　厚生省　医療		統計　患者負担の上限見直し案
1999	12.09	健康保険、介護と医療の保険料率分離、厚生省方針。負担増への道開く	12.10 AM2MM2 SM2		医療　介護保険制度　健康保険　厚生省　医療保険料　介護保険料
1999	12.10	高齢者医療、新制度導入を先送り。厚生省、調整難航、２０００年度断念	12.10 AM1		厚生省　医療保険制度　老人医療
1999	12.09	介護保険臨時交付金、流用を認めず。自民部会が方針転換	12.10 AM2 NM5		介護保険制度　介護保険料　補助金　地方財政　自民党
1999	12.10	（かすむ医療保険改革−上−）診療報酬改定こう着／財源手当てメドたたず	12.10 NM5	シリーズ	医療保険制度　診療報酬
1999	12.10	介護保険料徴収で地方の裁量認めよ（社説）	12.10 NM2	社説	介護保険制度　地方分権　介護保険料　補助金　　介護サービス
1999	12.09	公明、児童手当拡充を蔵相に要請	12.10 NM5		公明党　福祉　児童手当　少子化　宮沢喜一蔵相
1999	12.10	児童手当／拡充は大いに疑問だ（社説）	12.10 AM5	社説	公明党　福祉　児童手当　少子化　財政　２０００年度予算
1999	12.10	自治体向け郵貯を直接融資。財投改革、３省合意。財政悪化先に限定	12.10 NM1		地方財政　財投　郵貯　総合調整　大蔵省　郵政省　自治省
1999	12.10	資産１０００万円・賃貸施設ＯＫ。小規模でも福祉法人認可。障害者作業所など。厚生省、来春にも適用	12.10 AM1		福祉　規制　福祉法人　資格検定　障害者施設　厚生省
1999	12.10	ＮＴＴ、ＡＤＳＬ月８００円発表。接続業者、引き下げ要求	12.10 NM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
1999	12.09	ソニーがネット銀行。２００１年めど免許申請計画	12.10 AM3 NM1		金融　規制　ネット銀行　ソニー
1999	12.09	車騒音の緩和へ国道の舗装改良。２０１０年までに建設省、９７００キロ、１兆円かけ。効果は平均３デシベル	12.10 AM3		環境　規制　道路整備　建設省
1999	12.09	航空運賃、燃料費の変動を反映。日航とＪＡＳ、２月にも導入	12.10 MM1		運輸　規制　航空運賃　日航　ＪＡＳ
1999	12.09	警察組織に行政監察。総務庁、２０００年度、早い時期に実施決める	12.10 MM1 AM39		総務庁　行政監察　警察庁　国家公安委　警察不祥事　公務員
1999	12.09	著作権侵害なら罰金最高１億円。文化庁小委が引き上げ提言	12.10 MM3		知的所有権　規制　著作権　文化庁
1999	12.09	定期借家法成立。２０００年３月施行。契約終了で退去	12.10 TM3 AM2		土地住宅　定期借家法
1999	12.10	労働者派遣法改正／医薬・介護に需要拡大。人材確保や料金設定課題	12.10 NM15		雇用労働　労働者派遣法
1999	12.10	慰安婦補償、民主、要綱まとめる。「金銭支給」も選択肢	12.10 MM2		民主党　　戦後処理　福祉　従軍慰安婦補償
1999	12.09	「ストーカー」条例で処罰。都知事が方針。迷惑防止条例改正。「つきまとい」禁止も	12.10 YM1		東京都　地方分権　地方条例　防犯　ストーカー行為　規制
1999	12.10	品川ふ頭マンション建設、きょうの着工見送り。都など反発で	12.10 NM33		東京都　土地住宅　　品川ふ頭マンション建設問題　　地方
1999	12.10	２０００年度の予算編成はたばこ増税想定せず。蔵相が見解	12.10 NE2		財政　２０００年度予算　税制　たばこ税　宮沢喜一蔵相
1999	12.10	定数削減法案、衆院通過は週明け以降に。野党「審議不十分」と反発	12.10 NE2		政治改革　国会審議　衆院定数削減　野党
1999	12.10	国民生活白書、「選職社会」の実現提言。能力主義に対応。自己啓発を促す	12.10 NE1,2 AE1 ME1		雇用労働　国民生活白書　経企庁
1999	12.10	雇用ルール、法制化。規制改革委が「雇用・労働分野」見解案。派遣労働の期間制限緩和	12.10 NE1		雇用労働　規制　規制改革委員会　行政改革推進本部　派遣労働者
1999	12.10	決済など特化の銀行認可は困難。金融再生委員長	12.10 ME1		金融　規制　ネット銀行　ソニー　　銀行免許　越智通雄金融再生委員長
1999	12.10	信組のペイオフ、延期を検討方針。再生委員長	12.10 AE2		越智通雄金融再生委員長　金融　規制　金融破綻　ペイオフ　信組
1999	12.10	金融機関破たん処理、交付国債１兆５４８１億円投入	12.10 NE2		金融　規制　金融破綻　公的資金　財政　金融再生委員会
1999	12.10	消費者契約法、中身に懸念。事業者有利変わらず？電話勧誘など抜け穴も（生活家庭）	12.10 NE17		消費者契約法　消費者　規制
1999	12.10	薬価差益、２００２年度解消。新価格、市場平均に。２０００年度は８％下げ。厚生省方針	12.10 NE1 AE2		医療　薬価制度　厚生省　中医協　 薬価差益
1999	12.10	ＫＤＤ・ＤＤＩ・ＩＤＯ、来秋合併へ最終調整。国内２位に	12.10 AE1 NE3		電気通信事業　規制　企業合併　ＫＤＤ　ＤＤＩ　ＩＤＯ
1999	12.10	ソニー、ネット銀進出。デジタル顧客、囲い込み。端末から決済まで。事業増殖へ金融機能強化	12.10 NM3		金融　規制　ネット銀行　銀行免許　ソニー　流通
1999	12.10	教師は企業で研修を。不適格なら免職も。教員養成審答申	12.10 ME1,3 AE22 YE1,2		教育改革　教育職員養成審議会　資格検定　規制
1999	12.10	循環型社会へ新法素案。資源消費を最小限に廃棄物の再利用推進。与党チームまとめる	12.10 AE1		循環型社会　リサイクル　環境　消費者　エネルギー　　ごみ　自自公連立政権
1999	12.10	２０００年度予算で防衛庁、空中給油機を要求。４機計画	12.10 NE2		防衛庁　防衛　財政　２０００年度予算
1999	12.10	公務員ボーナスにも不況風。過去最大８．６％ダウン。地方９．５％減。一般職平均６７万２０００円。２０００年も減額見通し	12.10 YE22 AE22		国家公務員　地方公務員
1999	12.10	財投計画９６３０億円追加	12.10 YM9		財政　財投
1999	12.10	交付国債の償還へ２兆５０００億円。２０００年度予算案計上。ＮＴＴ１００万株売却も	12.10 YM9		金融　規制　金融破綻　預金保険機構　国債　ＮＴＴ株
1999	12.10	大手行への政治献金要請、自民は全面否定	12.10 AM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　銀行業界
1999	12.11	（政治次官／第２部・国会は変わったか−５−）官僚答弁拒否・我慢と迷い。手探りの野党、国会戦術絡む	12.11 NM2	シリーズ	政務次官　政治主導　国会審議
1999	12.10	地方財源不足「非常事態に」。地方調査会が意見書	12.11 AM7		地方財政　地方制度調査会
1999	12.10	地方債許可「運用改善を」、地方財政審議会意見書	12.11 AM7		地方財政　地方財政審議会　地方債
1999	12.10	公債費負担比率、自治体６割、警戒水準に。９８年度	12.11 AM7		自治省　地方財政　地方債
1999	12.11	風前のたばこ増税。農家も反発、根回し不足の「亀井流」。「安易すぎて論に及ばず」、加藤政府税調会長	12.11 AM2		税制　財政　たばこ税　亀井静香自民党政調会長　加藤寛政府税調会長
1999	12.10	短期の財投債、日銀引き受けず。速水総裁	12.11 NM5		財投　速水優日銀総裁　財投債
1999	12.10	「エンジェル税制」拡充へ。ベンチャー投資家優遇。自民、税制改正で方針	12.11 YM4		税制　エンジェル税制　中小企業　ベンチャービジネス　自民党　景気　産業政策
1999	12.10	企業再編支援、登録免許税を軽減。自民税調、半分の０．３５％軸に調整。持ち株会社設立、負担緩和	12.11 NM1		税制　自民党税調　登録免許税　　産業再生
1999	12.11	みんなで休めば景気回復。民主研究会が提言。「有給２週間義務化で２兆６千億円の効果」	12.11 AM7		景気　民主党　雇用労働　労働基準法
1999	12.10	景気ウオッチャー、運転手さんら、実地で判断。経企庁、１月から導入	12.11 AM11		景気　経企庁　国民生活
1999	12.10	生保保護機構の借入金の政府保証枠、１兆円に拡大。破たん支援策で大蔵・自民が検討	12.11 MM8		金融　規制　金融破綻　生保　　公的資金　消費者　生命保険契約者保護機構
1999	12.10	報酬引き上げ「財源は保険料」。日本医師会副会長	12.11 AM2		医療　診療報酬　日本医師会　財政　医療保険料
1999	12.10	診療報酬、不正請求、５８億円返還。４割は意図的。９８年度厚生省調査	12.11 AM2		医療　　医療保険制度　厚生省
1999	12.11	（かすむ医療保険改革−下−）負担の押し付け合い／調整力欠く政府・与党	12.11 NM5	シリーズ	医療　医療保険制度　診療報酬
1999	12.10	薬価差益の解消方針。「薬漬け」是正に一歩。医療費抑制効果は不透明	12.11 NM5 AM2		医療　薬価　厚生省　医療費
1999	12.10	３歳未満児保育、５年で１０万人増。政府が「新エンゼルプラン」	12.11 MM1,2		福祉　保育　少子化　エンゼルプラン
1999	12.10	児童手当拡充、６０００億円以下で検討へ。政府・与党、公明案を大幅に圧縮	12.11 AM2		福祉　児童手当　少子化　財政　自自公連立政権
1999	12.10	次世代携帯電話事業、認可に比較審査導入。郵政相が諮問	12.11 NM4		電気通信事業　規制　次世代携帯電話　電波監理審議会　郵政
1999	12.10	データ放送で郵政省、ＮＴＴグループなど８社認可。ソニーは漏れる	12.11 NM1		電気通信事業　ＢＳデジタル放送　規制　郵政省
1999	12.10	ソニー・ヨーカ堂銀行免許の認可、再生委員長が慎重発言	12.11 AM13		金融　規制　　銀行免許　越智通雄金融再生委員長　ソニー　イトーヨーカ堂
1999	12.11	苦戦続く都内モノレール。需要拡大への軌道模索。多摩モノレール、沿線情報紙配りＰＲ。東京モノレール、便利さで京急に対抗（東京リポート）	12.11 NM27		鉄道整備　モノレール　都市型交通　東京モノレール　多摩モノレール　運輸　規制
1999	12.10	車いすのバス乗車。お客さん、手伝って。「介護人同伴義務付け」廃止	12.11 YM38		運輸省　障害者福祉　規制　車いす通達
1999	12.11	教養審答申／これだけでは心もとない（社説）	12.11 MM5		教育改革　教育職員養成審議会　文部省
1999	12.10	高校生内定率５５．５％。石油危機時抜き最悪。文部省調べ	12.11 AM3		雇用労働　就職率
1999	12.11	雇用保険料率、１．２％に上げへ。失業給付は全体２割減	12.11 AM1		雇用労働　雇用保険制度
1999	12.11	介護者雇用に助成金。１００億円を予算要求。労働省方針	12.11 AM2 YM4 NM4		雇用労働　労働省　補助金　介護保険制度　介護労働者
1999	12.10	６５歳までの継続雇用制度の導入を努力義務に。労働省方針	12.11 NM4		老人雇用　雇用労働　労働省　厚生年金
1999	12.11	在外有権者登録、たった５％。開始７カ月。手続きが不便。選挙は先？だから	12.11 YE2		政治改革　在外投票制度
1999	12.11	在宅介護の支援を強化。交通事故の重度後遺症患者。運輸省、対策部会新設へ	12.11 ME1		運輸省　自賠責保険　　障害者福祉
1999	12.11	私大の設立審査、８カ月に短縮。看護職員養成や地域振興。文部省、２０００年にも省令改正	12.11 TE1		教育改革　私立大学大学設置規制　文部省
1999	12.11	一般会計８３兆円超。２０００年度予算案、２年連続積極型。国債費は２０兆円突破。政府方針	12.12 TM1		財政　２０００年度予算
1999	12.11	２０００年度予算、防衛費・ＯＤＡ減額。円高で０．２−０．５％程度。大蔵省方針	12.12 NM1,2		財政　２０００年度予算　防衛　経済協力　ODA　大蔵省
1999	12.12	（リレー討論／政策金融のあり方は�A）宮内義彦オリックス社長／民業圧迫の弊害大きい。行財政改革の基本に戻れ	12.12 NM18	シリーズ	宮内義彦オリックス社長　金融　規制　財投　郵貯　大蔵省　民営化
1999	12.12	地方財政さらに悪化。「自主権」強化が急務。自治体責任で地域経営（解説部）	12.12 YM3	解説	地方財政　地方分権
1999	12.11	阿武隈・那須、東濃・西三河、２候補、近く答申。首都機能移転	12.12 YM1		遷都 　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
1999	12.12	税制改正／「見送り」ばかりでいいのか（社説）	12.12 MM5	社説	税制　自民党税調　外形標準課税　確定拠出型年金　連結納税制度　相続税　固定資産税
1999	12.11	ＪＴ株売却構想、たばこ増税の代替案。政府自民	12.12 YM2		財政　日本たばこ　ＪＴ株　たばこ税
1999	12.12	２０００年度税制改正、パソコン減税延長。贈与税改革は先送り。政府・自民	12.12 NM1		税制
1999	12.11	変動利付国債を発行。２０００年度から大蔵省方針。「投資家の理解得やすい」	12.12 MM1		財政　大蔵省　国債
1999	12.11	証券化で国有地売却。大蔵省、２０００年度から導入	12.12 YM9		大蔵省　財政　国有地売却　証券化　経済戦略会議
1999	12.12	ＮＰＯ税制優遇を早期に図れ（社説）	12.12 YM3		税制　市民活動　ＮＰＯ　規制　法人格
1999	12.12	施行２年目、ＮＰＯ法の困った評判。法人格の取得、認証基準があいまい。優遇税制導入、今のままでは混乱拡大も	12.12 NM17		市民活動　ＮＰＯ　税制　規制　法人格
1999	12.11	２０００年度「１％以上成長」。１１民間機関、半数が一致。設備投資の見方は幅	12.12 AM3		経済成長率　経済見通し
1999	12.12	東証新規上場、最多の７３社に。今年、上場基準緩和が効果	12.12 NM1		東証　株式市場　規制　　金融　証券
1999	12.12	ジャパンエナジー、昭和シェル、石油精製事業を統合。生産能力国内２位。潤滑油製造でも合意	12.12 NM1		企業統合　ジャパンエナジー　昭和シェル　エネルギー　石油業界　産業再生
1999	12.12	ＰＦＩ事業、基本方針とりまとめ難航。「官僚及び腰」自民が不信感。決着は年末か。自治体は早期決着望む（鋭角斜角）	12.12 YM5		公共事業　民活　ＰＦＩ　自民党　地方財政　社会資本整備
1999	12.11	安田・富国生命が全面提携。株式会社化で合併も。生保、本格再編へ。週明け発表	12.12 YM1		金融　規制　保険　生保　企業合併　安田生命　富国生命
1999	12.12	定年６０歳・年金６５歳、年金改革次第では…空白の５年、働けるのか。「再雇用にも限界」「求人に年齢制限」	12.12 AM3		高齢化　雇用労働　年金
1999	12.11	確定拠出型年金、“実質非課税”認めず。自民税調方針固める。控除枠圧縮で調整へ	12.12 MM7		年金　確定拠出型年金　税制　自民党税調
1999	12.12	国民年金基金、掛け金、男女に格差。女性１５％、男性２％上げ。来春加入から適用。平均寿命の違い反映	12.12 NM1		年金　国民年金基金
1999	12.12	介護保険「認定漏れ」、政府ようやく本腰、地域の支え不可欠。外出付き添い・車の運転代行、市町村の姿勢カギ（暮らしどこへ）	12.12 MM2,3		介護保険制度　老人福祉　地方行政　要介護認定
1999	12.12	介護保険、徴収凍結、賛成は２０％。制度に不安８８％。毎日新聞世論調査	12.12 MM1	世論調査	介護保険制度　老人福祉　介護保険料
1999	12.12	介護サービス、第三者評価を導入。厚生省、基準を作成へ	12.12 NM3		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　厚生省
1999	12.11	児童手当、３歳未満を倍額に。支給対象は６歳未満。自民、公明に提案	12.12 YM2 MM2		財政　２０００年度予算　福祉　児童手当　自民党　公明党
1999	12.12	ＮＴＴ接続料、対米交渉／大幅下げ見送り提示へ。郵政省、５年間で１６．７％。米の反発は必至	12.12 NM3		日米経済摩擦　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省
1999	12.12	整備新幹線、建設費上積みへ与党協議大詰め。財源めぐり難航も	12.12 NM2		財政　公共事業　整備新幹線　ＪＲ　自自公連立政権　２０００年度予算
1999	12.11	石原知事、都営競輪復活へ意欲。競技用施設視察『複合娯楽施設に』	12.12 TM1		東京都　地方財政　石原慎太郎都知事　公営競輪
1999	12.11	旧軍人・軍属の補償一時金、在日朝鮮・台湾人にも。２０００年支給めざす。政府方針	12.12 AM3		戦後処理　在日外国人
1999	12.12	ＯＤＡ／国民参加の実をあげよ（社説）	12.12 AM5	社説	経済協力　ＯＤＡ　ＮＧＯ
1999	12.13	日本版４０１ｋ、専業主婦加入認めず。政府・自民方針。「現行年金で優遇」	12.13 YE2		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	12.13	日本版４０１ｋ、年収に応じ所得控除枠。厚生省など４省修正案、自民税調と最終調整	12.13 SE3		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
1999	12.13	固定資産税、都市中心に負担軽減。住宅ローン控除延長。自民税調方針	12.13 NE1		土地　固定資産税　地価　税制　自民党税調　地方財政
1999	12.13	たばこ増税をなお調整。自民税調、１年先送り案浮上。ＪＴ株売却案も	12.13 NE2 TE4 ME1 AE2		財政　税制　たばこ税　自民党税調　ＪＴ株
1999	12.13	商工ローン関連法成立	12.18 NE1 ME1		金融　規制　商工ローン　出資法
1999	12.13	原子力防災２法が成立	12.13 NE2AE1,2		エネルギー　規制　科学技術　原子力災害対策特別措置法　東海村核燃施設臨界事故
1999	12.13	新法成立、原子力艦対策が浮上。科学技術庁、関係省庁と協議へ	12.13 AE14		エネルギー　科学技術庁　総合調整　規制　原子力災害対策特別措置法
1999	12.13	空中給油機断念へ。自民、２０００年度予算計上せず	12.13 TE4		財政　２０００年度予算　防衛　自民党
1999	12.14	独立行政法人／これでスリムになるのか（社説）	12.14 MM5	社説	省庁再編　独立行政法人　特殊法人　機構定員
1999	12.14	中央省庁再編関連６１法案、きょう成立	12.14 YM3		省庁再編　国会審議
1999	12.13	政府「仮想行政庁」が報告書。「２００５年目標に電子化を」。コスト削減効果は未知数	12.14 MM3 NM1 AM6		総合調整　仮想行政庁　行政手続き　情報化　 簡素化
1999	12.13	相続税最高６０％、自民税調	12.14 AM1		自民党税調　税制　相続税　中小企業
1999	12.13	政府・自民、たばこ増税見送り。ＪＴ株売却も困難	12.14 NM1		財政　税制　たばこ税　ＪＴ株
1999	12.13	預託金利２．１０％に引き上げ	12.14 AM3 NM5		大蔵省　資金運用部　財投　預託金利　金融　規制
1999	12.13	生保破たんに財政資金。契約者保護へ４０００億円枠。大蔵省方針。２００３年３月まで時限措置	12.14 NM1 AM1,13		金融　規制　保険　生保　金融破綻　公的資金　財政　大蔵省　生命保険契約者保護機構
1999	12.14	電力・ガス・鉄道、崩れる地域独占。独禁法適用除外を廃止。公取委、新規参入妨害を監視。次期国会に改正案	12.14 NM5		規制　独禁法　公取委　電力事業　ガス事業　鉄道事業
1999	12.14	財政政策、遅滞なく転換を。債務膨張に歯止め。景気みて歳出削減大幅に。ＯＥＣＤ国別審査部長・今井豊（経済教室）	12.14 NM30		財政　景気　税制　構造改革		時計　２０１０年までに必要とされる財政赤字削減の試算
1999	12.14	産業競争力会議“休眠”、経団連ヤキモキ	12.14 NM5		産業政策　産業再生　産業競争力会議　経団連
1999	12.13	ストックオプション規制緩和。「自社株」「新株」の併用解禁。政府方針	12.14 YM11		規制　ストックオプション制度　　自社株方式　新株方式　商法
1999	12.13	年金法案、継続審議に	12.14 AM2 NM15		年金　国会審議
1999	12.13	厚生年金、７０００億円を国庫負担。繰り延べ特例、２０００年度も停止	12.14 YM11		年金　財政　国庫負担　厚生年金　２０００年度予算
1999	12.14	（核心対論）どうなる診療報酬改定／菅谷忍氏・医師会常任理事、サラリーマン賃金世界一、アップは当然。開業医月収２３５万、データ読み違い。下村健氏・健保連副会長、組合の８割は赤字、マイナス改定を	12.14 TM3		医療　診療報酬　日本医師会　健保連　医療保険制度
1999	12.13	介護報酬地域加算、厚生省が圧縮方針	12.14 NM7 AM2		介護保険制度　厚生省　介護サービス事業　介護報酬　老人福祉
1999	12.13	老人入院費、月額負担上限、４万８００円に上げ。厚生省案、外来には５案	12.14 NM7 MM2 AM1,2		医療　厚生省　老人医療費　医療保険福祉審議会
1999	12.14	児童手当拡充に改めて疑問を呈する（社説）	12.14 NM2	社説	財政　２０００年度予算　福祉　児童手当　少子化　公明党
1999	12.13	児童手当拡充、財源の一部、年少扶養控除縮小へ。自民税調方針	12.14 YM2		福祉　少子化　児童手当　財政　自民党税調
1999	12.13	市内接続料金４．１％下げ。東西ＮＴＴ、郵政相に申請	12.14 NM13		電気通信事業　ＮＴＴ　規制　郵政
1999	12.13	英Ｃ＆Ｗ、ＴＴＮｅｔへ出資打診。２−３割。国内回線網確保へ	12.14 NM11		電気通信事業　規制　ＴＴＮｅｔ　英Ｃ＆Ｗ　新電電
1999	12.13	公安委に「監察指示権」。警察不祥事、本部長ら報告義務。警察庁など改正試案	12.14 TM1		神奈川県警不祥事　規制　国家公安委員会　警察庁　　監察指示権限　警察法　　機構定員
1999	12.13	大学研究体制強化策を提言、技術戦略検討会	12.14 AM3		産業再生　国家産業技術戦略検討会　科学技術　産官共同
1999	12.13	小・中・高の教科書値上げ	12.14 AM3		文部省　教育　教科書検定　規制
1999	12.14	国立大評価に新機関を設置。財政審特別部会報告案	12.14 SM11		財政　教育　国立大学　　財政審
1999	12.13	原子力２法成立。住民の訓練参加増やす。「核の通り道」事故想定。各県の防災計画強化へ	12.14 AM3		原子力災害　住民参加　　防災　危機管理　地方行政
1999	12.13	民有地買収は１０件４１０億円に。４−１１月、民都機構	12.14 AM13		土地　都市計画　　建設省　民都機構　　外郭団体
1999	12.14	普天間移設、振興策の立法案浮上。沖縄北部、事業費、国が全額補助	12.14 AM6		沖縄県　米軍普天間飛行場　沖縄振興　地方財政　補助金　地域活性化
1999	12.14	「男女共同参画社会基本法」施行６カ月、自治体の条例づくり進む。東京都『男女平等』にこだわり。埼玉県『家庭と仕事』両立焦点。都内でシンポ	12.14 TM19		男女問題　男女共同参画社会基本法　地方行政　東京都　埼玉県　地方条例
1999	12.14	思いやり予算削減方針。大蔵、２０００年度数十億円規模で。財政赤字、理由に	12.14 ME1		財政　２０００年度予算　大蔵省　思いやり予算　在日米軍駐留経費　防衛
1999	12.14	省庁再編６１法が成立	12.14 NE2 SE2		省庁再編　機構定員　独立行政法人　国会審議
1999	12.14	官民交流法も成立	12.14 SE2		官民交流法　官民共同　国家公務員
1999	12.14	金融安全網の公的資金、７０兆円の枠を首相が了承	12.14 AE2		金融　規制　公的資金　小渕恵三首相　財政
1999	12.14	確定拠出年金の掛け金、非課税、自営業は年８１万円。大企業従業員、個人分認めず。大蔵省案	12.14 NE1,2		年金　確定拠出型年金　税制　大蔵省
1999	12.14	登録免許税を軽減。再生法認定企業だけ。自民税調方針	12.14 ME5		税制　登録免許税　産業再生法　自民党税調
1999	12.14	ベンチャー企業株投資、損失処理５年に延長。自民税調方針	12.14 NE1		税制　自民党税調　ベンチャービジネス　産業政策　エンジェル税制
1999	12.14	信組への公的資金注入構想、金融再生委員長は否定的	12.14 AE2		金融　規制　金融破綻　信組　公的資金　越智通雄金融再生委員長　金融監督庁　財政　２０００年度予算
1999	12.14	弁護士業務の一部開放。保育所に民間企業参入。規制緩和２３４項目、改革委２次見解	12.14 ME1,5 NE2		規制　規制改革委員会　行政改革推進本部
1999	12.14	遺伝子組み換え、全食品の表示義務化へ。厚生省、２００２年施行めざす	12.14 AE1		遺伝子組み換え食品　規制　消費者　表示義務　厚生省　品質表示　食品衛生
1999	12.14	漁業政策、抜本見直し。３８年ぶり基本法制定へ。資源管理重視	12.14 YE1		農政　農水省　産業政策　水産基本法　　漁業
1999	12.14	２０００年度予算、一般会計８５兆円規模に。４％増「積極」堅持。国債費、初の２０兆円台	12.15 YM1		財政　２０００年度予算
1999	12.14	一般歳出は４７兆円規模。２０００年度予算案、政府最終調整	12.15 SM11		財政　２０００年度予算
1999	12.14	省庁改革関連法が成立	12.15 AM7 YM4		国会審議　法律　省庁再編　独立行政法人
1999	12.15	小渕内閣支持、４３％に微増。自民上昇、民主横ばい。朝日新聞世論調査	12.15 AM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　政党支持率
1999	12.14	政党への献金禁止見直し。削除法案も議長預かり	12.15　AM1		政治改革　政治資金　政治献金　国会審議
1999	12.14	中小企業対策法が成立	12.15 YM1 AM2		国会審議　法律　産業政策　中小企業
1999	12.14	規制緩和ぐらつく。自民、総選挙控え“逆圧”	12.15 AM7		政治　規制　自民党　規制改革委員会　総選挙
1999	12.15	首相が規制改革に強い指導力示せ（社説）	12.15 NM2	社説	規制　小渕恵三首相　規制改革委員会　行政改革推進本部
1999	12.14	経済戦略会議、構造改革推進へ意見書案。答申実現へ「行動計画」を	12.15 AM1		経済戦略会議　経済再生　構造改革
1999	12.14	定数法案の採決強行。議長裁定で継続審議。野党、不信任案見送り。衆院特別委	12.15 AM1 NM1		政治　政治改革　国会審議　与党　野党
1999	12.14	１兆６４００億円地方債増発。自治省発表	12.15 NM5		地方財政　地方債　自治省　公共事業
1999	12.15	連結納税導入の先送り固める。自民党税調	12.15 MM11		税制　連結納税制度　自民党税調
1999	12.14	相続税率下げ見送り。自民税調、首相に伝達。最高７０％据え置き	12.15 YM1		税制　相続税　自民党税調
1999	12.14	相続税延納時の「利子税」、大幅引き下げへ。自民税調	12.15 MM11		税制　相続税　自民党税調
1999	12.14	固定資産税「負担」上限、７０％へ段階的下げ。２０００年度３００億円減税に。自民税調方針	12.15 AM1		税制　自民党税調　固定資産税　土地　地価
1999	12.14	大蔵省、「生保版更正法」固める。相互会社対象、破たん前に手続き	12.15 MM1		大蔵省　金融　規制　金融破綻　生保　保険　会社更正法
1999	12.14	たばこ増税代替財源、ＪＴ株売却、見送りへ。政府・自民方針。法改正は準備進める	12.15 SM10		税制　財政　たばこ税　ＪＴ株
1999	12.15	都銀など１２行、投信窓販１兆７０００億円超す。解禁１年、個人資金流れ込む。さくら銀は３０００億円台	12.15 NM7		金融　規制　投信窓販
1999	12.15	再生委発足から１年。地域金融再建道半ば。問われる「ペイオフ」対応	12.15 NM7		金融　規制　金融再生委員会　地域金融　金融破綻　　ペイオフ
1999	12.15	ペイオフ２００１年４月解禁。延期くすぶり目的かすむ。経緯と環境／「危ない金融機関」整理間の合わず。決済性預金／保護のコスト負担、預金者に転嫁も。残された課題／「預金振り替え制」検討を	12.15 AM14		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　消費者
1999	12.14	家計の金利収入、７年で５兆円減。超低金利政策、日銀が試算。給与所得は５３兆円増。「総体として良い結果」	12.15 NM5		金融　金利　国民生活　家計　日銀
1999	12.15	景気回復、来年度も緩やか。政策頼み、なお続く。設備投資は半ばから回復。日本経済短期予測・日本経済研究センター（経済教室）	12.15 NM31	日本経済研究サンター	景気　経済見通し　経済成長率
1999	12.14	年金法案は継続審議	12.15 AM2 MM2		国会審議　年金
1999	12.15	（破たん国家の内幕・第一部・医師会の政治力�@）改革押し戻した「覚書」、自民執行部が署名。薬剤負担制見直し「確約」	12.15 TM1	シリーズ	医療　医療保険制度　日本医師会　自民党
1999	12.15	診療報酬／引き上げる環境にない（社説）	12.15 AM5	社説	医療　診療報酬　財政　２０００年度予算　日本医師会　健保連
1999	12.14	薬剤費一部負担、全面廃止先送り案も。自民、財源９００億円めど立たず	12.15 YM2		医療　医療保険制度　薬剤費　自民党
1999	12.14	育児・介護休業手当、賃金の４０％に上げ。政府・与党方針、少子化対策に盛る	12.15 NM1 TE1 AE2		福祉　少子化　育児休業　介護休業　雇用労働
1999	12.15	（焦点／２０００年度予算・税）整備新幹線「今が好機だ」。議員ら予備費狙う。総選挙にらみ。ばらまき批判強まる	12.15 AM13		財政　２０００年度予算　公共事業　整備新幹線　総選挙
1999	12.14	航空参入への対抗割引、大手３社、節度を。公取委求める	12.15 NM1 YM9		運輸　公取委　独禁法　規制　航空運賃
1999	12.14	諫早湾干拓完成、２００６年度。農水省、計画変更を決定	12.15 AM33		農政　諫早湾干拓事業　公共事業　国土開発　財政　農水省
1999	12.14	公私立大・短大、初の定員減少。大学設置審、２９校新設答申	12.15 NM38  AM3		教育改革　大学設置審議会　規制
1999	12.14	大学設置申請取り下げ。川口の峯徳学園。入学選抜は既に開始	12.15 TM24		教育　大学設置　峯徳学園　規制
1999	12.15	水俣病報告書からの教訓／官僚組織の変革が重要。権限争いで対策後回しに。求められる自治体の自立。環境庁の権限強化が必要　（主張・解説）	12.15 AM4	解説	環境　規制　公害　水俣病公害　地方分権　総合調整　環境庁
1999	12.15	住宅ローン減税１年延長。連結納税、２００２年度に先送り。固定資産税の軽減拡大。自民税調、２０００年度税制改正大綱骨格固める	12.15 NM1		税制　自民党税調
1999	12.14	沖縄振興指定地域を答申	12.15 AM7		地域活性化　沖縄振興開発審議会
1999	12.15	都、低公害車に独自基準。ディーゼル車は対象外。駐車料金など指定車を優遇	12.15 NM33		東京都　地方分権　環境　規制　低公害車　ディーゼル車
1999	12.14	首都圏などのＳＯＨＯ拠点、運営７団体連携。ネットワーク発足	12.15 NM33		ＳＯＨＯ　産業政策　ベンチャービジネス　地方行政　地域振興
1999	12.14	ＰＫＯ派遣、関係国同意で可。与党、５原則の緩和合意	12.15 AM2		国際協力　ＰＫＯ
1999	12.15	団体献金の禁止が成立。臨時国会閉会へ	12.15 AE1 NE1		政治改革　政治資金　政治献金　国会審議　法律
1999	12.15	消費税「福祉目的化」批判。政府税調、２０００年度改正答申最終案	12.16 YE2		税制　消費税　福祉目的税　政府税調
1999	12.15	日本版４０１ｋの所得控除、自営業は年８１万円。自民税調、優遇措置案固める	12.15 AE1 NE1,2		税制　自民党税調　年金　確定拠出が多年金　日本版４０１ｋ
1999	12.15	児童手当を拡充。財源、育児支援控除を下げ。自民税調方針	12.15 ME1		財政　福祉　児童手当　自民党税調　少子化
1999	12.14	ＮＴＴ接続料、米、日本案を拒否。２０００年１月再協議へ	12.15 NE2		電気通信事業　規制　貿易規制　日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料
1999	12.15	青森の負担減、国土庁が新案。「むつ小川原」処理	12.15 AE2 NE2		むつ小川原開発会社　国家プロジェクト　公共事業　国土開発　青森県
1999	12.15	１４６臨時国会で成立した主な法律	12.16 AM6 NM7		国会審議　法律
1999	12.16	２０００年度予算案、新発国債最高３２兆円。一般会計は８４−８５兆円	12.16 NM1		財政　２０００年度予算		統計　２０００年度予算案の骨格
1999	12.15	公共事業等予備費、３０００億円程度を、２０００年度も計上へ	12.16 AM2 NM5		財政　２０００年度予算　大蔵省　公共事業
1999	12.15	自由党、連立離脱せず。定数削減法案処理、通常国会冒頭で	12.16 AM1		政治　自自公連立政権　自由党　政治改革　衆院定数削減
1999	12.16	２０００年度税制改正、大幅減税見送り。自民税調、今夕大綱を発表	12.16 AM1 NM3 MM9		税制　自民党税調
1999	12.16	年少扶養控除、年３８万円に減額。自民党税調	12.16 NM1 AM3		税制　自民党税調
1999	12.15	再生委発足から１年、急がれる地域金融機関の基盤強化。資本増強がカギ	12.16 TM7		金融再生委員会　金融　規制　公的資金　地域金融　金融破綻
1999	12.15	第二地銀以上はペイオフを実施。宮沢蔵相	12.16 MM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　宮沢喜一蔵相
1999	12.16	（司法制度改革を問う−上−）一元化へ法曹数拡大急げ。「法の支配」確立へ。ロースクールの推進軸に。元最高裁長官・矢口洪一（経済教室）	12.16 NM31	矢口洪一元最高裁長官	司法改革　法曹一元化
1999	12.15	ゴールドプラン２１原案、ヘルパー５年で倍増。厚生省	12.16 NM5 AM3 MM3		厚生省　高齢化　ゴールドプラン２１　介護保険制度　老人福祉
1999	12.15	公的年金支給額、２０００年度据え置き。厚相が表明	12.16 MM3 NM1 AM3		年金　丹羽雄哉厚相
1999	12.15	医療保険の診療報酬改定、医師会と「支払い側」、依然、溝埋まらず。中医協で応酬。再度決裂で与党判断も	12.16 MM2 AM6		医療　診療報酬　日本医師会　医療保険制度　中医協　健保連　連合　日経連
1999	12.16	（破たん国家の内幕／第一部・医師会の政治力�A）候補者擁立で自民に「貸し」	12.16 TM1	シリーズ	医療　医療保険制度　日本医師会　自民党　薬価制度　診療報酬　政治
1999	12.15	政府・自民、薬価引き下げの見返り、診療報酬、上げ幅で調整。人件費増の扱い焦点	12.16 NM5		医療　医療保険制度　診療報酬　薬価制度　中医協　日本医師会		統計　２０００年度の社会保障予算の検討状況
1999	12.16	医療機関の広告、規制緩和へ。「質」の情報どこまで？患者は「客観評価」要求（主張・解説）	12.16 AM4	解説	医療　規制　医療法　医療広告　情報公開
1999	12.16	どこへ行った医療の抜本改革（社説）	12.16 YM3	社説	医療　医療保険制度　厚生省　日本医師会　自民党
1999	12.16	ぼけても地域で暮らせる社会を。鳩山邦夫元文相（論壇）	12.16 AM4	鳩山邦夫	老人福祉　介護保険制度　地方分権
1999	12.16	豊かな老後会議座長に中央大の貝塚教授。社会保障制度を検討	12.16 NM5		老人福祉　豊かな老後会議　貝塚啓明中央大学教授　社会保障　総合調整
1999	12.15	DDI・ＫＤＤ・ＩＤＯ、１０月合併で合意。社長に奥山氏（ＤＤＩ社長）、きょう調印	12.16 NM1		電気通信事業　規制　企業合併　ＤＤＩ　ＫＤＤ　ＩＤＯ
1999	12.15	羽田、小型機発着ＯＫ。東京上空に新コース。運輸省が方針	12.16 AM3		運輸　規制　運輸省　羽田空港
1999	12.15	都営１２号線、名称は「大江戸線」	12.16 NM33		鉄道整備　都営１２号線　東京都　地方行政
1999	12.15	中退率２．６３％、最高。公・私立高校を文部省が調査。「就職したい」「授業、興味わかない」	12.16 AM38		教育　高校中退　文部省
1999	12.15	沖縄振興、１０年で１０００億円。政府・自民方針、あす政策協で提示	12.16 TM3 AM2		沖縄振興　地域活性化　財政　米軍普天間飛行場　沖縄県　名護市
1999	12.15	都内の基準宅地評価額、平均１９．５％の下げ。都が決定	12.16 NM33		東京都　地方行政　土地住宅　地価　固定資産税
1999	12.15	三番瀬埋め立て、縮小せず。千葉県が最終案固める	12.16 MM1		東京湾三番瀬埋め立て　千葉県　環境　規制　環境庁　公共事業　地方行政
1999	12.16	先生も“成績”５段階評価。待遇に反映。都教委、きょう導入決定	12.16 YM2 NE19		東京都　地方行政　教育　地方公務員　教員勤務評価　東京都教育委員会
1999	12.15	都議会自公、都の福祉見直しに対し要望。包括補助、高齢者対策など	12.16　NM39 MM22		東京都　福祉　地方財政　東京都議会　自民党　公明党
1999	12.15	盗撮、のぞき、条例で罰則。岩手県議会可決。透視カメラなど細かく規制。ストーカー禁止も明文化	12.16 YM38		岩手県　地方条例　規制　迷惑防止条例　防犯
1999	12.16	政府税調答申。環境税、検討課題に。福祉目的税化は慎重。連結納税、時間かけ本格制度検討	12.16 AE1 ME1 SE1,3 NE1,2		税制　政府税調
1999	12.16	政府税調答申、減税路線と決別鮮明に。増税論議の時機うかがう	12.16 NE2		税制　政府税調
1999	12.16	信組・信金に公的資金。ペイオフ絡み大蔵。２００１年以降も措置残す	12.16 AE1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　信組信金　大蔵省　公的資金
1999	12.16	特殊法人の資金支援、当面は財投債が中心。資金運用懇談会座長	12.16 NE2		財政　特殊法人　財投債　資金運用審議会
1999	12.16	減税総額２１５０億円に。自民税調、２０００年度税制改正大綱決定。財政危機で小粒に	12.17 AM1,14 MM1 NM1,4		税制　自民党税調　財政　景気　政策減税
1999	12.16	２０００年度の税制改正大綱、「減税一辺倒」に転機。赤字国債もう限界。制度のゆがみ正す必要	12.17 AM11		税制　自民党税調　赤字国債
1999	12.16	自民党税制改正大綱／大きな目玉は中小・ベンチャー企業への優遇。元大きな目玉、住宅ローン減税延長は２００１年７月以降の入居なら税額控除は半分に	12.17 AM2 NM3 MM9		税制　自民党税調
1999	12.16	自民党２０００年度税制改正大綱／小手先改正、見えぬ固化。確定拠出年金／企業、非課税枠に不満。年少扶養控除／標準世帯年収８００万円なら所得税１万６０００円増。連結納税／持ち株会社の利点少なく	12.17 NM3 MM1		税制　自民党税調
1999	12.16	自民税制改正大綱、異例の所得控除減額。児童手当の財源ねん出	12.17 NM5		自民党税調　税制　児童手当　所得控除　年少扶養控除
1999	12.16	政府税調、２０００年度税制改正答申。　加藤会長語る、来春の答申で抜本的改革を	12.17 AM11		税制　政府税調
1999	12.17	２０００年度税制改正で自治省試算。固定資産税額減る地点、東京区内３２％、全国は１７％どまり	12.17 NM5		税制　自治省　地方財政　固定資産税
1999	12.17	税制改正／増も減もままならず（社説）	12.17 AM5	社説	税制　自民党税調　　政府税調
1999	12.17	逃げの姿勢が目立つ税制改正（社説）	12.17 YM3	社説	税制　自民党税調
1999	12.17	来年度税制／党税調は陳情処理機関だ（社説）	12.17 MM5	社説	税制　自民党税調
1999	12.17	税制改正／つぎはぎ式はもはや限界（社説）	12.17 SM2	社説	税制　自民党税調　政府税調
1999	12.16	連結納税先送りに経済界カンカン。日経連会長「大変遺憾」、同友会代表幹事「再構築意欲そぐ」、ソニー会長「企業が日本を選ばなくなる政策」	12.17 AM11		税制　自民党税調　経済界　連結納税制度
1999	12.17	政治改革／本筋の論議に戻せ（社説）	12.17 AM5	社説	政治改革　自自公連立政権　衆院定数削減　選挙制度
1999	12.17	（１９９９〜２０００潮流）情報公開法の問題点／資料請求に手数料の壁。短い文書保存期間。カギ握る政令の定め方。編集委員・鶴岡憲一（解説と提言）	12.17 YM29	鶴岡憲一編集委員	情報公開法　　情報公開手数料
1999	12.17	情報公開政令骨子案／説明責任果たす制度に。手数料は極力安くして文書隠し防ぐ仕組みを（主張・解説）	12.17 AM4	解説	情報公開法　情報公開手数料　透明性
1999	12.16	ペイオフ解禁論議混迷。与党内に「全面延期」浮上	12.17 NM7		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自自公連立政権
1999	12.16	生保機構への公的資金投入、業界、大蔵案を了承へ。ペイオフ解禁、地銀など延期要請	12.17 AM2		金融　規制　金融破綻　公的資金　保険　生保　消費者　生命保険契約者保護機構　大蔵省　地銀　ペイオフ
1999	12.16	グリーン料金、東電が導入へ。２０００年４月から。自然エネルギー普及へ「募金」	12.17 AM1		エネルギー　環境　規制　電力料金　東電　グリーン料金　消費者
1999	12.17	深夜営業めぐり、３度目の大店審。ドン・キホーテ東八三鷹店	12.17 NM33		流通　規制　大店審　住民運動　ドン・キホーテ　環境
1999	12.17	診療報酬改定、決裂も。中医協総会きょう協議。健保組合など強硬姿勢	12.17 NM5		医療　中医協　診療報酬　医療費　日本医師会　健保組合
1999	12.16	高齢者医療、定率か定額、選択。「医療機関が判断」。自己負担で医師会提案	12.17 YM2		医療　老人医療　日本医師会
1999	12.16	薬剤費の一部負担、現役世代は現行通り。自民、全面廃止方針を転換	12.17 YM2		医療　自民党　薬剤費　日本医師会
1999	12.17	（どうする診療報酬）健保連副会長・下村健氏、引き上げ、説得力ない。医師会副会長・糸氏英吉氏、民間病院は赤字寸前だ	12.17 AM2		医療　診療報酬　健保連　日本医師会
1999	12.17	（破たん国家の内幕／第一部・医師会の政治力�B）沖縄知事選で集票の中核	12.17 TM1	シリーズ	沖縄県知事選挙　政治　日本医師会　医療保険制度　自民党
1999	12.17	横浜の民間会社、練馬区が来月から事業開始。自宅を保育園に「子ども預かります」。子育て経験もつ女性が忙しいママを支援。『共稼ぎ』などの要件問わず、乳児から児童までＯＫ。時間も交渉次第で柔軟に	12.17 TM7		福祉　保育園　資格検定　規制
1999	12.16	自民議員墾、児童手当で３案を提案	12.17 YM2		自民党　福祉　児童手当　少子化
1999	12.17	郵政の損保参入、「民業圧迫」と反発。予算編成大詰め迎え、業界、連日の攻防	12.17 TM22		財政　２０００年度予算　郵政　金融　規制　　損保
1999	12.16	ＤＤＩ・ＫＤＤ・ＩＤＯ合併発表。次世代携帯に照準。ＮＴＴ追撃、第２勢力に	12.17 NM3,13 SM11 AM10		電気通信事業　規制　ＤＤＩ　ＫＤＤ　ＩＤＯ　ＮＴＴ　次世代通信網
1999	12.17	理念のない場当たり的税制改正（社説）	12.17 NM2	社説	税制　自民党税調　政府税調
1999	12.16	整備新幹線与党協議会、２０００年度、１５００億円要求へ。「北陸」上越−糸魚川着工盛る	12.17 SM10 AM11 NM7		ＪＲ　整備新幹線　公共事業　財政　２０００年度予算　自自公連立政権
1999	12.16	新規航空会社の優遇は６便まで。羽田空港枠で原案	12.17 AM10 NM7		運輸　規制　羽田空港発着枠
1999	12.16	作況指数は『平年並み』、９９年産コメ	12.17 TM3 YM11		農政　こめ　作況指数
1999	12.17	（司法制度改革を問う−下−）弁護士を利用しやすく。積極的に情報提供。司法書士も簡裁代理人に。弁護士・大野正男（経済教室）	12.17 NM31	大野正男	司法改革　弁護士　資格検定　規制　司法書士
1999	12.16	センター試験、資格試験化を検討へ。文部省、複数回実施も議論	12.17 AM1		教育改革　大学入試制度　センター試験　文部省
1999	12.16	小中高で到達度評価。中教審答申。教育方法の改善狙い	12.17 YM1,5		中教審　教育改革
1999	12.16	学力低下の研究必要。中教審答申、大学の情報公開提言	12.17 MM1,2 NM38		教育改革　中教審
1999	12.16	関電高浜４号機、プルサーマル延期。ＭＯＸ燃料、データねつ造判明	12.17 NM1,38 AM1,3		エネルギー　原発　関電高浜原発　プルサーマル計画　ＭＯＸ燃料　規制
1999	12.16	空中給油機見送り。２０００年度予算、政府・与党、周辺国の反発恐れ	12.17 AM3 YM2		防衛　財政　２０００年度予算
1999	12.16	失業給付、保険料率１．２％で決着	12.17 AM3		雇用労働　雇用保険
1999	12.17	（多様化する人材サービス料金−下−）派遣業務／自由化で料金も二極化	12.17 NM29	シリーズ	雇用労働　労働者派遣法　派遣労働　規制
1999	12.16	雇用契約ルール法案、労働省、企業再編にらむ	12.17 NM7		雇用労働　労働省　雇用契約ルール法
1999	12.16	排ガス成分情報の公開、都、条例で義務化へ。ディーゼル車ＮＯ作戦	12.17 NM33		東京都　環境　規制　地方分権　地方行政　ディーゼル車規制　情報公開
1999	12.16	地方公営企業、２年ぶり赤字。自治省まとめ	12.17 YM3		地方財政　地方公営企業　自治省
1999	12.17	２０００年度予算、２０日に大蔵原案を内示	12.17 AE2		財政　２０００年度予算　大蔵省
1999	12.17	財革法の新展開視野に。２０００年度予算編成で財政審	12.17 NE2		財政　財政審　２０００年度予算　財政構造改革法
1999	12.17	９８年度経済計算、国民所得、初の減少。１人当たりＧＤＰ、世界７位に転落。戦後最悪の不況裏付け	12.17 NE1 SE1 AE1		国民生活　経企庁　経済成長率　景気　ＧＤＰ
1999	12.17	計画自体の見直しせず。プルサーマルで通産相	12.17 AE2		エネルギー　規制　原発　プルサーマル計画　ＭＯＸ燃料　深谷隆司通産相
1999	12.17	農林系金融機関延長必要ない。ペイオフ解禁で農相	12.17 NE2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　農林系金融機関　玉沢徳一郎農相
1999	12.17	（特集ワイド／この人と）「老いをテーマに作品撮り続ける映画監督・羽田澄子さん／「介護保険、問題はこれから」。女性の未来、見据えたい	12.17 ME2		福祉　老人福祉　介護保険　羽田澄子　地方分権　秋田県鷹巣町
1999	12.17	児童手当拡充、否定的な見解。財政審建議	12.17 AE2		福祉　児童手当　少子化　財政審　　財政
1999	12.17	保育所枠６８万人に。低年齢児、厚相方針	12.17 AE2		福祉　保育所　丹羽雄哉厚相　少子化
1999	12.17	少子化対策、保育サービスの充実、仕事優先の風土是正。政府方針、女性の両立支援	12.17 AE2 SE1 NE1		福祉　少子化　保育　男女問題　雇用労働　総合調整
1999	12.17	８社認可を答申。電波監理審議会、ＢＳデータ放送で	12.17 NE3		電気通信事業　規制　電波監理審議会　ＢＳデータ放送
1999	12.17	沖縄振興策を決定、政策協。普天間代替施設、軍民共用を容認。沖縄北部振興に１０００億円	12.17 NE1 AE1,2		沖縄振興　地域活性化　米軍普天間飛行場　沖縄県　地方財政
1999	12.17	ＪＲへの雇用継承訴訟、最高裁、動労千葉の上告棄却	12.17 AE1,22 NE19		雇用労働　ＪＲ東日本　最高裁　動労千葉　国鉄分割民営化
1999	12.17	ゴランＰＫＯ、半年延長	12.17 AE2		国際協力　ゴランＰＫＯ
1999	12.17	臨時国会で成立した主な法律	12.18 MM2		法律　国会審議
1999	12.18	２０００年度予算編成、社会保障選挙にらみ混迷。診療報酬／財源探しに苦慮。自民、きょう医師会と協議。児童手当／自公のズレ表面化	12.18 NM3		財政　社会保障　２０００年度予算　医療　診療報酬　福祉　児童手当　自自公連立政権
1999	12.17	財政審、歳出圧力クギさす。児童手当や整備新幹線。景気回復後、財政再建直ちに	12.18 AM11		財政　財政審　公共事業　２０００年度予算　福祉　児童手当　整備新幹線　財政再建　景気
1999	12.17	公共事業予備費、５０００億円で調整	12.18 AM2		財政　２０００年度予算　公共事業
1999	12.17	行政評価を国会主導で。政策科学研究所、行政改革で報告書	12.18 NM5		行政改革　政策評価　政策科学研究所　国会改革　国会審議
1999	12.17	内閣支持率、微増３８％。不支持も３６．３％に上昇。時事通信世論調査	12.18 TM2 SM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
1999	12.18	公共事業予算マイナス。２０００年度、「地方」が落ち込み。国と合わせ３％減に。予備費５０００億円計上、政府・自民方針	12.18 NM5		財政　２０００年度予算　公共事業　地方財政
1999	12.17	首都機能、４候補地答申へ。２地域は条件付き。適当、「阿武隈・那須」「東濃・西三河」。可能性、「三重・畿央」「茨城県中北部」。国会等移転審議会	12.18  AM1,34 YM2 NM1,5		遷都　首都機能移転　国土開発　　地方分散　国会等移転審議会
1999	12.17	首都機能移転、白紙撤回求める。都など１万人の集会	12.18 NM25		遷都　首都機能移転　東京都　地方分権
1999	12.17	一般会計、８５兆円前後。国債３２兆、依存度最悪に。２０００年度当初予算案骨格	12.18 MM1		財政　２０００年度予算　国債
1999	12.18	税制、残された課題。連結納税導入、見えぬ道筋。消費税率上げ、議論不可避	12.18 NM5		税制　景気　消費税　連結納税制度　地方財政　政府税調
1999	12.18	限界にきた地方交付税。税収減背景に急増、自治空洞化も。変質／国の借金の肩代わり役。模索／税源移譲求める声。処方せん／地方・国、税交換も	12.18 AM6		税制　地方財政　地方交付税　地方分権　税源移譲
1999	12.17	ペイオフ解禁、政治から逆風。広がる延期論。中小金融を擁護	12.18 NM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　政治　中小企業　消費者
1999	12.17	変動利付債発行へ。２０００年度から。償還期間１５年	12.18 AM2		大蔵省　財政　変動利付債　国債
1999	12.18	アジアの中小企業支援。通産省、技術者２００人派遣	12.18 NM5		経済協力　通産省　アジア経済
1999	12.17	２０００年度１．０％成長。政府経済見通し概要	12.18 AM2		経済成長率　政府経済見通し
1999	12.17	都市ガス、競争促進。公取委研究会、供給規制の緩和提言	12.18 YM8 NM5		エネルギー　規制　ガス事業　公取委　許可制
1999	12.17	中医協、診療報酬、政治決着へ。薬価上乗せは段階廃止	12.18 AM1 NM1		医療　中医協　薬価制度　診療報酬
1999	12.18	医療改革／圧力で制度をねじ曲げるな（社説）	12.18 TM4	社説	医療　医療保険制度　診療報酬　老人医療費　薬価制度　国民負担
1999	12.18	郵貯民営化抜き「財投改革」の矛盾（社説）	12.18 NM2	社説	郵貯　民営化　財投　大蔵省　財政
1999	12.17	ＢＳデータ放送、８社に認可。郵政省、ＮＴＴに参入基準。持ち株東西会社、３％未満の出資。子会社、３分の１未満に	12.18 NM9		郵政省　郵政　電気通信事業　規制　ＢＳデジタル放送　ＮＴＴ
1999	12.18	ＪＲ完全民営化法案、通常国会提出見送り。運輸省方針	12.18 AM2		ＪＲ　民営化　運輸省　国会審議
1999	12.18	「フル規格」だけが新幹線なの（社説）	12.18 YM3	社説	ＪＲ　整備新幹線　財政　２０００年度予算　公共事業
1999	12.18	出版業界「丸投げ」２３００万円のもうけ。天下り法人も「ぬれ手にあわ」。郵政省の「郵政弘済会」。情報誌発行、委託出版社にもＯＢ	12.18 AM35		郵政省　天下り　国家公務員　郵政弘済会
1999	12.17	子どもの「生きる力」伸ばす評価法へ。指導要録の開示も検討。文部省審議会	12.18 AM3		教育改革　学習指導要領　教育課程審議会　文部省　情報公開
1999	12.17	空中給油機、次期防で整備。安保会議、２０００年度導入を見送り	12.18 NM2 AM1		防衛　財政　２０００年度予算
1999	12.17	重要港湾基準の見直し。港湾審答申	12.18 AM11		運輸省　運輸　規制　港湾審議会　重要港湾基準
1999	12.17	小田原、特例市に名乗り	12.18 NM25		特例市　小田原市　地方分権　権限移譲
1999	12.17	土地購入先を全面公開。民都機構方針	12.18 AM13		建設省　外郭団体　民都機構　情報公開　土地
1999	12.17	むつ小川原処理、国提示策に合意。青森県方針	12.18 NM5 AM2		第３セクター　国家プロジェクト　むつ小川原開発　青森県　地方行政　地方財政
1999	12.18	教員養成、自治体の試み／面接官に民間人。問題は非公開。多様な採用、なお途上（毎日新聞調査）	12.18 MM4		教育改革　地方行政　教員養成
1999	12.17	東京都、介護保険でマニュアル作成。相談、たらい回しダメ。自治体に具体的対応示す	12.18 NM25		東京都　地方行政　介護保険制度　行政サービス　老人福祉　介護サービス　要介護認定
1999	12.18	（介護保険現場はいま�A）国の特別対策に困惑。人口約８０万の東京・世田谷区／慰労金が財政圧迫。広域化進める松江市／計画策定にブレーキ。ベッドタウン宮城・富谷町／“介護観”変革つまずく	12.18 YM17		介護保険制度　老人福祉　地方行政　家族介護　地方分権　地方財政　世田谷区　松江市　宮城県富谷町
1999	12.17	大規模店進出の影響防止へ、板橋区が独自要綱	12.18 TM21		板橋区　流通　規制　大店立地法　地方分権　地域振興
1999	12.18	抵当付き物件、再開発へ流動化促進。自民調査会、法制化検討。調停委が売買勧告	12.18 AE1		都市再開発　土地住宅　土地流動化　自民党
1999	12.18	少子化対策「新エンゼルプラン」、２００４年度までに育児支援拡充。延長保育７０００→１万カ所。休日保育は３倍に。０−２歳枠１０万増	12.18 TE1		福祉　少子化　補助金　エンゼルプラン　育児　保育
1999	12.18	学校評議員、来春スタート。悩める学校を“開放”。運営に住民アドバイス。先生に「普通」の感覚を	12.18 AE1		教育改革　住民参加　学校評議員制度　文部省　地方行政　規制　学校教育法
1999	12.19	２０００年度予算、一般歳出最高の４８兆円。伸び％超。民需回復下支え。大蔵原案あす内示、国債依存最悪に	12.19 NM1 SM3		財政　２０００年度予算
1999	12.18	思いやり予算、４６億円減で決着。米軍施設整備費、８７年度水準に低下	12.19 MM1		財政　２０００年度予算　防衛　在日米軍駐留経費　思いやり予算
1999	12.18	金融監督庁、２９６信組一斉検査へ。２０００年度中。再編含め改善促す	12.19 YM2		金融　規制　金融監督庁　信組　ペイオフ　金融破綻
1999	12.19	（リレー討論／政策金融のあり方は�B）国民生活金融公庫総裁・尾崎護氏／市場機能は万能ではない。役割なお幅広く残る	12.19 NM18	尾崎護国民生活金融公庫総裁	金融　規制　特殊法人　国民生活金融公庫　政府系金融機関
1999	12.19	「経済新生」で経企庁、５研究会を発足	12.19 MM7		経企庁　経済再生　経済新生
1999	12.19	リサイクル法施行、企業を帰る？制度導入のドイツ、文具９社中８社が容器・包装を簡素化。日本の業界が調査	12.19 AM9		環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法
1999	12.18	診療報酬上げ幅調整難航	12.19 NM1,2,3 MM1 AM2		医療　診療報酬　医療保険制度　自民党
1999	12.19	（定点観測・介護保険／老いと向き合う・信州上田から−上−）負担感の重さ／認定申請、ためらう高齢者	12.19 MM17	シリーズ	介護保険制度　地方行政　老人福祉　要介護認定　上田市
1999	12.18	ゴールドプラン２１／ホームヘルパー３５万人。高齢者福祉、基盤整備へ５年計画	12.19 AM2		老人福祉　ゴールドプラン　特養老人ホーム　厚生省
1999	12.19	児童手当４０００億円。未就学児５７０万人対象。２２００億円増額、与党３党合意	12.19 NM1 MM1 AM1		少子化　福祉　児童手当　財政　２０００年度予算　自自公連立政権
1999	12.19	行革に反する郵便局の損保参入（社説）	12.19 YM3	社説	郵便局　金融　規制　損保　財政　２０００年度予算　郵政省
1999	12.19	大手シェア５０％超。自動車保険、開発力で格差。１１月	12.19 NM3		金融　規制　自動車保険　損保
1999	12.18	裁判官グループ、専門訴訟審理「１年半に短縮」提言。最高裁、制度改革も	12.19 AM2		司法改革　専門訴訟審
1999	12.18	私大破たんを予防。少子化で経営悪化、学生の進路保護も。文部省検討へ	12.19 TM1		教育　景気　文部省　少子化　大学経営破綻　学校法人
1999	12.19	少子化進むなか、大学増え続ける不思議（スクープ）	12.19 NM17		教育　地域振興　大学誘致　少子化
1999	12.19	普天間移設、名護市民「反対」５９％。「賛成」は２３％。沖縄タイムス・朝日新聞共同調査	12.19 AM1		沖縄振興　在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　住民運動　名護市　防衛　地方分権
1999	12.18	米軍駐留経費、日本の負担削減。２０００年度予算編成で財政悪化理由に	12.19 NM1		財政　２０００年度予算　防衛　思いやり予算　在日米軍駐留経費
1999	12.19	千年紀事業に１２００億円、首相が表明。学校でインターネット・遺伝子解析・ダイオキシン類対策	12.20 AM2MM3 NM3		財政　２０００年度予算　千年紀プロジェクト　小渕恵三首相
1999	12.20	規制改革委、自民見直しに警戒感。議員連旗揚げに「行革に逆行」と反発	12.20 YM5		行政改革推進本部　規制改革委員会　自民党　景気　中小企業
1999	12.19	地方財政計画、８８兆９６００億円に。２０００年度、借金残１８７兆円	12.20 AM2 YM2 NM3 MM3		地方財政　　２０００年度地方財政計画
1999	12.20	国債発行８５兆円。２０００年度予算大蔵原案きょう内示。一般会計３．８％増	12.20 NM1,3 AM1 MM3 SM4		財政　２０００年度予算　国債　大蔵省
1999	12.20	（Ｎｅｗｓ反射鏡）再生委員長の主導力は／編集委員藤井良広。銀行参入促すルールをペイオフ延期で「信頼」失うな	12.20 NM3	藤井良広編集委員	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　越智通雄金融再生委員長
1999	12.19	２０００年度の政府経済見通し、「１．０％成長」を正式決定	12.20 YM2 AAM2		経済成長率　政府経済見通し
1999	12.20	昭和シェル・日石三菱・出光興産、石油大手が電力小売り参入。商業施設など対象。料金３割安く	12.20 NM1		エネルギー　規制　電力小売り事業　昭和シェル　日石三菱　出光興産　石油
1999	12.20	試される経営者の才覚。ＶＢ支援関連法が成立。選別支援を強化。制度使いこなす知恵が必要に（編集委員・鈴木博人）	12.20 NM17	鈴木博人編集委員	中小企業　産業再生　ベンチャービジネス　産業政策
1999	12.20	ベルギーの南北地域政府／経済政策個別に。外資誘致で火花。仏語圏は日本に的。研究拠点作るオランダ語圏（深断層）	12.20 NM47S		ベルギー　海外事情　地方分権　地域政府　連邦制
1999	12.20	（争点論点／景気浮揚）経済同友会特別顧問・牛尾治朗ＶＳ論説委員・池畠恵治／公共事業重視は時代遅れ。官需から民需に大転換を	12.20 MM5		景気　公共事業　財政　民需拡大　牛尾治朗経済同友会特別顧問
1999	12.19	診療報酬、実質０．２％上げ。自民調停で決着。抜本改正は先送り。高齢者も１割定率負担。２０００年４月実施	12.20　 AM1,2 NM1 MM1 YM2 SM3		医療　　医療保険制度　診療報酬　老人医療　自民党　日本医師会
1999	12.20	診療報酬実質上げ、政治加算、患者にシワ寄せ。１４００億円分を上積み。医療効率化の視点欠く	12.20 NM3 MM2		医療　診療報酬　日本医師会　国民負担
1999	12.20	医療費上げの前に抜本改革を進めよ（社説）	12.20 NM2	社説	医療　医療保険制度　診療報酬　日本医師会　老人医療費
1999	12.20	診療報酬改定／上げる理由がどこにある（社説）	12.20 MM5	社説	医療　診療報酬　日本医師会　老人医療費
1999	12.20	（破たん国家の内幕／第１部・医師会の政治力�E）「既得権益」と化す医療費	12.20 TM20		医療　医療保険制度　診療報酬　日本医師会　老人医療費
1999	12.20	「ふすまの個室」不可。グループホーム困った。行政、介護保険で指導。移転や改装などを迫られる先行施設。『草の根活動』の“壁”に	12.20 TM21		介護保険制度　老人福祉　グループホーム　ＮＰＯ
1999	12.20	介護保険、混迷ここに問題／手塚和彰さん・政策の原点うやむや。樋口恵子さん・介護の社会科へ一歩（あしたのくらし）	12.20 AM9		老人福祉　介護保険制度　手塚和彰　樋口恵子　介護保険料　家族介護
1999	12.20	介護保険だれのため／収入同じでも保険・利用料に差。取り方が不公平。市町村の事務処理大きく、世帯ごとの調査なし（読者発）	12.20 AM8		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護保険料　要介護認定
1999	12.19	０−２歳児の保育枠、１０万人拡大。新エンゼルプラン決定	12.20 NM3 MM2		福祉　保育　エンゼルプラン　少子化
1999	12.20	公明、児童手当で妥協。連立参加の「目玉」に→離脱するわけには…。赤字国債も増発できず	12.20 AM2		自自公連立政権　政治　公明党　福祉　少子化　児童手当　財政　赤字国債
1999	12.20	巨大農協、相次ぎ誕生。経営合理化は先送り。香川／店舗集約手つかず、営農・金融のバランス課題。奈良／貯金・販売共に増加	12.20 NM30,31		農協　農業　金融
1999	12.20	完全週５日制、２００２年実施予定、私立校は４割。公立との格差拡大も。最低は中学の２４．６％	12.20 AM30		教育改革　学校５日制　文部省　私立校
1999	12.20	空中給油機の導入は妥当（社説）	12.20 NM2	社説	防衛　財政　２０００年度予算　空中給油機　防衛費
1999	12.20	新過疎法骨格固まる。１０１市町村が指定外れ。財政面を心配の声	12.20 NM31		過疎　地方財政　地域活性化　過疎法
1999	12.20	（地域に未来はあるか／政争の町、迷走する議会・第４部担い手の虚実�F）透明な審議、自己改革急務	12.20 NM30	シリーズ	地方議会　徳島県藍住町　地方政治
1999	12.20	景気下支え継続。２０００年度予算大蔵原案提出。一般歳出２．６％増４８兆９１４億円。国債依存度３８％。郵貯大量満期、財投、最大の減少	12.20 NE1 AE1 ME1		財政　２０００年度予算　景気　国債依存度
1999	12.20	民需回復へ財政綱渡り、「暮らしの改革」先送。高まる大幅増税の不安。公共事業依存続く。経済再生へ新理念不可欠。２０００年度予算大蔵原案	12.20 NE2,3 TE2		財政　２０００年度予算
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／歳入。政府債務６４７兆円に。増税望めず国債頼み。３年ぶり税収増、郵貯利子分が急増	12.20 NE2		財政　２０００年度予算
1999	12.20	２０００年度財投計画／一般財投３７兆４５１９億円、４．８％減、２年ぶりマイナス	12.20 NE2 AE2 SE2		財政　財投　２０００年度予算
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／社会保障。介護基盤整備に１３００億円盛る。保育所、「乳児」４０００人分受け入れ枠拡大。選挙控え「痛み」回避、遠のく効率化、将来にツケ	12.20 NE2 ,18AE3		財政　２０００年度予算　社会保障　介護保険制度　保育　福祉
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／雇用。大半は企業助成型。雇用創出の効果限定的。失業給付８％増。高齢者、在職中の再就職活動に支援制度。	12.20 NE2,18 AE3		財政　２０００年度予算　雇用労働
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／金融。公的資金枠７０兆円に。１０兆円増、生保向けも拡充	12.20 NE2 AE3		財政　２０００年度予算　金融　公的資金
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／経済協力。ＯＤＡ０．５％減、円高で圧縮	12.20 NE2		財政　２０００年度予算　経済協力　ＯＤＡ
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／防衛。不審船・化学兵器対策盛る。「思いやり予算」を削減	12.20 NE2 AE3 SE8 YE3		財政　２０００年度予算　防衛　思いやり予算
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／産業。創業・ベンチャー支援重点	12.20 NE2 AE3		財政　２０００年度予算　産業政策　中小企業　ベンチャービジネス
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／公共事業。「都市型」を強調。事業別シェア見直し小幅。整備新幹線追い風続く。住宅対策は９９年度並み、１兆円超す	12.20 NE3 AE2,3		財政　２０００年度予算　公共事業　整備新幹線　土地住宅
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／研究開発。基礎研究に重点配分	12.20 NE3		財政　２０００年度予算　科学技術
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／文教。失業家庭向けに奨学金。いじめ対応研究費盛る。学級崩壊対策は満額	12.20 NE3,18 AE3		財政　教育　２０００年度予算
1999	12.20	２０００年度予算　大蔵原案／ミレニアム。小さな目玉。未来技術へ１２０６億円。遺伝子解析６４０億円	12.20 AE3 NE3		財政　２０００年度予算　千年紀予算　情報化　バイオテクノロジー
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／環境・原子力。化学物質対策急ぐ。ダイオキシン研究費２．３倍。	12.20 NE3  AE14		財政　２０００年度予算　環境　規制　原子力　ダイオキシン　科学技術庁　厚生省
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／各省予算。再編で２段階計上。前半９カ月に９割超集中	12.20 AE3 NE3 SE8 TE2		財政　２０００年度予算　省庁再編　機構定員
1999	12.20	２０００年度予算大蔵原案／地方財政計画。財源不足最大１３兆４０００億円	12.20 NE2		財政　地方財政　２０００年度予算
1999	12.20	栃木・福島、岐阜・愛知、国会等移転審、首都機能移転候補地を答申。三重は「準」、茨城は補完	12.20 ME1,4 AE1,2 NE5 TE3,8		首都機能移転　遷都　国会等移転審議会　国土開発
1999	12.20	「さいたま新都心」の不安（記者の目）	12.20 TE5		地方分権　市町村合併　浦和市　大宮市　与野市　広域行政　さいたま新都心
1999	12.20	健康食品に表示義務。錠剤・カプセル状のビタミン…過剰摂取に注意喚起。厚生省中間報告	12.20 TE8		厚生省　食品衛生法　規制　検査検定　健康食品
1999	12.20	大蔵原案内示、経済再生、処方せん見えず。構造改革進まず。企業自立へ環境整備必要	12.21 NM3		財政　２０００年度予算　経済再生
1999	12.20	「財政再建は景気回復後」と言うが。債務膨張、改革険し。予算大蔵原案内示	12.21 AM1,11		財政　２０００年度予算　財政再建　景気
1999	12.20	消費回復へ残る不安。２０００年度予算大蔵原案、忍び寄る負担増	12.21 MM1,8,9		２０００年度予算　財政　国民生活
1999	12.20	‘苦’らし負担重く、２０００年予算大蔵原案。介護保険／「自立」高齢者、生活支援に４００億円。雇用対策／介護ビジネスに期待。少子化対策／育児休業手当を拡充。医療費／高齢者に定率１割（暮らしどこへ）	12.21 MM3　NM5		財政　２０００年度予算　福祉　医療　雇用労働
1999	12.20	思いやり予算、マイナス決着。新特別協定へ影響も。防衛庁、復活要求せず	12.21 AM2		財政　防衛費　防衛庁　２０００年度予算　思いやり予算　在日米軍駐留経費
1999	12.20	圏央道整備に弾み。アクアライン、償還期間を延長。「料金プール制」導入に道。大蔵原案内示	12.21 NM33		財政　２０００年度予算　公共事業　道路整備
1999	12.21	中央省庁、再編前に予算集中。国土交通省、統合後、年間分の４．１％	12.21 MM11		省庁再編　　機構定員　国土交通省　財政　２０００年度予算
1999	12.21	「小さな政府」に背向ける自自公予算（社説）	12.21 NM2	社説	財政　２０００年度予算　自自公連立政権
1999	12.21	大蔵原案内示／選挙向けのバラマキ予算（社説）	12.21 MM5	社説	財政　２０００年度予算　政治
1999	12.21	大蔵原案／新財革法に踏み出せ（社説）	12.21 AM5	社説	財政　２０００年度予算　財政構造改革法　財政再建
1999	12.21	大蔵原案／バラまき財政に明日はない（社説）	12.21 TM4	社説	財政　２０００年度予算
1999	12.21	重点化で予算効果を最大限に（社説）	12.21 YM3	社説	財政　２０００年度予算
1999	12.21	大蔵原案を読んで／宮脇淳・北海道大学教授。量から質への転換を	12.21 TM9	宮脇淳北大教授	財政　２０００年度予算
1999	12.21	１２年度予算案／財政再建への道筋を示せ（社説）	12.21 SM2	社説	財政　２０００年度予算　財政再建
1999	12.20	甘え許さぬ仕組みを。財投改革、評価基準を整備せよ	12.21 AM11 YM8		財政　２０００年度予算　財投
1999	12.20	２０００年度予算の国債発行、当初では史上最高。どど〜んと“借金世界一”。小渕さん大丈夫なの。「獄門覚悟」でも景気・連立・総選挙の“圧力”怖い！？野党、将来に不安と批判	12.21 AM6		財政　２０００年度予算　国債　小渕恵三首相
1999	12.21	小渕内閣、不支持４０．２％、支持抜く。自自公連立「評価しない」６７％（日経新聞世論調査）	12.21 NM1,3	世論調査	小渕恵三首相　小渕内閣支持率　政治　自自公連立政権
1999	12.21	内閣支持率４４％。３か月連続ダウン。不支持４１％。読売新聞世論調査	12.21 YM1,2		政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権
1999	12.21	定数削減法案、２０００年も国会波乱要因。「冒頭処理」解散の暗雲。野党反発、自民も「努力目標」	12.21 AM2		政治改革　定数削減　自自公連立政権　国会審議
1999	12.20	政党交付金、１０党総額３１３億９２５５万円、９９年分。二院クラブは初受領	12.21 YM5		政治改革　政治資金　政党交付金　政党助成
1999	12.20	国会移転審答申、政財界、厳しい反応	12.21 AM6 NM33 YM5		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　地方分権
1999	12.21	国会移転審／「どこでもあり」は無責任だ（社説）	12.21 MM5	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	12.21	首都移転／国民的議論を盛り上げよう（社説）	12.21 TM4	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国民生活
1999	12.20	郵貯自主運用を縮小。２０００年度１兆５０００億円減額。郵政・大蔵省合意	12.21 NM5		郵貯　自主運用　財投　大蔵省　郵政省　財政
1999	12.20	「ちゃんちゃらおかしい先延ばし」。連結納税制、自民の対応批判／奥田・日経連会長	12.21 AM10		税制　連結納税制度　自民党　奥田碩日経連会長　自民党税調
1999	12.20	ペイオフ解禁、与党内の調整難航。自由、２年延期主張。公明、「信組」限定には理解	12.21 NM5 AM2		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　自自公連立政権　自由党　公明党
1999	12.20	国民１人、１０万２８００円。２００１年３月末ペイオフ解禁までの５年凍結の負担１３兆円に	12.21 AM2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　　国民負担
1999	12.20	荘内銀・殖産銀合併へ、両行が基本合意。地銀にも再編の余波	12.21 AM3		金融　規制　企業合併　荘内銀行　殖産銀行　第二地銀
1999	12.20	ＮＴＴ株、売却収入１兆４１４１億円。２０００年度、１００万株を上限に	12.21 MM2		ＮＴＴ　ＮＴＴ株　財政　大蔵省
1999	12.20	大口電力小売り、参入妨害を防止。通産省・公取委が指針	12.21 NM5 TM3		エネルギー　規制　電力事業　通産省　公取委　独禁法　電気事業法
1999	12.21	企業、適応・進化へ分権を。「複雑系科学」生かし。脱・トップダウンが重要に。サンタフェ研究所客員教授・スチュウアート・カウフマン（経済教室）	12.21 NM31	スチュワート・カウフマン	経済成長　科学技術　分権　複雑系科学
1999	12.20	栄養補助商品、摂取量表示を義務付け。役割の表示、可能に。厚生省検討	12.21 MM3		健康食品　規制　厚生省　栄養補助食品　検査検定
1999	12.21	政治決着で抜本改革は出来ぬ（社説）	12.21 YM3	社説	医療　薬剤費　診療報酬　厚生省　医療保険制度　中医協
1999	12.20	産廃排出事業者が埋め立てまで確認。厚生省法改正、不法投棄回収も検討	12.21 YM2		環境　規制　ごみ　産廃排出事業者　厚生省　廃棄物処理法
1999	12.21	介護サービスの負担額、医療費控除の対象に。大蔵・厚生省合意。「特養」利用料など	12.21 NM1		介護保険制度　税制　医療費　所得税　厚生省　大蔵省　介護サービス
1999	12.21	介護見直し、６割が否定的。景気対策での赤字国債増発、「抑制を」４割。日経新聞世論調査	12.21 NM2	世論調査	介護保険制度　老人福祉　財政　景気　赤字国債
1999	12.20	介護保険の利用者負担、上限は月３万７２００円。厚相諮問	12.21 NM5		介護保険制度　老人福祉　介護サービス費　丹羽雄哉厚相　補助金　地方財政
1999	12.21	介護サービス、料金割引を容認へ。厚生省、設定方法など提示	12.21 MM3		厚生省　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護サービス事業　介護報酬
1999	12.21	介護保険「慰労金」はだれのため？導入の是非問う自治体。家族が望む基盤整備を（主張・解説）	12.21 AM4	解説	介護保険制度　家族介護　老人福祉　介護サービス　地方行政
1999	12.20	高齢者福祉施設の整備費、予算は確保、次は「場所」。建設用地、地価高く、都市に難。小規模施設も効果疑問。豊中市、市有地無償貸与の策も	12.21 AM3		老人福祉　財政　２０００年度予算　ゴールドプラン
1999	12.21	民間資金で港湾の整備。大蔵原案に計上	12.21 AM10		公共事業　港湾整備　ＰＦＩ　民活　大蔵省　財政　２０００年度予算　財投　社会資本整備
1999	12.21	整備新幹線、新規着工を見送り。最終的に２けた上積みへ	12.21 MM2		ＪＲ　整備新幹線　公共事業　財政　２０００年度予算
1999	12.20	麦や大豆へ転作、新たな助成制度。農水省	12.21 NM5		農政　こめ　転作　補助金　農水省
1999	12.21	司法改革、論議活発に／国家試験の合格者４倍に、経営法友会が提言へ。労組・市民団体などが組織旗揚げ	12.21 NM38		司法改革　資格検定　規制　国家試験　経営法友会　市民活動　司法改革市民ネットワーク
1999	12.21	２０００年度予算復活折衝へ。調整財源５００億円。次期ロケットなど焦点	12.21 NM5		財政　２０００年度予算
1999	12.21	次世代に誇れる循環型社会法を。井口博デポジット法制定全国ネットワーク事務局長（論壇）	12.21 AM4	井口博	環境　規制　ごみ　リサイクル　ＮＰＯ　デポジット制度
1999	12.20	吉野川可動堰、来月２３日に住民投票。徳島市議会条例案可決。公共事業では全国初	12.21 TM3 NM38		吉野川可動堰　公共事業　環境　住民運動　住民投票　地方分権　徳島市議会　建設省　国土開発
1999	12.20	在日外国人の戦後補償、国籍問わず支給。自民党チームで試案	12.21 AM3		戦後処理　自民党　福祉　在日外国人戦後補償
1999	12.21	品川ふ頭にマンション計画、「住民と紛争必至、港湾機能阻害も」。都、異例の中止要請。法的問題なし、業者は推進の構え	12.21 YM24		東京都　環境　景観　住民運動　品川ふ頭マンション計画　地方行政
1999	12.21	都教職員の退職手当、国庫負担金が増額	12.21 NM33		東京都教職員　地方公務員　地方財政　財政　　国庫負担金
1999	12.20	都、福祉で新補助制度。市区町村向けに計１２８億円。シルバーパス、手数料１０００円を徴収	12.21 NM39 AM34 MM1		地方財政　補助金　東京都　福祉　シルバーパス
1999	12.20	都、ビル緑化基準を強化、来春から。屋上含め２０％以上	12.21 NM33		東京都　規制　地方行政　環境　ビル緑化基準
1999	12.20	神戸市、仮設入居ゼロに	12.21 AM24		阪神大震災　福祉　災害救助法　仮設住宅入居者　補助金　地方財政
1999	12.21	ノック大阪府知事が辞表。出直し選、２月６日有力。後継選び、自公が協力確認	12.21 AE1 YE1		横山ノック大阪府知事不祥事　政治改革　地方政治　政治倫理
1999	12.21	ペイオフ問題、宮沢・越智両氏、年内決着で一致	12.21 AE2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　宮沢喜一蔵相　越智通雄金融再生委員長
1999	12.21	乳幼児医療、助成対象を拡大。５歳未満に。東京都が方針固める	12.21 ME8		東京都　地方財政　補助金　乳幼児医療費　医療
1999	12.21	国保条例、料率不明示「違憲」を破棄、札幌高裁。旭川市民、逆転敗訴	12.21 YE15		国保　医療　旭川市国保条例違憲訴訟　地方財政　札幌高裁
1999	12.21	「天上がり」５年で９５０人。金融機関４５０人、ＮＴＴ６０人。癒着の温床？民間から省庁へ	12.21 TE2		国家公務員　天上がり　金融　規制　　民間企業
1999	12.21	郵便局でバイク自賠責保険、２００１年４月に販売開始。郵政・大蔵合意	12.21 YE2		大蔵省　郵政省　バイク自賠責保険　郵便局　郵政　金融　保険　規制
1999	12.21	三番瀬埋め立て、県側計画に難色。環境庁長官	12.21 YE2		清水嘉与子環境庁長官　千葉県三番瀬埋め立て計画　公共事業　環境　規制　地方行政
1999	12.21	総務庁、労災保険未加入事業者の強制手続き、労働省に勧告。病院統合・民営化も	12.21 NE16 YE2		雇用労働　総務庁　労災保険　労働省　行政監察
1999	12.21	都、一般会計２．２％減。２０００年度予算原案、財源不足で超緊縮型	12.21 NE1		東京都　地方財政　２０００年度都予算
1999	12.21	ゼネコン汚職、元仙台市長、二審も実刑。東京高裁「市政の信頼損ねた」	12.21 NE16		仙台市ゼネコン汚職　地方財政　石井亨元仙台市長　東京高裁　　公共事業
1999	12.21	２０００年度予算案、生活関連枠、与党が決定。公共事業配分、変更小幅に。整備新幹線３５０億円	12.22 NM3 MM3		財政　２０００年度予算　公共事業　整備新幹線
1999	12.21	定数法案、参院に特別委。３与党合意	12.22 NM2		政治改革　衆院定数削減　国会審議　参議院　自自公連立政権
1999	12.21	三重・畿央も「候補地」に。衆院国会等移転特別委	12.22 MM3		遷都　首都機能移転　国会審議
1999	12.21	金融商品の販売にルール。説明不足に賠償責任。不動産投信の解禁も。金融審部会報告	12.22 NM7 AM2,12		金融　規制　金融審議会　消費者保護
1999	12.21	金融検査官の定員増は７２人。復活折衝で決着	12.22 AM12 MM9		財政　２０００年度予算　金融監督庁　大蔵省　金融検査官　機構定員
1999	12.21	預金１０００万円と利子保証。ぺイオフ解禁で金融審答申。当座普通、全額を優先保護。２００１年４月実施は不透明	12.22 NM1,3 AM2,12 MM2 YM11		金融審議会　金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者保護
1999	12.21	全面延期に反対。ペイオフ解禁で金融再生委員長	12.22 NM7		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　越智通雄金融再生委員長　消費者保護
1999	12.22	ペイオフ解禁を延期するな。「破綻処理制度」再構築のとき。政策研究大学院大学助教授・大田弘子（正論）	12.22 SM11	大田弘子	金融　規制　金融破綻　ペイオフ
1999	12.22	易きつくペイオフ延期に反対する（社説）	12.22 NM2	社説	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者　金融審議会
1999	12.22	財投債、郵貯で直接引き受け。２００１年度から。大蔵・郵政省が合意	12.22 NM5		財投　財政　財投債　資金運用部　郵貯　大蔵省　郵政省
1999	12.21	東証、新規上場、地域規制を廃止へ。希望企業が自由選択	12.22 YM8		東証　金融　証券　規制　上場地域規制
1999	12.21	２０００円札発行、１０００円より多め。２０００年度、日銀、１０億枚引き取り	12.22 AM3		大蔵省　日銀　２０００円札　金融
1999	12.22	理念が薄れた医療制度改革／患者不在、利害調整に限界	12.22 NM5		医療　医療保険制度　日本医師会　健保連　高齢化　診療報酬
1999	12.22	杉並病『住民懇』が初会合。厚生省に対策要望	12.22 TM21		環境　規制　杉並病　ごみ　厚生省　住民運動　東京都　地方行政
1999	12.21	米地域通信ベル・アトランティック、長距離参入認可へ。通信委、市場開放を加速	12.22 NM8		海外事情　アメリカ　電気通信事業　規制　地域通信
1999	12.21	整備新幹線で政府・与党、新規着工を検討。博多−船小屋、上越−糸魚川	12.22 NM5 MM9 AM3		財政　２０００年度予算　公共事業　ＪＲ　整備新幹線
1999	12.21	タクシーの新規参入、供給過剰なら制限。運輸省方針	12.22 NM5		運輸　規制　タクシー事業　運輸省　道路運送法
1999	12.21	タクシー運賃、認可制を維持。運輸省が道路運送法改正案	12.22 MM9 AM2		運輸　規制　タクシー運賃　運輸省　道路運送法
1999	12.21	法曹人口拡大を明記。司法改革審が検討項目決定。陪審・参審制の入も	12.22 NM3 MM3 AM2,33		司法改革　司法制度改革審議会
1999	12.21	幼稚園就園促進支援に３億５０００万円。文部省復活折衝	12.22 YM2 AM3 MM3		教育　文部省　補助金　財政　２０００年度予算　幼稚園
1999	12.21	回収のペットボトル、再商品化追い付かず。厚生省推計、自治体困惑	12.22 YM2		環境　規制　ペットボトル　容器包装リサイクル法　厚生省　ごみ
1999	12.21	『欠陥住宅』など専門訴訟の迅速化へ建築士も裁きに協力。調停委員や鑑定人に建築学会が会員を推薦	12.22 YM34		土地住宅　消費者　欠陥住宅　資格検定　建築士　日本建築学会
1999	12.21	円借款、条件緩和を。ワヒド・インドネシア大統領会見	12.22 NM1		経済協力　円借款　インドネシア
1999	12.21	東京都、福祉１０事業を見直し、９４億削減。在宅サービス重視型。２０００年度予算の編成方針	12.22 YM2,31 AM30		地方財政　東京都　２０００年度都予算　福祉
1999	12.21	東京都、福祉主要施策最終案を発表。区市町村補助制に１２８億。老人医療費助成制度、２００６年度に全廃へ	12.22 TM21		東京都　地方財政　補助金　福祉　医療　老人医療費
1999	12.22	東京都、福祉政策大幅見直しへ。議論公開し選択肢示せ。お披露目、即決着、政策募る試みを（主張・解説）	12.22 AM4	解説	東京都　地方財政　福祉　情報公開　石原都政
1999	12.21	都の福祉見直し案決定、「現金給付型」を削減。老人福祉手当など１０施設、２００６年度に５００億円圧縮	12.22 NM33		東京都　地方財政　福祉　　老人福祉　高齢化
1999	12.22	ノック知事を選んだ高い代償（社説）	12.22 YM3	社説	横山ノック大阪府知事不祥事　地方行政　政党　　大阪府知事選挙
1999	12.22	特養ホーム運営から撤退。足立区、民間に全面移管。介護保険にらみ効率化	12.22 NM33		足立区　地方行政　介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム　民活　地方財政　民営化
1999	12.22	横浜市介護保険、指定外の非営利団体、登録すれば事業者に	12.22 NM33		横浜市　介護保険制度　地方行政　介護サービス事業　老人福祉
1999	12.21	二酸化窒素対策目標、２００５年度に９２％達成か。都、行政評価結果を発表。バリアフリー、難しく	12.22 TM21		東京都　環境　規制　地方行政　福祉　政策評価
1999	12.21	私立幼稚園の初年度納付金、平均で４０万６９５５円	12.22 YM31 AM30		教育　保育　幼稚園　東京都
1999	12.21	「文句言っただけトク」。教職員退職手当の国庫負担分、大蔵原案で都に６６億円増額。“財源確保”に知事ニンマリ	12.22 MM22		地方財政　財政　２０００年度予算　地方公務員　教育職員退職金　国庫負担金　石原慎太郎都知事
1999	12.22	吉野川可動堰、１月２３日に住民投票	12.22 AM33		吉野川可動堰　建設省　公共事業　住民運動　住民投票　徳島市議会　地方分権
1999	12.22	政治資金、実質３４４５億円。９８年１２％増。政党別、自民１位。朝日新聞まとめ	12.22 AE1,2		政治改革　政治資金
1999	12.22	政治資金、地方分１６．８％増１７５１億円。中央分と合わせ最高。日経新聞集計	12.22 NE2		政治改革　政治資金
1999	12.22	省庁間の人事交流５．１増	12.22　ね2		国家公務員　総合調整　総務庁
1999	12.22	一勧、興銀、富士銀統合、新行名は「みずほ」	12.22 AE1		金融　規制　企業統合　第一勧銀　興銀　富士銀
1999	12.22	ＮＴＴ、ＫＤＤ株売却へ	12.22 AE2		ＮＴＴ　ＫＤＤ株　電気通信事業
1999	12.22	震災条例、都が全面改正へ。２８年ぶり。「自己責任」を重視	12.22 YE2		東京都　防災　危機管理　地方行政　東京都震災予防条例
1999	12.22	２０００年度予算案復活折衝／確定拠出型年金、郵便局でも取り扱いへ	12.23 AM2　NM5		財政　２０００年度予算　郵政　確定拠出型年金　郵便局
1999	12.22	２０００年度予算復活折衝／高齢者向け住宅、１万５０００戸に補助	12.23 NM5		財政　２０００年度予算　老人福祉　土地住宅
1999	12.22	２０００年度予算復活折衝／市町村合併に推進補助金。協議会に５００万円給付	12.23 AM2 MM3		財政　２０００年度予算　地方分権　市町村合併　地方財政　補助金
1999	12.22	２０００年度予算案復活折衝／ロケット開発強化７１億	12.23 AM2 YM1		財政　２０００年度予算　科学技術
1999	12.23	企業・団体献金、禁止される「受け皿」。資金管理団体に８割強。９８年分、政党支部などを循環。朝日新聞・代議士調査	12.23 AM1,3,6,17		政治改革　政治資金　政治献金
1999	12.23	国会議員・資金管理団体の収入	12.23 YM4		政治改革　政治資金　政治献金
1999	12.22	「財投債」市中消化の半分。郵貯・年金で引き受け	12.23 NM5 AM2 MM3		財政　財投　財投債　郵貯　年金
1999	12.22	交付税特別会計、一部を民間借り入れ。自治・大蔵省、２０００年度から	12.23 NM5		自治省　大蔵省　財政　地方財政　地方交付税
1999	12.22	２００１年度税制改正で扶養控除を見直し。自自公が合意	12.23　NM2		税制　自自公連立政権　扶養控除制度
1999	12.23	（破たん国家の内幕−１−独立行政法人〈上〉）官庁スリム化に算入。政府『外』でも公務員のまま	12.23 TM1	シリーズ	省庁再編　機構定員　独立行政法人
1999	12.22	生損保、自己資本規制を厳格に。劣後ローン算入に上限。大蔵省、金融監督庁方針	12.23 NM1		金融　規制　生保　損保　保険　大蔵省　金融監督庁
1999	12.23	マザーズ人気過熱。「ネットバブル」の声。流動性確保へ上場銘柄選別を。生みの親、不正監視も必要（編集委員・末村篤）	12.23 NM3		金融　規制　証券　東証マザーズ　ネットバブル
1999	12.23	余剰病床の返上命令。厚生省方針、病院の新陳代謝促す	12.23 NM5		厚生省　医療　医療費　病床数
1999	12.22	児童手当制度、２００１年に見直し。与党が合意	12.23 YM5		福祉　児童手当
1999	12.22	ＫＤＤ株売却「３社合併前」。ＮＴＴ方針	12.23 AM1 NM3		ＮＴＴ　ＫＤＤ株
1999	12.22	外資提携、合併前に結論。ＫＤＤ主導で。西本ＫＤＤ社長会見	12.23 NM13		電気通信事業　規制　ＫＤＤ　企業合併　ＤＤＩ　ＩＤＯ
1999	12.22	公共事業予備費で新規着工は不可能。整備新幹線で運輸相が強調	12.23 MM3		財政　整備新幹線　公共事業　２０００年度予算　二階俊博運輸相　ＪＲ
1999	12.23	整備新幹線、新規着工検討、政府・与党、「道筋」を優先。選挙控え予算ばらまきも	12.23 AM11		整備新幹線　公共事業　財政　政治　２０００年度予算　総選挙
1999	12.24	２０００年度予算政府案、きょう閣議決定。公共事業、前年と同規模	12.24 NM1		財政　２０００年度予算
1999	12.23	司法改革／陪審復活へ確かな道筋を（社説）	12.23 MM5	社説	司法改革　陪審制
1999	12.22	大検、年複数回に、科目免除増。高校中退者急増に対応。文部省方針、２００１年度にも実施	12.23 YM1 AM1		教育改革　資格検定　規制　大検　文部省　高校中退
1999	12.22	原子力の安全監視強化。臨界事故で政府、検査官など大幅増。中立機関新設を検討	12.23 NM1 YM2		機構定員　東海村臨界事故　通産省　科学技術庁　検査官　防災　原子力安全規制
1999	12.22	百里基地、２００６年度にも民間共用。復活折衝で事業費決定	12.23 NM27		防衛　航空自衛隊百里基地　財政　２０００年度予算　運輸省
1999	12.22	公務員、４８００人純減へ。省庁再編にらみ過去最高。２０００年度	12.23 TM2 SM2 AM2		国家公務員　省庁再編　総務庁　機構定員
1999	12.22	リニア推進へ９都府県知事が会議	12.23 NM7		リニアモーターカー　公共事業　運輸　地域振興　地方行政
1999	12.22	『杉並病』問題、区長、国に支援など要望。厚相は職員派遣を約束	12.23 TM23		ごみ　杉並病　環境　規制　地方財政　厚生省
1999	12.22	訪問説明委託用、高齢者名簿、介護業者に。１万２千世帯分、小金井市が渡す。「不公平」批判も	12.23 AM34		小金井市　地方行政　介護保険制度　介護サービス事業　老人福祉　プライバシー保護　情報公開
1999	12.22	福祉施策見直し「精いっぱい努力した」、定例会見で石原都知事。議会側などに配慮も	12.23 TM23		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　福祉
1999	12.22	都「セクハラ禁止」を明文化。男女平等参画基本条例案	12.23 YM1		東京都　男女問題　男女平等参画基本条例　地方行政
1999	12.22	市民案の要綱発表。都公害防止条例改正、フロン税など提案	12.23 TM23		東京都　地方行政　環境　規制　東京都公害防止条例　住民参加　フロンガス　地球温暖化
1999	12.22	田無・保谷の合併、１０年間で１８９億円支出減。協議会が試算、人件費減大きく	12.23 NM27		市町村合併　地方分権　田無市　保谷市　地方財政　地方公務員
1999	12.24	２０００年度予算政府案決定。景気緩やか回復狙う。、一般会計・総額８４兆９８００億円、３．８％増。国債残高３６４兆円。国民の負担・受益、改革先送り	12.24 NE1 AE1		財政　２０００年度予算　景気　国債依存度
1999	12.24	２０００年度予算、赤字国債２３兆４６００億円。過去最悪の更新。政府案決定	12.24 ME1		財政　２０００年度予算　赤字国債
1999	12.24	２０００年度予算政府案／公共事業、９兆４３００億円、積極型。新分野も内容は従来型。省庁間シェア不変。重点配分、反映せず。「地方分権」も少額	12.23 NE2,3AE2		財政　公共事業　２０００年度予算
1999	12.24	２０００年度予算政府案／美名に躍るミレニアム事業。予算分捕りの標的に	12.24 NE2,3		財政　２０００年度予算　千年紀事業
1999	12.24	２０００年度予算政府案／社会保障。児童手当拡充に１２８４億円	12.24 YE3		財政　２０００年度予算　社会保障　福祉　児童手当
1999	12.24	２０００年度予算政府案／ＯＤＡや防衛関係費、減額候補も現状維持。重点配分の限界示す。防衛関係費、０．１％、３年ぶりの増加。ＳＡＣＯ関係１４０億円含め	12.24 YE3 NE2,3		財政　２０００年度予算　防衛　経済協力　ＯＤＡ
1999	12.24	２０００年度予算政府案／整備新幹線の事業費１６５億円	12.24 YE3 NE2,3		運輸　整備新幹線　公共事業　財政　２０００年度予算　ＪＲ
1999	12.24	２０００年度予算政府案／環境。化学物質対策が大幅増	12.24 YE3		環境　財政　２０００年度予算　規制　ダイオキシン　環境ホルモン
1999	12.24	２０００年度予算政府案／科学技術・文教。科学技術振興費、６．８％増の大幅な伸び。遺伝子研究２倍強に。少子化対策に力点	12.24 YE3 NE3		財政　２０００年度予算　科学技術　教育
1999	12.24	２０００年度国家公務員定数削減。省庁再編、乏しい成果。抵抗根強く０．６％減どまり	12.24 NE3 ME3		財政　２０００年度予算　国家公務員　定員管理　省庁再編
1999	12.24	２０００年度予算政府案／金融安定化。交付国債６兆円増額	12.24 NE3		財政　２０００年度予算　金融　金融破綻　預金保険機構　公的資金
1999	12.24	２０００年度予算政府案／地方財政関連予算１１％増の１５兆１１２５億円。合併促進へ準備補助金	12.24 YE3 AE2 NE3		財政　地方財政　２０００年度予算　市町村合併　補助金
1999	12.24	２０００年度財投計画／原案より１４１億円増。郵貯から流入ゼロ。４３兆６７６０億円、２年ぶりマイナスに	12.24 YE3 AE2 NE2,3
1999	12.24	宮沢蔵相、追加景気対策不要との見解。２０００年度政府予算案について	12.24 AE1		財政　２０００年度予算　景気　宮沢喜一蔵相
1999	12.24	「構造改革の断行を」。経済戦略会議が最終意見書	12.24 AE2 YE2		経済再生　経済戦略会議　景気
1999	12.24	消費者契約法の制定を。国民生活審、「無効」可能の例示す	12.24 ME1 TE2 NE5		消費者契約法　国民生活審議会　消費者保護　経企庁
1999	12.24	東電、送電線使用料２．８７円。大口小売り自由化へ設定。家庭用料金は下げ	12.24 NE5		エネルギー　規制　電力事業　電力小売り自由化　東電
1999	12.24	医療費の改定で物価０．０１％上昇。企画庁が試算	12.24 NE3		物価　経企庁　医療費　公共料金　消費者
1999	12.24	４区間、整備計画化。高速道路建設で国幹審決定。東九州など延長１０２キロ	12.24 NE5 AE2 ME3		道路整備　国土開発　高速道路整備　国土開発幹線自動車道建設審議会
1999	12.24	むつ小川原再建策閣議了解	12.24 NE5		国土開発　公共事業　むつ小川原開発　財政
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1999	12.24	２０００年度予算政府案、きょう閣議決定。公共事業前年と同規模	12.24 NM1		財政　２０００年度予算
1999	12.24	２０００年度予算政府案、ビジョン不明「自自公」予算。構造改革切り込めず	12.24 AM2		財政　２０００年度予算　自自公連立政権
1999	12.23	中央省庁、民間からの出向８２２人。９４年から５年間で。総務庁、正式調査へ	12.24 MM3		省庁再編　国家公務員　天上がり　民間企業　総務庁
1999	12.24	国会改革を検証／官僚の姿、なお見え隠れ。答弁回数激減したが政務次官の振り付け師。党首討論、『自分の言葉』に期待	12.24 TM2		国会改革　政務次官　政府委員制度　内閣機能強化　党首討論　国会審議
1999	12.24	首都移転論議は中止も視野に（社説）	12.24 YM3	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　規制　省庁再編
1999	12.24	首都機能移転は国民の合意形成が先（社説）	12.24 NM2	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会
1999	12.24	（破たん国家の内幕−２−独立行政法人〈下〉）身分死守へ官僚攻勢	12.24 TM1	シリーズ	省庁再編　独立行政法人　機構定員
1999	12.24	国民健保を広域運営。自治体連合で財政強化。厚生省推進。保険料の負担増緩和も	12.24 NM1		国保　　医療　広域行政　広域連合　地方財政　厚生省
1999	12.24	（カルテはだれのもの／開示指針１月スタート−上−）説明不足に募る不信。患者、信頼の証求める	12.24 NM30	シリーズ	医療　情報公開　カルテ開示
1999	12.22	米地域通信ベル・アトランティック、来月に長距離参入。通信委認可。利用者１００万人めざす	12.24 NM7		アメリカ　海外事情　電気通信事業　規制　地域通信ベルアトランティック
1999	12.22	日本、ＷＴＯで初「勝訴」。自動車関税で加が米を優遇	12.24 AM3		世界貿易機関　貿易規制　自動車　カナダ
1999	12.23	日中の懸け橋、老舗・農林水産交流協が苦境に。寄付集まらず補助流用。国の支援打ち切り「事業維持」思い裏目	12.24 NM31		日中農林水産交流協会　補助金　　国際協力　　外郭団体
1999	12.24	（司法／経済は問う）２１世紀へ法曹改革、専門家座談会。使い勝手、質・量両面で	12.24 NM5		司法改革
1999	12.24	吉野川堰／住民が流れを決める（社説）	12.24 AM5	社説	吉野川可動堰　建設省　国土開発　公共事業　住民運動　住民投票　地方分権　徳島市議会
1999	12.23	労組組織率、最低の２２．２％。過去最多の２６万８０００人減少。６月末時点、労働省調べ	12.24 NM30		雇用労働　労働組合　労働省
1999	12.24	過去を振り返り、未来を見つめる。公共施設、今年出来た施設。来年出来る施設。目立つバリアフリー	12.24 NM19		地方財政　　公共事業　公共施設　バリアフリー　環境　福祉
1999	12.24	（とうきょう−４−）品川区の小学校選別制／公教育に変革の大波。十分な情報公開や説明必要	12.24 TM21	シリーズ	地方分権　教育改革　小学校選別制度　品川区　　規制
1999	12.24	２０００年度予算案、来月末ごろ国会提出	12.25 AM1,2,3		財政　２０００年度予算　国会審議
1999	12.24	暮らしこうなる２０００年度予算。成長定着、見極めカギ。財政再建への舵取り微妙	12.25 NM3		財政　２０００年度予算　財政再建　経済成長率
1999	12.24	２０００年度予算政府案決定、２１世紀へ重い国民負担。社会保障費の急増、真剣な議論迫られる	12.25 SM6		財政　２０００年度予算　国民負担　社会保障　福祉　医療　年金　高齢化
1999	12.24	「縦割り編成」に限界、２０００年度予算政府案。効率的配分を阻害。単年度主義、中長期の視点欠く	12.25 YM9		財政　２０００年度予算　総合調整
1999	12.24	２０００年度予算政府案、４つの疑問。公共事業の硬直化は改善されたか？財投のスリム化は進んだか？整備新幹線は、新規に着工するのか？自治体も財政たんの危機にあるのか？	12.25 MM3,17		財政　２０００年度予算
1999	12.24	自自公連立、初の予算編成。選挙にらみ「分捕り合戦」。政治主導／重点枠了承条件に新幹線。税調の壁／パートナーの要求も拒否。借金のつけ／財政構造改革にも二の足（核心）	12.25 TM3		財政　２０００年度予算　政治　自自公連立政権
1999	12.25	予算政府案／再建への王道は歳出削減だ（社説）	12.25 TM4	社説	財政　２０００年度予算　行政改革　公共事業　省庁再編
1999	12.25	中央省庁、再編後もシェア不変。『メガ官庁』浮き彫りに。縦割り温存の恐れ	12.25 TM17		財政　２０００年度予算　総合調整　省庁再編
1999	12.25	首都機能移転／地方分権の徹底が先だ（社説）	12.25 AM5	社説	遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　地方分権
1999	12.24	財政再建へ本格論議。大蔵省、学識者加え懇談会	12.25 MM1		財政　財政再建　大蔵省
1999	12.25	財政改革へ新法整備。政策効果を計量。財革法に代わり、２００２年度以降に導入。大蔵省検討	12.25 NM5		財政　財政構造改革　政策評価　大蔵省　財政再建
1999	12.25	財投改革／市場原理だけでは不十分（社説）	12.25 SM2	社説	財政　財投
1999	12.25	先送りされた財政改革への課題（社説）	12.25 YM3	社説	財政　９９年度補正予算　２０００年度予算　国債　公共事業　財政再建　政策評価
1999	12.24	国の借金４６５兆円。９月末、過去最高に更新。年度末、ＧＤＰ超す恐れ	12.25 TM3		財政　国債　９９年度補正予算　２０００年度予算
1999	12.25	国債大量発行時代に備えはあるのか（社説）	12.25 NM2	社説	財政　国債　２０００年度予算　財投
1999	12.24	「預金３０００万円まで保護」。ペイオフ実施、当初２、３年。政府・与党内で浮上	12.25 MM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　消費者
1999	12.24	再生委員長明らかに、「９８信組に問題」。ペイオフ延期論の根拠に。金融庁「解決可能」	12.25 AM3		金融　規制　金融破綻　信組　越智通雄金融再生委員長　金融監督庁　ペイオフ
1999	12.24	経済戦略会議が構造改革提言。事実上活動休止。相次ぐ勉強会、存続意義誇示できず？	12.25 NM2 AM2		経済再生　経済戦略会議　小渕恵三首相
1999	12.24	国民生活審、「契約法」で最終報告書。消費者保護は不徹底。情報提供は「努力目標」	12.25 MM9		国民生活審議会　消費者契約法　　規制
1999	12.25	（破たん国家の内幕−３−年金福祉事業団〈上〉）バブル穴埋め、焦げ付く融資	12.25 TM1	シリーズ	年金福祉事業団　特殊法人　不良債権
1999	12.24	郵便サービス効率化、外部評価会議が提言	12.25 MM5 TM3		郵政　郵便
1999	12.24	ＮＴＴから市内網リース、参入促進へ解禁、郵政省。長距離事業者向け	12.25 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　郵政省
1999	12.24	運輸省、６重要港湾格下げ。「ばらまき」是正へ	12.25 AM10  MM5		運輸　規制　運輸省　重要港湾　地方分権
1999	12.24	幼稚園、多機能化に乗り出す。子育て支援を主導。預かり保育の充実。新要領で文部省	12.25 SM1		教育 保育　幼稚園　文部省
1999	12.24	私大協、独自に大学評価実施。２０００年度にも。国立系機構参加見送り	12.25 TM3		教育改革　私大協　高等教育　大学教育
1999	12.25	（日本一の清流「五木の子守唄」ふる里・川辺川−上−）ダムが一度できりゃ…もう戻らぬ？『尺アユ消える』村再生に不安。流域自治体は容認。『遊水池で十分』と住民ら懐疑的	12.25 TM10,15		熊本県五木村川辺川ダム　建設省　公共事業　国土開発　ダム建設　環境　住民運動　地方分権
1999	12.24	地方公務員総数、５年連続の減少。今年、教育部門が大幅	12.25 MM2 NM34		地方公務員　定員管理
1999	12.25	都の文化芸術施設、入館じり貧、補助金もカット。サポーター制など模索（東京リポート）	12.25 MM23		東京都　地方財政　補助金　芸術文化
1999	12.25	ドン・キホーテ深夜営業、住民との対立続く。出店撤回の要求も。地域との共生策問われる。大店法の規制対象外	12.25 NE3		流通　規制　大店法　住民運動　ドン・キホーテ深夜営業　地域共生
1999	12.25	郵政職員“お手盛り旅行”月刊情報誌「丸投げ」問題。取材に同行、そのまま帰省。食事や宴会費、出版社持ち。「購入先、断れない」	12.25　AE19		郵政省　国家公務員　天下り　郵政弘済会
1999	12.25	外環道事業に住民意見反映。凍結区間、工法などアンケートへ	12.25 YE1,2		外環道　道路整備　住民運動　住民参加　建設省　公共事業　地方分権　環境　情報公開
1999	12.26	財政赤字、改革先送り。インフレで消すつもりか（編集委員・山田厚史）	12.26 AM3	山田厚史編集委員	財政　２０００年度予算　景気　財政構造改革
1999	12.26	（リレー討論／政策金融のあり方は�C）北海道大学教授・宮脇淳氏。財投改革、さらに深化を。民営化をタブー視するな	12.26 NM14	宮脇淳北大教授	金融　帰省　財投　地方分権
1999	12.25	武富士、銀行業務参入へ。事業多角化、金融機関買収も視野	12.26 TM3		金融　帰省　武富士　消費者金融　銀行業務
1999	12.26	自治省、２０００年度から公営企業の集約支援。地方交付税を活用	12.26 NM3		自治省　地方財政　地方交付税　公営企業　地方分権　市町村合併
1999	12.26	公的資金、信金・信組に注入。政府方針。「過小資本」も対象	12.26 NM1		金融　規制　金融破綻　信金信組　公的資金
1999	12.26	厚生年金基金の「確定拠出」への移行、代行部分返上認める。厚生省	12.26 NM3		年金　厚生年金基金　確定拠出型年金　厚生省
1999	12.26	厚生省、４０００世帯に介護調査。２０００年６月。利用状況など把握	12.26 NM3		介護保険制度　厚生省　老人福祉　介護サービス
1999	12.26	高齢者医療／制度改革、論議進まず。保険料負担、家計を圧迫。厚生省審議会、４案併記、手順示せず	12.26 AM3		医療　老人医療　高齢化
1999	12.25	介護サービス「割引」容認、厚生省方針。事業者間の競争促す	12.26 YM2		介護保険制度　介護サービス事業　規制　厚生省　老人福祉
1999	12.26	「在宅サービス低下」懸念。介護保険導入でヘルパー派遣事業者調査（毎日新聞）。費用、限度額を超す。「２４時間態勢、無理」が３割	12.26 MM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　ホームヘルパー　介護報酬
1999	12.26	ＮＴＴ接続料、英も大幅下げ要求。貿易産業相、郵政省姿勢に懸念。通信摩擦に発展も	12.26 NM3		日英経済摩擦　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　電気通信事業　規制
1999	12.26	地域振興、笑えない話／横並びの掘削、枯れる温泉、あげく客離れ。地方空港も世界遺産も独創性乏しく	12.26 NM13		地域振興　景気
1999	12.26	環境や高齢者に配慮、市民の足作り、明暗分かれる。快走・循環バス・金沢／利用客多く路線拡大。ブレーキ・自転車のまち・茨城古河／財源なく具体策出ず	12.26 NM25		地域振興　環境　高齢化　老人福祉　金沢市循環バス　古河市自転車のまち
1999	12.26	リニアモーターカー／ドイツ、開発予算膨らみ「黄信号」（海外エコノメール）	12.26 TM3		リニアモーターカー　ドイツ　海外事情　財政　公共事業
1999	12.25	１年前に「予算２０億」約束。埼玉・川本町の再処理事業で農水担当官、県に認定促す。策定は天下り法人	12.26 TM1		農政　農水省　国家公務員倫理　天下り　埼玉県川本町　ごみ　リサイクル事業　環境　規制
1999	12.25	「農水接待」あす１８人処分。職員調査、外遊、飲食つけ回し	12.26 YM1		農水省　農政　農業構造改革事業　公共事業　国家公務員倫理
1999	12.26	大学改革阻む「教員自治」。新たな議決機関、法制化を。学事・経営・設置者で構成、教授会に拒否権与えず。日本能率協会コンサルティング・太田実（教育）	12.26 NM24		教育改革　大学教育　大学審議会　大学自治
1999	12.25	三番瀬埋め立て、“７分の１縮小」で計画作成へ	12.26 AM26		東京湾三番瀬埋め立て問題　千葉県　地方行政　公共事業
1999	12.26	未来の多摩川づくり／法改正で諮問も積極参加。行政も住民の意見取り入れ『スーパー堤防」構想も（東京ライブ）	12.26 TM21		環境　住民参加　多摩川　規制　公共事業
1999	12.26	中期防の達成率９８％。財政厳しく前回下回る。２０００年度が最終年度	12.26 NM2		財政　防衛　２０００年度予算　中期防
1999	12.26	国家公務員削減、看板倒れ。見込みの半分程度。総務庁「減員」ご都合解釈	12.26 AM3		国家公務員　定員管理　行政改革　総務庁
1999	12.26	国会召集前倒し。来月中旬軸に調整。自自公幹事長が合意	12.27 MM1		国会審議　自自公連立政権　政治
1999	12.27	首都機能移転、論議は国会へ。選挙控え熱入らず。候補地選定、失敗なら分都論も	12.27 NM23		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国会審議　国土開発
1999	12.27	市町村合併／国依存自治に未来はない（社説）	12.27 SM2	社説	地方分権　市町村合併　広域行政　補助金　地方財政
1999	12.27	自治省、市町村合併促進へ補助金制度を創設	12.27 NM23		自治省　地方財政　補助金　地方分権　市町村合併
1999	12.27	（検証バブル／犯意なき過ち−第１回・宮沢喜一の１５年）宮沢首相は悩んだ「やはり言えなかった」。幻の株式市場閉鎖。封印された公的資金。産業界や国民は冷淡	12.27 NM5		宮沢喜一元首相　バブル崩壊　財政　金融　日本経済
1999	12.27	地域金融、激動の１年。破たん続き、地元混乱。次は「ペイオフ」の大波	12.27 NM23,24		金融　地域金融　規制　金融破綻　企業合併　ペイオフ
1999	12.26	遊ぶ３２６３億円。高度化融資事業資金、総務庁の特殊法人調査で判明	12.27 MM2 TM1 SM2		総務庁　財政　特殊法人　中小企業事業団　高度化融資事業資金
1999	12.27	家電に省エネ効果表示。通産省、エアコンなど６製品。来春にもＪＩＳ改定。基準値達成度、ラベルで比較容易に	12.27 NM1		エネルギー　規制　通産省　消費者　省エネ基準　　家電製品
1999	12.27	公的年金、未来はあるか／改正法案、私はこう見る。上智大学教授・堀勝洋さん／高齢者の努力も必要、財源は社会保険方式に利点。連合政策グループ長・村上忠行さん／給付水準低下に不満、財源は「皆年金」なら税方で	12.27 AM9		年金　堀勝洋上智大教授　村上忠行連合政策グループ長　財政　社会保険方式　税法式　高齢化
1999	12.26	年金保養協会、資金運用調査を無償委託。年金引受先の金融系機関に。もたれ合い体質露呈。総務庁、適正化を勧告	12.27 TM1		特殊法人　年金福祉事業団　年金保養協会　総務庁　厚生省　天下り　国家公務員　年金
1999	12.26	丸投げ禁止、入札導入。農水省、農業構造改善事業癒着問題で関係公益法人指導へ	12.27 YM22		農政　農水省　農業構造改善事業　公共事業　入札制度　丸投げ　天下り　国家公務員　補助金
1999	12.27	廃材再利用、減税で支援。ダイオキシン対策で建設省方針	12.27 AM3		環境　規制　ダイオキシン　建設省　ごみ　建設廃棄物
1999	12.27	ＢＳデータ放送、８社に認定証。郵政省	12.27 YE2		ＢＳデータ放送　電気通信事業　規制　郵政省　電波監理審議会
1999	12.27	国内線個人向け運賃、全日空、実質値下げへ。往復割引を復活。普通片道１５％上げ	12.27 NE1		運輸　規制　航空運賃　全日空
1999	12.27	農水省、植物検疫を簡素化。リンゴなど８品目。日米の紛争決着へ	12.27 YE2		農政　貿易規制　植物検疫　日米経済摩擦　農水省
1999	12.27	名護市長、普天間移設の受諾を表明。政府・地元、態勢整う。１５年期限、取り組み条件に	12.27 AE1,2 NE1,2		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　　沖縄県名護市　地域活性化　日米地位協定　　地方行政　防衛
1999	12.27	ノック大阪府知事、正式辞職。任期残り３年。強制わいせつで起訴	12.27 TE8		地方行政　横山ノック大阪府知事不祥事　政治倫理
1999	12.27	一般会計予算書、省庁再編で１．５倍	12.28 NM5		財政　２０００年度予算　省庁再編
1999	12.28	２０００年度政府予算案／モラルハザード予算に。財政窮状の説明必要（記者の目）	12.28 MM4		財政　２０００年度予算　自自公連立政権
1999	12.27	１票の格差、小選挙区２．４４倍に拡大。参院は５．０２倍。選挙人名簿の登録数、初の１億人突破	12.28 AM2 MM3 NM2		政治改革　１票格差　定数是正
1999	12.28	「政治家、信頼せず」７２％。無党派層「今後も政党不支持」６割。読売新聞世論調査	12.28 YM1,4	世論調査	政治　政党支持率　　政治改革　自自公連立政権
1999	12.27	政治家個人への企業献金禁止。自民、党支部細分化へ。市町村議の資金難防ぐ	12.28 NM2		政治改革　政治資金　政治献金　自民党
1999	12.27	ペイオフ後の決済性預金、全額保護は２年間。大蔵省、与党３党に説明	12.28 NM5 MM2		金融　規制　金融破綻　消費者　ペイオフ　大蔵省　預金保険制度
1999	12.27	ペイオフ解禁「絶対に延ばしてはいけない」。今井経団連会長が一蹴	12.28 AM4		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　今井敬経団連会長
1999	12.27	経企庁、ミニ経済白書発表。将来の年金に不安→若年層の消費抑制	12.28 AM11		経企庁　ミニ経済白書　高齢化　年金　景気　消費
1999	12.27	電力１０社送電料、全社が３円以下。新規参入者の委託コスト。当初試算下回る、火力並みの競争力。大口顧客、争奪戦に。電力各社、料金の多様化課題	12.28 NM3		エネルギー　規制　　電力事業　電力小売り　託送料金
1999	12.28	（走り出す日本版４０１ｋ−上−）削られた優遇税制／年金体系、抜本見直し必要	12.28 NM5	シリーズ	年金　確定拠出型年金　税制　日本版４０１ｋ
1999	12.27	「院外処方」２７％に増加。医療機関『薬離れ』浮き彫りに。９８年推計	12.28 TM3		医療　医療費　薬剤費　院外処方
1999	12.27	９８年の医療費中、薬代２４％、最低に。一部患者負担が効果	12.28 AM2 NM5 MM3		医療　医療費　薬剤費
1999	12.28	シャトル航空便の導入急げ。競争促し利便向上。独禁政策、広い視野必要。大阪大学副学長・本間正明（経済教室）	12.28 NM23	本間正明阪大副学長	運輸　規制　シャトル航空便　独禁法
1999	12.27	９８年度、食料自給率低下、３９％に。先進国で最低レベル	12.28 NM5 AM2		食糧自給率　農水省　こめ　農政
1999	12.27	農水省疑惑、１８人処分。業者と癒着。上司１３人も給与返納	12.28 TM1 YM27		農水省　国家公務員　農水省農業構造改善事業疑惑
1999	12.27	アフター５は大学院へどうぞ。東京駅近くに埼玉大が開設へ。ビジネスマン対象、国公立大で初の県境越え	12.28 TM23		教育改革　埼玉大学　規制　国立大学　独立行政法人
1999	12.27	厚生省、杉並病で全国調査。『ごみ中継所』健康被害	12.28 TM1		環境　規制　ごみ　厚生省　杉並病
1999	12.28	（とうきょう−７−）日の出町のごみ処分場問題／真の問題解決、まだ遠く。『収用採決』が大きな転機に	12.28 TM21		環境　ごみ　規制　東京都日の出町ごみ処分場問題　ダイオキシン　地方行政　住民運動
1999	12.28	所有地世帯比率、東京都が最低に。国土庁・土地基本調査	12.28 MM3		土地住宅　所有地世帯比率　東京都　国土庁
1999	12.27	公取委と建設省、公共事業の丸投げ防止を要請。都道府県に通知	12.28 MM9 AM11		公取委　公共事業　建設省　地方財政　入札　丸投げ　独禁法　規制
1999	12.28	普天間移設、名護市長が受諾表明。「使用期限」で日米交渉へ。リコールへ反対派活動。きょう振興策決定。安保４０年、基地問題の試金石	12.28 AM1 NM3 TM3		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　沖縄県名護市　日米地位協定　防衛　地域活性化　住民運動　地方行政
1999	12.28	在日米軍への「思いやり予算」、負担見直し課題に。日米の財政逆転、削減探る動きも（主張・解説）	12.28 AM4	解説	在日米軍駐留経費　思いやり予算　財政　日米安保　防衛　２０００年度予算
1999	12.28	ＳＯＨＯ事業者、労災保険対象外で所得補償に不安感。社会基盤研が指摘	12.28 AM11		雇用労働　SOHO事業　社会保険　労災保険
1999	12.27	介護保険料軽減など厚生省に改善を要望。都と施設集中の１３市	12.28 AM3		介護保険制度　老人福祉　老人福祉施設　地方財政　東京都　介護保険料
1999	12.28	都の試行結果、行政評価、局間で落差。ネットで公開意見募る	12.28 AM3		東京都　地方行政　政策評価　情報化　住民参加
1999	12.27	石原都知事インタビュー／財政再建、都が先頭に。国へ静かな反乱起こす。税財政制度、改革急ぐ	12.28 NM27		石原慎太郎都知事　東京都　地方分権　地方財政
1999	12.28	介護保険迫る、ヘルパー求人急増。労働省、待遇改善助成へ	12.28 YE14		雇用労働　介護保険制度　労働省　ホームヘルパー
1999	12.28	仮想行政庁の４事業決定	12.28 NE2		総合調整　仮想行政庁　小渕恵三首相　情報化　省庁再編
1999	12.28	普天間移設問題、「１５年期限」米に伝達へ。閣議、政府方針を決定	12.28 AE1,2 NE1		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　沖縄県名護市　日米安保　日米地位協定　防衛
1999	12.28	我孫子市、要介護認定で独自ルール。厚生省の統一ソフト“無視”。痴ほう『３』基準に判定	12.28 TE1,10		介護保険制度　老人福祉　地方分権　要介護認定　厚生省　我孫子市
1999	12.28	政府ベア財源、０．５％分計上。２０００年度予算案	12.29 NM5		財政　国家公務員給与　２０００年度予算
1999	12.28	１１月の税収８．９％減	12.29 NM5		財政　税収不足　大蔵省
1999	12.28	ペイオフ、全面解禁見送り方向。自自公で最終調整。１年延期も浮上	12.29 AM1,3 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自自公連立政権
1999	12.28	省庁、競争入札で電力購入。まず５月に通産省。小売り自由化を促進	12.29 NM1		エネルギー　規制　電力事業　電力小売り　通産省
1999	12.28	省エネで自治体支援。通産省、２０００年度取り組み	12.29 NM5		エネルギー　地方財政　省エネ　通産省　補助金
1999	12.29	「個」重視の経済システムに。米国と江戸期に範。２１世紀復活へ、改革大胆に。京都大学教授・吉田和男（経済教室）	12.28 NM25		景気　日本経済　バブル崩壊　財政　金融破綻　不良債権　地方分権　税制
1999	12.28	老人保健拠出金の分担見直し先送り。厚生省、調整行き詰まる	12.29 NM5		医療　老人医療費　厚生省　老人保健拠出金
1999	12.28	千葉・我孫子市、介護認定、独自ルールで。１次判定度外視。厚生省は「問題」	12.29 AM25 NM27 MM22		介護保険制度　老人福祉　我孫子市　地方分権　要介護認定　厚生省
1999	12.29	携帯各社、値下げ合戦。通話料「加入」同士と同じケースも。１０月末で４６９４万台	12.29 YM18		電気通信事業　規制　携帯電話料金
1999	12.29	（破たん国家の内幕−７−農水省の利権〈上〉）山村事業で独占ビジネス。ＯＢ財団に補助金“還流”。９６年、丸投げで３億５０００万円	12.29 TM19	シリーズ	農政　農水省　天下り　国家公務員倫理　補助金　財政　農業構造改善事業　公共事業
1999	12.28	ネット書店など評価。公取委、再販制の状況調査	12.28		公取委　再販制度　　ネット書店　規制　流通
1999	12.29	騒音下げ幅、競争入札。国の道路舗装工事で建設省、来年から試行	12.29 AM2		公共事業　入札　環境　規制　騒音公害　道路整備　建設省
1999	12.28	労働省、労災病院を統廃合。２００１年度にも。首都圏など９カ所検討	12.29 MM1		統廃合　労働省　労災病院　雇用労働　特殊法人　労働福祉事業団
1999	12.28	米軍への「思いやり予算」削減、米、懸念表明。１月の防衛首脳会談で	12.29 NM2		日米安保　防衛　財政　思いやり予算　在日米軍駐留経費　２０００年度予算
1999	12.28	自治体首長と職員、汚職に１５６人関係。前年度比３６人増加。９８年度	12.29 TM3 MM3		地方公務員不祥事　地方行政
1999	12.28	営利型三セク、４割が赤字。経常損失、総額２２０６億円。自治体負担増も。自治省、初の調査、７月１日時点	12.29 NM5 AM3 SM2		地方財政　第３サクター　自治省
1999	12.29	ペイオフ解禁１年延期。２００２年４月に、自自公合意。全金融機関が対象。金融改革を先送り	12.30 NM1,3 AM1 YM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　政治　自自公連立政権
1999	12.29	「延期１年限り、信頼失わない」。宮沢蔵相、ペイオフ問題で	12.30 AM2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　宮沢喜一蔵相
1999	12.30	連立に負けた公約。ペイオフ解禁１年全面延期。金融不安、遠い終幕。身内の反乱、大蔵誤算（時時刻刻）	12.30 AM3		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自自公連立政権　大蔵省　公的資金
1999	12.30	ペイオフ延期／失政１０年の締めくくり（社説）	12.30 AM5	社説	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自自公連立政権　預金保険制度
1999	12.30	ペイオフ延期／倫理観の荒廃きわまりれり（社説）	12.30 MM5	社説	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　自自公連立政権　預金保険制度
1999	12.30	手を緩めず金融の健全化を急げ（社説）	12.30 YM3	社説	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　金融再生委員会　金融監督庁　　預金保険
1999	12.30	金融安定化に逆行するペイオフ延期（社説）	12.30 NM2	社説	金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保険
1999	12.29	首都圏第３空港、「羽田沖」が浮上。アクセス便利	12.30 TM1		運輸　規制　空港整備　首都圏第３空港　経済界
1999	12.30	構造改善局の癒着構造（社説）	12.30 NM2	社説	農政　農水省不祥事　農業構造改善事業汚職　公共事業　補助金　国家公務員　天下り
1999	12.29	学校英語、１０年で“ペラペラ”に。実践教育へ見直し。文部省、授業・入試など改革へ	12.30 YM1		教育改革　英語教育　文部省　国際化
1999	12.30	建設廃材、業者に再資源化義務。政府方針、法案、次期国会に提出	12.30 AM2		環境　規制　ごみ　建設廃材　リサイクル　資格検定　解体業者
1999	12.30	人材派遣、競争し烈に／市場アンケート（日経新聞調査）。構造変化／求められる専門性、一般事務職は需要減少。市場規模／成長力、強気の見方。規制緩和／異業種参入に弾み	12.30 NM22		規制　雇用労働　人材派遣　労働者派遣法
1999	12.30	消費者行政のリストラ進行。予算、神奈川県は半減、全国は１割減。財政難の首都圏顕著	12.30 AM1,3		消費者　地方財政　リストラ　行政サービス
1999	12.30	首相、冒頭解散せず。予算成立を最優先。定数削減は並行審議	12.31 MM1		小渕恵三首相　財政　２０００年度予算　経済再生　解散総選挙
1999	12.31	（鋭角斜角）「外国人参政権」足踏み。自民慎重、与党合意宙に浮く。諸外国、無条件付与は少数派。韓国、「２０００年中の解決」期待	12.31 YM4		政治改革　外国人地方参政権　日韓外交　自民党
1999	12.30	消費税上げ税収の軸に。直接税中心から決別へ。政府税調中間答申概要	12.31 TM9		税制　消費税　政府税調　間接税
1999	12.31	財投債発行で大蔵省方針。期間は１０年以上に	12.31 NM3		財政　財投　大蔵省　財投債
1999	12.30	銀行・信託・損保・生保、三菱４社、「金融デパート」設立へ。持ち株会社にらみ提携。客用パソコン導入	12.31 AM1		金融　規制　三菱金融グループ
1999	12.31	消費者契約法／より実効ある内容に（社説）	12.31 AM5	社説	消費者　消費者契約法　規制　国民生活審議会
1999	12.31	診療報酬の上げ、協議難航は必至。中医協、来月１４日再開	12.31 NM3		医療　医療保険制度　診療報酬　中央社会保険医療審議会
1999	12.31	少子高齢化の本質を問う、「発展の成果」の認識深めよ。エージレス化急げ。改革は「公共的理性」を基に。国立社会保障・人口問題研究所長・塩野谷祐一（経済教室）	12.31 NM21	塩野谷祐一	少子化　高齢化　社会保障
1999	12.31	２０周年迎えた一村一品運動（社説）	12.31 NM3	社説	地方分権　一村一品運動　地域振興　平松守彦大分県知事
1999	12.31	教育改革、国民会議の発足越年。首相は国会に忙殺、文部省も熱入らず	12.31 AM3		教育改革国民会議　小渕恵三首相　文部省　自自公連立政権
1999	12.31	有事法制で自由方針。道路法など９法改正を	12.31 NM2		自由党　有事法制　自衛隊法　道路法　防衛　危機管理
1999	12.30	在日米軍への「思いやり予算」、２００１年度以降も縮小。政府方針、米国防長官に説明へ	12.31 SM1		日米安保　防衛　思いやり予算　在日米軍駐留経費　財政
1999	12.31	少子の新世紀、人口減、もう目の前。９９年の増加、日本はたった１９万人。厚生省推計	01.01 AM39		少子化　高齢化　人口
2000	01.01	郵政省、学校に動画情報。２０００年度から配信実験	01.01 MM9		郵政省　情報化　教育　学校インターネット
1999	12.31	全日空が新運賃。閑散期に最大８０％引き。２月から	01.01 MM3		運輸　規制　航空運賃　全日空
2000	01.01	完全民営化問題で運輸相、ＪＲ３社から聴取へ。保有株売却時期など巡り	01.01 NM5		ＪＲ　民営化　二階俊博運輸相
2000	01.01	交付税で市町村を支援。介護保険導入で自治省が方針	01.01 NM5		地方財政　自治省　介護保険制度　地方交付税
2000	01.02	憲法調査会、まず議論へ。衆院／地方自治、基本的人権、私学助成。参院／安全保障、二院制	01.03 YM1,5		憲法　国会審議　憲法調査会
2000	01.03	市町村長、合併「賛成」６５％。多選禁止は二分（日経新聞調査）	01.03 NM1		地方分権　市町村合併　広域行政　首長多選
2000	01.03	消費税の福祉目的、２０００年度予算案も明記。大蔵省、なお２兆円不足	01.03 NM5		財政　税制　消費税　福祉目的税　税収不足　大蔵省
2000	01.02	監督庁、信組経営、一斉検査へ。地方財務局を支援。監督権限移管で専門部隊	01.03  NM5 MM1		金融　規制　信組　大蔵省 　金融監督庁　地方分権　権限移譲
2000	01.03	（新生日本「個」からの出発−１−）好みを満たす社会を実現。職業・消費、幅広く。多様な知恵の時代が到来。堺屋太一経企庁長官（経済教室）	01.03 NM21	堺屋太一経企庁長官	経済新生　情報化　少子化　グローバル化
2000	01.03	医療保険、国保関係３団体、一本化打ち出す	01.03 NM5		医療　国保　組合健保　政管健保　医療保険制度　医療保険改革問題研究会
2000	01.03	ディーゼル排気の環境研報告書、環境庁が１００カ所修正・削除。健康への影響、表現後退	01.03 AM1		環境　規制　ディーゼル排ガス　国立環境研究所　環境庁　自動車
2000	01.03	海外ボランティア、シニア枠なお拡大。外務省、２００２年度めど。１０００人規模に	01.03 AM2		国際協力　海外ボランティア　外務省
2000	01.02	ＯＥＣＤ加盟国、財政健全化進む。景気拡大で税収増。赤字膨張、日本など一部	01.03 NM6		ＯＥＣＤ　財政再建　景気
2000	01.04	（スコープ２０００政局）憲法調査会／通常国会から設置。“鳴り物入り”も静かなスタート。衆院選や国会運営、改憲論議しずらい自民	01.04 TM2		憲法　憲法調査会　国会審議
2000	01.03	景気回復後に財政再建。自民、方針固める。党大会で運動方針案	01.04 TM2		自民党　景気　財政再建
2000	01.03	衆院比例、７３歳定年に。自民改革委が提言方針	01.04 YM5		政治改革　自民党　定年制
2000	01.04	首都機能移転で国会に新機関案。「屋上屋」批判も	01.04 YM5		遷都　首都機能移転　国会審議　国会等移転審議会
2000	01.04	民主が政策提言。「１０州・１０００自治体に再編」	01.04 MM2		民主党　地方分権　連邦制　道州制
2000	01.04	（新生日本「個」からの出発−２−）「電子個人主義」の時代に。日本のルネッサンス。会社脱し、相互作用活発化。猪口孝東大教授（経済教室）	01.04 NM27	猪口孝東大教授	情報化　電子個人主義
2000	01.03	オリックスが電力小売り。米エンロンと合弁。発電能力目標、国内１−２％	01.04 NM1,7		エネルギー　規制　電力事業　電力小売り　オリックス　米エンロン社
2000	01.03	日本の武器輸出３原則、米が緩和求める。防衛産業のＭ＆Ａ促進	01.04 NM1		防衛　貿易規制　武器輸出３原則　　アメリカ
2000	01.03	地方公務員採用試験の９８年度競争率、過去最高の１３．１倍。景気低迷で人気上昇	01.04 SM2 AM2 NM38		地方公務員　定員管理
2000	01.04	全国市区町村長の未来図／日経新聞調査。個性で勝負、地方分権時代。１０年後、都市間競争し烈に	01.04 NM28,29		地方分権　地域振興　地方財政　地域間競争
2000	01.03	ＰＫＯ５原則見直し、与党３党方針。紛争多様化へ対応。公明内に柔軟論強まる	01.04 SM1		国際協力　ＰＫＯ　自自公連立政権　自衛隊　防衛
2000	01.04	オランダ２省庁が代替エネルギー導入。１００％移行は世界初	01.04 AE2		環境　規制　エネルギー　地球温暖化　オランダ　海外事情　代替エネルギー　風力発電　太陽熱
2000	01.04	小渕首相会見、通常国会、予算成立を優先。解散は４月以降示唆	01.05 AM1		政治　小渕恵三首相　財政　２０００年度予算　衆院解散総選挙
2000	1
2000	01.05	パブリック・コメント、予想以上の反響。政省令の作成で国民の意見反映。実施、半年で１７６件	01.05 MM2		パブリック・コメント　規制　情報公開　政省令　総務庁　ＰＣ
2000	01.05	総選挙控え、支持基盤の中小企業者に配慮、規制緩和に待った。自民内、見直し論活発に。政府推進派と攻防激化（スクープ）	01.05 TM2		政治　規制　自民党　中小企業
2000	01.05	今どき“乱闘手当”、国会議員に基本給１カ月分。「平穏」でも支給。９９年度１３億円	01.05 MM1		国会改革　乱闘手当　財政　９９年度予算　国会職員　国家公務員
2000	01.05	国会移転しないの？議員会館、「手狭」で新築。２０００年度予算に調査費を計上	01.05 MM2		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　議員会館　財政　２０００年度予算
2000	01.04	独立行政法人も情報公開の対象。政府方針	01.05 YM2		省庁再編　独立行政法人　情報公開　特殊法人
2000	01.04	政府保有ＪＴ株売却は見送り。２００１年度以降に	01.05 YM3		日本たばこ　ＪＴ株　財政
2000	01.05	ネット上に株式市場。三井物産・ＤＬＪ・マネックス。取引所通さず売買。６月創設へ。個人向け、夜間も扱う	01.05 NM1		金融　規制　証券　インターネット証券取引所　情報化
2000	01.05	（新生日本「個」からの出発−３−）対外姿勢、是々非々貫け。重層的な文化礎に。米英疑える力で新秩序を。ロナルド・ドーア・ロンドン大学名誉教授（経済教室）	01.05 NM31	ロナルド・ドーア・ロンドン大	日本経済　情報化　国際化　日本人
2000	01.05	（破れた国家の内幕）日本医師連盟、９６年から３年間、自民に１８億円、集中献金。総額の８割増す緊密度	01.05 TM27		政治改革　政治資金　政治献金　医療　自民党　日本医師連盟　日本医師会
2000	01.05	病院許可取り消しも。医師・看護婦不足に“制裁”。医療法改正へ	01.05 TE1		医療　規制　医療法
2000	01.05	医療法人、介護進出相次ぐ。栃木・聖生会、対応住宅を開設。東京・健育会、訪問型サービス。民間企業と「競争と協調」。看護などのノウハウ強み	01.05 NM11		医療　医療法人　介護保険制度　介護サービス事業　老人医療　老人福祉
2000	01.05	４０１ｋ積立金の払い戻し、結婚退社など認める。厚生省が例外規定。加入２年以下条件に	01.05 NM5		確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　厚生省　年金
2000	01.05	介護保険制度、スタートまで３カ月。良質のサービス、待ったなし。選ぶ側の見極めも大切に	01.05 SM10		介護保険制度　老人福祉　介護サービス
2000	01.04	郵貯、１兆５４００億円の純増、１２月。定額は１１カ月ぶり増加	01.05 NM7 SM10		郵貯
2000	01.05	スカイマーク、来春メド国際線進出。不定期便、福岡ーソウル有力	01.05 NM11		運輸　規制　スカイマークエアライン　国際線
2000	01.04	営農継続支援制度、国の負担は半分に。都道府県、市町村がそれぞれ４分の１。農水省方針	01.05 SM8		農政　補助金　営農継続支援制度　中山間地域　地方財政　農水省
2000	01.04	警視庁、事務職員２００人減。東京都方針、新年度から５年間で	01.05 MM1		東京都　地方公務員　警視庁
2000	01.04	文部省、教員研修を一元化する方針。独立行政法人新設へ	01.05 YM2		文部省　独立行政法人　特殊法人　国立教育会館　教員研修センター
2000	01.04	兵庫県、高校に防災科新設。震災・児童連続殺傷事件を教訓。２００２年度めど、生命科学科も	01.05 SM1		兵庫県　教育　防災　危機管理　環境
2000	01.05	「プルサーマル」で住民投票条例請求。福井・高浜町	01.05 YE14		プルサーマル計画　原発　エネルギー　住民運動　関電高浜原発　福井県高浜町　地方分権　　住民投票
2000	01.05	トラスト地明け渡し取り消し求め抗告へ。日の出町ごみ処分場建設反対の市民団体	01.05 YE14		東京都日の出町ごみ処分場　住民運動　環境　地方行政　ごみ
2000	01.05	巨樹１００本、募金で守る。住民・企業が「里親」に。林野庁方針	01.05 AM3		国有林野　林野庁　環境
2000	01.05	総務庁ＶＳ他省庁。政策評価めぐり火花。共通ガイドラインに反発	01.06 MM2		総務庁　省庁再編　政策評価　行政監察
2000	01.06	１府１２省庁まで１年、霞ヶ関狂想曲。人事・移転…山また山。脱「省益主義」へ組閣も焦点（ワイドＴＯＤＡＹ）	01.06 YM3		省庁再編　機構定員
2000	01.05	産業再生法、金融再編にも適用。大蔵・監督庁、基準作成へ。資本注入行も税軽減	01.06 YM2		経済再生　産業再生法　金融　規制　大蔵省　金融監督庁　産業政策
2000	01.06	地域自立し「日本連邦」に。川勝平太国際日本文化研究センター教授（論点）	01.06 YM23	川勝平太	地方分権　連邦制
2000	01.06	国民銀行、八千代銀へ営業譲渡。同時安定化を狙う。再生委方針	01.06 AM3		金融　規制　金融破綻　国民銀行　金融再生委員会
2000	01.06	（新生日本「個」からの出発−４−）「日本型家族」崩壊を超えて。企業とはドライに。生活託さず自分売る時代。上野千鶴子東大教授（経済教室）	01.06 NM31	上野千鶴子東大教授	経済再生　日本型家族　教育改革　雇用労働
2000	01.06	（２０００年・日本の計�C）静脈産業を育て、活力ある経済を（社説）	01.06 NM2	社説	産業政策　産業再生　税制　　規制　リサイクル
2000	01.05	資本増強、第百・大正生命に促す。監督庁、検査結果通知へ	01.06 NM1		金融　規制　金融監督庁　生保　第百生命　大正生命
2000	01.06	生保、配当大幅下げ可能に。監督庁が基準変更。今期から、健全性重視。配当格差、一段と拡大も	01.06 NM1		金融　規制　生保　金融監督庁
2000	01.06	介護市場への民間参入促進。厚生省、情報提供強化	01.06 NM5		介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　厚生省　情報公開
2000	01.05	介護判定で厚生省、我孫子市を指導。市「独自基準、やむを得ず」	01.06 NM33		介護保険制度　老人福祉　地方分権　我孫子市　要介護認定　厚生省　規制
2000	01.06	育児休業中の健康保険料、事業主負担を免除。少子化対策、厚生省方針	01.06 NM5		厚生省　福祉　雇用労働　育児休業　健康保険料　医療　少子化
2000	01.06	デジタル融合新時代。通信と放送が一体に。だれもが放送局。速く安い通信手段整備で（解説と提言）	01.06 YM23	解説	電気通信事業　規制　　情報化
2000	01.05	ＪＲの完全民営化、３社に溝。運輸相が聴取。東海社長が慎重	01.06 NM5 AM12 SM10		ＪＲ　民営化　二階俊博運輸相　ＪＲ東海
2000	01.05	エア・ドゥ整備料１０％増。日航、受託契約更改で合意	01.06 YM11		エア・ドゥ　日航　運輸　規制　運航整備
2000	01.06	憲法調査会、通常国会で始動。党内対立の火種に。政界再編の芽にも	01.06 NM2		国会審議　憲法調査会　自民党　憲法
2000	01.05	大検、年２回実施。２００１年度にも。受検者の負担軽減。文部省方針	01.06 NM38 SM1		大検　教育改革　資格検定　規制　文部省
2000	01.06	（環境新世紀／循環型社会に向けて�@）自然との調和を目指し。“厄介者”を有効利用。岩手県葛巻町、風力発電で年収３５００万円	01.06 MM29	シリーズ	エネルギー　環境　規制　風力発電　岩手県葛巻町　地球温暖化
2000	01.06	（２０００年からの出発−２−）環境行政、試される知恵。利害の違い、どう克服	01.06 NM33	シリーズ	環境　規制　ごみ　エネルギー　ロードプライシング　地方行政　大店立地法　流通
2000	01.05	廃棄物すべて県内処理。神奈川県、全国初、知事が表明	01.06 TM3		地方行政　環境　規制　ごみ　神奈川県
2000	01.05	新型イージス艦を導入。弾道ミサイル迎撃。２隻「次期防」骨格固まる。２００１−２００５年度	01.06 YM1		防衛　次期防　イージス艦
2000	01.05	思いやり予算、米に削減打診へ。瓦防衛庁長官	01.06 YM2		思いやり予算　在日米軍駐留経費　日米安保　瓦力防衛庁長官　防衛　財政
2000	01.06	２０００年の初に考える／地域主義の復権を（社説）	01.06 TM4	社説	地域主義　グローバル化　貿易規制　　アジア
2000	01.05	東京都新年度予算原案、財源不足２５００億円。一般会計は６兆２０００億円。知事が査定開始	01.06 TM25 MM27		東京都　地方財政　２０００年度都予算
2000	01.06	地域報道２０００／知事の“大宣言”。「夢」は広がるが現実は…深刻な財政危機。知事アンケート・「地方財政」と「郷土の未来像」	01.06 MM26		地方財政　地方分権　都道府県知事
2000	01.06	ベンチャー支援新基金。京セラと米ゴールドマン。４００億円規模	01.06 TE2		ベンチャービジネス　京セラ　米ゴールドマンサックス　株式公開　証券　金融　規制
2000	01.05	思いやり予算減、米へ意向。防衛会談、協定改定で表明	01.06 AE1,2		防衛　在日米軍駐留経費　思いやり予算　日米安保　瓦力防衛庁長官　財政
2000	01.05	普天間代替「１５年期限」、日米防衛首脳が会談。米側は難色示す。瓦長官「将来的に協議」	01.06 ME1 NE1		防衛　米軍普天間飛行場　名護市　日米安保　瓦力防衛庁長官　在日米軍沖縄基地
2000	01.07	省庁再編まで１年。政府、準備連絡会議を発足。電子掲示板で情報、省益争い封じ込め。６月までに局・課など決定	01.07 NM2 TM3		省庁再編　機構定員
2000	01.06	定数削減、「比例のみ」浮上。自民、選挙区付則削除もも	01.07 AM2		政治改革　衆院定数削減　自民党
2000	01.07	（鋭角斜角）定数削減、対立再び。国対委員長会談物別れ。冒頭処理は不透明。与党側、妥協探る動きも	01.07 YM4		政治改革　衆院定数削減　公選法
2000	01.07	（変革のサポーター／ＮＰＯ・�X部政治への波動〈対談−上−〉）小さな政府にＮＰＯの力を。２１世紀の社会での役割は…。加藤紘一自民党元幹事長、地域社会の再構築を。鳩山由紀夫民主党代表、コスト減の可能性も	01.07 AM6		市民活動　ＮＰＯ　地域社会　住民参加　加藤紘一自民党元幹事長　鳩山由紀夫民主党代表
2000	01.06	首都機能移転候補、８府県が監視区域	01.07 NM5 YM3		遷都　首都機能移転　国会等移転審議会　国土開発
2000	01.06	消費税、５年後引き上げを。戻し減税など前提に。政府税調、加藤会長にインタビュー	01.07 SM1,10		税制　消費税　加藤寛政府税調会長
2000	01.06	要件緩め信組に資本注入。早期健全化法改正へ。地域への影響重視。大蔵・再生委、方針決める	01.07 TM3		金融　規制　金融破綻　信組　大蔵省　金融再生委員会　公的資金　地域金融
2000	01.07	地域振興券、６割強、貯蓄に流れる。ＧＤＰ押し上げ０．１％。企画庁が調査	01.07 NM5		地域振興券　景気　経企庁　地域活性化
2000	01.06	規制緩和の効果、国民１人あたり６万７千円に。９８年度分、経企庁試算。半分が電気通信	01.07  NM1 YM2 MM9 AM11		規制　経済効果　消費者　経企庁
2000	01.07	（新生日本「個」からの出発−５−）「多様な集合体」、自覚新たに。民族固有の「血」なし。脱・排他で国際社会生きよ。多田富雄・免疫遺伝学者（経済教室）	01.07	多田富雄	日本民族　国際化　差別　　人権　経済摩擦
2000	01.07	医療過誤・特許訴訟、証拠開示義務化を検討。最高裁、ディスカバリー制視野	01.07 AM1		司法改革　医療過誤訴訟　特許訴訟　情報公開　最高裁
2000	01.07	確定拠出型年金、相次ぎ運用商品。生保、利率変え元本保証。信託、年齢で投資先変更	01.07 NM1		年金　確定拠出型年金　生保　信託　金融　規制
2000	01.07	（２０００年からの出発−３−）介護保険、分権の真価問う。横並び意識ぬぐえるか	01.07 NM33	シリーズ	地方分権　地方行政　介護保険制度
2000	01.06	２０００度末までは受信料値上げせず。ＮＨＫ会長	01.07 NM11		ＮＨＫ　特殊法人　公共料金　規制
2000	01.07	ＣＡＴＶもデジタル放送。タイタス、来春メド傘下全局で。双方向売り物、月１０００−２０００円で提供	01.07 NM11		ＣＡＴＶ　電気通信事業　規制　デジタル放送　郵政　地域
2000	01.06	ペイオフ解禁延期でも農林系金融機関の安全網強化策「予定通り」。農水省事務次官	01.07 NM5		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　農林系金融機関　農水省
2000	01.07	農水省緊張、構造改善局、人事で大なた。「接待」で処分に続き予想外の勇退や辞職	01.07 AM11		国家公務員　農水省農業構造改善局不祥事
2000	01.07	ウルグアイ・ラウンド対策完了へ。ばらまき批判に対応、農水省が効果を分析	01.07 NM5		農政　貿易規制　ウルグアイラウンド　農水省
2000	01.07	循環型社会の実現に難関。有害物質含むテレビ、フロンガス使う冷蔵庫…ぼう大な「問題ごみ」。有用選別は手作業。「製造者責任」も不透明（ワイドＴＯＤＡＹ）	01.07 YM3,25		容器包装リサイクル法　家電リサイクル法　環境　規制　ごみ　製造者責任　消費者
2000	01.06	決算開示、米の基準適用２年延長。大蔵省検討。日本方式統一先送り	01.07 NM1		大蔵省　規制　連結決算　情報公開　金融　証券
2000	01.07	都道府県の単独公共事業、１２月補正後、１６％減少。前年比、５府県で３割超減。上乗せ、補正前の１％	01.07 NM5		地方財政　公共事業　都道府県
2000	01.07	阪神大震災５年、進まぬ生活再建。所得、使途…厳しい制限、支給わずか３分の１世帯。生きた支援へ法見直しを。住民ら不満、新法要求も（核心）	01.07 TM3		阪神大震災　福祉　被災者生活再建支援制度　補助金
2000	01.07	都、臨海副都心線に１５０億円。公共交通、大江戸線に続きバブルのツケ	01.07 YM38 AN33 NM33		東京都　地方財政　公共事業　臨海副都心線　第３セクター
2000	01.06	日の出町処分場問題『収用裁決は違法』。反対派、取り消し求め提訴	01.07 TM24		東京都　地方行政　環境　規制　ごみ　日の出町ごみ処分場問題　住民運動　東京地裁
2000	01.07	子育ては図書館から。ＮＰＯが初めて設立した「高知こどもの図書館」	01.07 YM25		ＮＰＯ　市民活動　教育　保育
2000	01.06	出産ママにヘルパー派遣。少子化対策に都予算知事査定	01.07 AM33		東京都　地方財政　少子化　福祉　　育児　２０００年度都予算
2000	01.07	ペイオフ解禁再延期を否定。蔵相と再生委員長	01.07 AE1 NE2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　宮沢喜一蔵相　越智通雄金融再生委員長
2000	01.07	（ニュース複眼）大きかった「銀行が捨てた客」。再生は知恵と工夫が先決。編集委員・井本省吾	01.07 NE3	井本省吾編集委員	金融　規制　公共料金　銀行　コンビニ
2000	01.07	２０００年度後半「前期比年率で２％成長可能」、経企庁長官	01.07 NE2		経済成長率　堺屋太一経企庁長官　景気
2000	01.07	遺伝子非組み換え穀物、大手商社が輸入急拡大。三菱商事、米で契約栽培倍増。組み換え禁止、中国にも的	01.07 NE1		貿易規制　農政　規制　食品表示　遺伝子組み換え穀物　三菱商事
2000	01.07	ＬＮＧ（液化天然ガス）販売事業、中電も参入。岩谷産業と新会社	01.07 NE3		エネルギー　規制　環境液化天然ガス　中電
2000	01.07	「カルテ開示」も広告ＯＫ。医療機関の規制緩和。第三者機関評価も。厚生省方針	01.07 YE1		医療　規制　カルテ開示　医療機関広告　厚生省　情報公開
2000	01.07	痴ほう高齢者の要介護認定、波紋広がる「我孫子基準」。“現場”にこだわる。厚生省は是正を求める。市長『ソフトは不完全』と真っ向から対立（前線日記）	01.07 TE9		介護保険制度　地方分権　我孫子市　老人福祉　要介護認定　痴呆老人　厚生省
2000	01.07	要介護認定２次判定、変更の８割は上方修正。日医調査、厚生省調査とも一致	01.07 YE18		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　日本医師会
2000	01.07	プルサーマルすべて延期。福島第一原発でも。安全確認まで	01.07 ME1 AE1 YE1		エネルギー　原発　プルサーマル計画　東海村臨界事故　福島原発　東電
2000	01.08	（変革のサポーター／ＮＰＯ・�X部政治への波動〈対談−下−〉）政策の立案にＮＰＯ参画を。加藤紘一氏、発想は官僚より豊か。鳩山由紀夫氏、法案作成、市民が主導	01.08 AM6	シリーズ	ＮＰＯ　市民活動　政策立案　市民立法　鳩山由紀夫民主党代表　加藤紘一自民党元幹事長
2000	01.07	秋には民需を回復させたい。為替１００円が防衛ライン。蔵相方針	01.08 AM11		景気　　宮沢喜一蔵相　財政再建　円相場
2000	01.08	新指針で銀行検査。監督庁、今月から。不良債権など厳格に	01.08 NM5		金融　規制　銀行検査　金融監督庁　不良債権
2000	01.08	「短期の財投債」、引く受け巡り日銀とギャップ。大蔵省「市中消化できぬなら…」	01.08 NM4		大蔵省　日銀　財投債　財投　財政
2000	01.07	ペイオフ延期、選挙対策否定。越智委員長、会見で反論。「地元に信組ない」。「私も金融改革派」	01.08 AM2		金融　規制　ペイオフ　越智通雄金融再生委員長　政治　解散総選挙
2000	01.07	「ペイオフ再延期せず」。政府、新たな公約に。蔵相ら相次ぎ明言。海外の不信、警戒	01.08 NM5		金融　規制　ペイオフ　宮沢喜一蔵相
2000	01.07	診療報酬、攻防「第２幕」へ。医師会「耐え忍ぶ」、健保連には不満も	01.08 AM3		医療　診療報酬　日本医師会　健保連　中医協
2000	01.07	薬剤別途負担存続に懸念。糸氏英吉医師会副会長	01.08 NM5		医療　医療保険制度　薬剤費　日本医師会
2000	01.07	１０−１５人単位「グループケアユニット型」、新型特養ホーム、国の補助対象に。介護保険に合わせ４月から	01.08 YM2		老人福祉　特養老人ホーム　補助金　厚生省　介護保険制度　グループケアユニット型
2000	01.08	介護元年／社会変える保険制度、サービス受給は権利。社会保障・広井良典千葉大助教授／職域・地域から個人へ。家族介護・衛藤幹子法政大教授／「担い手は女性」を改革。地方自治・森貞述高浜市長／財源移転の試金石	01.08 YM36,37		老人福祉　介護保険制度　地方分権　地方財政　広井良典千葉大助教授　衛藤幹子法政大教授　森貞述高浜市長
2000	01.08	移動電話、普及４割超す。９８年「携帯」は９４７万台増加	01.08 NM3		電気通信事業　規制　移動電話
2000	01.08	ＮＴＴ接続料問題／政府、大幅下げ見送り主張へ。対米欧、通信摩擦深刻に。国内、競争阻害の批判。なお米企業の４倍。９９年度の接続料改定、米、見直しを要求	01.08 NM4		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2000	01.08	（変われ！裁判所／迫られる司法改革）読者からの声／「人の痛み」伝わる法廷に。司法制度改革審、人員増など検討課題に	01.08 MM25		司法改革
2000	01.08	教育改革国民会議、首相「準備に万全」、１００人から意見聴取。発足、２月にすれ込み	01.08 YM2		教育改革　小渕恵三首相　教育改革国民会議
2000	01.08	教育改革／個性生かす多様な社会を。地域やＮＰＯとの連携視野に（社説）	01.08 MM5	社説	教育改革　地域　市民活動　住民参加　地方分権　ＮＰＯ
2000	01.07	プルサーマル、東電延期、コスト増に懸念。安全強化と両立迫られ	01.08 AM10		エネルギー　規制　プルサーマル計画　東電　環境安全　福島県
2000	01.08	自然エネルギー利用支援、与党が法案。風力・太陽光発電など。事業者へ補助。電力会社に購入義務	01.08 NM1		エネルギー　規制　環境　風力発電　太陽光発電　補助金　電力事業
2000	01.08	廃棄物の野焼き禁止。厚生省方針、法改正、罰則も	01.08 AM1		環境　規制　ごみ　野焼き　厚生省
2000	01.07	（ニュースキー２０００）「輸出ごみ」フィリピンから強制送還。費用そっくり税金で。産廃大国・日本に警鐘	01.08 MM3		環境　ごみ　規制　輸入ごみ　国際条約
2000	01.07	国連代表部に自衛官。２００１年度から防衛庁派遣。情報収集強化狙う	01.08 YM1,2		防衛庁　国際協力　ＰＫＯ
2000	01.08	（２０００年からの出発−４−）財政再建、問われる理念。「ばらまき福祉」限界に	01.08 NM27	シリーズ	地方財政　福祉　財政再建
2000	01.07	都立高・高専進学志望調査。“学区制撤廃”早くも効果。他学区第一志望、男女とも増える。志望倍率最高、田無工・機械科の３．０３倍	01.08 TM21		教育改革　規制　東京都　地方行政　学区制　進学志望調査
2000	01.07	やればできる！？３６０億円節減。都が建設中の新交通、当初事業費１９３８億円。見積もり厳密やり直し	01.08 YM2		東京都　地方財政　公共事業　新交通システム
2000	01.07	東京都、日暮里−舎人線、地元３区に負担求める。建設費２割圧縮へ	01.08 NM27		東京都　地方財政　新交通システム　公共事業
2000	01.07	都営住宅新規着工、見送り正式決定	01.08 NM27		東京都　地方財政　土地住宅　都営住宅
2000	01.07	尾瀬入山「環境より観光」！？群馬県側、バス禁止を大幅縮小。不況だので客足大幅減、わずか１年で転換	01.08 YM39		日光国立公園　環境　規制　群馬県　環境庁　観光バス通行規制　自然保護　地域振興
2000	01.07	東京都、海外事務所を廃止・縮小。２０００年度実施へ。財政再建で見直し	01.08 SM1		東京都　地方財政　海外事務所
2000	01.08	参院抜本改革を検討、有識者懇。首相指名権の返上。国会会期制を廃止。衆院再議決の要件緩和。独自性高める。４月めど答申。実現には改憲が必要	01.08 YE1		国会改革　参議院改革
2000	01.08	保育業者、駅ビルやホテルに進出。平成ニューファミリーに好評。自前の施設不要、委託側は集客増。サービス磨き少子化に対応	01.08 NE3		保育　福祉　保育サービス業　規制　少子化
2000	01.08	都心に入る車から通行料。ロード・プライシング、都が２００３年度にも導入。環状線の内側など候補。シンガポールでは交通量１７％削減	01.08 TE1		東京都　規制　地方分権　地方行政　ロードプライシング　通行料　環境　窒素酸化物公害
2000	01.08	訴訟満足度、最高裁が初の利用者調査。少額訴訟６割が評価。運用改善に活用	01.08 NE1		司法改革　訴訟満足度　最高裁　少額訴訟
2000	01.08	中教審提言、全部「ダメ」、国大協。語学聞き取り、大学別に。補習の高校教員いらない	01.08 AE1		教育改革　中教審　国大協　大学教育
2000	01.08	市街化区域線引き、都道府県の判断で。建設省、都市計画法見直しへ	01.08 YE2		地方分権　都市計画法　建設省　市街化区域線引き　都道府県
2000	01.08	都の外郭団体、賃金削減。４月から２年間、一般職員並みに。年２０億円浮かす	01.08 YE1		東京都　地方財政　外郭団体　天下り　地方公務員
2000	01.09	憲法調査会、社民も参加。６党そろい論議へ	01.09 MM1		憲法　憲法調査会　国会審議
2000	01.08	自民加藤氏「自自公、選挙前解消を」	01.09 AM2		政治　自自公連立政権　加藤紘一自民党元幹事長
2000	01.09	自民幹部ずらり規制緩和に反旗。「見直し」議連、「商店街守れ」。選挙迫り改革に影	01.09 AM2		自民党　規制　衆院総選挙　政治　行政改革推進委員会
2000	01.09	一票の格差／最大の障害は「一人別枠」（社説）	01.09 MM5	社説	政治改革　定数是正　１票格差
2000	01.08	財投機関に外部監査制。大蔵省方針、非効率経営チェック	01.09 YM2		大蔵省　財投　財政　外部監査制度　特殊法人　情報公開
2000	01.09	銀行との口座間送金、郵貯、解禁要求へ。日銀ネット接続。利便性の向上狙う。民業圧迫の批判も	01.09 NM1		金融　規制　郵貯　ＡＴＭ
2000	01.08	通産省、政策、第三者評価も。結果公表、「不要」なら撤回	01.09 YM9		通産省　政策評価　情報公開　公共事業　　省庁再編　透明性
2000	01.08	国民年金基金、掛け金、女性割高に。余命格差を考慮	01.09 YM2		国民年金基金　年金　高齢化　男女格差
2000	01.09	確定拠出年金の受給資格、最低加入期間６−８年。駆け込み節税防ぐ。厚生省検討	01.09 NM3		年金　確定拠出が手年金　日本版４０１ｋ　厚生省
2000	01.09	病院の施設規制を緩和。臨床検査、給食など、外部への委託促進。厚生省	01.09 NM3		医療　規制　病院施設規制　厚生省
2000	01.09	グループホームの補助拡大。痴ほう症の高齢者生活、民家改造に５００万円。２０００年度から	01.09 AM1		老人福祉　補助金　痴ほう老人　グループホーム　厚生省　老人医療
2000	01.09	介護保険、サービス不足、混乱の恐れも。保険料徴収始まると…利用希望、急増の可能性。今と同水準求めると…相当額の保険外負担も（主張・解説）	01.09 AM4	解説	介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護サービス
2000	01.09	遺伝子「非組み換え」表示。混入率に目安設定。農水省方針転換。大豆５％以下	01.09 YM1,30		遺伝子組み換え食品　食品表示　規制　農水省　消費者　日本農林規格
2000	01.09	被害者支援、検察、前へ、被害者支援員制度。法廷へ付き添い。手続など相談。「近寄りがたい」返上へ	01.09 AM35		司法改革　検察庁　被害者支援員制度
2000	01.08	米軍機修理費も負担を。思いやり予算、米側、日本に打診	01.09 YM1		思いやり予算　財政　防衛　日米安保　在日米軍駐留経費
2000	01.10	財政路線、首相発言、微妙に変化。「積極」から「再建」、転換探る	01.10 MM2		財政　小渕恵三首相
2000	01.10	永住外国人の地方選挙権付与法案、国会提出の見通し立たず。自民に反対論相次ぐ。児童手当・ペイオフ、譲歩迫られっぱなし、公明やきもき	01.10 AM2		政治改革　外国人地方参政権　　自自公連立政権　自民党　公明党
2000	01.09	「自自公解消」加藤氏の発言、野中氏が不快感	01.10 AM2		政治　自自公連立政権　加藤紘一自民党元幹事長　野中広務自民党幹事長
2000	01.10	定数削減、妥協探る動き。「残り３０議席」巡る法案付則、与党が削除検討。民主の対応カギ	01.10 NM2		政治改革　衆院定数削減
2000	01.10	大手銀・地銀への公的資金注入、来年３月で打ち切り。ペイオフ解禁１年前。大蔵省方針、再編先送り回避	01.10 NM1		金融　規制　公的資金　ペイオフ　　大蔵省
2000	01.09	深夜労働者の健康診断助成。４月から労働省。女性や高齢者の進出増で	01.10 YM2		雇用労働　補助金　労働省　深夜労働者
2000	01.09	車いすでバス乗車“お一人でもＯＫ”。運輸省『介護人同伴』を削除。２１年ぶり改正	01.10 TM1		福祉　障害者福祉　運輸省　規制　車いすバス乗車
2000	01.10	（地域に未来はあるか／第５部・２０００年からの選択�@）自治ビッグバンが始動。問われる自立への戦略	01.10 NM22,23	シリーズ	地方分権　地域金融　地方財政　地域経済
2000	01.10	多摩モノレール、きょう全線開業。石原知事らが記念式典。ＪＲ・私鉄と接続便利に、乗客６倍増見込む。地元活性化の起爆剤期待	01.10 SM25 NM31		東京都　多摩モノレール　地域振興　地方行政
2000	01.10	暫定滑走路の工事本格化。成田の先行き、なお険し。延長へ、反対派は態度硬化。羽田国際化も新たな脅威（主張・解説）	01.10 AM4	解説	成田空港　空港整備　住民運動　運輸　規制　羽田空港国際化　新東京国際空港公団
2000	01.10	厚生省、食品添加物を初の総点検。世代ごとに摂取量。認可の８００種、３月までに	01.10 NM30		厚生省　食品衛生　規制　食品添加物
2000	01.10	日弁連会長選、路線対立鮮明に。司法改革審への対応争点	01.10 AM2		司法改革　日弁連
2000	01.09	社会人経験の教員、普通免許取得に道／参画促進へ文部省方針。民間の研究員、地方公務員に／任期付き任用制、自治体にも拡大	01.10 YM2		規制　資格検定　文部省　教員免許　地方公務員　自治省　任期付き任用制度
2000	01.10	私大倒産時代に備え。１８歳人口減少、文部省が２０００年度から対策作り。基金運用など事例集。破たん時、学生の受け皿も検討	01.10 YM35		教育　文部省　私学経営破綻
2000	01.09	大深度地下、公益事業なら補償不要。国土庁、利用法案、最終調整	01.10 YM4		国土開発　国土庁　大深度地下利用法　土地住宅　地価高騰
2000	01.10	大型補正なければ建設投資また減少。２０００年度予測	01.10 AM3		財政　公共事業　２０００年度予算
2000	01.10	（地域報道２０００）平成の大合併。１５地域に合併協。税収減に耐える体力を	01.10 MM24		市町村合併　地方分権　地方財政　広域行政　地方行革		統計　市町村数の変遷　全国の合併の動き
2000	01.10	埼玉“新生”はまず名前から。浦和・大宮・与野３市合併、まだ足踏み。前進期待し、きょうから公募	01.10 AM35		地方分権　市町村合併　埼玉県　浦和市　大宮市　与野市
2000	01.11	ペイオフ解禁、段取り固まる。資本注入・ブリッジバンク、２００１年３月で打ち切り	01.11 AM2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　大蔵省　金融再生委員会　預金保険制度　公的資金　財政
2000	01.11	小手先の財投改革にするな（社説）	01.11 YM8	社説	財政　財投
2000	01.11	閉鎖病棟に自由な扉を。自分で入院した精神障害者の環境改善。厚生、出入り口の改修補助へ	01.11 AM1		医療　障害者福祉　障害者医療　精神保健福祉法　厚生省
2000	01.11	組み換え食品の国際表示対象、日本案軸に調整。国連が１次草案作成	01.11 NM3		遺伝子組み換え食品　食品表示義務　国際協力　国連　規制
2000	01.11	司法改革論議、各党が本腰。自民／弁護士業務開放に照準。野党／市民レベル参加に力点	01.11 AM2		司法改革　司法制度改革審議会　自民党　野党
2000	01.10	吉野川可動堰に民主が反対表明。会見で鳩山代表	01.11 MM3		吉野川可動堰　公共事業　環境　住民運動　徳島県　民主党　国土開発　地方行政
2000	01.10	低公害車に課税を検討。不公平是正で建設省	01.11 TM3		建設省　税制　財政　道路整備　道路特定財源制度　低公害車　環境　不公平税制
2000	01.11	中層５０万戸にエレベーター。公共住宅、高齢化に対応。建設省計画	01.11 AM3		高齢化　老人福祉　土地住宅　建設省　公共住宅　エレベーター
2000	01.10	インドネシア資金援助、国際協力銀、見直し。ひもなし融資停止軸に調整	01.11 AM1		経済協力　インドネシア　国際協力銀行
2000	01.11	国民銀、八千代銀に譲渡。公的資金注入へ。店舗の半数強を継承。午後にも再生委決定	01.11 NE1		金融　規制　金融破綻　国民銀行　公的資金　八千代銀行　地域金融　金融再生委員会
2000	01.11	電子商取引、コンビニ５社提携。セブン−イレブンに対抗	01.11 TE2		コンビニ　規制　電子商取引　流通
2000	01.11	４０１ｋ、専業主婦は制度外。またも「世帯単位」が壁に。年金の根幹、議論進まず（生活家庭）	01.11 NE17		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
2000	01.11	民間金融機関、郵便局のサービス拡大に“脅威”。無料パソコン教室に反発	01.11 SE3		郵政　金融　郵便局
2000	01.11	利用者の立場で司法改革を迫る。学者・経済人らがフォーラム。迅速な裁判実現へ提言	01.11 NE5		司法改革　司法制度改革審議会　司法改革フォーラム
2000	01.11	（ニュース複眼）住民投票、法制化の動き。対象範囲狭める恐れも。編集委員・松本克夫	01.11 NE3	松本克夫編集委員	地方分権　住民運動　住民投票　公共事業　　国土開発
2000	01.11	「輸出ごみ」陸揚げ。豊かさのツケ送還。環境団体「恥ずかしい」。輸送に税金６０００万円、最終的に数億円	01.11 ME9		環境　規制　ごみ　財政　バーゼル条約　国際協力
2000	01.11	環境、福祉、情報・通信、ベンチャー３分野、都が資金供給組合設立へ	01.11 YE1		東京都　ベンチャービジネス　地方行政　環境　福祉　情報通信　産業政策
2000	01.11	独立行政法人化で国立大再編時代。山梨大・医科大が統合検討。少子化などで競争激化。実現なら初	01.12 TM1,26		省庁再編　独立行政法人　国立大学　教育　統廃合　山梨大学　山梨医科大学　文部省
2000	01.11	独立行政法人化『検討に値する』、東大、初の正式見解	01.12 TM26 AM3		省庁再編　独立行政法人　東京大学　国立大学　文部省
2000	01.11	国民銀処理、公的資金、最大１８００億円。八千代銀への譲渡決定	01.12 NM1 AM3		金融　規制　金融破綻　国民銀行　八千代銀行　公的資金　金融再生委員会　地域金融
2000	01.12	（変革のサポーター／ＮＰＯ・�X部・政治への波動〈上〉）官主導の壁に挑む。市民が発想、政治が実現	01.12 AM7	シリーズ	エネルギー　ＮＰＯ　市民活動　風力発電　環境　規制　地球温暖化　ダイオキシン　議員立法
2000	01.12	確定拠出型年金、公務員加入認めず。大蔵・自治省、厚生年金基金加入者と歩調	01.12 NM5		年金　確定拠出型年金　国家公務員　地方公務員　厚生年金基金大蔵省　自治省
2000	01.12	診療報酬改定、くすぶる火種。中医協、１４日から議論再開。健保連など抗戦の構え。医療費効率化が焦点	01.12 NM5		医療　診療報酬　日本医師会　健保連　中医協　厚生省
2000	01.12	郵貯ＡＴＭ、時間延長。引き出し・記帳、平日夜１１時まで。主要３７局で。手数料なし	01.12 AM3		郵貯　郵政省
2000	01.11	組合脱退奨励で中労委命令。ＪＲ東日本、本社に謝罪文掲示	01.12 NM39		ＪＲ東日本　雇用労働　国労　中労委
2000	01.12	（本番・空の自由化−上−）需給調整規制の撤廃。ローカル路線に危機感。きめ細かい需要掘り起こす	01.12 YM5	シリーズ	運輸　規制　国内航空路線　航空運賃　航空法
2000	01.12	技官の処遇改善。農水省、課長に積極登用。省庁再編にらむ	01.12 NM7		農水省　国家公務員　省庁再編　技官
2000	01.11	農水省構造改善局の接待問題、２人を追加処分。停職の１人は辞職へ	01.12 NM39		農水省農業構造改善局不祥事　国家公務員
2000	01.11	バイオ関連の特許開発を支援。特許庁、超低温保管設備を拡充	01.12 SM1		特許庁　バイオテクノロジー　知的所有権　規制
2000	01.12	吉野川可動堰、５６％が「反対」。徳島市の有権者に朝日新聞世論調査。賛成２４％、「必ず投票」４７％。住民投票、１３日告示	01.12 AM1,7		吉野川可動堰　住民運動　住民投票　地方分権　公共事業　建設省　徳島市　環境　地方財政
2000	01.11	巻町長選が告示。原発撤回か町づくりか	01.12 AM34		新潟県巻町長選挙　住民運動　地方行政　巻原発　環境　　住民投票　地域振興
2000	01.12	高齢者の賃貸住宅確保、東京都、保証人探し支援へ。２００１年度から公的機関を紹介。緊急時の財産処分対応	01.12 NM33		東京都　地方行政　高齢化　老人福祉　土地住宅
2000	01.12	２０００年度都予算、多摩ニュータウン処理水再供給、赤字“必至”承認見送り	01.12 YM27		東京都　地方財政　２０００年度都予算　多摩ニュータウン　都市計画　公共事業
2000	01.11	財調配分見直し問題、区５２％に上積み。東京都が最終案、事業の移管で	01.12 AM31 NM33		東京都　地方財政　　都区制度　地方分権　地方税
2000	01.11	『土地バンク』廃止へ。東京都検討、先行取得を見直し	01.12 TM9		東京都　地方財政　土地住宅　土地バンク制度　公共事業
2000	01.11	都庁の空きスペース活用策がまとまる。２０００年度から実施へ	01.12 YM27		東京都　地方財政
2000	01.11	東京都、２０００年度から「資産アセスメント」。利用状況の効率性評価	01.12 NM33		東京都　地方財政　資産アセスメント
2000	01.11	「ベンチャー技術大賞」で後押し。東京都の２０００年度予算案、知事査定で新設へ	01.12 AM31		東京都　地方財政　２０００年度都予算　産業政策　ベンチャービジネス
2000	01.11	小金井市、財政悪化なのに給与は日本一。市民ら減給条例請求	01.12 AM33		小金井市　地方公務員給与　地方財政　住民運動　ラスパイレス指数
2000	01.12	定数削減法案、公明、付則削除賛成へ。民主党の賛成が前提	01.12 AE2		政治改革　衆院定数削減　公明党
2000	01.12	ＡＴＭ、利便性を競う。さくら銀、コンビニ１０００店。三和銀、日本信販と提携。２４時間稼動拡充	01.12 NE1		金融　規制　ＡＴＭサービス　都銀
2000	01.11	ＮＧＯの意見採用。米政府方針、通商政策の立案で	01.12 TE2		アメリカ　海外事情　ＮＧＯ　政策立案　　環境　消費者
2000	01.13	年金法案審議、予算と並行で。青木官房長官	01.12 AE2		財政　２０００年度予算　年金　国会審議
2000	01.12	病院のベッド２区分。急性疾患用、長期療養用。医療審会長案、治療効率化狙う	01.12 YE1		医療　医療審議会　病院ベッド数
2000	01.11	年６０万人移民受け入れ必要。日本の労働力、急速に減少で。国連が人口動態推計	01.12 TE2		国際協力　雇用労働　移民　国連人口動態推計　少子化　高齢化
2000	01.12	破たん３信組処理、東京都、１００億円負担へ。債権回収一元化を条件に	01.12 NE2 AE18		東京都　地方財政　金融　規制　金融破綻　信組問題
2000	01.12	財政健全化へ１０年計画。民主が政権政策、反自自公、鮮明に。分権連邦型国家を提唱	01.13 NM2		民主党　財政　地方分権　分権型連邦国家　政権政策
2000	01.13	特殊法人改革後押しする情報公開を（社説）	01.13 NM2	社説	特殊法人　情報公開　省庁再編　機構定員
2000	01.12	永住外国人選挙権法案、公明・自由、提出へ。自民に意見集約促す	01.13 AM6 TM2		政治改革　外国人地方参政権　自自公連立政権
2000	01.13	ペイオフ解禁、定期１０００万円まで別枠保護。２００２年４月から１年限定。決済性は全額。大蔵省、改正案提出へ	01.13 NM1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　大蔵省　預金保険制度
2000	01.13	リストラ進むか東証「株式会社」。来春にも移行方針。中立性どう維持	01.13 YM9		東証　金融　株式会社化　証券取引法
2000	01.13	規制緩和の逆転は許されない（社説）	01.13 YM3	社説	規制　行政改革推進本部規制改革委員会　中小企業　酒類販売　経済再生
2000	01.13	銀行業参入で指針。事業会社想定し再生委など策定へ。採算性を重視。収益補てん禁止	01.13 NM5		金融　規制　銀行業　金融再生委員会　金融監督庁
2000	01.13	政策投資銀、ベンチャー基金５０億円。医療など創業期企業専門	01.13 NM17		ベンチャービジネス　産業政策　日本政策投資銀行　経済新生　政府系金融機関
2000	01.12	司法改革、企業の視点から。通産省が研究会発足。特許紛争の迅速処理など	01.13 NM5		司法改革　通産省　特許　紛争処理制度
2000	01.12	介護サービスの自己負担、上限３万７２００円に。医療保険福祉審議会答申。３段階に設定	01.13 NM5 SM1 AM1YM2		老人福祉　介護保険制度　介護サービス費用　医療保険福祉審議会
2000	01.12	在宅介護で特例措置。体制不備の自治体対象。支給限度額下げ容認。医療保険福祉審議会	01.13 TM3		老人福祉　介護保険制度　介護サービス　地方行政　地方財政　医療保険福祉審議会　厚生省
2000	01.12	重度障害者手当、所得制限導入すれば、７割「支給なくなる」。障害児学校の保護者調査	01.13 AM35		障害者福祉　補助金
2000	01.12	介護報酬、障害者入所特養に加算。厚生省諮問へ。サービスの充実図る	01.13 YM2		介護保険制度　老人福祉　介護報酬　厚生省　介護サービス
2000	01.13	ＮＴＴの接続料金、３−５年かけ下げ。郵政省主張。１８日に日米電気通信会合	01.13 AM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦　郵政省　日米規制緩和協議
2000	01.12	ＮＴＴ接続料、米「今年４１％下げを」	01.13 NM5		ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　日米経済摩擦　日米規制緩和協議
2000	01.14	郵便局を金融コンビニに。郵政省、決済サービス充実急ぐ。官業肥大化批判よそに。公社化へ備え着々	01.13 NM7		郵政　郵便局　金融　郵政省
2000	01.13	規制緩和、揺らぐ旗印。タクシーは運賃自由化見送りへ。国際公約、後退の懸念	01.13 NM5		規制　タクシー事業　タクシー運賃　規制改革委員会　中小企業　政治
2000	01.12	「食品庁」新設、欧州委が構想。加盟国介入排し安全監視	01.13 YM2		ＥＵ　欧州食品庁　食品安全性　海外事情
2000	01.12	日教組委員長、教育基本法の見直し機運批判	01.13 YM2		教育改革　教育基本法　日教組
2000	01.13	山梨医大と山梨大学、大学院の共同設立で合意。国立初の統合も検討	01.13 MM3		国立大学　統廃合　独立行政法人　山梨大学　山梨医科大学
2000	01.12	外国人留学生が大幅増。９８年５万５０００人。中国４６％占める。文部省調べ	01.13 NM38 MM3		国際化　外国人留学生　教育　文部省
2000	01.13	吉野川可動堰計画、住民投票、きょう告示	01.13 NM39 MM4		吉野川可動堰　国土開発　公共事業　住民運動　住民投票　地方分権　徳島市
2000	01.12	ペット飼える賃貸、公団も新築検討	01.13 MM3		土地住宅　都市基盤整備公団　ペット飼育
2000	01.13	都民住宅、２０００年度、民間主導で整備。公社方式見直し。戸数も４割削減	01.13 NM33		土地住宅　東京都　地方財政　公共住宅　民間主導
2000	01.12	都立高も入学金徴収。財政悪化で。来春から５５５０円。２月議会提案	01.13 MM1 NM39		東京都　地方財政　都立高校入学金　教育
2000	01.13	神奈川県・新産業創出支援センター、アドバイザーを募集	01.13 NM33		地方行政　神奈川県　産業政策　さがみはら産業創造センター
2000	01.12	土地神話の思惑外れ…未利用地９２ヘクタール、都が切り売り。大規模物件、２６件の約半数。買い手が限られ先行きは不透明	01.13 TM27		土地住宅　東京都　地方財政　未利用公有地
2000	01.12	『財政調整』、区への配分は５２％。東京都が提案、区側は合意へ	01.13 TM25		地方財政　都区制度　　東京都
2000	01.12	文化施設に定額補助制。東京都予算知事査定、自助努力を促す	01.13 NM33		東京都　地方財政　補助金　教育文化　２０００年度都予算
2000	01.13	動画で行政情報。ネット使い家庭に。埼玉の県南５市	01.13 NM33		行政サービス　情報公開　情報化　インターネット　埼玉県川口市
2000	01.13	横須賀市が環境会計。まず９８年度分、４月公開	01.13 NM33		横須賀市　地方行政　地方財政　環境会計　環境　規制
2000	01.13	自民、地方参政権法案の公明と自由の共同提案を容認	01.13 NE2		政治改革　外国人地方参政権　自自公連立政権
2000	01.12	介護保険サービス、第三者が点検・監視。自治体にオンブズマン委設置。厚相、表明。委員に高齢者も	01.13 ME1 AE1 YE1		介護保険制度　地方行政　介護サービスオンブズマン委員会　住民参加　老人福祉　地方分権
2000	01.12	ＮＴＴ接続料５割程度下げ。米が改めて要求表明	01.13 NE2		電気通信事業　日米経済摩擦　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議
2000	01.13	給食「食べない自由」。弁当と選択制導入の動き。「全員同じもの」に批判。公立中学校	01.13 YE19		学校給食　教育　規制
2000	01.13	産廃不法投棄、土地提供者に撤去責任。厚生省、法改正へ。知事が命令可能に。仲介ブローカーも対象	01.13 NE1		環境　規制　ごみ　産廃不法投棄　厚生省
2000	01.13	吉野川可動堰計画賛否を問う住民投票が告示	01.13 AE1 NE5		建設省　徳島市　住民運動　住民投票　財政　地方財政　吉野川可動堰　環境　国土開発　公共事業
2000	01.13	男女共同参画へ条例化の動き。地域色求め知恵絞る。セクハラ禁止、苦情窓口…（生活家庭）	01.13 NE13		男女問題　男女共同参画　地方行政　地方条例
2000	01.13	憲法調査会、社民、参加を正式決定	01.14 MM2		憲法　憲法調査会　社民党　国会審議
2000	01.14	景気対策なお必要ＶＳバラマキもう不要。財政再建、「自自公」で空気変化（争点を読む２０００年通常国会）	01.14 MM2		景気　財政　自自公連立政権　２０００年度予算　　国会審議
2000	01.14	市町村合併、８割「必要」。日本総研調査	01.14 NM5		地方分権　市町村合併　日本総研
2000	01.14	財投債貸し付け抑制。原資不足で大蔵省方針。２０００年度、使い残し促す	01.14 NM1		財政　財投　財投債　大蔵省
2000	01.14	（変革のサポーター／ＮＰＯ・�X部・政治への波動−下−）優遇税制が試金石。税か寄付か、市民が選択	01.14 AM7	シリーズ	市民活動　ＮＰＯ　税制
2000	01.14	関東財務局、金融検査・監督、民間から要員。２８人を中途採用へ	01.14 NM33		金融　規制　関東財務局　金融監督庁　国家公務員　検査官
2000	01.14	破たん銀向け特融廃止。ペイオフ解禁後、日銀が方針。資産内容、悪化防ぐ。預金保険機構が貸し出し	01.14 NM5		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　日銀特融　預金保険機構
2000	01.14	「男女共同」リストラばねに。税制見直し時短も。主婦優遇せず働き方刷新。慶応大学教授・樋口美雄（経済教室）	01.14 NM31	樋口美雄慶大教授	男女問題　男女共同参画　雇用労働　税制　リストラ
2000	01.14	ネット拠点へコンビニ変質。ファミリーマートなど５社連合発表。ローソンは新決済システムを検討。３陣営主導権争い。電子商取引進出、顧客を囲い込み。店舗の制約越え品揃え	01.14 NM3		情報化　コンビニ　流通　規制　金融
2000	01.14	３級ヘルパー、介護報酬５％減額。厚生省、上級取得促す	01.14 NM5		介護保険制度　介護サービス　規制　資格検定　ホームヘルパー　介護報酬　老人福祉　厚生省
2000	01.14	外国人労働者、受け入れ拡大へ。農業・ホテル業など。入管行政見直し案、就労期限も延長。介護分野は「検討」	01.14 AM1,3		雇用労働　外国人労働者　高齢化　規制　　国際化　出入国管理基本計画　法務省　介護保険制度
2000	01.14	３歳児以上打ち切り。無認可保育室への補助金見直し。ゼロ歳児に厚く。東京都、２０００年度から	01.14 AM35		東京都　福祉　保育所　地方財政　補助金
2000	01.14	郵貯、４月から大量満期、株式下支えに期待集まる。４９兆円に熱い視線	01.14 NM7		郵貯
2000	01.13	郵貯自主運用、国会に報告。関連法案概要、明らかに。損失対策で準備金制	01.14 AM1		郵貯　郵政省
2000	01.14	規制緩和に新たな火種。ＮＴＴ接続料問題。米の強硬姿勢鮮明。日本『段階的下げ』主張へ	01.14 TM6 NM1		規制　電気通信事業　日米規制緩和協議　日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料
2000	01.14	ＷＴＯ決裂から１カ月。農業自由化に“執行猶予”。日本、問われる改革姿勢	01.14 NM7		農政　貿易規制　世界貿易機関
2000	01.14	「犯罪被害者の会」２３日に設立総会。法律上の権利確立めざす	01.14 YM2 TM23		司法改革　犯罪被害者の会
2000	01.13	警察監察、報告義務づけ。不祥事防止へ国家公安委。初の統一指針、倫理規定も盛る	01.14 AM1,3 YM1		警察不祥事　国家公安委員会　　地方公務員倫理
2000	01.13	都立高入学料徴収へ。都営住宅の家賃免除は９月廃止	01.14 TM22 AM1		東京都　地方財政　都立高校入学料　教育　福祉　都営住宅　補助金
2000	01.14	地元企業と連携強化。都立大２０００年度から。研究員受け入れも。窓口を新設	01.14 NM33		東京都立大学　地域振興　産学連携センター　地方
2000	01.13	脱原発シナリオ、国に検討提言へ。円卓会議	01.14 YM3		エネルギー　原発　原子力政策円卓会議　規制　環境
2000	01.14	住民に信を問う公共事業（社説）	01.14 NM2	社説	地方分権　公共事業　住民投票　吉野川可動堰　環境　住民運動　財政　地方財政
2000	01.14	吉野川住民投票／大いに意見を戦わせよう（社説）	01.14 MM3	社説	吉野川可動堰　公共事業　住民投票　環境　地方財政　徳島市　建設省
2000	01.14	ダイオキシンの大幅削減めざす「特別措置法」あす施行。短期間の立法化。否めぬ準備不足（ワイドＴＯＤＡＹ）	01.14 YM3		環境　規制　ダイオキシン
2000	01.13	土砂災害の危険区域、住宅建築を抑制。建設省が新法骨格	01.14 YM2		建設省　土砂災害　防災　　土地住宅　規制
2000	01.14	外国人に参政権付与、自自公で法案提出へ。総務庁長官表明	01.14 NE2		政治改革　外国人地方参政権　自自公連立政権　続訓弘総務庁長官
2000	01.14	減税規模は２２２０億円。税制改正要綱を閣議決定	01.14 SE3 ME3		税制
2000	01.14	中医協が議論再開。診療報酬改定、健保連強く反発	01.14 NE2		医療　中医協　診療報酬　健保連
2000	01.14	グループホームの補助金存続。『地域に開放』条件に。民家改造費など５００万円。“草の根”は対象外	01.14 TE9		老人福祉　補助金　グループホーム　特養老人ホーム
2000	01.14	スピード違反、荒川なら罰金。建設省、今春から適用。“渋滞”で苦情相次ぎ	01.14 AE1		建設省　規制　　荒川　河川運航　　河川法
2000	01.14	陸自の調達、８４％が随意契約。総務庁行政監察、防衛庁に改善勧告	01.14 YE1 AE1		防衛庁　入札　談合　総務庁　行政監察　 国家公務員
2000	01.14	都税収４兆円割れ。５年ぶり、法人２税不振。２０００年度予算	01.14 NE2		東京都　地方財政　２０００年度都予算　税収不足
2000	01.14	秋田県公費不正支出訴訟、県と市民団体が和解。幹部が１８００万、県に返還。「調査不十分で遺憾」	01.14 YE18		秋田県公費不正支出訴訟　食糧費　官官接待　地方財政　地方公務員　住民運動　住民訴訟
2000	01.15	国の「隠れ借金」８．７％減。特別会計、資金繰り厳しく。２０００年度末	01.15 NM5		財政　隠れ借金　大蔵省		統計　「隠れ借金」と国債の残高
2000	01.15	「財政構造改革を」。自民有力者から転換論続々。加藤・山崎・梶山氏、暗に自自公批判。首相周辺、「小渕おろしの芽」懸念	01.15 YM2		政治　小渕内閣　自自公連立政権　財政　景気　財政構造改革　財政再建　自民党
2000	01.15	永住外国人地方選挙権、通せるか！公明の意地。自民待たず法案提出の方針	01.15 TM2		自自公連立政権　公明党　政治改革　外国人地方参政権
2000	01.15	満期郵貯１０６兆円狙え。今春以降に集中。官民、し烈な攻防。銀行、投信部門を拡充、外貨預金に力点。証券、高リスク高収益、多様な品ぞろえ。郵便局、“使い勝手”でつなぎ止め	01.15 YM9		金融　郵貯　銀行　証券
2000	01.15	「個人信用情報」保護へ。漏えい、新法で罰則。大蔵方針	01.15 AM3		大蔵省　金融　規制　個人信用情報　プライバシー保護
2000	01.14	ペイオフ、金融債、定期と合算して保護。大蔵省方針、２００２年春から１年。元本１０００万円と利息	01.15 MM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　大蔵省　消費者　預金者保護
2000	01.15	銀行新規参入に揺らぐ金融当局。ヨーカ堂・ソニー…是非判断迫る。金融監督庁、検討委を発足。賛否割れ問題も未整理	01.15 AM13		金融　規制　銀行業　金融監督庁　　イトーヨーカ堂　ソニー
2000	01.15	東京三菱、ヨーカ堂銀設立、全面支援。出資、役員２人派遣。企業の銀行参入に道	01.15 NM1		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂　東京三菱銀行
2000	01.14	保険制度の抜本改革を。健保連、中医協で要求	01.15 AM3		医療　医療保険制度　中医協　健保連　診療報酬
2000	01.14	中医協、診療報酬改定で具体的審議入り	01.15 MM3		医療　中医協　診療報酬
2000	01.14	全日空も国内線、どこでも１万円。新運賃、４−６月の計９日間。東京ー札幌、６割引き。他社も『参戦やむなし』	01.15 TM1 AM3 SM1 NM9		運輸　規制　航空運賃　全日空
2000	01.15	ＪＲ完全民営化が暗礁。３社思惑に違い。東日本・西日本、自由経営へ「早期に」。東海、５兆円の借金「困難」	01.15 AM13		ＪＲ　民営化
2000	01.14	中山間地域への直接支払い、都道府県の「基金」通じ。農水省方針	01.15 YM9		農政　農水省　中山間地域　　補助金　財政
2000	01.14	農水省、職員倫理で対策室新設の方針。「啓発週間」も設定へ	01.15 AM2		農水省　国家公務員倫理　農業構造改善事業不祥事
2000	01.14	１１月の公共工事着工１９％減	01.15 AM13		建設省　公共事業　財政　地方財政
2000	01.14	羽田空港、「沖合に新滑走路」調査。東京都、「首都圏第三」けん制	01.15 MM1		東京都　地方行政　空港整備　羽田空港　首都圏第三空港計画　運輸省　公共事業
2000	01.14	デイサービス事業者申請、必要数の１割に低迷。東京都、民間などに協力要請	01.15 NM27		東京都　老人福祉　デイサービス　介護保険制度　地方行政
2000	01.15	西日暮里富士見坂『富士山の眺望』ピンチ。１３階建てマンション建設で住民ら計画変更要望	01.15 YM34		景観　西日暮里富士見坂　規制　住民運動　　環境　地方
2000	01.14	“青島予算”消える。アトピー研究事業費、特許など成果も泡に。都知事査定前に	01.15 MM30		東京都　青島都政　財政　２０００年度都予算
2000	01.14	法人都民税、超過課税を５年延長。都市計画税軽減、１年継続	01.15 NM27		東京都　地方財政　法人都民税　税制　地方税　都市計画税
2000	01.15	産廃処理施設、東京都が自ら整備。トラブル多発対処。建設廃材など中心。民間と合弁事業	01.15 YE1		東京都　環境　規制　ごみ　産廃処理施設　地方行政
2000	01.16	社会保障めぐる有識者会議、１８日発足。力量問われる首相。改革実現へ議論リードを（解説）	01.16 YM13	解説	小渕恵三首相　社会保障　高齢化　少子化　年金　福祉　医療　介護
2000	01.16	〔リレー討論／経済学の新世紀�A）ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授・ジョン・グレイ氏。「自由放任」のドグマ排せ。社会安定に寄与する理論を	01.16 NM18	ジョン・グレイ	規制　自由放任市場　民営化　米国型市場経済
2000	01.16	ヨーカ堂銀の設立、都銀・地銀７、８行も支援。出資・人員派遣、近く決定。運用ノウハウ提供へ	01.16 NM3		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂
2000	01.16	確定拠出年金、受給、５年以上に。優遇税制適用の条件に。政府方針	01.16 NM1		年金　確定拠出型年金　税制　日本版４０１ｋ
2000	01.16	医療法改正／「終戦直後」から脱却を（社説）	01.16 AM5	社説	医療法　医療　医療審議会　看護配置基準
2000	01.15	日本の“お手本”だったが…ドイツ介護保険、４年で赤字転落	01.16 TM3 MM2		介護保険制度　老人福祉　ドイツ介護保険
2000	01.16	（論陣論客／司法を考える／陪審制の導入）スティーブン・ギブンズ氏・弁護士／民事では問題。四宮啓氏・弁護士／事実認定確かに	01.16 YM12,13		スティーブン・ギブズン　四宮啓　司法改革　陪審制　司法制度改革審議会
2000	01.15	幼・小、小・中、一貫教育の研究校指定。２０００年度から数校、文部省方針。教員交流、学習計画で連携	01.16 YM2		教育改革　文部省　一貫教育
2000	01.16	保育室を窮地に追いこむ「補助金見直し」。東京都の首長会で協議中。３歳以下打ち切り。１、２歳減額、０歳はアップ。都内の保育室、６割以上がダウン	01.16 TM21		東京都　福祉　地方財政　補助金　保育室
2000	01.15	多摩モノレール、東京都、１６０億円の追加支援。運営会社の人員を削減	01.16 NM31		東京都　地方財政　補助金　多摩モノレール　第３セクター
2000	01.16	都教育委、都立高に「倹約令」。修学旅行、制服代「高い」。家計に負担重く、教職員の不正誘発も	01.16 MM1,31		東京都教育委員会　学校徴収金　地方行政　都立高校　行政指導
2000	01.16	吉野川堰／投票で意思を示そう（社説）	01.16 AM5	社説	吉野川可動堰　徳島市住民投票　住民運動　国土開発　公共事業　建設省　環境　財政　地方分権
2000	01.15	多摩ニュータウン中水道事業、東京都、採算見込めず撤退。２８億円支出	01.16 AM38		東京都　地方財政　公共事業　多摩ニュータウン中水道事業　補助金　財政
2000	01.16	障害者雇用２０％増。５１万６０００人に。労働省調査	01.16 YM38		雇用労働　障害者雇用
2000	01.15	地方財政の窮状最悪。都道府県の９８年度決算、実質収支、２０年ぶり８７２億円赤字。東京など赤字転落	01.16 AM1 MM3  SM1 NM3 YM2		地方財政　９８年度都道府県決算
2000	01.15	赤字に危機感、聖域なし。都が職員削減。焦点は外郭団体に。。ＮＹ・北京など６カ所配置の海外駐在員制度も廃止	01.16 NM39		東京都　地方財政　地方公務員
2000	01.15	都、職員２１３８人を削減。２０００年度、財政再建へ大リストラ。清掃事業の区移管含め、定数１万以上減	01.16 TM1,26		東京都　地方財政　地方公務員
2000	01.17	情報公開対象、ＮＨＫは？検討委の議論白熱。慎重派、「報道の自由侵される」。積極派、「受信料徴収、責務ある」	01.17 AM3		特殊法人　情報公開　ＮＨＫ
2000	01.17	Ｍ＆Ａ対象企業、上場廃止を猶予。東証、再編支援へ３年間	01.17 NM1		東証　企業合併買収　上場廃止基準　証券　金融
2000	01.17	中小融資、技術力を評価。２０００年度、東京都、無担保枠を拡大	01.17 AM3		東京都　地方行政　産業政策　中小企業　金融　ベンチャービジネス
2000	01.17	確定拠出型年金の導入、２００１年初めに延期。厚生など４省合意。システム整備継続。監督体制再編にらむ	01.17 NM1		年金　確定拠出型年金　厚生省　労働省　大蔵省　通産省　日本版４０１ｋ　省庁再編
2000	01.16	介護保険対象外の高齢者支援、援助員に日系人。民間の「センター」発足。タイ政府と協力	01.17 SM1		老人福祉　介護保険制度　ＮＰＯ　アジア日系人支援センター　国際化
2000	01.17	社会保障の将来像早く／野口悠紀雄さん・若い世代、海外に流出の恐れ。２１世紀は強制保険崩れるかも。浅野史郎さん・世代超え理解できる年金を。介護保険地域づくりに生かせ（あしたのくらし）	01.17 AM8,9		野口悠紀雄東大教授　浅野史郎宮城県知事　社会保障　年金　介護保険制度　福祉
2000	01.17	（２０００年通常国会・争点を読む）憲法論議／政界再編の軸になるか。戦後体制崩れ、「論憲」の土俵	01.17 MM2		国会審議　憲法　政治　憲法調査会
2000	01.17	（風見鶏）憲法論議の柱は参院改革。議院内閣制の原則明確に（編集委員・安藤俊裕）	01.17 NM2	安藤俊裕編集委員	憲法　国会改革　参院改革　憲法調査会　国会審議　議院内閣制
2000	01.16	新潟・巻町、反原発の笹口氏再選。建設計画さらに苦しく	01.17 SM30 TM1 AM1		新潟県巻町長選挙　住民運動　原発　エネルギー　環境　地方自治　住民投票
2000	01.16	公務員給与、１５と府県が削減。２０００年度から。人事委勧告と別に	01.17 MM1		地方公務員給与
2000	01.16	都が２１３８人削減へ。警察含め、２００億円節減。２０００年度	01.17 AM3		東京都　地方公務員　定員管理
2000	01.17	自治体手数料一部上げ。政府、２０００年度の標準決定	01.17 NE2		地方自治法　行政サービス　行政手数料　地方分権
2000	01.17	インフルエンザ予防接種、高齢者は一部公費で。公衆衛生審意見書	01.17 NE14 ME1		老人福祉　厚生省　公衆衛生審議会　インフルエンザ予防接種　財政　補助金
2000	01.17	再選の笹口町長「町有地は保管」。新潟・巻町	01.17 NE14		新潟県巻町長選挙　　原発　住民運動　住民投票　地方分権
2000	01.17	高浜原発プルサーマル、議会、住民投票案裁決へ	01.17 NE14		高浜原発　福井県　住民運動　住民投票　地方分権　エネルギー　プルサーマル計画
2000	01.18	（鋭角斜角）通常国会、重要法案目白押し。少子・高齢対応、リサイクル…生活関連目立つ。対決案少なく、実績作り狙う与党	01.18 YM5		国会審議　少子化　高齢化　環境　福祉　自自公連立政権　政治
2000	01.17	「平成２０年に改憲」。村上参院自民党議院会長、実現に意欲	01.18 MM2		憲法　参院憲法調査会　村上正邦自民党参院議員
2000	01.18	内閣支持率微増４５．５％。連続下落に歯止め。読売新聞世論調査	01.18 YM2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　政党支持率　自自公連立政権
2000	01.18	小渕内閣、支持率微増３９．９％。不支持は１．９ポイント減。時事通信世論調査	01.18 TM2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　政党支持率　自自公連立政権
2000	01.18	国民負担率５０％未満維持。政府税調会長、中期答申へ見解。負担増なら経済活力そぐ	01.18 NM5		財政　国民負担率　加藤寛政府税調会長　税制
2000	01.17	日銀、ゼロ金利策維持。Ｇ７にらみ為替安定重視	01.18 AM11		日銀　金融　規制　ゼロ金利　Ｇ７
2000	01.18	公的負担・受益の年齢・性別格差、「個人別世代会計」で鮮明に。年２００万円負担超も。是正へ社会保障改革急務。日本経済研究センター主任研究員・鈴木玲子（経済教室）	01.18 NM31	鈴木玲子日本経済研究センター	社会保障　税制　国民負担率　世代格差
2000	01.17	国保加入者上限、一世帯年７万円。介護保険料	01.18 YM3		介護保険制度　介護保険料　国保　老人福祉
2000	01.17	確定拠出年金、来年初めに延期。「企業型」１月、「個人型」３月。導入時期４省合意	01.18 NM5		年金　確定拠出型年金　厚生省　労働省　大蔵省　通産省
2000	01.17	訪問介護に折衷型。報酬単価２７８０円に設定、厚生省最終案。身体介護４０２０円、家事は１５３０円	01.18 NM1,3 MM1,2AM1,3		介護保険制度　老人福祉　介護報酬単価　厚生省　介護サービス
2000	01.17	介護報酬単価案、「参入業者に混乱」。宙に浮く家事援助。採算重視、身体介護にシフトも	01.18 MM3		介護保険制度　介護報酬単価　老人福祉　介護サービス事業
2000	01.17	訪問介護に「折衷型」、民間参入、抑制も。移行増えれば収入減	01.18 TM22 YM34		介護保険制度　介護サービス事業　介護報酬単価　老人福祉
2000	01.17	要介護認定、３以上、在宅の３６％。先月末時点。厚生省の推計より多数	01.18 AM3 NM1		老人福祉　介護保険制度　要介護認定　厚生省
2000	01.17	要介護認定の２次判定、１５％がより重度に。専門家判断で変更	01.18 NM3		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　厚生省
2000	01.18	ＮＴＴ接続料問題、下げ幅巡り難航必至。きょうから日米事務会合	01.18 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料 日米規制緩和協議　日米経済摩擦
2000	01.17	中高一貫、全国５００校で。中学で高校課程履修も。文部省、自治体に設置要請	01.18 NM39 MM1 AM3		教育改革　中高一貫教育 文部省
2000	01.17	愛知万博で知事、跡地計画の見直しを否定	01.18 TM3		愛知万博　地域振興　地方財政　神田真秋愛知県知事
2000	01.18	国立環境研究所のディーゼル排ガス報告書に環境庁圧力。研究の自由の保障を。業界とのしがらみ・省庁対立…「官」の不当介入、阻む必要（主張・解説）	01.18 AM4	解説	環境　規制　国立環境研究所　環境庁　総合調整　　ディーゼル排ガス
2000	01.18	吉野川堰、河川法の理念生かせ。五十嵐敬喜法政大学教授（論壇）	01.18 AM4	五十嵐敬喜法政大教授	吉野川可動堰　国土開発　公共事業　河川法　建設省　徳島市住民運動　住民投票　河川整備　　地方分権
2000	01.17	福井・高浜原発プルサーマル、住民投票案を否決。町議会	01.18 NM31 TM3		エネルギー　環境　住民運動　住民投票　原発　高浜原発　　地方議会　福井県高浜町議会　プルサーマル計画
2000	01.18	思いやり予算／大幅削減に向け知恵絞れ（社説）	01.18 MM5	社説	財政　防衛　在日米軍駐留経費　思いやり予算　日米地位協定　２０００年度予算
2000	01.17	建設廃棄物、再利用計画を義務付け。東京都、関連工事の受注業者に	01.18 NM33		東京都　地方行政　環境　ごみ　規制　リサイクル　建設廃棄物
2000	01.17	医療費、東京都、一部自己負担を導入。助成見直し案固まる。当初方針より緩和	01.18 TM1		東京都　地方財政　医療費　補助金　医療費助成制度
2000	01.17	埼玉県、２０００年度に行政スリム化目指し事業の事前評価制度導入	01.18 NM33		埼玉県　地方行政　地方財政　公共事業　政策評価
2000	01.18	通常国会に技術力強化法案を提出。産学実用研究に助成。首相表明。国立大学教員、民間役員兼務認める	01.18 NE1		産業政策　産業技術力強化法案　小渕恵三首相　産業競争力会議　産官学　千年紀事業
2000	01.18	衆院比例定数、公明、５０削減も容認。法案処理、与野党会談で調整へ	01.18 NE1		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権　公明党
2000	01.18	悩む民家型グループホーム。介護保険の適用難しく。「個室確保」の条件が壁に。編集委員・浅川澄一（生活家庭）	01.18 NE13	浅川澄一編集委員	老人福祉　グループホーム　介護保険制度　痴ほう老人　規制
2000	01.18	「２１世紀は自立と協治で」。首相懇談会が報告書で提言。英語も公用語に。小中登校週３日。「集団的自衛権」論議を。選挙権、１８歳に引き下げ	01.19 MM1 NM1,3,7 AM2,7  YM3,5		小渕恵三首相　２１世紀日本の構想　教育改革　防衛　　政治改革　国際協力
2000	01.18	社会保障給付下げも視野。現役の負担限界。有識者会議、持続可能な制度探る	01.19 NM5		社会保障　国民負担率　税制　　総合調整　社会保障構造のありかたについて考える有識者会議
2000	01.19	２１世紀懇報告書／国民議論で輝く北斗七星（社説）	01.19 MM5	社説	２１世紀日本の構想　小渕恵三首相　教育改革　政治改革　防衛　国民生活
2000	01.19	２１世紀懇報告書／鮮明さを欠いた「国家像」（社説）	01.19 SM2	社説	小渕恵三首相　２１世紀日本の構想　国民生活　国際化　防衛　政治改革　教育改革
2000	01.18	政党交付金、自民１４９億円。朝日新聞試算	01.19 AM7MM2		政治改革　政治資金　政党交付金　政党助成　自民党
2000	01.18	金融監督庁、信組検査の移管でプロジェクトチーム	01.19 MM9		金融　規制　信組検査　金融監督庁
2000	01.18	銀行参入、経営不振企業は制限。大蔵省が法改正へ。出資者を審査対象に	01.19 NM1		金融　規制　銀行業　大蔵省
2000	01.18	損保の代理店向け手数料、自由化、２００１年４月に先送り。監督庁通知。業界保護への批判必至	01.19 NM7		金融　規制　金融監督庁　損保
2000	01.18	公立大教官などの民間役員兼務、通産省、容認向け検討	01.19 MM9		国家公務員　地方公務員　国公立大学　通産省　　産業政策　産業競争力
2000	01.18	電力・ガス・鉄道、独禁法除外廃止。公取委が方針発表	01.19 NM5		公取委　独禁法　規制　電力事業　ガス事業　鉄道事業
2000	01.19	健保組合に「早期是正措置」。再建困難なら解散。厚生省、財政基準設け指導。公費負担の膨張防ぐ	01.19 NM1		医療　健保組合　厚生省
2000	01.19	介護保険料率、政管健保、月収の０．９５％。４０−６４歳で。本人負担、平均１５５０円。厚生省方針	01.19 NM1		介護保険制度　介護保険料　医療　厚生省　政管健保
2000	01.18	日本航空３グループ６社共同計画、羽田から関空経由国際便。米国に運航、年度内申請へ。乗り換え時間短縮	01.19 SM1		航空運輸　規制　日航　羽田空港　国際便
2000	01.19	駅に託児所、家事を代行、高齢者ケア、大手私鉄も福祉参入。京急、小田急、本業減収で拍車	01.19 YM11		福祉　福祉事業　大手私鉄　景気
2000	01.18	コメ検査、完全民営化。２００１年度から５年程度で。実施機関は登録制。農水省方針	01.19 YM2		農政　農水省　こめ　民営化　検査検定　食糧事務所
2000	01.18	西宮市教育委、指導要録の原本廃棄。卒業生３人分。開示裁判、提訴直後に	01.19 YM31		情報公開　　西宮市教育委員会　指導要録　　地方行政
2000	01.18	首相秘書官補を新設。官邸強化。防衛庁からも登用。２０日政令	01.19 NM2		小渕恵三首相　内閣機能強化　首相秘書官補　危機管理
2000	01.18	商業地域内の未利用容積、移転し上乗せ可能。都市計画・建築基準法改正案	01.19 MM1		土地住宅　規制　都市計画法　建築基準法　規制　建設省
2000	01.18	東京都、外郭団体派遣を削減する方針。２０００年度まず３２０人	01.19 YM2		東京都　地方公務員　地方財政　外郭団体
2000	01.19	東京都がベンチャーファンド、「環境」「福祉」に投資。民間出資も	01.19 NM33		東京都　中小企業　ベンチャービジネス　環境　福祉　地方財政
2000	01.18	都と区の財産配分見直し。区長会、都提案に難色	01.19 AM31		東京都　都区制度　地方財政
2000	01.18	東京都、私学助成を１１１億円削減方針。過去最大の減額幅。都知事原案	01.19 AM31		東京都　地方財政　補助金　私学助成　２０００年度都予算　石原都政
2000	01.18	保育室補助金、２０００年度も継続。都が方針固める	01.19 AM31		東京都　地方財政　福祉　保育　補助金
2000	01.19	“絵にかいた”ごみ処理、狙いは処分場推進？知事発言、揺れる神奈川県。「県外には出しません」。県のごみ担当者は「他県と持ちつ持たれつ、続けた方がいい」。市民団体は知事応援	01.19 TM16,17		神奈川県　地方行政　環境　ごみ　規制　岡崎洋神奈川県知事
2000	01.19	吉野川可動堰、「住民投票行く」７７％。計画に「反対」６１％。毎日新聞電話世論調査	01.19 MM1,3		吉野川可動堰　国土開発　公共事業　住民運動　住民投票　地方分権　環境　建設省
2000	01.18	県営駐車場、料金に緑化協力金。神奈川県、４月から２０円	0,1.19 NM33		神奈川県　環境　緑化協力金制度　地方行政　規制　住民参加
2000	01.19	高齢患者、１割定率負担。厚相、医療保険改革案を諮問	01.19 NE1 YE1 AE1 SE1 ME4		医療　老人医療費　医療保険制度　丹羽雄哉厚相
2000	01.19	政管健保加入４０−６４歳、介護保険料、月収の０．９５％	01.19 YE2		介護保険制度　介護保険料　政管健保　厚生省
2000	01.19	我孫子市長、要介護認定で厚生省にソフト改善要請。独自基準設定問題で	01.19 TE10		我孫子市　地方分権　老人福祉　介護保険制度　要介護認定　厚生省
2000	01.18	ＮＴＴ接続料、最大２０％下げ提示。日本、米に最終案	01.19 NE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米経済摩擦
2000	01.19	産廃廃棄物中間処理会社「ニッソー」の不法輸出ゴミ、検証作業を開始。外為法違反、立件へ	01.19 AE1		環境　ごみ　規制　　産廃　ニッソー
2000	01.19	雇用保険料上げ、定年退職者給付の削減、中央職安審に諮問。牧野労相	01.19 ME1 NE2		雇用労働　雇用保険料　中央職業安定審議会　失業率
2000	01.19	ＣＯ2排出削減へ基金、世銀発表。４カ国・９社が出資表明	01.19 AE1		環境　規制　地球温暖化　国際協力　世銀　二酸化炭素
2000	01.20	（憲法調査会／論議への視点−上−）「論憲」ムード、実体は？改憲ｖｓ護憲、薄らぐ対立軸。争点が多様化。変わる国民意識	01.20 AM7	シリーズ	憲法　憲法調査会
2000	01.20	２１世紀懇報告／未来を語るよすがに（社説）	01.20 AM5	社説	２１世紀日本の構想　小渕恵三首相　国民生活　教育改革　政治改革　防衛　地方分権　国際化
2000	01.20	地方分権推進へ政省令早く。矢島真智子・横須賀市議会議員（論壇）	01.20 AM4	矢島真智子横須賀市議会議員	地方分権　　政省令　地方条例
2000	01.19	中央省庁の情報公開、請求手数料３００円、コピー代２０円。総務庁方針	01.20 AM2		情報公開　行政サービス　総務庁　請求手数料
2000	01.20	地銀再編ムード後退。ペイオフ解禁延期が影響	01.20 NM7		金融　規制　金融破綻　地銀　ペイオフ
2000	01.20	行政規律で地域金融安定化。文京女子大教授・菊池英博（論点）	01.20 YM23	菊池英博文京女子大教授	金融　規制　地域金融　金融破綻
2000	01.20	予定通り規制緩和実施を（社説）	01.20 NM2	社説	規制
2000	01.19	新薬副作用、発売３か月、重点監視。国への報告強化。省令改正、年内実施。被害拡大を防止	01.20 YM1		医療　規制　医薬品　新薬販売　厚生省
2000	01.19	小児の入院、診療報酬を増額へ。厚生省、中医協に提示	01.20 AM3 YM2		医療　診療報酬　厚生省　中医協
2000	01.19	医療改革最終案、患者負担ズシリ、質向上やや前進	01.20 NM3		医療　医療保険制度　高齢化
2000	01.19	健康保険法見直し、保険料率の上限焦点。介護分別枠、厚相が諮問。「青天井」危ぐの声	01.20 YM2		医療　医療保険制度　医療保険料　介護保険料　丹羽雄哉厚相
2000	01.19	４０〜６４歳は月１９６５円。介護保険料厚生省試算	01.20 MM1		介護保険制度　介護保険料　厚生省
2000	01.19	介護保険の「判定」ソフト、再調査し改善検討。厚生省	01.20 AM3		介護保険制度　厚生省　老人福祉　要介護認定
2000	01.19	介護保険「育てる会」初会合。厚相諮問機関	01.20 NM5		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　よりよい介護保険に育てる会
2000	01.20	介護オンブズマン／悪質を駆逐するためには（社説）	01.20 MM5	社説	介護保険制度　介護サービス　より良い介護保険を育てる会　老人福祉　オンブズマン制度
2000	01.20	プリペイド携帯電話、悪用増えたが…郵政省、規制強化に慎重	01.20 AM15		郵政省　電気通信事業　規制　プリペイド携帯電話
2000	01.19	ＮＴＴ、中長距離料金の値下げ凍結。経営環境厳しく	01.20 MM1		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴ
2000	01.19	日米通信協議、物別れ。ＮＴＴ接続料、下げ幅、決着つかず	01.20 NM1,7		電気通信事業　規制　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2000	01.19	圏央道、土地収用の事業認定。あきる野市の未買収用地	01.20 NM33		道路整備　圏央道　東京都あきる野市　公共事業　規制　土地収用法　建設省
2000	01.20	医療ごみの不法投棄許さぬ。厚生省、業者の実態調査・公表	01.20 AM1		環境　ごみ　規制　　厚生省
2000	01.20	神奈川・相模原市、起業支援施設、春に始動。ハイテクタウンに育つか。３３の起業・個人Ｍず入居	01.20 NM33		相模原市　産業政策　ベンチャービジネス　地方行政　地域振興
2000	01.19	清掃事業の移管で２３区の財源配分、区側、５４．５％を要望。都の提案に２．５ポイント追加	01.20 TM25		地方分権　都区制度　東京都　清掃事業　地方財政
2000	01.19	「野焼き」全面禁止。環境庁、悪臭防止法改正案提出へ。事業者責務も明記	01.20 SM1		環境　規制　ごみ　野焼き　環境庁　悪臭防止法　ダイオキシン
2000	01.19	土地開発公社の塩漬け用地、薄価３兆８４９９億円に。９８年度末１２７０５ヘクタール	01.20  YM1 MM1 NM7 AM3		土地住宅　土地開発公社　地方財政
2000	01.19	マンション問題、住民、国立市に要望書。地区計画の早期条例化を	01.20 TM25		住民運動　土地住宅　景観　国立市　環境　地方分権　まちづくり
2000	01.19	雇用保険、平均年９４００円負担増。定年は失業手当大幅減。法改正諮問	01.20 NM5		雇用労働　雇用保険料　中央職業安定審議会
2000	01.20	立体駐輪場整備、都、補助制度廃止へ。区市町村の対象個所減る	01.20 NM33		地方財政　東京都　補助金　立体駐輪場整備
2000	01.19	統合強化へ希望国結集「コア欧州」論、ＥＵに再浮上。加盟増に危機感。条約改正、来月論議	01.20 AM11		海外事情　ＥＵ
2000	01.20	憲法調査会を設置。通常国会召集、会期１５０日間	01.20　SE1 AE1		国会審議　憲法審議会
2000	01.19	ＮＴＴ接続料、日米交渉、物別れ。引き下げ時期、なお溝	01.20 AE2  NE2		電気通信事業　規制　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2000	01.20	大阪府知事選、４氏届け出。自民分裂、激戦幕開け。女性知事なら全国で初。共産知事なら２１年ぶり。無党派層動向、選挙戦を左右	01.20 AE1		地方選挙　大阪府知事選挙　地方行政
2000	01.20	ゼロ金利、「解除検討派」増える。日銀政策委、議事要旨を公表	01.21 AM11		日銀　金融　規制　日銀政策委員会　ゼロ金利
2000	01.20	ペイオフ、新制度ほぼ固まる。大蔵、自民に改正案示す	01.21 AM11		ペイオフ　金融　規制　金融破綻　大蔵省　自民党　預金保険制度
2000	01.20	官邸、役所言葉の撤廃を各省庁に要求	01.21 AM6 NM2		行政改革　役所言葉
2000	01.20	憲法調査会設置。衆参会長、中山・村上氏に決定。改憲・護憲、論客ずらり。９条問題も議論。土井氏は入らず	01.21 NM2 AM2		憲法　憲法調査会　国会審議
2000	01.21	（憲法調査会／論議への視点−中−）９条と集団的自衛権、政府解釈に見直し論。平和主義、どう広げる	01.21 AM6	シリーズ	憲法　憲法調査会　防衛　集団的自衛権
2000	01.20	インフレターゲット論、自民金融問題調査会「検討したい」。Ｇ７前、金融緩和で日銀に圧力？	01.21 AM11		金融　規制　日銀　自民党　インフレターゲット論
2000	01.20	景気回復思わしくない場合でも「財政出動の上積み困難」。経団連会長	01.21 AM13		今井敬経団連会長　景気　財政
2000	01.21	電力市場も「黒船到来」。外資系の参入相次ぐ。大口小売り自由化契機、独占の風穴あくか	01.21 AM18		エネルギー　規制　電力事業
2000	01.21	日本版４０１ｋ、２００１年１月施行方針	01.21 AM3		年金　確定拠出型年金　厚生省　日本版４０１ｋ
2000	01.20	情報公開、ＮＨＫ、義務化の方向。特殊法人で検討委原案。日赤・ＮＴＴ対象外	01.21 AM1		特殊法人　情報公開　ＮＨＫ　日赤　ＮＴＴ
2000	01.20	入札結果の公表、未実施４０２自治体。建設、自治省改善通知へ	01.21 YM2		情報公開　公共事業　入札　透明性　建設省　自治省　地方財政
2000	01.20	地方自治体、一般競争入札まだ２８％。導入スピード上がらず	01.21 MM3 AM3		公共事業　入札　地方財政　建設省　自治省
2000	01.20	愛知万博、５月登録、見送りも。知事、判断「国と相談して」	01.21 AM1		愛知万博　愛知県　地域振興　通産省　地方財政
2000	01.20	通常国会スタート。景気優先か財政再建か。与党、本格回復へ積極姿勢。野党、“ばらまき予算”追及	01.21 YM9		国会審議　景気　財政再建　財政　２０００年度予算
2000	01.20	定数削減、与党、法案提出持ち越す。野党との協議物別れ	01.21 YM1		政治改革　衆院定数削減
2000	01.21	官庁情報の開示促進。歴史文書の公開制度確立を。経済行政に新文化。官僚は自らを評価に曝せ。横浜国立大学教授・権上康男（経済教室）	01.21 NM31	権上康男横浜国大教授	情報公開　歴史文書
2000	01.20	再建路線への転換、国民の理解不可欠。財政審会長	01.21 YM9		財政　財政再建　豊田章一郎財政審会長
2000	01.20	公的資金、前倒し返済に条件。経営健全化が前提。預金保険機構指針。東京三菱銀行、年度内１０００億円	01.21 NM1		金融　規制　公的資金　預金保険機構
2000	01.21	（信組の現実−上−）進む再編・淘汰／収益強化、少ない選択肢	01.21 NM7	シリーズ	金融　規制　金融破綻　信組　ペイオフ　金融監督庁
2000	01.21	ＮＴＴ接続料問題物別れ。通信協議、譲らぬ日米。米、制裁を検討。郵政省、和戦両様の構え	01.21 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米経済摩擦　郵政省
2000	01.20	農業や水産分野、外国人雇用に道。政府、来月にも新制度	01.21 NM5 AM3 YM9		雇用労働　農業　水産業　外国人労働者　規制
2000	01.21	学校運営に住民が助言。４月から評議員制度導入。文部省令改正。民間から校長起用に道	01.21 NM38 AM3 YM1 SM1 MM1		教育改革　文部省　学校評議員制度　住民参加　地方行政　規制　資格検定　教員免許
2000	01.21	公共事業、効率化へ分担見直し。国、大規模優先。地方、事業を絞る。政府方針、２０００年度から	01.21 NM1		公共事業　財政　地方財政　地方分権　補助金
2000	01.20	普天間移設、４協議機関設置。国・沖縄県・市町村が合意	01.21 NM1		米軍普天間飛行場　地域活性化　沖縄新興　沖縄県　名護市　外務省　通産省　防衛庁　総合調整
2000	01.20	国家公務員の海外出張、幹部以外はエコノミー。遅ればせながら「民」にならい節約	01.21 NM5		国家公務員　リストラ　海外出張旅費
2000	01.21	都内の小中学校、給食費の滞納増加。大田区で３５０人。長引く不況の影響？	01.21 TM23		景気　学校給食　教育　区立小中学校　地方
2000	01.21	国の情報公開、手数料３００円。総務庁が発表。利用者意見募り決定	01.21 NE1 AE2		情報公開　行政サービス　総務庁　情報公開手数料
2000	01.21	（ニュース複眼）ペイオフ延期騒動の教訓。改革先送り習性脱却を。編集委員・藤井良広	01.21 NE3	藤井良広編集委員	金融　規制　金融破綻　ペイオフ
2000	01.21	愛知万博計画、修正含め協議。通産相求める	01.21 AE2 YE2		愛知万博　国際協力　環境　地方行政　地域振興　深谷隆司通産相
2000	01.21	特殊法人情報公開、ＮＴＴ・日赤など除外。ＮＨＫ義務づける。政府検討委	01.21 NE2		特殊法人　情報公開　ＮＴＴ　日赤　ＮＨＫ
2000	01.21	東京−大阪間、航空３社構想、シャトル便に「待った」。共通運賃やダイヤ調整、「カルテル」と公取委。航空側は「硬直的」と反発（ＹＯＵ館）	01.21 ME1		運輸　規制　シャトル便　独禁法　公取委
2000	01.21	有機食品、４月から表示規制、店頭から減り値段高く？「減農薬」などにシフトか（生活家庭）	01.21 NE17		規制　農政　有機食品　ＪＡＳ法　消費者　検査検定
2000	01.21	廃棄物対策、排出・製造責任を強化。８省庁、循環社会法案で骨格	01.21 NE2 ME1 AE2		環境　規制　ごみ　リサイクル　綜合調整　循環型社会基本法案 　エネルギー　地球温暖化
2000	01.21	「都市機能を再構築」首相指示。建設相の推進懇発足	01.21 YE2		中山正暉建設相　都市開発　公共事業　都市再生推進懇談会
2000	01.21	公費の温泉懇談「適法」。宮城・岩沼市返還請求訴訟　、最高裁、住民側の上告棄却	01.21 ME14		最高裁　宮城岩沼市返還請求訴訟　住民訴訟　地方財政
2000	01.22	（憲法調査会／論議への視点−下−）国民投票、環境権、プライバシー…想定外のテーマ、続々。首相公選も再燃。９条狙う方便？	01.22 AM6	シリーズ	憲法　憲法調査会		統計　憲法９条以外に指摘されきた主な論点
2000	01.22	１％成長は不十分。米財務長官、首相に表明	01.22 AM2		経済成長率　Ｇ７　サマーズ米財務長官　規制　電気通信事業
2000	01.21	比例定数２０削減、与党が法案提出	01.22 NM1 AM2		政治改革　衆院定数削減　与党　公選法
2000	01.21	社民、土井党首を再選	01.22 AM2		政党　社民党　土井たか子社民党首　政治
2000	01.21	永住外国人選挙法案を提出。公明・自由	01.22 AM6		外国人地方参政権　政治改革　自自公連立政権　公明党　自由党
2000	01.22	財政再建路線へ転換期探る大蔵。懇談会で議論本格化。景気・政局、両にらみ	01.22 AM13		大蔵省　財政　財政再建　景気
2000	01.21	長銀中間決算、国民負担、９３００億円増。引当金積み特損拡大	01.22 MM11		長銀　金融　規制　金融破綻　公的資金　財政
2000	01.21	一勧・第一生命など９社、新信託銀設立の方針。資産管理業務	01.22 AM1		金融　規制　信託銀行
2000	01.21	道銀に公的資金４５０億円。「早期是正」対象行で初。再生委承認へ	01.22 AM1		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　北海道銀行　地方銀行
2000	01.21	ゼロ金利「維持を」。来日のサマーズ米財務長官、規制緩和、推進求める。朝日新聞記者らに強調	01.22 AM13		金融　規制　ゼロ金利　サマーズ米財務長官
2000	01.22	訴訟乱発勘弁して。独禁法違反への直接裁判制度。公取方針に経団連待った	01.22 YM9		独禁法　規制　公取委　直接裁判制度　　経団連
2000	01.21	会社分割を簡素化。商法改正案、国会提出へ。本人承諾なく移籍	01.22 AM3 NM5		法務省　商法　簡素化　分離独立手続き　行政手続き　経済再生
2000	01.21	規制緩和見直し、自民議連が始動	01.22 AM6		規制　自民党　中小企業
2000	01.21	東京電力、自家発電で新会社。設置から保守まで。小売り自由化に備えて	01.22 AM14		東京電力　エネルギー　規制　電力事業　電力小売り自由化
2000	01.21	愛知万博「跡地に住宅」再考を。国際事務局の強い批判うけ、通産相、県に指示	01.22 AM3,21		愛知万博　環境　愛知県　公共事業　国際協力　地域振興　深谷隆司通産相
2000	01.21	公的年金の基盤揺らぐ。９８年度、国民年金未納、最悪の２３％、制度に不信感。厚生年金収入、初の減少、不況が直撃	01.22 NM1 YM1 AM2 MM3 SM3		年金　国民年金　厚生年金
2000	01.21	基礎年金、「全額税負担」を明記。民主対案、財源は記さず	01.22 AM2		年金　民主党
2000	01.21	長期入院、病院の収入減。患者“追い出し”の原因に。診療報酬逓減制見直し、厚生省方針。１カ月超、同額も	01.22 YM1		医療　診療報酬　厚生省　医療保険制度　中医協
2000	01.22	医療改革先送り。健保財政厳しさ増す。料率上げ、追いつかず	01.22 NM5		医療　医療保険制度　健保　医療費
2000	01.21	医療廃棄物、厚生省に対策チーム。業者を調査、指導強化へ	01.22 YM2		医療　環境　ごみ　医療廃棄物　厚生省　規制
2000	01.22	「折衷型」訪問介護、「身体」と「家事」、足して２で割った、部会で一言、５日後産声。報酬額は単純平均。業界が反対署名集め（時時刻刻）	01.22 AM3		介護保険制度　介護報酬　厚生省　介護サービス事業　民活　老人福祉
2000	01.22	ホームヘルパーに身体・家事「折衷型」。唐突…反発、業界大揺れ。「採算とれない」、身体介護より単価３割低く。関連株、大きく下落	01.22 AM1		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　介護報酬　ホームヘルパー　厚生省
2000	01.22	（超高齢時代）カナダでは／「介護」効率化の試み。ニーズに合わせ、柔軟にサービス提供。税法式の健康保険	01.22 YM17	シリーズ	カナダ　海外事情　老人福祉　高齢化　介護　医療
2000	01.21	公共事業の配分見直し、運輸相が積極姿勢	01.22 AM3		財政　公共事業　二階俊博運輸相　国土交通省
2000	01.21	遺伝子組み換え食品の安全、業者に責任。確認義務、法制化へ。違反には罰則	01.22 AM3		遺伝子組み換え食品　規制　厚生省　食品衛生
2000	01.21	裁判官採用、現行制度「２０１０年まで」。日弁連、法曹一元へ提言	01.22 AM2		司法改革　　日弁連　法曹一元化　裁判官採用制度
2000	01.21	著作隣接権に仲介業。文化庁審議会、最終報告書で提言	01.22 AM33		知的所有権　規制　著作権　文化庁
2000	01.22	学校評議員／育てたい住民の参画制度（社説）	01.22 MM5	社説	教育改革　学校評議員　住民参加　文部省　地方行政
2000	01.22	技術情報の公開加速。国立大、ネット活用。データベース、阪大など構築	01.22 NM11		情報化　情報公開　産学連携　国立大学　官民共同
2000	01.22	市町村の河川管理拡充を。河川審議会答申	01.22 MM2		河川審議会　地方分権　権限移譲　河川管理
2000	01.21	米軍駐留費減で平行線。日米、新協定交渉を開始	01.22 NM2 MM2		日米安保　米軍駐留費　思いやり予算　財政　防衛
2000	01.21	新算定のＮＴＴ接続料金、「１６．７％下げ」で決着。電気通信審答申案	01.22 SM11		電気通信事業　規制　電気通信審議会　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議
2000	01.21	ハイテク企業研究所団地、川崎市が進出企業の業種拡大へ	01.22 NM25		川崎市　都市計画　地方行政　ハイテク企業研究所団地　企業誘致　地域振興
2000	01.21	ドン・キホーテ環七杉並店、大店審、３月審議	01.22 NM25		流通　規制　大店審　大店法　ドンキホーテ　住民運動　環境　地方
2000	01.21	東京都２０００年度予算案発表。石原知事、初の新年度予算案。徹底見直し４．９％減、緊縮型。福祉・医療刈り込む	01.22 AM30,31,34 YM30 TM21 MM22		東京都　地方財政　２０００年度都予算　石原都政
2000	01.21	東京都予算案、１２年ぶり６割円割る。２０００年度一般会計、４．９％減。８０事業を休廃止。介護・環境など重点配分	01.22 NM1,25 YM31		東京都　地方財政　２０００年度都予算
2000	01.21	８勝７敗うち１つ不戦勝。都の予算編成、評価で「石原節」。構造改革「国に先行」と胸張る	01.22 NM39		東京都　地方財政　２０００年度都予算　石原都政
2000	01.21	親善交流に財政再建の大ナタ。東京都、海外派遣１８事業を中止	01.22 YM34		東京都　地方財政　国際化　２０００年度都予算
2000	01.21	２局を統合し環境局誕生へ。都が条例案	01.22 AM30		東京都　機構定員　清掃事業移管　都区制度　地方行政
2000	01.21	財源の７割、借金。多摩モノレールに１６０億円。９９年度最後の都補正予算案	01.22 AM30		地方財政　多摩モノレール　９９年度都補正予算　第３セクター　東京都
2000	01.21	職員給与減額、住民条例案、小金井市長が反対。臨時議会２６日召集	01.22 NM25		小金井市　地方公務員給与　地方条例　住民運動　ラスパイレス指数
2000	01.21	都、職員削減案を発表	01.22 NM39		東京都　地方公務員　定員管理
2000	01.22	公務員・主婦は対象外。日本版４０１ｋ、法案原案判明。企業依存型制度に	01.22 AE1,2		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
2000	01.22	車いすでバス、介護人は不要。車両普及まだまだ「乗客の協力」盛る。運輸省通達改正	01.22 AE14		障害者福祉　運輸省　規制　　車いす利用者バス乗車　バス事業
2000	01.22	介護保険適用医療施設への転換、都内の申請、目標の３５％	01.22 AE14		介護保険制度　老人福祉　介護療養型医療施設　東京都
2000	01.22	４月開校の都立桐ケ丘高校、人気集中、倍率６．９７倍も。公立では全国初、学科試験・内申書不要。合否の決め手は「熱意」	01.22 TE1		東京都　教育改革　高校入試制度　地方行政　都立桐ケ丘高校
2000	01.22	３セク派遣職員、給与、自治体負担せず。自治省が新法制定へ	01.22 YE1		地方財政　第３セクター　自治省　地方公務員
2000	01.22	日教組、学校選択制を批判。教育研究集会始まる	01.22 NE10		日教組　教育改革　学校選択制
2000	01.22	安定成長まで積極財政。首相施政方針演説の骨格判明。サミット「力強いメッセージ発信」	01.23 YM1		財政　景気　小渕恵三首相　経済再生　沖縄サミット
2000	01.22	Ｇ７「円高懸念」を表明。米の利上げも示唆。日銀は「ゼロ金利継続」	01.23 AM1,10		Ｇ７　景気　国際金融システム　円高　ゼロ金利　財政
2000	01.23	憲法調査会／５５年型議論からの脱皮を（社説）	01.23 NM5	社説	憲法　憲法調査会　５５年体制
2000	01.23	（論陣・論客／司法を考える）自己責任の社会／サム・ジェームソン氏、法曹人口まず拡大。田中直毅氏、紛争解決の場強化	01.23 YM12,13		司法改革　サム・ジェームソン　田中直毅
2000	01.23	定数削減／不毛な攻防に終止符を（社説）	01.23 AM5	社説	政治改革　衆院定数削減
2000	01.22	ＯＤＡ「抑制」が増加。ＰＫＯ協力、「積極的に」伸びず。総理府世論調査	01.23 MM2	世論調査	経済協力　ＯＤＡ　国際協力　ＰＫＯ　　総理府　国連
2000	01.23	風力発電、安定供給探る。政府、２０００年度に調査着手	01.23 NM3		エネルギー　規制　風力発電　環境　通産省
2000	01.23	日本版４０１ｋ、導入されたらサラリーマンは３つ以上の商品から選択。高利回り・リスク本人次第	01.23 AM1		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
2000	01.23	導入直前、介護保険、これだけの死角。複合体施設が高齢者を囲い込む恐れ。苦情処理など自治体にも懸念が山積み	01.23 NM17		介護保険制度　老人福祉　介護サービス
2000	01.23	（２８０万人の介護）難病・障害者へのサービス。介護保険に部分移行。特定１５疾病、まず窓口に相談。厚生省「不足分は施策で補う」	01.23 YM23		介護保険制度　福祉　障害者福祉　難病医療　介護サービス　厚生省
2000	01.22	保育ママ、「入所待ち」をお手伝い。資格者の自宅で低年齢児預かり。厚生省、２０００年度から新事業スタート	01.23 SM26		福祉　保育　資格検定　規制　厚生省
2000	01.23	関西空港発着の国際線、全日空、新会社に移管。経費３０％削減	01.23 NM1		運輸　規制　全日空　航空業界　国際線
2000	01.23	学生による授業評価制度、「国民の大学」への起爆剤に。教師の意識が課題。研究至上主義から脱却を（教育）	01.23 NM29		教育改革　授業評価制度　大学活性化
2000	01.23	街づくりで問われる地域の力（社説）	01.23 YM3	社説	地域活性化　街づくり　建設省　都市計画法　　地方分権　住民参加
2000	01.23	国土庁、地下４０メートル超「大深度」の公益利用、法制化概要固まる	01.23 AM1,3		国土庁　国土開発　大深度地下　土地　国土交通省
2000	01.23	吉野川可動堰、反対が圧倒。徳島・住民投票、全有権者の半数近く。市長「反対」に転換。「土建国家」脱却を促す	01.24 AM1 NM1,39		吉野川可動堰　国土開発　公共事業　建設省　徳島市住民投票　環境　河川事業　環境　住民運動　地方分権
2000	01.23	住民投票の枠超える「治水」、広域性どう調和。吉野川可動堰、建設省、説明責任果たす必要。建設省「流域住民一部の意向」	01.24 YM2,34		吉野川可動堰　公共事業　河川事業　国土開発　建設省　住民運動　地方分権　徳島市住民投票　　環境
2000	01.23	勇気づけられた／公共事業見直す一歩。「吉野川」反対が圧倒。民意反映問われる建設省。河川法理念と背反。「徳島に続け」弾む各地。新潟・巻町／「国は結果を尊重を」。中海干拓／判断方法示した	01.24 AM2,3		吉野川可動堰　公共事業　国土開発　住民運動　地方分権　環境　建設省　巻原発　中海干拓
2000	01.24	吉野川堰／住民が下した重い結論（社説）	01.24 AM5	社説	吉野川可動堰　公共事業　国土開発　住民運動　環境　地方分権　徳島市住民投票　建設省　河川事業
2000	01.24	徳島市民に拒否された吉野川可動堰（社説）	01.24 NM2	社説	徳島市住民投票　吉野川可動堰　国土開発　公共事業　建設省　河川事業　環境　地方分権　住民運動
2000	01.24	（風見鶏）官僚の高笑いが聞こえる。自自公は“先送り症候群”？編集委員・伊奈久喜	01.24 NM2	伊奈久喜編集委員	自自公連立政権　政治主導　官僚　介護保険制度　ペイオフ　ＰＫＯ　政治改革
2000	01.24	相次ぐ異業種の金融進出。透明な認可ルール確立を。消費者判断と株主審査カギ（オピニオン解説）	01.24 NM7	解説	金融　規制　銀行業
2000	01.23	日銀も情報公開対象。対金融機関取引は除外。政府方針	01.24 YM2		日銀　情報公開　特殊法人
2000	01.24	規制緩和推進計画、自民に“逆行”の動き。３月末に見直し案中間報告。酒販売やタクシー、	01.24 MM2		規制　自民党　中小企業　酒販売業　タクシー業者
2000	01.24	（ミレニアム新時代を切り拓く＜環境・資源＞）循環型社会、永続を視野に。理念・制度、大議論を。個人・企業の利害総合調整。植田和弘京都大教授（経済教室）	01.24 NM23	植田和弘京大教授	循環型社会　環境　エネルギー　規制
2000	01.24	確定拠出年金の移管制限、勤続３年が上限。「企業型」で政府方針	01.24 NM1		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
2000	01.24	（Ｎｅｗｓ反射鏡）迷走する公的保険／編集委員・佐野正人。介護・医療の料率分離は違約。老人保健への拠出増そのまま	01.24 NM3	佐野正人編集委員	医療保険制度　介護保険制度　厚生省　財政
2000	01.24	健保組合の介護保険料、６５歳以上も徴収可能。４０−６４歳の家族分。厚生省、料率抑制へ弾力化	01.24 NM3		厚生省　健保組合　介護保険料　介護保険制度　健康保険法
2000	01.24	投資家・提携先にＶＢ紹介する組織、福岡で発足	01.24 NM29		地方行政　福岡県　産業政策　ベンチャービジネス　地域振興
2000	01.24	岐阜県、ＶＢ育成、海外と連携。国内最大規模の拠点。米の専門会社と組む	01.24 NM29		地域振興　国際化　地方行政　岐阜県　産業政策　ベンチャービジネス
2000	01.25	（あしたのくらし）医療費減、地域から／英国、開業医・看護婦らが集団形成「プライマリーケア・グループ」。予算と権限、利用者に近く。福祉機関・住民も連携へ。効率も追うが「平等」配慮	01.24 AM11		海外事情　医療　イギリス　高齢化
2000	01.24	（介護保険足もとから／手探りの在宅−３−）生活支援／少しの手助けあったなら。「家事ヘルパー軽視」に不安も	01.24 AM13		介護保険制度　在宅介護　ホームヘルパー　老人福祉
2000	01.24	介護・家事折衷型に賛否。単価見直し求める声。訪問介護	01.24 AM2		介護保険制度　介護サービス　老人福祉
2000	01.24	揺れる介護認定、工夫重ねる自治体。我孫子市、痴ほう症に独自ルール。宮崎市、審査、二重にチェック。判定の変更率、２倍超す差	01.24 NM28,29		老人福祉　地方行政　介護保険制度　要介護認定　我孫子市　宮崎市
2000	01.24	（地域に未来はあるか／第５部・２０００年からの選択�B）非営利が担う５０兆円経済。「小さな政府」と役割分担	01.24 NM28		ＮＰＯ　ボランティア　行政サービス　市民活動　地方分権　小さな政府
2000	01.23	ＮＴＴ接続料「規制緩和の最大関心事」、ＵＳＴＲ次席代表。制裁は前提にせず	01.24 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米経済摩擦　米通商代表部
2000	01.24	ＮＴＴの接続料問題／サミットで論議の可能性。郵政省、長期戦を覚悟	01.24 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　日米規制緩和協議　日米経済摩擦
2000	01.24	農水省癒着／補助金行政を断ち切れ（社説）	01.24 AM5	社説	農政　農水省不祥事　農業構造改善事業　山村振興事業　公共事業　補助金
2000	01.24	農産物の残留農薬、基準内なら認証マーク。米社、日本で新事業	01.24 NM13		農政　残留農薬　貿易規制　検査検定　規制
2000	01.23	訴訟費用補助、国の責務。民事法律扶助法案固まる。年内施行へ。弁護士報酬や書類作成	01.24 NM30		民事法律扶養　補助金　財政　２０００年度予算
2000	01.24	技術支援など有料で。さがみはら産業創造センター（神奈川の３セク）、起業支援センター開設。入居者の努力促す	01.24 NM29		相模原市　第３セクター　産業政策　地方行政　ベンチャービジネス
2000	01.24	吉野川可動堰、計画に変更なし、首相見解。「住民に理解求める」	01.24 YE1 AE1		住民運動　住民投票　吉野川可動堰　公共事業　環境　地方分権　建設省　小渕恵三首相
2000	01.24	吉野川可動堰、知事、推進姿勢崩さず。徳島市長は反対伝える。亀井政調会長、見直しに柔軟姿勢	01.24 YE2		吉野川可動堰　公共事業　建設省　円藤寿穂徳島県　小池正勝徳島市長　亀井静香自民党政調会長　環境
2000	01.24	住宅管理、ＮＰＯも一役。多摩ニュータウン・４月から管理人を派遣。ネットも活用、生活情報を発信	01.24 ME8		土地住宅　ＮＰＯ　市民活動　多摩ニュータウン
2000	01.24	駅周辺の段差解消。自治体にも義務付け。新設時に整備、年内施行図る。政府方針	01.24 YE1		福祉　老人福祉　障害者福祉　交通バリアフリー　地方行政　高齢化
2000	01.24	伊、財政赤字２００３年ゼロ。政府見通し、行財政改革が効果	01.24 NE2		イタリア　海外事情　財政改革　行政改革
2000	01.24	省庁改革顧問会議、積極的に民間人登用。内閣強化で首相意向	01.25 SM2 AM6		省庁再編　内閣機能強化　小渕恵三首相
2000	01.24	政策評価制で『課』設置、わずか５省庁。省庁再編で	01.24 TM2		省庁再編　機構定員　政策評価制度
2000	01.24	『情報公開法の前倒し実施を』。省庁改革顧問会議	01.25 TM2		省庁再編　中央省庁改革推進本部顧問会議　情報公開法
2000	01.25	内閣支持率、３６％に回復。前回比９ポイント増、「不支持」ときっ抗。毎日新聞世論調査	01.25 MM1	世論調査	小渕内閣支持率　政治
2000	01.24	独立行政法人の利益分配、役員賞与は禁止。会計基準最終案固まる	01.25 NM2		省庁再編　独立行政法人　特殊法人　機構定員
2000	01.24	「分権は実行の段階」。知事会などフォーラム	01.25 NM33		地方分権　全国知事会　地方分権推進フォーラム２０００　地域活性化　住民参加
2000	01.24	預託金利２．０％に	01.25 AM11		預託金利　大蔵省資金運用部　政府系金融機関　財政
2000	01.24	財投改革、資金特別会計を創設。大蔵省、資金運用部廃止で	01.25 YM9		財投　財政　資金特別会計　資金運用部　大蔵省
2000	01.24	日債銀、債務超過３兆１９００億円、中間決算。担保下落で９９０億増	01.25 AM11 MM9		日債銀　公的資金　国有化　金融　規制　金融破綻　不良債権
2000	01.25	事業会社の銀行設立は原則自由（社説）	01.25 NM2	社説	金融　規制　銀行業　金融ビッグバン
2000	01.25	銀行の証券子会社苦戦。個人向け開拓急務。大手の委託販売、制限も足かせに	01.25 NM7		金融　規制　証券子会社　証券業
2000	01.25	収入別の累進消費税を。低収層には還付。消費回復へ所得を再分配。日経産業消費研究所主席研究・長尾邦彦（経済教室）	01.25 NM31	長尾邦彦日経産業消費研究所	景気　消費税　雇用労働　家計
2000	01.25	６５歳年金支給／雇用の確保が最優先だ（社説）	01.25 AM5	社説	年金　雇用労働　厚生年金　高齢者雇用
2000	01.25	介護保険、４月実施へ全容固まる。要介護２典型ケース、訪問介護は週５回。訪問介護「折衷型」区分あいまい、現場に混乱も	01.25 NM3		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　介護サービス
2000	01.24	要介護５で月３５万８３００円。厚生省、介護保険のサービス上限額を諮問。福祉用具、年１０万円、住宅改修２０万円	01.25 AM1,3 TM1 NM1		介護保険制度　老人福祉　厚生省　要介護認定　介護サービス　医療保険福祉審議会　介護報酬単価
2000	01.25	難航するＪＲ完全民営化／３社、足並みに乱れ。総選挙控え与党に慎重論	01.25 NM5		ＪＲ　民営化　政治　衆院総選挙　運輸省
2000	01.25	コンサルタント業務、農水省が「丸投げ隠し」指南。批判かわし？所管法人に。骨抜き「出向方式」	01.25 NM27		農政　農水省　ふるさと情報センター　外郭団体　地域振興課　国家公務員　公共事業　入札
2000	01.25	食料自給率、「５０％目標」議論本格化。農水省、独り歩き困る。生産者、消費者、与野党、最低のライン	01.25 YM8		食料自給率　農政　農水省　生産者　消費者　政治
2000	01.24	児童手当、対象拡充を諮問。６月から「未就学児まで」	01.25 YM2 AM3		福祉　児童手当　少子化　丹羽雄哉厚相　中央児童福祉審議会
2000	01.25	国公立大への委託研究推進。産学の技術協力で新制度。複数年契約可能に。政府が法案	01.25 NM1		産業競争力　産業政策　産学協力　国公立大学委託研究制度
2000	01.24	教育基本法、中教審論議へ。２月にも文相諮問。戦後教育見直し	01.25 AM1		教育改革　教育基本法　中教審
2000	01.24	教員研修を独立行政法人に。政府、来年４月メド	01.25 NM2		省庁再編　独立行政法人　教員研修　文部省
2000	01.24	吉野川可動堰、他工法の検討を示唆。建設相、事業継続は正式表明。政府、方針崩さず。野党、攻撃材料に。姿勢の違い鮮明、総選挙争点に浮上も	01.25 AM2 NM39  TM10.11		吉野川可動堰　公共事業　環境　徳島市住民投票　地方分権　建設省　政治　衆院総選挙
2000	01.25	吉野川可動堰／住民投票には無理がある（社説）	01.25 SM2	社説	吉野川可動堰　環境　公共事業　徳島市住民投票　建設省　地方分権　徳島県
2000	01.25	吉野川可動堰／白紙に戻し合意を目指せ（社説）	01.25 MM5	社説	吉野川可動堰　公共事業　建設省　徳島県　徳島市住民投票　地方分権　環境
2000	01.25	説明不足が招いた住民の反発（社説）	01.25 YM3	社説	吉野川可動堰　環境　公共事業　徳島市住民投票　地方分権　徳島県　建設省
2000	01.25	吉野川堰／河川行政に住民の声生かせ（社説）	01.25 TM4	社説	吉野川可動堰　公共事業　環境　徳島市住民投票　住民参加　地方分権　建設省
2000	01.25	沖縄の雇用対策強化、労働省。公的部門の受け皿拡大。交付金６億円増額。企業助成の基準も緩和	01.25 NM5		沖縄新興　雇用労働　労働省　補助金　緊急地域雇用特別交付金　地域活性化
2000	01.24	都の介護保険事業支援案まとまる。１週間当たり５７万回に。２００４年度訪問介護回数。充足率１００％目指す。グループホーム、２８％にとどまる	01.25 TM21		東京都　介護保険制度　地方行政　介護サービス
2000	01.25	都中小企業振興公社、ベンチャーの販路開拓を支援。見本市出展や市場調査に助成。環境関連でも新制度	01.25 NM33		東京都　地方行政　東京都中小企業振興公社　産業政策　弁茶ビジネス　補助金　地方財政
2000	01.25	水道料金、４年間維持。東京都、職員削減など努力。新計画策定	01.25 NM33		東京都　地方財政　公共料金　水道料金　地方公務員
2000	01.24	足立区が１４図書館リストラ。非常勤職、館長求む	01.25 YM30		地方公務員　足立区　図書館長　地方財政
2000	01.25	総務庁、これが「民主的行政」？情報公開法政令骨子案めぐり募集、異論や新提案、すべて「却下」。「国民の声わかり有益」	01.25 AE19		情報公開法　総務庁
2000	01.25	愛知万博跡地問題、通産相、現地訪問へ	01.25 NE2		愛知万博　地域活性化　深谷隆司通産相　環境
2000	01.25	地方自治体が東京で開店、アンテナショップ華麗に変身。青山などファッション街へ進出。百貨店にない品ぞろえ。年売り上げ６億円の例も	01.25 SE11		地域振興　アンテナショップ　地方財政
2000	01.25	学校給食、衛生管理、改善進まず。配送時の温度管理など。厚生省調べ	01.25 AE18		学校給食　食品衛生　規制　厚生省　Ｏ１５７食中毒　地方行政
2000	01.25	吉野川堰可動化「建設相が判断」、首相強調	01.25 YE2		吉野川可動堰　小渕恵三首相　建設省　徳島県　公共事業　環境　徳島市住民投票
2000	01.25	地区計画無視のマンション、工事差し止めを申請。国立の住民団体	01.25 NE19		住民運動　環境　都市計画法　規制　地方分権　マンション計画
2000	01.25	石原知事、職員に意識改革指示。第１本庁舎、北側○階、複雑都庁、外来者にやさしい名詞を	01.25 TE1		東京都　地方公務員　石原慎太郎都知事
2000	01.25	家電リサイクルのコスト開示を。法施行に備え最終報告。東京都が処理費初公表、負担重く。消費者の理解促す	01.25 NE19		東京都　地方財政　環境　規制　ごみ　家電リサイクル法
2000	01.25	景気優先か赤字公債削減か、財政運営問題、自民内を二分。加藤・山崎氏と梶山氏歩調、首相の路線批判	01.26 NM2		景気　財政　小渕恵三首相　自民党　加藤紘一前自民党幹事長　梶山静六元官房長官
2000	01.25	民主に再び火花。党憲法調査会が初会合。鳩山氏、２、３年で憲法改正試案。横路氏、改憲前提の議論はダメ	01.26 AM7		民主党　憲法　政治
2000	01.26	官僚体質を排した研究機関に（社説）	01.26 YM3	社説	国家公務員　独立行政法人研究運営検討委員会　国立試験研究機関　機構定員　科学技術会議
2000	01.25	定数削減、与党単独で審議。衆院委で趣旨説明。野党は全審議拒否	01.26 AM1		政治改革　衆院定数削減　国会審議
2000	01.26	成長見通し、急に強き。宮沢氏「３％台不思議じゃない」。堺屋氏「後半、１％かなり上回る」。「補正予算視野」の憶測も	01.26 AM11		財政　経済成長率　宮沢喜一蔵相　堺屋太一経企庁長官
2000	01.26	金融検査、健全機関も抜き打ち。監督庁「不服申し出」導入	01.26 NM1		金融　規制　金融検査　金融監督庁　金融破綻
2000	01.26	債務超過前に処理。金融機関申請受け、破たん認定を迅速化。大蔵など新制度	01.26 MM1		金融　規制　金融破綻　大蔵省　金融再生委員会　預金保険制度
2000	01.26	郵貯流出で資金繰り対策、民間から８兆円借り入れ。政府、２０００年度交付税不足分。国債市場の需給悪化も	01.26 NM1		郵貯　資金運用部　大蔵省　自治省　地方交付税交付金　財投		統計　郵貯資金が地方交付税になるまでの流れ
2000	01.26	大店立地法６月施行。「環境が新たな視点」、流通業界困った。地元との調整に時間。出店コストが上昇。価格への影響も	01.26 YM9		流通　規制　大店立地法
2000	01.26	ＮＰＯ支援、公正の視点で。弱者保護に陥るな。税優遇なら情報開示強化。大阪大学助教授・山内直人（経済教室）	01.26 NM27	山内直人阪大助教授	ＮＰＯ　市民活動　税制　情報公開
2000	01.25	医療保険料上限見直しに異論。３党政策責任者会議	01.26 YM2		自自公連立政権　医療　医療保険料　政治　　介護保険料
2000	01.25	年金法案、審議入り難航。参院委、年度内の成立に暗雲	01.26 AM9		年金　国会審議
2000	01.25	「家事援助の対象限定を」。介護保険、与党が異論	01.26 NM1		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　自民党
2000	01.26	２０００年度予算案、補助金３．３％増。「介護保険」が押し上げ	01.26 NM5		財政　補助金　地方財政　介護保険制度
2000	01.26	要介護認定２次判定／１次から変更２割。基準の信頼確保を（介護保険を追う）	01.26 YM15		介護保険制度　要介護認定　老人福祉
2000	01.26	要介護認定で批判続出。１次判定の信頼度“軽く”。判定ソフトに『逆転現象』。独自基準、自治体に広がる（核心）	01.26 TM3		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　地方行政　厚生省
2000	01.25	介護保険、家事援助「対象絞れ」。亀井氏主張に自由・公明同調。家族同居は除外	01.26 AM2		介護保険制度　介護サービス　家事援助　亀井静香自民党政調会長　自自公連立政権　老人福祉
2000	01.25	国際電話、値下げ加速。ＫＤＤとＣ＆ＷＩＤＣ、来月実施。通話先や時間帯絞る。日本テレコムに対抗	01.26 NM11		電気通信事業　規制　国際電話料金　ＫＤＤ　Ｃ＆ＷＩＤＣ　日本テレコム　ＮＴＴ
2000	01.25	バリアフリー化、バスも義務。運輸相発表	01.26 AM30		障害者福祉　老人福祉　バリアフリー　二階俊博運輸相
2000	01.25	交通機関バリアフリー化、市町村が整備計画。運輸・建設省、法案を策定	01.26 NM5		障害者福祉　老人福祉　バリアフリー　都市計画　地方行政　運輸省　建設省
2000	01.26	農協再編計画、５３０組合体制、達成困難。全中理事会で認識示す。残り１年余、実現６２％	01.26 NM7		農協　全中　農政　地域金融
2000	01.25	犯罪被害者、法廷で意見陳述権。保護法要綱案、法務省、国会提出へ。公判中に記録閲覧	01.26 NM34 YM1		司法改革　法務省　法制審議会　犯罪被害者
2000	01.25	公共事業抜本見直し「コントロール法案」、民主が今国会提出へ	01.26 AM2 SM3		民主党　公共事業　　規制　環境　住民投票　政策評価　公共事業コントロール法案　吉野川可動堰
2000	01.25	吉野川堰可動化を推進。中山建設相、方針強調。反対転換の徳島市長を批判	01.26 YM2,5		吉野川可動堰　公共事業　環境　中山正暉建設相　徳島市住民投票　建設省
2000	01.26	住民投票／代議制へのよき援軍だ（社説）	01.26 AM5	社説	吉野川可動堰　公共事業　徳島市住民投票　環境　建設省　間接民主主義　　地方分権　地方財政
2000	01.25	労災病院、統廃合へ。経営再建、心のケア強化。労働省方針、２００１年度にも	01.26 YM2 AM2		雇用労働　労災病院　統廃合　労働省
2000	01.25	健康診断、再診に労災保険適用。過労死予防へ、本人負担無料に。肥満・血圧、血糖など。要注意４種が条件	01.26 AM1 MM1		雇用労働　労災保険
2000	01.25	２００１年から３年間、仏、２兆円の減税。歳出削減も同時に実施	01.26 NM9		フランス　海外事情　税制　財政
2000	01.25	障害者就労システム、区市町村主体に支援事業創設を。東京都福祉局長に答申	01.26 TM21		東京都　地方行政　障害者雇用　障害者福祉
2000	01.25	混雑地域に入る自動車への課金、都、７地域を例示	01.26 NM29 YM1		東京都　ロードプライシング　　渋滞緩和　地方行政　規制
2000	01.25	都が施設を売却へ。東京高速道とショッピング街、運営会社に５５億で。いったんは裁判で獲得、財政負担を回避	01.26 NM35		東京都　地方財政　東京高速道路
2000	01.25	「生活協力員」の役割強化。都の高齢者向け集合住宅、生活相談や介護仲介	01.26 NM29		東京都　老人福祉　介護保険制度　高齢者住宅　生活協力員　地方行政
2000	01.26	ＳＯＨＯ集積に公共施設活用を。千代田区公社の検討委が提言	01.26 NM29		ＳＯＨＯ　地域振興　千代田区　地方行政　産業政策　まちづくり
2000	01.25	中野区、男女共同参画基本計画素案まとめる	01.26 YM24		中野区　地方行政　男女問題　男女共同参画
2000	01.25	台東区財政健全計画案、５年間で３９９億円。財源確保『大規模施設』は凍結	01.26 TM21 YM24		台東区　地方財政
2000	01.26	給食の残飯、たい肥化。世田谷区が導入開始。地元農家が利用、できた野菜は給食に	01.26 YM24		学校給食　世田谷区　地方行政　ごみ　規制　　農業
2000	01.25	国立の高層マンション、「駆け込み着工違法」、反対住民会見	01.26 NM35		規制　建築基準法　土地住宅　環境　景観　　国立市　　地方分権
2000	01.26	定数法案、自自公が可決、衆院特別委。野党欠席のまま。国会審議は空転へ	01.26 AE1,15 NE1		政治改革　衆院定数削減　国会審議　自自公連立政権
2000	01.26	貿易黒字、３年ぶりに減、９９年。原油高で１１．７％マイナス	01.26 ME1		貿易黒字　大蔵省　経済摩擦
2000	01.26	介護帰省、２８％引き。ＪＡＳ、４月から	01.26 TE2		ＪＡＳ　航空運賃　老人福祉　運輸　規制
2000	01.26	文部省、「話せる英語」目指す。指導方法見直しで懇談会	01.26 TE2		教育改革　文部省　英語教育
2000	01.26	医療廃棄物処理、業者選定に第三者機関。都医師会と業者団体、３月にも。追跡調査し報告も	01.26 AE1		東京都　地方行政　環境　規制　ごみ　医療廃棄物
2000	01.26	雇用保険改革を答申。中央職業安定審議会	01.26 YE2		雇用労働　雇用保険　中央職業安定審議会
2000	01.26	高齢者、３人寄れば起業の友。雇用創出に狙い、国が資金助成	01.26 NE18		雇用労働　老人雇用　老人福祉　補助金　ベンチャービジネス
2000	01.26	参院改革、「再考の府」を明確化。有識者懇基本方針。会期制見直し、首相指名権廃止など	01.27 AM6 YM1,2,5		国会改革　参議院改革
2000	01.26	永住外国人地方選挙権、首長選に限り、山崎氏「付与」	01.27 AAM2		政治改革　外国人地方参政権　山崎拓元自民党政調会長
2000	01.26	ハッカーに霞が関動揺。「電脳」官庁、お寒い現状露呈。多重防護なく不正侵入許す。政府「完全には防げぬ」	01.27 AM1		危機管理　情報化　インターネット　ハイテク犯罪　電子政府
2000	01.26	国債発行、毎年度３０兆必要。政府試算。一般歳出伸びゼロでも	01.27 YM2		財政　国債発行　財政構造改革
2000	01.26	ヨーカ堂グループ、７０００店舗にＡＴＭ。決済手数料１００−６００円。引き下げも検討。銀行業務計画全容明らかに。総資産、大手銀の１％弱、決済の利用件数カギ	01.27 NM7		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂
2000	01.26	高レベル放射性廃棄物、最終処分に３兆円。電気料金、月１４円上乗せへ	01.27 MM1		通産省　エネルギー　ごみ　高レベル放射性廃棄物　原発　電気料金　公共料金
2000	01.27	電気・ガス値上げ。原油高で４月から。電力１０社は月約４４円	01.27 YM2 AM3		公共料金　電気料金　規制　エネルギー　ガス料金
2000	01.27	タダの袋、レジからなくなる。リサイクル費、企業に負担感。大手スーパーは数億円。百貨店でも買い物袋推進	01.27 AM17		環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法
2000	01.26	医師・看護婦の聴取可能に。医療法改正、監視強化へ。都道府県に権限付与。厚生省	01.27 TM3		厚生省　情報公開　医療法　地方分権　権限移譲　病院不祥事
2000	01.26	健保組合、４０−６４歳の介護保険料率、最高で月収の１．７％。厚生省まとめ	01.27 AM3 NM5 YM2		介護保険制度　介護保険料　厚生省　健保組合　老人福祉　医療保険
2000	01.26	介護保険料、６５歳未満、減額なし。財政支援で厚生省方針。国保・健保赤字補てん	01.27 NM1		介護保険制度　介護保険料　補助金　厚生省　老人福祉　国保　健保
2000	01.26	訪問介護の自己負担、離島など９％に軽減。厚生省方針	01.27 NM5 AM3 MM1		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　厚生省
2000	01.27	介護保険制度、労働条件・入所者の処遇に不安。特養ホーム職員、３労組がアンケート	01.27 AM27		老人福祉　介護保険制度　雇用労働　特養老人ホーム
2000	01.27	電話会社の識別、優先接続、来年５月から。手数料、導入前後除き約５００円	01.27 MM3		電気通信事業　規制　郵政省
2000	01.26	日航、「ネット運賃」新設、２５％割引。４−６月分。「普通」は１５％値上げ	01.27 SM1 NM3		運輸　規制　航空運賃　日航
2000	01.27	関空の赤字１３３３億円。９８年度末累積額	01.27 AM2		関西国際空港会社　運輸　特殊法人　総務庁　運輸省
2000	01.27	遺伝子組み換え作物栽培、環境保全へ安全指針強化。農水省、専門委を来月設置。倫理面の検討も	01.27 NM5		遺伝子組み換え食品　農水省　規制　環境　倫理　農政
2000	01.27	司法制度改革／知的所有権の裁判所を。特許など包括処理。代理人制の見直しも急げ。弁理士・森哲也（経済教室）	01.27 NM31	森哲也弁理士	司法改革　知的所有権　規制　特許
2000	01.27	（司法／経済は問う・第３部特権は誰のために�@）弁護士界の自縛。市場拡大追いつけず	01.27 NM1	シリーズ	司法改革　弁護士　規制　資格検定
2000	01.27	不法滞在者、合法化へ道。在留特別許可の基準緩和。子供の権利を重視。法務省方針	01.27 AM1		人権　外国人労働者　不法滞在　法務省　規制　　入国管理　在留特別許可
2000	01.27	「原発全廃」手探りの一歩。一基閉鎖、スウェーデンの現状。代替エネルギーがカイに（主張・解説）	01.27 AM4	解説	海外事情　スウェーデン　エネルギー　規制　原発　環境
2000	01.26	都、福祉見直しで８００億削減。経過措置終了、２００６年で試算。給付対象外５４万人	01.27 YM31		東京都　福祉　地方財政　２０００年度都予算
2000	01.27	都、特養改革へ１００億円助成。２０００年度、情報公開を促進	01.27 NM33		東京都　老人福祉　特養老人ホーム　地方財政　補助金　情報公開
2000	01.27	定数削減、衆院議長が調整。与野党、対決姿勢崩さず	01.27 AE1		政治改革　衆院定数削減
2000	01.27	「国債３０兆円、毎年必要」。２００５年度残高４９１兆円。大蔵、財政試算	01.27 AE1		大蔵省　財政　景気　国債発行　財政再建
2000	01.27	思春期・新米ママに味方。厚生省「健やか親子」１０年計画策定へ	01.27 AE14		厚生省　福祉　健やか親子２１　母子保健
2000	01.27	運輸政策審議会答申。首都圏鉄道網１８線整備。東北、東海道線、東京駅で“直結”。京葉線三鷹方面へ地下延伸。川崎縦貫高速鉄道を敷設。２０１５年までに開業、着手	01.27 YE1,2 AE1		運輸　国土開発　首都圏　鉄道整備　運輸政策審議会　公共事業
2000	01.27	外からの目で大学を“採点”。阪大が新制度導入。外部委員に評価を依頼。海外の研究者も参加	01.27 YE2		大阪大学　国立大学　独立行政法人　政策評価　　大学評価　教育改革　機構定員
2000	01.27	原子力安全委、事故教訓に独立性確保。大幅増員、１００人体制に。事務局は内閣府へ。執行機関昇格、権限強化案も	01.27 YE5		原子力安全委員会　機構定員　東海村臨界事故　科学技術庁　省庁再編
2000	01.27	長良川河口堰、三重県の支出、差し止め請求却下。津地裁	01.27 AE14		三重県　地方財政　長良川河口堰　公共事業　　住民訴訟　津地裁
2000	01.27	福島・群馬県、尾瀬、観光バス規制緩く。入山者減り	01.27 AE14		地方行政　環境　規制　観光　地域振興
2000	01.27	２０００年度予算、補助金総額３．３％増、９９年度当初比。介護保険制度導入で	01.28　YM9 AM13		財政　補助金　２０００年度予算　介護保険制度
2000	01.28	参院改革の議論を深めよう（社説）	01.28 NM2	社説	国会改革　参院改革
2000	01.27	社会保障の作業部会、自自公設置へ	01.28 NM2		自自公連立政権　政治　社会保障　年金　医療　福祉　介護　少子化
2000	01.27	定数法案、衆院を通過。野党、本会議を欠席。議長あっせん失敗。政府与党、解散時期を探る	01.28 AM1,6 NM1		政治改革　衆院定数削減　自自公連立政権　野党　国会審議
2000	01.27	７３歳定年制、次期衆院選に反映。自民改革案提出。貢献度で例外も	01.28 NM2  AM6		政治改革　自民党　衆院定年制
2000	01.27	国民負担率０．３ポイント上昇へ。大蔵省、２０００年度推計	01.28 NM5		財政　国民負担率　大蔵省
2000	01.27	不良債権が６２兆円に微減。全国の銀行分	01.28 AM3 NM1		金融　規制　不良債権　銀行
2000	01.27	国債残高、２００５年度４９１兆円。GDPの９割。歳出伸び率ゼロでも年３０兆円発行必要	01.28 NM5 AM2 SM11		財政　国債発行
2000	01.27	財政再建路線でも景気腰折れ懸念ない。同友会代表幹事	01.28 NM5		財政　景気　財政再建　小林陽太郎経済同友会代表幹事
2000	01.27	東京三菱、第一勧銀、ＡＴＭ振込手数料下げ。経費削減へ利用促す。「窓口」は引き上げへ	01.28 YM11		金融　　振込手数料　　銀行
2000	01.27	愛知万博、計画見直しへ。通産相、知事に柔軟対応求める。跡地利用縮小も	01.28 NM3		愛知万博　環境　規制　地域振興　深谷隆司通産相　愛知県　まちづくり　地方財政　都市計画
2000	01.27	７０歳以上の負担、１割の定率制に。医療保険制度改正案を諮問	01.28 MM3 AM2		医療　老人医療　医療保険制度　社会保障制度審議会
2000	01.28	高齢者の外来診療費、定率・定額の２方式に。患者が納得できる情報を。診療所にある選択権。負担額、差でることも（主張・解説）	01.28 AM4	解説	医療　老人医療　医療保険制度
2000	01.27	介護オンブズマン設置、市町村から異論相次ぐ。自民小委ヒアリング	01.28 YM5		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護オンブズマン　自民党　介護サービス
2000	01.28	ＮＴＴ接続料／競争促進が原点だ（社説）	01.28 AM5	社説	電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2000	01.27	首都圏鉄道整備で運政審答申。有楽町線・半蔵門線延伸へ。浅草線は東京接続。メトロセブン「検討」どまり。東北・高崎・常磐線、２０１５年までに東京駅乗り入れ	01.28 NM23 MM23		国土開発　鉄道整備　首都圏　運輸政策審議会　公共事業
2000	01.27	「痛勤」ラッシュ対策で新部会。運輸・労働省、今度こそ真剣？協力企業に税優遇も	01.28 NM38		通勤ラッシュ　雇用労働　運輸　税制　運輸省　労働省　総合調整
2000	01.27	航空３社、新運賃そろう。割引運賃、体力勝負。ＡＮＡ、１万円均一。ＪＡＬ、事前割引拡大。ＪＡＳ介護帰省割引	01.28 YM8 AM2		運輸　規制　航空運賃
2000	01.27	農水省癒着、収賄容疑で捜査へ。警視庁、「接待と補助金」解明	01.28 MM1		農水省農業構造改善局汚職　補助金　農政　警視庁
2000	01.27	弁護士費用、国が支援。民事法律扶助、法制化し制度拡充	01.28 AM1		司法改革　補助金　法務省　民事法律扶助法　弁護士費用
2000	01.28	（司法／経済は問う・第３部特権は誰のため�A）独占の病理。行き場なきニーズ	01.28 NM1	シリーズ	司法改革　弁護士法　資格検定　特許　規制
2000	01.27	児童手当拡充を答申。未就学児も対象。新制度、１０月から支給。中央児童福祉審議会	01.28 NM7 MM3 AM3		福祉　児童福祉　児童手当制度　中央児童福祉審議会　補助金
2000	01.27	プールや学校、新年度に建設。思いやり予算、日米合意	01.28 AM6		財政　思いやり予算　在日米軍駐留費　日米安保　防衛
2000	01.27	教育基本法改正論議へ民主が調査会	01.28 AM6		民主党　教育改革　教育基本法
2000	01.28	国土利用法改正へ。「白地地域」乱開発防ぐ	01.28 NM38		国土開発　規制　国土利用計画法　土地住宅　地方分権　国土庁
2000	01.28	京急と京急バス、ＪＲ・東急蒲田駅−京急蒲田駅まで１００円バスを運行。羽田へ京急利用促す	01.28 NM33		運輸　京急電鉄　羽田空港　鉄道整備
2000	01.28	特養ホームへの都加算廃止。１０％の職員に労働影響。福祉３労組が介護実態調査。４月まで電話相談	01.28 TM23		東京都　地方公務員　　特養老人ホーム　地方財政　　福祉
2000	01.28	たばこ自販機税、２００１年度にも。港区、区外業者の台数調査へ	01.28 YM28		港区　地方財政　たばこ自販機税
2000	01.27	区への地方税配分比率５２％で決着。特別区長会	01.28 NM33		地方財政　都区制度　東京都　地方税
2000	01.27	日米市長会議、都、今年度で脱会。きょう日本側総会で表明	01.28 NM38		日米市長会議　東京都　地方分権　国際協力
2000	01.28	野党欠席で首相施政方針演説。１％成長へ積極財政継続。財政再建、景気回復後に	NE1,2,4 AE1,3		国会審議　小渕恵三首相　　自自公連立政権　 財政再建　景気　経済成長率
2000	01.28	蔵相財政演説、税制抜本改革を示唆	01.28 NE2		財政　国会審議　宮沢喜一蔵相　税制
2000	01.28	ＧＤＰ１．０％成長、２０００年度政府経済見通し。公共投資０．９％微増	01.28 ME1 NE2 AE2		経済成長率　　政府経済見通し　公共投資
2000	01.28	サラリーマン世帯の消費支出、２年連続のマイナス。先月は４．７％減少	01.28 AE2		消費　サラリーマン　国民生活
2000	01.28	医療の抜本改革、２００２年度へ先送り。厚生省が方針	01.28 AE1 NE3 ME1		医療　厚生省　医療制度改革
2000	01.28	東京都の私学助成、５７億円減で決着へ	01.28 NE22		東京都　補助金　地方財政　教育　私学助成　２０００年度都予算
2000	01.28	「吉野川可動堰計画揺るがぬ」中山建設相	01.28 AE2		吉野川可動堰　公共事業　建設省　徳島市住民投票　地方分権　中山正暉建設相
2000	01.28	定期借家制度／３月スタート。「気ままに賃貸」へ追い風。生活スタイルで物件選び（生活家庭）	01.28 NE17		土地住宅　定期借家制度
2000	01.28	予算審議も与党単独で。政府首脳	01.29 MM1		財政　２０００年度予算　国会審議
2000	01.28	官製談合「発注官庁の処分必要」「再発防止要請、気休め」。根来公取委員長、考え示す	01.29 NM38		根来泰周公取委員長　官製談合　独禁法　規制　入札　国家公務員倫理
2000	01.28	衆院定数削減法案、参院審議は地方行政委で。３与党が決定	01.29 MM2		政治改革　衆院定数削減　国会審議
2000	01.28	２００２年度大蔵省試算、国債発行、１００兆円規模に。借り換え債増加で	01.29 MM9		財政　国債発行　大蔵省
2000	01.28	財政再建論、大蔵だんまり。与党内に対立「議論早すぎる」	01.29 NM5		財政　財政再建　大蔵省　景気　自自公連立政権
2000	01.28	不良債権買い取り、９０機関から４５８２億円申し出	01.29 AM11		金融　規制　不良債権　整理回収機構
2000	01.29	銀行への異業種参入、競争促進か安全性か。基準作り揺れる当局	01.29 YM3		金融　規制　銀行業　日本版ビッグバン　金融再生委員会　金融監督庁
2000	01.29	たばこ事業、ＪＴ、海外で１０００億円投資。５年で国内外５０００人削減	01.29 NM10		日本たばこ
2000	01.29	産業再生法、１０社に認定。「設備廃棄」動き鈍く。分社など偏る活用法	01.29 YM9		産業政策　産業再生法　産業競争力
2000	01.29	地域ブランド／育成へ新たな模索。台東区、ネット通販、皮革製品など丸井と協力。明暗分けた先進地、湘南は話題性薄れ窮地に、横浜は高島屋と組み安定	01.29 NM25		地域経済　地域ブランド　地域振興
2000	01.29	自由が丘“決定版”ガイド、地域の１３００店「すべて網羅」。地元商店主ら独自で刊行	01.29 YM30		地域経済　地域振興　自由が丘
2000	01.28	愛知万博、開発縮小へ調整。通産・建設相が協力確認	01.29 AM2		愛知万博　環境　規制　愛知県　深谷隆司通産相　中山正暉建設相　公共事業　地域振興
2000	01.28	２０００年度年金支給額「引き下げぬ」答申。物価スライド凍結。厚相に年金審	01.29 AM2 YM2		年金　年金審議会　年金支給額
2000	01.28	「折衷型」など了承。介護報酬、原案通り。介護保険で医療保険福祉審議会答申	01.29 AM1,2 NM1 SM2 MM1		老人福祉　介護保険制度　医療保険福祉審議会　介護サービス
2000	01.29	少子化、「産みたいが産めぬ」実情。「子育て支援を」９割超。読売新聞全国世論調査	01.29 YM2,15	世論調査	少子化　福祉　教育　社会保障　男女問題　男女共同参画
2000	01.28	介護保険４月導入へ最終準備。ケアプラン作りスタート。民間事業者、人材や拠点確保急ぐ	01.29 NM3		介護保険制度　老人福祉　介護報酬　介護サービス事業
2000	01.28	介護報酬答申、首都圏の事業者困惑。都市部の地域加算、仮単価より低下で	01.29 NM25		介護保険制度　老人福祉　介護報酬　医療保険福祉審議会　介護サービス
2000	01.28	介護サービス全体像固まる。基盤整備には格差、市町村の力量次第	01.29 YM2 NM3		介護保険制度　介護サービス　地方行政　老人福祉　介護報酬　地方分権
2000	01.29	（介護保険／現場はいま�B手探りの民間参入）受注競争まだ低調。人口約８０万東京・世田谷区／新規需要開拓見込むベッドタウン宮城・富谷町／“社協頼み”転換点へ広域化進める松江市	01.29 YM17		介護保険制度　地方行政　老人福祉　介護サービス　介護報酬　世田谷区　宮城県富谷町　松江市
2000	01.28	国際通話、最大６０％下げ。ＤＤＩ、アジア中心に来月	01.29 NM10		電気通信事業　規制　国際電話料金　ＤＤＩ
2000	01.28	羽田発着枠、地方路線拡充に重点。運輸省が配分方針示す	01.29 NM5 AM11		運輸　規制　羽田空港　運輸省
2000	01.29	（司法／経済は問う・第３部特権は誰のため�B）アクセス障害／報酬の敷居に二の足	01.29 NM1	シリーズ	司法改革　弁護士　資格検定　規制　裁判
2000	01.29	かずさアカデミアパーク、地域公団が研究施設。千葉	01.29 NM25		地域振興整備公団　特殊法人　かずさアカデミアパーク　地域活性化　都市計画
2000	01.28	公務員倫理に禁止規程。餞別、香典／物品借用／割り勘ゴルフ…。異動後も３年適用	01.29 MM1,3 YM34		国家公務員倫理
2000	01.28	新宿区、三役の給料削減へ。教育長、区議らも。時限条例提案決める	01.29 YM30		新宿区　地方財政　地方公務員給与
2000	01.29	店頭市場も株式会社化。運営を移管、資金調達、容易に。２０００年度中にも。大蔵省方針	01.29 ME1		大蔵省　金融　規制　証券　株式店頭市場
2000	01.29	文部省内に託児室。他省庁、周辺企業も利用可。２００１年度中に	01.29 YE1		文部省　児童福祉　保育　少子化　託児室
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2000	01.29	研究、エリート養成の核、大学院の重点化、１２校で打ち切り。旧七帝大など除き“落選”。他校と『差別化』進行も。文部省促進策終結	01.29 TE1		教育改革　文部省　国立大学　大学院
2000	01.30	（論争／財政運営）積極路線主導・亀井静香自民党政調会長／財革法の愚繰り返すな。構造改革重視・加藤紘一自民党前幹事長／景気回復と二兎追える	01.30 NM2		財政　亀井静香自民党政調会長　加藤紘一自民党前幹事長　財政構造改革　景気
2000	01.30	（時代の風）榊原英資慶応大学教授／首都機能再検討への命題。「庭園国家」の展望描け	01.30 MM3	榊原英資慶大教授	遷都　首都機能移転　公共事業　国土開発
2000	01.29	地方公務員、勤務評定を導入。自治省研究会方針、３月までに報告書	01.30 SM2		地方公務員　自治省
2000	01.30	（論点）解体される古い「財投」。野村総研研究理事・富田俊基	01.30 SM3	富田俊基野村総研研究理事	財政　財投
2000	01.30	固定資産税など調整３税、都と区、配分率２４年ぶり変更。財源奪い合いなお残る火種。清掃職員移籍で議論再燃	01.30 NM39		都区制度　地方財政　東京都　ごみ　環境　地方公務員　清掃事業移管
2000	01.29	通産省補助金、京セラ、不正受給の疑い。ソーラーカー開発、異例の立ち入り検査	01.30 MM1		通産省　エネルギー　規制　補助金　京セラ
2000	01.30	政策投資銀と東海銀、風力発電に協調融資。トーメンの事業へ２０億円	01.30 NM3		エネルギー　日本政策投資銀行　東海銀行　風力発電　規制　環境
2000	01.30	年金改革、４月実施に暗雲。法案審議入りメド立たず	01.30 MM2		年金　国会審議
2000	01.30	「研修医２年」義務化へ。厚生省、給与改善図る。診療経験広く	01.30 AM1		医療　診療経験　規制　研修医　資格検定　厚生省
2000	01.30	療養型病床群、進まぬ申請。介護保険、「報酬低い」と病院。入院者、負担増も	01.30 AM1,3		医療　介護保険制度　療養型病床群　規制　病院経営者
2000	01.30	格差拡大、不採算路線リストラ。国内航空運賃バーゲン時代。１日から改正法施行。全路線全便１万円に。ネット予約２５％お安く。各社知恵比べ、利用客は混乱	01.30　TM26		運輸　規制　航空運賃
2000	01.29	輸入国同意が前提。組み替え生物取引に規制。議定書採択。食品・飼料用は個別審査	01.30 NM1　AM1		遺伝子組み換え食品　農政　規制　消費者　食品安全基準
2000	01.30	（司法／経済は問う・第３部特権は誰のため�C）教官不足。量と質、両立へ難題	01.30 NM1	シリーズ	司法改革　弁護士　資格検定　規制
2000	01.30	教員試験、問題を公開、都教育委。今夏から。「専門教養」除き	01.30 MM1,3		教育　情報公開　東京都　都教育委員会　教員採用試験　地方公務員
2000	01.30	（アメリカウオッチ）企業が公立校運営・チャーター商法急伸。効率追求、「剰余金」収益に。既に３７州１６７４校、教育の質も向上。「ビジネス論理」に批判も	01.30 YM9		海外事情　アメリカ　教育　学校運営　民間委託　地方行政
2000	01.30	振興策具体化へ沖縄担当室拡充、政府	01.30 NM2		外務省　運輸省　沖縄開発庁　通産省　郵政沖縄進行　米軍普天間飛行場　名護市　地域活性化　総合調整
2000	01.30	予備自衛官を民間公募。防衛庁、制度見直し検討。不足解消、２００１年度にも数百人	01.30 TM,261		防衛　防衛庁　自衛官　国家公務員　予備自衛官制度
2000	01.31	（地域に未来はあるか・第５部２０００年からの選択�C）「ニッポン合衆国」の条件。細る国の支援が自立促す	01.31 NM30	シリーズ	痴ほう分権　地方財政　補助金　公共事業　道州制
2000	01.31	内閣支持率３９％に下落。不支持に並ぶ。自自公「よい」最低に。国会混乱の責任どちらに、与党３４％野党２５％（朝日新聞世論調査）	01.31 AM1	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権　国会審議
2000	01.30	弁護士、会計士が省庁勤務。研究職以外も任期限り登用。政府方針	01.31 YM2		国家公務員　弁護士　会計士
2000	01.30	独立行政法人の会計基準、特有コストで別文書	01.31 MM2		独立行政法人　省庁再編
2000	01.31	選挙制度の矛盾点、議論置き去り。復活当選や政党間移動。「定数」強行と対照的	01.31 MM2		政治改革　選挙制度　衆院定数削減
2000	01.31	自治体が使途判別。公共事業に新型補助金	01.31 MM3		地方財政　地方分権　公共事業　補助金
2000	01.31	自治体予算／許されない“無責任公約”（社説）	01.31 SM2	社説	東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　２０００年度都予算
2000	01.31	電力自由化は経営情報の公開から（社説）	01.31 NM2	社説	エネルギー　規制　電力小売り自由化　透明性　電力事業
2000	01.30	万博跡地宅地開発、特例措置に柔軟。建設相、愛知県支援を表明	01.31 NM39		都市計画　規制　愛知万博　環境　愛知県　新住宅市街地開発法　地方財政　公共事業　中山正暉建設相
2000	01.30	新住事業、幅広く検討。愛知万博跡地利用計画で知事表明。現計画に固執せず	01.31 AM2		愛知万博　都市計画　環境　公共事業　神田真秋愛知県知事　地方行政
2000	01.31	医療法改正案作り難航。看護職員増員に医師会が反発。「病院１０００カ所つぶれる」。他の委員は「患者不在」	01.31 NM38 TM2		医療　医療法　看護婦　日本医師会　医療審議会
2000	01.31	介護保険「民活」建前ですが…自治体自らヘルパー事業。家事援助不足に備え、田無市	01.31 AM34		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護サービス事業　田無市
2000	01.31	介護保険か医療保険か、サービス・負担に大きな差。利用者、戸惑う恐れも。入院は…介護保険は自分で契約、医療保険は医師が判断（あしたのくらし）	01.31 AM9		介護保険制度　医療保険制度　老人福祉　医療
2000	01.31	ドクターヘリ、離着陸の事前許可不要。運輸省が規則改正。実用化へ一歩	01.31 AM1		運輸　規制　運輸省　救急医療　ドクターヘリ　行政手続き　総合調整
2000	01.31	（Ｎｅｗｓ反射鏡）ＮＴＴ接続料問題の原点／編集委員・藤井良広。時代遅れの分割、混線招く。改革の継ぎ目補修急げ	01.31 NM3	藤井良広編集委員	ＮＴＴ　電気通信事業　ＮＴＴ回線接続料　ＮＴＴ分割　　規制
2000	01.30	駅・空港、高齢者に優しく。エレベーターや低床バス義務化。罰金１００万円。バリアフリー法案、今国会に提出	01.31 TM1		障害者福祉　老人福祉　バリアフリー法案　運輸省　建設省　自治省　公共交通事業者　規制
2000	01.31	空の運賃、あす自由化。幹線安く、地方は高く。路線を死守へ、自治体、知恵比べ	01.31 MM1		運輸　規制　航空運賃　地域振興　運輸省
2000	01.31	工業技術院新法人、期限付き研究組織を軸に。資金人材、２２センターに集中投入。遺伝子解析や半導体	01.31 NM17		省庁再編　独立行政法人　通産省工業技術院　統廃合　産業技術総合研究所　機構定員
2000	01.31	（司法／経済は問う・第３部特権は誰のため�D）船団解体の兆し。競争に商機見いだす	01.31 NM1	シリーズ	司法改革　弁護士
2000	01.31	市民参加の懇談会発足を当面先送り。吉野川可動堰で建設省	01.31 NM31		建設省　吉野川可動堰　地方分権　住民参加　徳島市住民投票　環境　公共事業
2000	01.30	住民投票の法制化、民主「次の内閣」で検討	01.31 MM2		民主党　地方分権　住民投票　住民参加　法制化
2000	01.31	シルバー起業家を支援。労働省、２月から。最高５００万円助成	01.31 YM1		雇用労働　労働省　補助金　ベンチャービジネス　高齢者雇用
2000	01.30	ニュージーランド新政権、国内産業育成へ介入政策に軸足。改革のひずみ是正。「自由妨げる」投資家は反発	01.31 NM8		海外事情　ニュージーランド　民営化　規制　行財政改革
2000	01.31	２０００年度予算編成、緊縮色濃い自治体財政。再建への道のり険しく。単独事業、マイナス目標が続出。東京都、福祉など聖域に切り込む。大阪府、“船長”不在で作業減速	01.31 NM30,31		地方財政
2000	01.31	衆院本会議、野党欠席で代表質問。憲政史上初めて	01.31 ME1		国会審議　国会改革　　政治
2000	01.31	尼崎公害訴訟、神戸地裁判決。一定限度超す排ガス有害物質、排出差し止め命令。健康被害、因果関係認める。国・公団に賠償責任。建設省、排ガス抑制へ課金も	01.31 AE1,2,18 YE1,2,15		環境　規制　尼崎公害訴訟　神戸地裁阪神高速道路公団　建設省　国家賠償
2000	01.31	都営住宅の家賃全額免除、都が来年度廃止。困窮８０００世帯は５年間継続	01.31 NE19		土地住宅　東京都　地方財政　都営住宅家賃全額免除制度　福祉
2000	02.01	異常な代表質問／議会制民主主義の危機だ（社説）	02.01 MM5	社説	国会改革　国会審議　政治改革
2000	02.01	政府税調、政治にらみ休眠。今年、いまだ会合なし。夏に答申ずれ込みも	02.01 NM5		税制　政府税調
2000	01.31	国の借金７．７％増５４４兆円。国債増発で拡大。２０００年度末大蔵省見通し	02.01 NM5 SM11		財政　債務残高　大蔵省　国債
2000	01.31	自賠責保険料下げ。運用益還元、５％前後。大蔵・監督庁方針	02.01 YM2		金融　規制　自賠責保険　大蔵省　金融監督庁
2000	02.01	金融危機の例外的措置、概要固まる。ルール最低限に。政府に大きな裁量	02.01 AM2		金融　規制　金融破綻　預金保険法　ペイオフ
2000	01.31	天下り、個人名も就職先も公表。中央省庁の課長職以上。再就職支援の「人材バンク」は２００１年試行	02.01 AM2 SM2		国家公務員　天下り　情報公開
2000	01.31	国家公務員倫理規定原案明らかに。利害関係者とのゴルフ・会食、「割り勘」でも禁止	02.01 AM1		国家公務員倫理規定
2000	01.31	電力１０社の託送料金承認	02.01 NM5		エネルギー　規制　電力事業　通産省　電力小売り
2000	02.01	（憲法を考える−１−）多様な人間、共存への礎。政治の暴走防ぐ。私的・公的領域の分離が柱。東京大学教授・長谷部恭男（経済教室）	02.01 NM31	長谷部恭男東大教授	憲法
2000	01.31	医療保険抜本改革で厚生省、２００２年度以降に先送り。医福審、部会反発、答申を延期	02.01 NM5 AM2 SM3 YM2,4		医療　医療保険制度　医療保険福祉審議会　厚生省
2000	01.31	介護サービス契約書、厚生省が指針案。損害賠償、免責認めず。利用者保護に配慮。解約申請、原則自由に	02.01 NM7		老人福祉　介護サービス　厚生省　介護保険制度
2000	01.31	児童手当拡充など諮問	02.01 AM2		福祉　児童手当　社会保障制度審議会　厚生省
2000	02.01	改正航空法きょう施行。安い運賃も選択肢に。地方路線値上・減便も	02.01 AM11		運輸　規制　航空法　航空運賃
2000	02.01	（司法／経済は問う・第３部特権は誰のため�E）ギルドの塔／時代の要請に揺れる	02.01 NM1		司法改革
2000	01.31	オウムに観察処分、公安審決定。将来の危険性認定。期間３年。週内にも立ち入り	02.01 AM1		オウム真理教　危機管理　公安審査委員会　団体規制
2000	01.31	東海村臨界事故、被ばく総数４３９人。住民は３５０メートル圏内の２００人	02.01 MM3		東海村臨界事故　エネルギー　環境　原発　科学技術庁　原子力災害
2000	02.01	道路公害／待ったなしの排ガス対策（社説）	02.01 MM5	社説	道路整備　環境　規制　排ガス規制　尼崎公害訴訟　住民運動　神戸地裁
2000	02.01	自動車公害で差し止め認めた判決（社説）	02.01 NM2	社説	排ガス公害　環境　規制　尼崎公害訴訟　道路整備　住民運動　神戸地裁
2000	02.01	尼崎公害訴訟／道路優先からの転換を（社説）	02.01 AM5	社説	尼崎公害訴訟　住民運動　環境　規制　排ガス公害　道路整備　公共事業
2000	02.01	吉野川可動堰の住民投票、７７％「結果尊重を」。朝日新聞世論調査	02.01 AM1,2	世論調査	住民運動　住民投票　地方分権　公共事業　吉野川可動堰　建設省
2000	01.31	吉野川可動堰化、白紙撤回は拒否。申し入れに建設相	02.01 MM3		吉野川可動堰　公共事業　住民運動　環境　住民投票　地方分権　中山正暉建設相
2000	01.31	沖縄開発庁、振興策へ２本部設置。沖縄担当室、２３人に倍増	02.01 AM6 SM3		地域活性化　沖縄新興　沖縄開発庁　機構定員　在日米軍沖縄基地
2000	01.31	都営住宅の家賃免除、低所得者らに継続へ	02.01 AM31		福祉　都営住宅　東京都　　地方財政
2000	01.31	東京都港区の名称、港区に改称へ	02.01 TM23		地方分権　都区制度　特別区制度　港区
2000	02.01	２３区、お役所文書のあて名、消えゆく“様”の敬称。住民『親しみやすい』。慣例と“殿”堅持の区も	02.01 TM23		地方行革　簡素化　特別区　住民参加
2000	02.01	川崎市、ＳＯＨＯを総合支援。２００１年から、ＩＴなど新産業育成。安くオフィス賃貸・低利融資	02.01 NM33		川崎市　産業政策　ベンチャービジネス　ＳＯＨＯ　地域振興　地方行政
2000	02.01	首相、有事法制整備に積極姿勢、防衛庁の格上げに前向き。代表質問、参院も３野党欠席	02.01 AE1 TE2 ME1		防衛　有事法制　小渕恵三首相　国会審議　防衛庁　省庁再編　機構定員
2000	02.01	異業種の銀行参入、５つのポイント／親会社の経営上の健全性・決済専門銀の収支見通し・顧客情報の管理体制・ＡＴＭの安全管理・マネーロンダリング対策。再生委と監督庁、認可へ指針	02.01 TE1		金融　規制　銀行業　金融再生委員会　金融監督庁
2000	02.01	日債銀買収、米国連合が断念。ソフトバンクなど３社連合が最有力	02.01 ME1		金融　規制　金融破綻　日債銀　　国有化
2000	02.01	確定拠出年金、原則１０年、加入義務。４省案提示。個人型、節税防ぐ。加入３年以下、脱退一時金認める	02.01 NE1		年金　確定拠出型年金
2000	02.01	介護保険導入まで２カ月。アイデア競う市長たち。認定に独自指針／ＮＰＯを支援	02.01 NE5		介護保険制度　老人福祉　地方分権　介護サービス　要介護認定
2000	02.01	情報システムの安全管理、国家試験創設へ。ハッカー対策で通産省	02.01 YE2 AE1		危機管理　規制　資格検定　国家試験　情報化　ハッカー　通産省
2000	02.01	航空運賃、自由化スタート。割引率、最大７０％超す。エア・ドゥも値下げ	02.01 NE1		運輸　規制　航空運賃
2000	02.01	失業率、昨年４．７％。最悪更新、日米、初の逆転。１２月は４．６％、半年ぶり悪化	02.01 AE1,2		雇用労働　失業率
2000	02.01	「ミニ遷都」始動。さいたま新都心、国の１８機関移転	02.01 NE1		遷都　省庁移転　さいたま新都心　東京一極集中　首都機能移転
2000	02.01	小渕首相、構造改革も言及。当面は景気に重点。衆院本会議代表質問	02.02 AM2		国会審議　小渕恵三首相　景気　財政構造改革　産業競争力
2000	02.02	５年国債、入札順調。多様化・短期化、長期債下落回避狙う	02.02 AM11		大蔵省　国債　財政
2000	02.01	１２月の税収４．６％減	02.02 NM5		財政　税収不足　大蔵省
2000	02.02	迷走愛知万博／断て土建国家型発想。市民参加、円卓会議を（記者の目）	02.02 MM4		愛知万博　環境　規制　公共事業　住民運動　住民参加　地方行政
2000	02.02	（憲法を考える−２−）「議論の場の規定」に徹せよ。直接民主制導入も。一義的に社会構造決めず。成城大学教授・棟居快行（経済教室）	02.02　NM31	棟居快行成城大学教授	憲法　直接民主制
2000	02.02	環境基準強化かすむ立地法。大型店、自治体が独自規制。「全国一律」空洞化の恐れ	02.02 NM1		流通　規制　大店立地法　地方分権　地方条例　住民運動　都市計画法
2000	02.02	年金法案、与党だけであす審議入り	02.02 AM2		国会審議　年金
2000	02.01	介護保険、家事援助の対象限定。厚生省が与党に提示。独居など３パターン	02.02 NM1,5　AM1 MM2		介護保険制度　老人福祉　厚生省　介護サービス
2000	02.01	要介護認定、都道府県ばらつき。最重度「５」８．９−２０．２％	02.02 YM1		介護保険制度　老人福祉　地方行政　要介護認定
2000	02.02	（介護保険を追う）保険料の上限撤廃の影響。医療改革先送りのしわ寄せ、現役世代の負担増	02.02 YM23		介護保険制度　医療保険制度　老人福祉
2000	02.01	グループホーム「個室化」、ふすま仕切り認める。厚生省が通知	02.02 TM3		老人福祉　グループホーム　厚生省　介護保険制度
2000	02.02	介護保険／市町村に注目しよう（社説）	02.02 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　地方分権　介護サービス
2000	02.02	児童手当より先にやるべきこと（社説）	02.02 YM3	社説	福祉　児童手当　財政　自自公連立政権
2000	02.01	郵政省、ボランティア貯金の配分方法を見直し。小規模ＮＧＯに配慮	02.02 YM2		郵政省　郵貯　国際協力　国際ボランティア貯金　ＮＧＯ
2000	02.01	郵貯、１月２２２４億円の純減	02.02 NM7		郵貯
2000	02.02	（戦略を聞く）完全民営化が不可欠／ＪＲ東日本・松田昌士社長。グループで効率化追求	02.02 YM8		ＪＲ　民営化　松田昌士ＪＲ東日本社長
2000	02.01	エア・デゥ、初の「特割」導入。単一運賃政策転換、大手３社に対抗	02.02 MM8		運輸　規制　航空運賃　エア・デゥ
2000	02.01	農林系金融機関、農水省主導で再建策。安全網強化巡り最終報告	02.02 NM7		農政　農協　農水省　農林系金融機関　金融破綻　規制　セイフティーネット
2000	02.01	ＪＴ、４５００人削減へ。国内外で工場統廃合。中期経営計画	02.02 NM11		日本たばこ　特殊法人
2000	02.01	（２０００論戦）「靖国」公式参拝を。歴史教育の改革を。代表質問、保守回帰の質問ラッシュ。改憲論も。野党不在で与党本音？	02.02 TM2		国会審議　小渕恵三首相　靖国問題　戦後処理　自自公連立政権
2000	02.01	高２→大学生、今年は３人。千葉大「飛び入学」、女子、初の合格者	02.02 NM38		教育改革　飛び入学制度　千葉大学　高等教育　資格検定　規制
2000	02.01	規制緩和日米協議、政府、４項目改善要求へ。バイ・アメリカン法など	02.02 YM9		日米経済摩擦　規制　日米規制緩和協議　貿易規制
2000	02.02	卒業式、突然の君が代に「待った」。八王子市教委、小学教諭に文書訓告	02.02 AM26		教育　君が代日の丸　国旗国歌法　八王子市教育委員会　地方公務員　規制
2000	02.01	復活知事査定、私学助成、５４億円上乗せ。精神障害者向け、無料乗車証発行も	02.02 YM29		東京都　地方財政　２０００年度都予算　教育　私学助成　障害者福祉
2000	02.02	さいたま新都心、国の機関移転始まる。企業誘致効果は未知数。鈍い進出の動き。財務局や通産局、都内に事務所残す。東京大手町、跡地用途見えず	02.02 NM33		遷都　首都機能移転　省庁移転　さいたま新都心　東京一極集中　地方分散
2000	02.01	横浜市、２０００年度予算案一般会計、２年連続マイナス	02.02 NM33		地方財政　横浜市　２０００年度市予算
2000	02.02	アジア大会青森の変／冬の祭典は高くつらいし、開催返上論噴き出す。どんぶり試算「８億円」。今ごろ釈明「７倍」。政界の盟友関係にひび（検証）	02.02 AM25		青森県　アジア冬季大会　地方財政　地域振興
2000	02.02	定数削減法が成立。参院、委員会審議せず。衆院比例区２０減	02.02 AE1 YE1		政治改革　公選法　衆院定数削減　国会審議
2000	02.01	衆院２０削減で年１２億円の節約。歳費、秘書給与など	02.02 YE2		政治改革　衆院定数削減　財政
2000	02.02	（ニュース複眼）公共事業の暴走にノー。住民も追った治水責任。編集委員・松本克夫	02.02 ME3	松本克夫編集委員	吉野川可動堰　公共事業　住民運動　住民投票　地方分権　建設省　環境
2000	02.02	医療法改正案概要、看護婦、より多く配置。厚生省、中小病院に経過措置	02.02 NE3		医療　厚生省　医療法
2000	02.02	憲法論議、首相、前向き姿勢。代表質問、参院も野党側欠席	02.02 AE2		憲法　国会審議　小渕恵三首相　政治
2000	02.02	県警も条例対象に。神奈川県、情報公開条例で提案へ	02.02 AE14		神奈川県　地方行政　情報公開　神奈川県警不祥事
2000	02.02	観光ガイド研修、参加すれば２０００円。岩手県宮古市の奨励金、国「趣旨外れる」。雇用対策事業のはずが求職の参加者少なく	02.02 AE14		雇用労働　補助金　岩手県宮古市　地方財政　　金融雇用就業機会創出特別交付金
2000	02.02	予算案、与党単独で審議	02.03 NM1,7 MM1 AM6 YM5		財政　国会審議　２０００年度予算　政治
2000	02.02	定数削減法、審議なきスピード成立。衆院１時間、参院はゼロ。野党「暴挙だ」、与党「粛々と」。「たかが１割」思わぬ火種。小政党ダメージ、自民も過当競争	02.03 AM2,6		政治改革　衆院定数削減　国会審議
2000	02.02	定数削減法成立／選挙制度、見えぬ将来像。各党内にも温度差。欠陥是正なお宿題（ワイドＴＯＤＡＹ）	02.03 YM		政治改革　衆院定数削減　選挙制度
2000	02.03	悪例残した「定数削減」ごり押し（社説）	02.03 NM2	社説	政治改革　衆院定数削減　国会審議　公選法
2000	02.02	定数減、前例ない大幅。経費節減、約１５億円の効果。議席数、小政党ほど影響	02.03 NM2 AM1 MM2		政治改革　衆院定数削減　公選法　政党
2000	02.03	定数削減法成立／正常化に首相は英断示せ（社説）	02.03 MM5	社説	国会審議　政治改革　衆院定数削減　小渕恵三首相
2000	02.02	都市再生推進懇、首都機能移転議論を避ける	02.03 AM6		遷都　首都機能移転　都市再生推進懇談会　国土開発　首都圏　都市計画
2000	02.02	国民負担率３６．９％に上昇。財政赤字含め４９．２％。２０００年度大蔵省試算	02.03 NM5 AM1 SM11		財政　国民負担率　大蔵省
2000	02.02	国債発行額、２００２年度に１００兆円突破。大蔵省試算。危機的財政浮き彫り	02.03 TM1		財政　国債　大蔵省
2000	02.03	特別保険料、財源に。預金保険法改正案に盛り込み、危機時に預金保護。発動条件の明確化が課題	02.03 NM7		金融　規制　金融破綻　預金保険制度　ペイオフ
2000	02.02	「財政、加速度的に悪化」。大蔵、中期展望を提出。社会保障費、伸び、毎年４％。予算委での論議望み薄	02.03 YM9		財政　大蔵省　社会保障費　国会審議　国民負担率
2000	02.03	（憲法を考える−３−）憲法学も市場重視の時代。官僚統制型と決別。集団的利己心に警戒を。広島大学教授・阪本昌成（経済教室）	02.03 NM29	阪本昌成広島大学教授	憲法　規制
2000	02.03	愛知万博、国際事務局が「待った」。見えない打開策。計画練り直しを（中部社会部）	02.03 YM17		愛知万博　国際協力　環境　地域振興　公共事業
2000	02.02	診療報酬、「長期入院は減額」見直し。中医協に厚生省案提示。患者の追い出し防ぐ	02.03 AM1NM5 MM2		医療　診療報酬　中医協　厚生省
2000	02.02	診療報酬「定額払い」拡大。４月改定厚生省案、老人医療費抑制図る	02.03 YM2		医療　診療報酬　厚生省　老人医療費
2000	02.03	医療法改正は骨抜き相次ぐ。カルテ開示は自主努力／広告「原則自由」に待った	02.03 NM5		医療　医療法　情報公開　　カルテ公開　広告規制
2000	02.03	複数の治療法・カルテ開示…選べる医療へ患者に情報。市民団体、独自に調査	02.03 NM39		医療　情報公開
2000	02.02	医療審、「患者３人に１人」看護職員の増強案、医師会が反対し紛糾。今国会の法案提出微妙	02.03 AM3		医療　看護婦　日本医師会　医療審議会
2000	02.03	（検証）病院から消える「小児科」。３２時間診療ザラ。当直後、過労死も。激務・少子化・定収入ずしり	02.03 AM37		医療　小児科
2000	02.02	児童手当拡充、方向性は理解。社会保障制度審議会、改正案を了承	02.03 AM3		児童手当　福祉　社会保障制度審議会
2000	02.03	郵貯残高が２６０兆円突破。定額貯金の利子増で。２月１日現在で	02.03 AM13		郵貯
2000	02.02	文相の諮問「検討に値しない」。大学審議会で蓮實・東大学長が痛烈批判	02.03 YM34		教育改革　大学審議会　蓮實東大学長　　文部省
2000	02.02	企業からの研究費、柔軟に運用。国公立大への制約撤廃。産業技術力強化法案概要明らかに	02.03 AM3 YM9		産業競争力　産業政策　産学協同　規制　通産省
2000	02.02	吉野川可動堰で建設相「ゼロから」。住民と公開論議を約束	02.03 MM28 NM39 AM3		吉野川可動堰　公共事業　環境　住民運動　住民投票　地方分権　中山正暉建設相　市民参加
2000	02.02	イラン人家族に在留許可。不法滞在者に「特例」新基準。就学の子に配慮か。一方、ミャンマー一家は「理由ない」却下	02.03 AM39		外国人　不法滞在　規制　出入国管理
2000	02.03	神奈川県、「県版ＧＤＰ」四半期ごとに。独自の手法、景気把握しやすく	02.03 NM33		神奈川県　県民経済計算　地域経済　景気　地方行政
2000	02.02	板橋区、『再生元年』を宣言。『数字より魅力ある政策を』	02.03 TM25		板橋区　都区制度　地方分権　地方財政
2000	02.02	足立区が全国初、定期借地権住宅プラン。２００７年までに２世帯用２０００戸整備へ	02.03 TM25		地方行政　足立区　土地住宅　定期借地権住宅
2000	02.03	足立区、休日保育に補助	02.03 NM33		福祉　保育　補助金　足立区　地方財政
2000	02.03	都内、介護保険の対象の「療養型」病床が足りない。申請、目標の３分の１．報酬低く参入に遅れ	02.03 NM33		介護保険制度　老人福祉　医療　療養型病床群　東京都　地方行政
2000	02.02	板橋区の介護保険料、６５歳以上は月額平均で３１９２円に	02.03 TM25		介護保険制度　板橋区　地方財政　介護保険料　老人福祉
2000	02.03	高齢患者に１割定率負担。健保法改正案を答申。医福審部会、賛否を併記	02.03 NE1 AE1 SE1 ME1,5		医療　老人医療　医療保険福祉審議会　健康保険法
2000	02.03	２０００年度予算案、野党抜きで実質審議。４−６月に回復基調。衆院予算委で蔵相景気認識	02.03 NE1		財政　景気　２０００年度予算　国会審議　宮沢喜一蔵相
2000	02.03	野党、年金法案で共同見解	02.03 NE2		野党　年金　政治
2000	02.03	年金福祉事業団、７５００億円黒字に	02.03 NE2		年金　年金福祉事業団　特殊法人
2000	02.03	年金法案も野党抜き。参院国民福祉委で審議開始	02.03 TE2		国会審議　年金
2000	02.03	（ニュース複眼）変質する財政赤字問題。将来負担から眼前の危機。編集委員・平田育夫	02.03 NE3	平田育夫編集委員	財政　財政赤字　大蔵省　国債　地方債
2000	02.03	２０００年度交付税、借金し２．６％増。改正案を内定	02.03 SE2		地方財政　地方交付税　財政　補助金
2000	02.02	ＮＴＴ接続料、日米協議は平行線	02.03 NE2		日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　日米経済摩擦
2000	02.03	「憲法調査会」をめぐって／山口二郎。改革競り上げの果てでは民主主義の弊害大きい。中身を政治家に問う必要	02.03 TE7	山口二郎北海道大学教授	憲法
2000	02.03	ＪＣＯの事業許可取り消しへ。東海村臨界事故で科学技術庁が行政処分	02.03 NE1		科学技術庁　東海村臨界事故　ＪＯＣ　行政処分　規制　エネルギー　核燃料サイクル
2000	02.03	「住民投票で左右は民主主義の逸脱だ」。中山建設相、再び持論。吉野川可動堰は予定通り推進	02.03 TE1		中山正暉建設相　吉野川可動堰　環境　公共事業　住民運動　住民投票　地方分権　政治
2000	02.03	北海道奈井江町、介護保険“先取り”。３月からサービス実施	02.03 YE18		北海道奈井江町　介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護サービス
2000	02.03	埼玉県、ＮＰＯと共同で介護サポーター求む。保険制度説明に１０００人	02.03 AE14		介護保険制度　埼玉県　地方行政　ＮＰＯ　市民活動
2000	02.03	三重県知事日程の情報公開請求を却下、津地裁。県、予定表をすでに廃棄	02.03 AE15		地方行政　情報公開　三重県　住民訴訟　津地裁　北山知事日程公開訴訟
2000	02.03	２００１年度から中立型。衆院予算委、蔵相、予算編成で認識	02.04 NM5 AM2		宮沢喜一蔵相　財政
2000	02.03	破たん処理、債務超過前も可能に。大蔵省、金融再生委、預金法改正案を提示。首相に認定権限	02.04 AM1,11  NM5		金融再生委員会　大蔵省　金融　規制　金融破綻　預金保険法
2000	02.04	２０００年度一般会計、利子所得税収４倍に。郵貯集中満期を見込む	02.04 NM5		財政　利子所得税　郵貯　２０００年度一般会計税収
2000	02.04	通産省、電力を競争入札へ。規制緩和、先んじて後押し	02.04 AM2		エネルギー　規制　電力小売り自由化　通産省　競争入札　電力事業
2000	02.03	愛知万博跡地、議論する場を。企画調整会議が合意	02.04 TM3		愛知万博　地域振興　環境　国際協力　公共事業　跡地利用計画　地方行政　通産省　愛知県
2000	02.04	（憲法を考える−４−）憲法裁判の活性化急げ。最高裁の負担減で。上告審機能を「特別高裁」に。金沢大学教授・笹田英司（経済教室）	02.04 NM31	笹田英司金沢大教授	憲法　憲法裁判　最高裁　司法
2000	02.03	国民負担、ますます重く。医療保険見直し答申。高齢者、病院規模で費用に差。現役世代、増加分は診療報酬に。保険料、『介護』徴収は青天井？（核心）	02.04 TM3		医療保険福祉審議会　医療費　医療　健康保険法　国民負担率
2000	02.03	医療保険の抜本改革、次々先送り。全体像も不透明。医福審、異例、政府の対応批判	02.04 TM2 YM2		医療　医療保険副詞審議会　医療保険制度
2000	02.03	高齢者負担を増額。医療改革、２００２年度に結論。丹羽厚相会見	02.04 NM1,7		医療　医療保険制度　丹羽雄哉厚相　　医療保険料
2000	02.04	介護特別対策費、使途固まる。健保・国保赤字対策に“流用”。医療改革先送り響く	02.04 NM7		介護保険制度　財政　介護特別対策費　補助金　　健康保険　医療保険制度
2000	02.04	介護保険／訪問介護の「折衷型」・突然の提示、業界評価２分。収支や需要増減予測分かれる。家族介護の利用限度・制度の理念、揺るがす恐れ。給付抑制と家族負担軽減難しい調整	02.04 YM3		介護保険制度　介護サービス　老人福祉
2000	02.04	「介護のための医療」確立を。医師・妹尾恭知（論壇）	02.04 AM4		医療　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　老人医療
2000	02.03	ＮＨＫ、通信回線を再販。子会社を通じ今春メド参入。映像配信向け。ネット事業も展開	02.04 NM1 NE3 AE2		情報化　ＮＨＫ　特殊法人　電気通信事業　規制
2000	02.03	ＮＴＴ接続料、「１６．７％下げが適当」。電気通信審議会部会、政府に答申へ	02.04 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　電気通信審議会
2000	02.04	「東京圏の鉄道整備計画」答申／巨額費用に二の足、鉄道会社へ支援も	02.04 YM23		鉄道整備　首都圏　公共事業　国土開発　運輸政策審議会　財政　地方財政
2000	02.04	空の値下げ競争は加速するか（社説）	02.04 YM3	社説	運輸　規制　航空運賃　航空事業
2000	02.04	裁判費用立て替え拡充、法律扶助法案、きょう閣議決定	02.04 YM2 YE2		司法改革　法律扶助制度　補助金　２０００年度予算
2000	02.04	国立公園内の許可業務、環境庁が一転して自治体委託へ	02.04 YM2		国立公園　　規制　許可業務　地方分権　環境庁
2000	02.03	新築住宅融資、最長３５年に延長。公庫法改正案まとまる。耐久性を条件に	02.04 NM7		土地住宅　住宅金融公庫法　建設省
2000	02.03	高校生就職内定率、過去最低の７１．３％。好転の兆しも。９９年末現在	02.04 AM3		雇用労働　高校生就職内定率
2000	02.03	東京都“無駄遣い”。病院に過大補助、購入絵画も未展示。資材置き場は一等地。初の外部監査で明るみに	02.04 TM24 YM1		東京都　地方財政　補助金　都立病院　土地　外郭団体
2000	02.03	排ガス公害、都にも責任。石原知事認める。東京大気汚染訴訟、国にも責任求める	02.04 TM1		東京都　地方行政　排ガス公害　環境　石原慎太郎都知事　尼崎公害訴訟　国家賠償
2000	02.04	デイサービスなど急増。東京都、介護保険の給付対象になる事業者を追加指定	02.04 NM33		東京都　地方行政　介護保険制度　介護サービス事業者
2000	02.03	足立区、定年退職者を中小に派遣。民間と組み初年度５０人。経理など経験生かす	02.04 NM33		足立区　地方行政　雇用労働　高齢者雇用
2000	02.04	産学交流の推進組織、川崎市など設置検討	02.04 NM33		産学協同　川崎市　地方行政　地域振興
2000	02.04	定数削減法９日施行	02.04 YE2		政治改革　衆院定数削減　公選法
2000	02.04	公共事業３．６％減。２０００年度地方財政計画を閣議決定	02.04 NE2		地方財政　公共事業
2000	02.04	地方財源不足１３兆３７００億円に。地方交付税２１兆４１０７億円。財政計画閣議了承	02.04 AE2 SE3		地方財政　地方交付税
2000	02.04	受給・拠出に優遇税制。確定拠出年金、４省が法案提示	02.04 NE1		税制　確定拠出型年金　厚生省　労働省　大蔵省　通産省　総合調整
2000	02.04	要介護認定の訪問調査、「施設委託」見直し要請。自民部会	02.04 YE2		介護保険制度　要介護認定　自民党　老人福祉
2000	02.04	アレルギー物質、表示へ。食品中のそば・小麦・牛乳など、約２０種義務化。来春から厚生省方針	02.04 AE1 YE1		食品衛生法　検査検定　規制　厚生省　アレルギー物質
2000	02.03	日本提案の新接続料方式、公約に違反。ＵＳＴＲ代表	02.04 NE2		ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　日米経済摩擦　米通商代表部
2000	02.04	土砂災害、危険地域は住宅規制。河川審答申。建設省、法案提出へ	02.04 AE14		防災　住宅規制　河川審議会　土地住宅
2000	02.04	雇用保険改革を決定。保険料率引き上げなど柱	02.04 YE2 AE2		雇用労働　雇用保険
2000	02.04	国家公務員の倫理規定、審査会が意見提出	02.05 YM2 AM6 SM1		国家公務員　国家公務員倫理審査会
2000	02.04	証取の株式会社化容認。法改正案骨子判明。出資、５％程度に制限	02.05 NM5		証券取引所　株式会社化　規制　金融　証券取引法　大蔵省
2000	02.04	日本版４０１ｋ、運用機関の責任明記。法案原案、自民に提示。忠実な業務求める	02.05 AM3 MM2		確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　　自民党　年金
2000	02.04	９９年１２月の景気動向指数、６カ月連続５０％超す。経企庁は回復判断待つ	02.05 AM11		景気　経企庁　景気動向指数
2000	02.05	確定拠出年金最終案／企業型、２００１年１月。個人型、３月導入。掛け金・月１万８０００円上限、企業年金ある会社。運用・３カ月ごと変更可能。受給・一時金も選択肢に。転退職・勤続３年で移管の権利	02.05 NM3,4		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ
2000	02.04	介護施設への委託制度見直し要求へ。介護認定で自民党部会	02.05 MM2		自民党　介護保険制度　要介護認定　介護サービス
2000	02.05	放送・通信、相互参入が激化。ＮＨＫが再販事業。行政の対応、後手に	02.05 AM13		電気通信事業　規制　ＮＨＫ　特殊法人
2000	02.05	福祉定期郵貯、取り扱い延長。８回目。郵政相方針	02.05 AM11		郵貯　福祉定期郵貯
2000	02.04	日航、「往復特売り」設定。東京−札幌・福岡。４月から、新規参入に対抗	02.05 YM11		日航　運輸　規制　航空料金　運輸省　航空事業
2000	02.05	スカイマーク、国際線に来春進出。福岡−ソウル、不定期チャーター便	02.05 YM11		運輸　規制　航空事業　国際線　スカイマーク
2000	02.05	むつ小川原再建、経団連が苦境に。新会社の資金集め難航必至	02.05 NM5		国家プロジェクト　むつ小川原開発　経団連　国土開発
2000	02.05	土地開発公社の塩漬け用地拡大。「供用済み」解消課題。計画の見直し急務	02.05 YM25		土地開発公社　地方財政　公共用地　バブル崩壊　公共事業　塩漬け用地
2000	02.04	失業手当、不正受給２２億円。９８年度１万件余。就労・就職の無届け８割	02.05 SM2		雇用労働　雇用保険　失業手当
2000	02.05	実際の求人数は労働省統計の倍。企業の職安離れ映す。通産省調査、９９年９月２６７万人	02.05 NM1		雇用労働　　労働省　通産省　職安
2000	02.04	東京都、福祉見直しで７８８億円減。２００６年度現金給付で。延べ４０万人に影響	02.05 TM3		東京都　地方財政　福祉
2000	02.05	外郭団体の７割、見直しの対象に。知事の懇談会、樋口座長が見通し	02.05 AM34		東京都　外郭団体　地方財政　統廃合　東京の問題を考える懇談会
2000	02.05	杉並区、阿佐ヶ谷−浜田山でコミュニティーバス運行	02.05 NM25		杉並区　福祉　　地方財政　コミュニティーバス　補助金
2000	02.05	杉並区、財政状況厳しく、公会堂建設見送り	02.05 NM25	杉並区　地方財政
2000	02.04	「杉並病」問題で区が医療費助成。初診時の一部	02.05 NM39		杉並区　補助金　杉並病　環境　ごみ　　地方財政
2000	02.05	多摩の酪農、直販で活気。規制緩和追い風、販路拡大（東京リポート）	02.05 NM25		規制　直販　農政　酪農　多摩地区　流通
2000	02.05	介護保険料ゼロも。低所得者向け川崎市が制度	02.05 AM3		介護保険制度　川崎市　福祉　介護保険料　地方行政
2000	02.04	大店立地法対象外の店舗。環境対策求める。江戸川区指導要綱改正	02.05 NM25		流通　規制　大店立地法　環境　江戸川区　地方行政
2000	02.05	江戸川区、商店街への助成拡充	02.05 NM25		江戸川区　地方財政　補助金　地域振興
2000	02.05	ＳＯＨＯの企業支援。台東区	02.05 NM25 RM23		台東区　ＳＯＨＯ　地方財政　地域振興
2000	02.05	夜間の保育、春から拡大。民間に補助金。公立へ業者がシッター。規制緩和、サービス競う	02.05 NE1		保育　規制　保育園　幼稚園
2000	02.04	選挙制度是正、公選法改正へ。与党幹事長が一致	02.05 AM6		政治改革　選挙制度　公選法
2000	02.0,	国家公務員倫理規程案、贈与・接待を禁止。内閣に提出	02.05 NM2		国家公務員倫理　国家公務員倫理審査会
2000	02.06	地方債の利子補給拡大。１２００自治体を支援。公共事業の誘発狙う。２０００年度分で自治省方針。４０−９０億円増額へ	02.06 NM3		地方債　地方財政　自治省　公共事業
2000	02.06	知事の政治資金、５割が企業・団体献金。改正規正法「妥当」は半数以下。朝日新聞、９８年分政治資金収支報告書調査	02.06 AM1,2		政治改革　政治資金　政治献金　地方政治　都道府県知事
2000	02.06	（リレー討論／経済学の新世紀�D）東京大学教授・岩井克人氏。「マクロ」復権の時代へ。市場の不安安定性が顕在化	02.06 NM18	岩井克人東大教授	経済　マクロ経済学
2000	02.06	民活に必要な情報公開。借金の山、築かぬ手立てを。論説委員・藤川忠宏（中外時評）	02.06 NM18	藤川忠宏論説委員	民活　情報公開　特殊法人　透明性
2000	02.06	民間資金活用型の公共事業・ＰＦＩ日本導入で日英企業しのぎ。日本企業、本場で実績着々。英国企業、ノウハウを輸出（ヨーロッパウオッチ）	02.06 YM9		民活　公共事業　ＰＦＩ　イギリス　海外事情　地方財政
2000	02.06	医療保険改革／先送りは明確な公約違反（社説）	02.06 MM5	社説	医療　医療保険制度
2000	02.06	利用者本位の介護保険運営を（社説）	02.06 NM2	社説	介護保険制度　老人福祉　　介護サービス
2000	02.05	特殊法人の新情報公開制、ＮＨＫは除外。政府方針	02.06 YM2		特殊法人　情報公開　ＮＨＫ
2000	02.06	「専門大学院」４月スタート、知的生産担う職業人育成。分野ごと異なる実践教育に課題（教育）	02.06 NM29		教育改革　専門大学院
2000	02.06	「普天間」代替、協議開始メド立たず。工法などで意見分かれ、政府、慎重姿勢	02.06 MM2		在日米軍沖縄基地　米軍普天間飛行場　名護市　沖縄新興　地域活性化　日米安保
2000	02.06	ファーストクラスは次官級のみ。国家公務員の海外出張、政府がコスト削減案	02.06 AM3		国家公務員
2000	02.06	「箱モノ行政」反省！？公立劇団でソフト蓄積。財政再建、逆行との批判も	02.06 NM31		地方財政　箱モノ行政
2000	02.07	党首討論機に正常化へ。国会、与野党、歩み寄る兆し	02.07 AM1		国会審議　政治
2000	02.06	大阪府知事選、太田氏、初の女性自治。鰺坂氏に３６万票差。「相乗り」強み示す。投票率、最低４４．５％	02.07 AM1 NM1 MM3		地方政治　大阪府知事選挙　太田房江　自自公連立政権
2000	02.07	都道府県の定期預金急減。財政難で取り崩し。９９年度末残高、ピークの半分。地方債消化、難航も	02.07 NM3		地方財政　地方債　積立基金
2000	02.07	信用保証協特別保証の利用企業の倒産急増。９９年２０５９件	02.07 NM3		金融　規制　貸し渋り　信用保証協会特別保証制度　産業政策
2000	02.07	新産業育成で２％成長持続。少子高齢社会へ２５年ビジョン。医療・福祉など核。産構審が最終答申案	02.07 NM1		産業政策　少子化　高齢化　産業構造審議会
2000	02.07	（地域報道２０００）新幹線「来たまち」「来るまち」。９９年未延伸山形・新庄、閑散期でも温泉客増加。０２年開業へ青森・八戸、在来線分離不安の声も。……いいことずくめでもなさそうな……。『経済効果』で整備	02.07 MM24		整備新幹線　運輸　地域活性化　山形審河川　ＪＲ
2000	02.07	（ミレニアム新時代を切り拓く〈金融行政〉）銀行監督の強化急げ。ペイオフ、中長期に。邦銀の信用力回復カギに。リチャード・クー野村総研主席研究員（経済教室）	02.06 NM23	リチャード・クー野村総研研究員	金融　規制　ペイオフ
2000	02.07	年金改革法案、「給付抑制」審議望む声。与党は「１５日成立」期す構え	02.07 YM5		年金　国会審議
2000	02.07	医師会提言。高齢者医療保険、公費中心へ転換必要。対象、７５歳以上に	02.07 NM3		医療　老人医療保険　財政　日本医師会　社会保障制度
2000	02.07	タクシー規制緩和、後退・運輸省案にさえ風圧。業界・自民が反対	02.07 NM3		運輸　規制　運輸省　タクシー事業　自民党　タクシー業界
2000	02.07	研究と教育大学院分離。脱「タテ割り」へ文部省方針。東大・九大に新組織	02.07 AM3		文部省　教育改革　大学院改革　教育　研究　総合調整
2000	02.07	建設・自治省、工事の入札改善を都道府県に求める	02.07 NM29		建設省　自治省　公共事業　入札　都道府県　地方財政
2000	02.06	円借款事業、入札参加企業、応札額も公開。国際協力銀、４月から	02.07 YM2		円借款　経済協力　情報公開　入札　ＯＤＡ　国際協力銀行
2000	02.07	北海道奈井江町、在宅介護を来月試行。制度の円滑実施目指す	02.07 NM29		北海道奈井江町　地方行政　介護保険制度　在宅介護サービス　広域連合
2000	02.07	（争点論点／介護保険）武蔵野市長・土屋正忠ＶＳ論説委員・山路憲夫。土屋市長／財源、税に求めるべき。認定の線引きは対立招く。山路氏／保険料が権利意識生む。地域で支え合う仕組みに	02.07 MM5		介護保険制度　土屋正忠武蔵野市長　山路憲夫毎日新聞論説委員　地方財政　老人福祉　地方分権
2000	02.07	東京・武蔵野市、介護保険の在宅サービス、自己負担、一律３％に。所得制限なし、差の７％助成。予算化へ	02.07 AM2		武蔵野市　地方行政　介護保険制度　介護サービス　地方財政　補助金
2000	02.07	北九州市、「山村通学」成果まずまず。児童にも地域にも好評。過疎の学校に活気、都会では出来ない体験も	02.07 YM27		北九州市　過疎　山村通学　教育　地域振興　地方行政
2000	02.07	雫石、無料スキー教室閑散。国の交付金が「無駄」に。先生４人に生徒３人	02.07 AM34		雇用労働　　補助金　緊急雇用就業機会創出特別対策　　産業政策　雫石無料スキー教室
2000	02.07	千葉・茂原市土地開発公社、土地２０坪に負債１１億円。駅前再開発、代替地取得で失敗	02.07 MM29		茂原市　地方財政　土地開発公社　外郭団体　都市計画　再開発
2000	02.07	「塩漬け土地」急増、自治体財政を侵食。公社の債務保証膨らむ。整理先送り、監督も甘く。住民訴訟の動きも	02.07 NM28,29		土地住宅　地方財政　土地開発公社　塩漬け土地
2000	02.07	中心地への車の流入抑制、過半数が「検討」。人口５０万以上の市	02.07 NM29		自動車乗り入れ　道路渋滞　規制　地方行政
2000	02.07	社会人も正式教員に。普通免許状の取得へ道。文部省が法改正案。「総合学習」に人材活用	02.07 NE14		教育改革　資格検定　規制　教育職員免許法　文部省
2000	02.07	障害者の就労支援、専門家を職場に派遣。ジョブコーチ制導入へ。まず２年間、試験的実施。労働省	02.07 YE2		雇用労働　　障害者雇用　障害者福祉　ジョブコーチ制度　労働省
2000	02.07	輸入肉にも国内衛生基準。厚生省、輸出国に義務付けへ	02.07 YE14		検査検定　規制厚生省　食品衛生　輸入肉
2000	02.07	「東京と協調して地方主権確立を」。石原都知事、大阪で全国初の女性知事誕生に	02.07 TE2		大阪府知事選挙　石原慎太郎都知事　地方分権　地方主権
2000	02.07	都が銀行に外形標準課税。年１１００億円の増収。資金量５兆円超。４月から５年間。石原知事表明	02.08 TM1 YM1,2,39 NM1 MM1,20 AM1		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　石原慎太郎都知事　金融　銀行業
2000	02.07	東京都の新規課税、公平性に問題も。大手行“狙い撃ち”の格好	02.08 NM5		東京都　地方財政　外形標準課税　金融　税制　石原慎太郎都知事　銀行業
2000	02.07	都の外形標準課税、銀行業界は猛反発。「中身見ず外形で課税するのか」。「税負担不公平」「競争力低下」	02.08 TM3 MM9 AM30		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　金融　銀行業界
2000	02.08	（もうひとつの政治−１−）大臣よりボランティア。広がる「エコマネー」	02.08 MM1,3	シリーズ	介護保険制度　福祉　ボランティア　エコマネー　地域通貨　市民参加　地方分権
2000	02.07	住民投票のテーマ限定。自治相「法整備を検討」	02.08 NM2 MM2		地方分権　住民運動　住民投票　保利耕輔自治相
2000	02.08	（６４５兆円の重荷−上−）財政再建へのかじを切れ。景気回復しても債務拡大	02.08 SM11		財政　景気　財政再建　長期債務　国債残高
2000	02.08	有価証券の含み益課税、売買部門持つ企業対象。時価会計移行、大蔵省が細目。一部の大手に限定	02.08 NM1		金融　規制　大蔵省　時価会計　税制　有価証券含み益課税
2000	02.08	企業会計ルールだれが決める。大蔵「現行の審議会で十分」。自民「民間機関を新設せよ」。英米独では民間に委譲	02.08 AM11		企業会計ルール　規制　企業会計審議会　大蔵省　自民党　民営化　権限移譲
2000	02.08	産学協力を後押し。技術力強化法案、きょう閣議決定	02.08 NM5 SM11		産学協力　産業政策　産業技術力強化法案
2000	02.07	愛知万博、計画縮小へ。アクセスと資金に問題。入場者目標も大幅修正	02.08 TM1		愛知万博　愛知県　地方財政　環境　名古屋市　通産省
2000	02.08	ドグマ的市場批判は不当。国家より役者は上。資本主義に標準型はなし。成蹊大学教授・竹内靖雄（経済教室）	02.08 NM31	竹内靖雄成蹊大教授	資本主義　規制
2000	02.07	社会保障制度審議会、医療臨調を提唱。改革先送り厳しく批判	02.08 AM2 NM5 YM1		社会保障制度審議会　医療　医療保険制度　医療臨調
2000	02.07	介護保険「家事援助」、利用者の家族状況をさらに限定。厚生省	02.08 AM2 YM1 NM1		介護保険制度　厚生省　老人福祉　家事援助
2000	02.07	簡保残高が減少。保険料上げなど響く。９９年４−１２月	02.08 NM7		郵貯　簡保　郵政省
2000	02.08	郵政相、３８６市町村対象に、ネット化を支援	02.08 NM7		郵政　郵政省　情報化　行政サービス　インターネット
2000	02.08	（ＮＴＴ迷走／分割・再編から半年−上−）袋小路の東西２社。「公益」「民間」の板挟みに。	02.08 NM13	シリーズ	ＮＴＴ　ＮＴＴ分割
2000	02.08	「接続料下げ分、消費者に還元」日本テレコム社長	02.08 NM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　消費者　日本テレコム
2000	02.07	ＰＨＳ復調の兆し。高速通信が人気。移動電話１月総計、セルラー系、初の減少に	02.08 NM3		電気通信事業　規制　ＰＨＳ
2000	02.08	「コメ臨特」で揺さぶり。自自公、民主に委員会出席促す	02.08 AM7		農政　補助金　こめ　税制　こめ臨特　自自公連立政権
2000	02.08	遺伝子「非組み換え」使用表示。混入上限、大豆５％目安に。農水省、法的強制力なし。トウモロコシは見送り	02.08 NM3		農政　農水省　規制　遺伝子組み換え食品　検査検定　品質表示基準
2000	02.07	組み換え作物、ＥＵ、１％以上で表示。全食品対象、４月義務付け	02.08 NM3		ＥＵ　海外事情　規制　遺伝子組み換え食品　食品表示基準
2000	02.08	就農やＵターン情報、八重洲に拠点移転。ふるさと情報センター	02.08 NM33		農政　農水省　外郭団体　ふるさと情報センター　地域振興
2000	02.08	東工大、定年６５歳に延長。私大の受け入れ減に対応。２００２年から。東大なども検討	02.08 NM38		教育　国立大学　国家公務員　東京工業大学　６５歳定年制
2000	02.07	学級崩壊、「家庭の教育力が低下」。「薄い」学校への期待。ＰＴＡ協議会アンケート	02.08 MM3		教育改革　学級崩壊　学校教育　家庭教育　ＰＴＡ協議会
2000	02.07	フィリピンへ不法輸出のゴミ処理、国費で２億８０００万円	02.08 AM1		財政　ごみ不法輸出　フィリピン　産廃　厚生省
2000	02.07	尼崎公害訴訟、建設省が控訴方針	02.08 NM39 YE14		尼崎公害訴訟　自動車排気ガス　環境　　規制　住民運動　建設省　神戸地裁判決　国家賠償
2000	02.08	国家公務員の旅費支給基準見直し／海外出張の中身、精査する機会に（経済部）	02.08 YM17		国家公務員　財政　旅費支給基準　規制
2000	02.07	都営住宅、１０００戸をバリアフリーに。２０００年度予算案、都が復活内容発表。商店街への補助増額。私学助成など１０事業、最終案まとまる	02.08 NM33 MM20		地方財政　東京都　２０００年度都予算　土地住宅　私学助成　地域振興　補助金
2000	02.07	サッカーくじ、静岡で１１月にテスト販売	02.08 NM30		サッカーくじ　スポーツ振興投票　　文部省　財政
2000	02.08	東京の介護保険事情／試される市民と行政。「自立」高齢者どう守る。高齢者支援を街ぐるみで	02.08 YM28,29		東京都　介護保険制度　地方行政　住民参加　老人福祉
2000	02.08	介護保険で武蔵野市、自己負担３％に。在宅サービス利用時。７％を市が助成	02.08 MM21 YM32 NM33		介護保険制度　地方行政　武蔵野市　地方財政　補助金　老人福祉
2000	02.08	要介護３以上の高齢者、練馬区が福祉手当。２０００年度予算案に１億９０００万円	02.08 NM33		地方財政　補助金　福祉手当　介護保険制度　要介護認定　練馬区　老人福祉　２０００年度区予算
2000	02.08	企業参入、保育を変えるか。認可園の規制緩和４月から。行政の役割模索の動き	02.08 AM16,17		規制　保育　地方行政　認可保育園　企業参入
2000	02.08	景気回復、税収増追い風。欧州、財政赤字の縮小進む。独仏で大型減税案	02.08 YM9		海外事情　財政　景気　ドイツ　フランス
2000	02.07	米の財政黒字１８４０億ドル。２００１年度歳入、初の２兆ドル台。予算教書発表	02.08 AM2		アメリカ　海外事情　財政
2000	02.08	国会、議長見解で　正常化。代表質問実質確保。野党、審議入りへ	02.08 AE1		国会審議　政治
2000	02.08	抜け駆け？先取り？「銀行税」に石原たたき。政府・自民から異論続出。都民からは激励続々。石原知事「断固やる」	02.08 TE1NE1		石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　税制　外形標準課税
2000	02.08	経団連、都の新課税に反対	02.08　NE2		経団連　東京都　外形標準課税　税制　石原慎太郎都知事　地方財政　銀行業
2000	02.08	分権一括法施行目前。条例づくり、業者“丸投げ”。改正へ準備作業、膨大、ひな形なし、窮余の策。「小さな町村には酷」	02.08 AE1		地方分権一括法　地方条例
2000	02.07	米の通商監視強化策、日本の建設など重視。商務長官表明	02.08 NE2		日米経済摩擦　貿易規制　デーリー米商務長官
2000	02.08	介護サービスの「家事援助」。利用者の一律限定は不可能。丹羽厚相	02.08 AE2 NE1		介護保険制度　介護サービス　家事援助　丹羽雄哉厚相　老人福祉
2000	02.07	日本、規制緩和早急に。ＮＴＴ接続料下げ求める。米通商代表	02.08 YE1		規制　電気通信事業　ＮＴＴ回線接続料　バシェフスキー米通商代表　日米経済摩擦
2000	02.08	乗り入れ自粛を業界に呼びかけ。トラック協会	02.08 YE14		尼崎公害訴訟　環境　トラック協会　運輸　規制　　阪神高速道路
2000	02.09	２００３年から財政構造改革。１０年かけ緩やかに。自民党の大原氏、きょう小渕首相に提言	02.09 TM2		財政　財政構造改革　大原一三元農相
2000	02.09	連立・景気・財政・社会保障…「対案」問われる野党。論戦、きょう再開）（２０００年通常国会）	02.09 AM2		野党　国会審議　政治
2000	02.09	石原都知事の外形標準課税導入／議会味方に国とバトル。予算で懐柔、恩売る。議会側、世論も意識（核心）	02.09 TM3		東京都議会　地方財政　石原慎太郎都知事　税制　外形標準課税　　地方税　金融　銀行業
2000	02.08	石原都知事の「外形標準課税」導入構想、地方自治拡大に試金石。追随続けば権限弱体化も。政府・与党に危機感	02.09 TM2		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　税制　外形標準課税　金融　銀行業　自自公連立政権　地方税
2000	02.09	都の外形標準課税案、首都圏の自治体「全国一括望ましい」	02.09 NM33		地方財政　税制　外形標準課税　首都圏　金融　銀行業　東京都　地方税
2000	02.09	東京都の外形標準課税案、銀行増税構想、広がる波紋。公平性損なう恐れ。地方分権促進、効果は微妙　。東京都、条例案を１６日にも提示。他府県知事は反発・困惑	02.09 NM3		石原慎太郎都知事　地方財政　東京都　税制　地方分権　銀行業　金融　外形標準課税　地方税
2000	02.09	「銀行勢」の波紋。都構想、特異な“狙い撃ち”。単独実施にも異論。自治省が検討開始（ワイドＴＯＤＡＹ）	02.09 YM10		東京都　外形標準課税　税制　地方財政　銀行業　金融　自治省　地方税
2000	02.08	全国知事会、外形標準課税の導入促進。「東京単独」と一線	02.09 MM1,2		東京都　税制　地方財政　地方税　外形標準課税　金融　銀行業　全国知事会
2000	02.08	都の銀行課税導入構想、地方財源論議に一石。自治省、本音では歓迎。自民内にも賛否両論（ニュースキー２０００）	02.09 MM3		東京都　地方財政　地方税　金融　外形標準課税　自治省　自民党
2000	02.09	石原都知事の投じた一石（社説）	02.09 NM2	社説	東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　税制　地方税　外形標準課税　地方分権　金融　銀行業
2000	02.09	銀行外形課税／税のあり方で本格論議を（社説）	02.09 SM2	社説	東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　税制　地方税　外形標準課税　金融　銀行業　地方分権
2000	02.09	都知事の課税構想は乱暴過ぎる（社説）	02.09 YM3	社説	税制　地方財政　東京都　石原慎太郎都知事　地方税　金融　銀行業　外形標準課税
2000	02.09	外形課税／地方財政を健全化するには（社説）	02.09 TM4	社説	東京都　地方財政　石原慎太郎都知事　税制　外形標準課税　地方税　金融　銀行業
2000	02.09	石原新税／「東京の論理」にも一理あり（社説）	02.09 MM5	社説	東京都　石原慎太郎都知事　税制　地方財政　地方税　外形標準課税　金融　銀行業
2000	02.09	外径標準課税、都が方針。導入の根拠、対象、税率、徹底した説明必要（解説）	02.09 YM18	解説	税制　地方財政　東京都　石原慎太郎都知事　地方税　外形標準課税　金融　銀行業
2000	02.09	都の新税構想、「薄く、広く」に矛盾。都議会などの判断に注目。議論は２０年前から	02.09 MM9		東京都　地方財政　税制　地方税　外形標準課税　東京都議会　金融　銀行業
2000	02.09	外形標準課税案／都の「秘策」壁高く。なぜ銀行？金融行政と整合性は？自助努力には意義。石弘光一橋大学長、特定業種の狙い撃ちは変。野口悠紀雄東大教授、課税裁量権行使は評価	02.09 AM11	石弘光　野口悠紀雄	東京都　地方財政　地方分権　税制　石原慎太郎都知事　地方税　外形標準課税　金融　銀行業
2000	02.09	外形標準課税／いっそ全企業を対象に（社説）	02.09 AM5	社説	税制　地方財政　地方税　外形標準課税　金融　銀行業　石原慎太郎都知事　東京都
2000	02.09	株式会社法の改革は急務。証取法の原則導入。企業の閉鎖性、抜本転換へ。早稲田大学教授・上村達男（経済教室）	02.09 NM31	上村達男早大教授	株式会社制度　規制　金融　情報公開　証取法
2000	02.08	医療臨調設置、厚相は否定的	02.09 SM3		医療　医療臨調　丹羽雄哉厚相　社会保障制度審議会　医療保険制度
2000	02.08	家事援助、現場の判断尊重。介護保険で厚生省見解。共働きの利用に道	02.09 NM5 SM3 AM2		介護保険制度　厚生省　老人福祉　家事援助　地方分権　市町村　ケアマネジャー
2000	02.09	（ＮＴＴ迷走／分割・再編から半年−中−）グループ内で競合。自立強める系列企業	02.09 NM13		ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　電気通信事業
2000	02.09	ＮＴＴ接続料問題／２−３年で下げ、妥協点探る郵政。電通審きょう答申。時期明確化見送りへ	02.09 NM7		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　電気通信審議会　日米規制緩和協議　日米経済摩擦
2000	02.08	鉄道・バスなどバリアフリー化。怠慢業者、罰金１００万円も	02.09 AM3		障害者福祉　老人福祉　バリアフリー化　交通機関
2000	02.09	運輸省、介護など交通事故障害支援を検討へ	02.09 AM3		運輸省　福祉　交通事故　障害者福祉　自賠責
2000	02.09	新ラウンド交渉、ＥＵ・途上国対策に力。日本、２分野進展を警戒	02.09 AM12		ウルグアイラウンド　農政　貿易規制　世界貿易機関　経済摩擦　国際協力
2000	02.08	弁護士改革、中坊氏が課題を提示。法律相談充実や兼職拡大	02.09 NM38		司法改革　資格検定　規制　弁護士　司法制度改革審議会　中坊公平
2000	02.08	窒素・リン、総量規制へ。環境庁、２００１年から。東京湾・伊勢湾など	02.09 AM3 NM38 TM1		環境庁　規制　窒素　りん　東京湾　伊勢湾　中央環境審議会
2000	02.08	産廃処分場、転売制限へ法改正。厚生省、今国会で。知事の事前許可制に	02.09 YM1		環境　規制　産廃処分場　厚生省　行政手続き
2000	02.08	国家公務員の新人事評価、幹部候補、課長級で選別	02.09 NM2		国家公務員　人事評価制度
2000	02.08	失業手当受給者５％増１０７万３０００人。１１月、月平均で最多	02.09 SM3		雇用労働　失業保険　労働省
2000	02.08	国際協力銀総裁会見、財投機関債中心の資金調達は難しい	02.09 NM5		財政　財投　保田博国際協力銀行総裁
2000	02.09	日本の対中ＯＤＡ、経済効用に「？」。２００億円投入の地下鉄ガラガラ。北京の新線「無人」状態…地元紙も報道	02.09 SM1		経済協力　ＯＤＡ　中国
2000	02.08	市街化区域と調整区域、線引き義務を廃止。都市計画中央審が第２次答申	02.09 NM5		規制　都市計画中央審議会　　都市計画制度
2000	02.09	ごみ、お宅の前に出して。品川区が「戸別収集」。まず５００戸対象、５月にも	02.09 NM33		品川区　地方行政　環境　ごみ　都区制度　地方分権
2000	02.09	板橋区、「森林ボランティア」創造へ。栃木県栗山村、『区の森』を守り育てる。初年度は１０人程度募集	02.09 TM25		板橋区　地方行政　環境　森林ボランティア　栃木県栗山村
2000	02.09	品川区、学校選択制度、中学にも拡大	02.09 AM27 SM22 TM1		教育改革　地方分権　規制　学校選択制度　品川区
2000	02.09	２０００年度から練馬区、シルバー福祉手当支給。６５歳以上の重度要介護者対象。負担軽減、生活安定図る	02.09 TM25		地方財政　練馬区　老人福祉　シルバー福祉手当　介護保険制度　補助金
2000	02.09	品川区、病後児保育など子育て支援拡充。２０００年度から開始	02.09 TM25		品川区　地方財政　福祉　育児
2000	02.08	Ｒ＆Ｉ（日本格付投資情報センター）、財務ランク、愛知県など下げ。税収減など考慮	02.09 NM3		地方財政　愛知県　Ｒ＆Ｉ　税収不足
2000	02.09	２週間ぶりに国会正常化。まず鳩山氏「代表質問」。早期解散要求へ	02.09 AE1		政治　国会審議
2000	02.09	青木官房長官、自治省に都との協議を示唆	02.09 NE2		地方財政　税制　地方税　外形標準課税　東京都　自治省　青木幹雄官房長官　金融　銀行業
2000	02.09	北洋・札幌銀統合へ。資産６兆円、来春、持ち株会社	02.09 NE1		金融　規制　北洋銀行　札幌銀行　金融持ち株会社　企業統合
2000	02.09	秋田・山形新幹線で活躍、レール拡幅作業者、“リストラ”でタイへ。国内には出番なし。「年５００万、維持費惜しい」	02.09 YE15		ＪＲ東日本
2000	02.09	原子力安全委、緊急事態に判断基準。施設境界で時間量５００マイシークロベルトを１０分間検出した場合。自然被ばくの５０００倍	02.09 ME1		原子力安全委員会　原子力災害　危機管理　防災　エネルギー　規制
2000	02.09	吉野川可動堰、１２日に懇談会。　建設省発表	02.09 TE2		吉野川可動堰　公共事業　建設省　住民運動　環境　地方分権　住民参加
2000	02.09	衆院本会議、国会混乱巡り応酬。３野党党首ら「代表質問」	02.10 AM1,7 YM5 NM7		国会審議
2000	02.09	「電子政府」実現へ公明が指針。行政の経費を節減。ネットで入札参加。不正アクセス防止。今国会の成立めざす	02.10 AM2		公明党　行政手続き　電子政府実現推進法案　情報化　インターネット　財政
2000	02.09	銀行への外形標準課税、自治省、再考促す。都も立場主張し平行線	02.10 AM3 NM5		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　地方税　自治省　地方分権
2000	02.10	都構想の外径標準課税／自治、理解。大蔵、反発。“代理戦争”自民に賛否。「地方分権」を割れる姿勢（鋭角斜角）	02.10 YM5 AM7		東京都　税制　地方財政　地方税　外形標準課税　自治省　大蔵省　金融　　地方分権　自民党
2000	02.09	外形標準課税、日銀・東京三菱・富士銀、３行で４５０億円に。都試算、税額に相当な差	02.10 TM1		東京都　外形標準課税　地方財政　税制　地方税　金融　銀行業
2000	02.10	波紋広げる外形標準課税構想。都、他県の反発に苦慮。頼りは世論の支持	02.10 NM33		東京都　地方財政　地方税　税制　外形標準課税　金融　銀行業　地方分権
2000	02.09	参院選挙制度、現行制度改革見送りを確認	02.10 NM2		政治改革　参院選挙制度　参院改革
2000	02.09	公的資金３兆６０００億円。長銀譲渡、米リップスと最終契約。業務純益「２年目５００億円」。３月２日に発足	02.10  NM7 AM3		長銀　金融　規制　金融破綻　国有化　金融再生委員会　外資系銀行
2000	02.09	北洋・札幌銀統合へ。地銀再編、じわり前進。将来へ焦り、合併には「壁」も	02.10 NM7		金融　規制　企業統合　北洋銀行　札幌銀行　地銀　地域金融
2000	02.09	郵便局で損保販売。自賠責審、バイク自賠責了承	02.10 NM7		郵政　郵便局　損保　金融　規制　バイク自賠責
2000	02.09	自賠責保険料引き下げ。審議会答申へ。今夏メド、財政に余力	02.10 NM1		損保　自賠責保険料　金融　規制　自賠責審議会
2000	02.09	大規模小売店進出、規制条例が気になる！？米大使館員が杉並区訪問。異例の『情報交換』。制定検討の経緯、説明求める	02.10 TM25		流通　規制　大店立地法　地方条例　日米経済摩擦　杉並区　地方分権
2000	02.10	「エクイティ文化」の形成急げ。直接金融の拡大を。投資家啓発しＶＢ育成へ。法政大学教授・小門裕幸（経済教室）	02.10 NM31	小門裕幸法政大教授	情報化　ベンチャービジネス　産業政策　産業再生　金融　規制　直接金融
2000	02.10	医師会も「痛み」を分かち合え（社説）	02.10 YM3	社説	医療　医療保険制度　日本医師会　医療審議会
2000	02.09	介護報酬、１７０市区町で加算。人件費高い郡市部。４段階、７．２−１．２％。厚生省、きょう告示。「離島・山村」も公表へ	02.10 YM1,2 NM5 AM2 MM1		介護保険制度　介護報酬　厚生省　老人福祉　介護サービス		統計　介護報酬の地域ごとの割増率（％）
2000	02.10	介護保険制度、「家事援助」で混乱再び。与党、「厳しい制限を」。厚生省、「現場の判断で」。家族観のズレ、根底に	02.10 NM5		介護保険制度　老人福祉　家事援助　厚生省　自民党
2000	02.10	家事援助利用基準、告示と通知で使い分け。厚相、亀井氏の意向配慮	02.10 YM5		介護保険制度　老人福祉　家事援助　厚生省　亀井静香自民党政調会長
2000	02.09	介護支援ネット、電機連合が準備。「賃上げ中心」脱却、地域活動にも目。組合員・家族が参加	02.10 AM1		労働組合　介護保険制度　電機連合　福祉　情報化
2000	02.10	保育園増設難しい…余裕教室使いグループ保育。江東区、待機児減少図る	02.10 TM25		地方行政　保育　江東区　福祉　地方財政
2000	02.09	ＮＴＴ接続料、１６．７％引き下げを答申。電通審、実施期間、明記せず	02.10 AM11		電気通信事業　規制　電気通信審議会　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議
2000	02.09	ネット向け定額通信料、ＮＴＴ、月２０００円台に下げ。５月から最大で。東京２３区と大阪全市	02.10 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット
2000	02.10	新電電・米政府、事業者間接続料下げ迫る。ＮＴＴネット定額料金下げ、競争条件に格差	02.10 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット　ＮＴＴ回線接続料　新電電　日米規制緩和協議
2000	02.10	スカイマークが高齢者に定期券。４月から、普通運賃値上げ	02.10 NM11		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク
2000	02.09	航空シャトル便の共通運賃に難色。公取委事務総長	02.10 NM11		公取委　独禁法　規制　航空運賃　シャトル便
2000	02.10	タクシー自由化遠のく？改革委から疑問の声も。運輸省案、運賃の認可制残す。混乱なら台数制限。業界・議員が“圧力”	02.10 AM11		運輸　規制　タクシー運賃　運輸省　タクシー業界
2000	02.09	愛知万博２０万�uに縮小。事務局原案まとめる。一日入場者数も３割減	02.10 TM1		愛知万博　環境　規制　地域振興　地方財政
2000	02.10	政府系金融への繰り上げ返済、超低金利続き２．３％増。９８年度	02.10 NM5		金融　政府系金融機関
2000	02.09	吉野川可動堰問題、建設相コロコロ、また柔軟姿勢。野党党首が集中砲火	02.10 TM3		吉野川可動堰　公共事業　住民運動　地方分権　中山正暉建設相　国会審議　住民投票　民主党
2000	02.09	市町村財政、さらに悪化。９８年度普通会計決算。公債費負担１５．８％に上昇。６割「警戒ライン」超す	02.10 MM2 SM2 AM2 NM5		地方財政　市町村　自治省
2000	02.09	豊島区、通学区域自由化へ懇談会	02.10 TM25		豊島区　地方分権　教育改革　通学区域自由化
2000	02.10	大手銀への外形標準課税、都に再考求める。閣僚懇、問題点指摘相次ぐ	02.10 NE1 YE2 AE2		東京都　地方財政　地方税　外形標準課税　金融業　小渕内閣　税制
2000	02.10	自民幹事長、外形標準課税「党内で検討」	02.10 AE1		自民党　税制　地方財政　外形標準課税　東京都　地方税
2000	02.10	銀行新税に議会も賛意。都が条例案説明	02.10 ME1		東京都　東京都議会　地方財政　地方税　外形標準課税　金融業　税制　地方分権
2000	02.10	情報公開手数料は３００円。閣議決定	02.10 NE2		情報公開法　開示請求手数料　行政サービス
2000	02.10	厚生省、医療制度の改正案を医療審議会に諮問。反発強く先行き不透明	02.10 AE18 ME1 YE1		医療　医療審議会　厚生省
2000	02.09	電通審の接続料答申、米、強い不満表明。ＵＳＴＲ次席代表言明。郵政省、独自判断を	02.10 NE2		電気通信事業　規制　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　フ米通商代表部
2000	02.10	ネット向け定額通信サービス、郵政相「全国展開を］、ＮＴＴに促す	02.10 NE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット　八代英太郵政相
2000	02.10	「Ｍ５」打ち上げ失敗。文部省宇宙研、宇宙開発に打撃。３年で５回失敗	02.10 AE1 YE1,2		文部省宇宙科学研究所　財政
2000	02.10	住宅金利２．７５％に。１年４カ月ぶり下げ	02.10 AE2		土地住宅　住宅金融公庫　政府系金融機関　　特殊法人
2000	02.10	沖縄公庫改正案も決定	02.10 AE2		沖縄新興開発金融公庫　　地域活性化　政府系金融機関　特殊法人
2000	02.10	沖縄北部振興策、４月にも基本方針。国・地元の協議会初会合	02.10 NE2		沖縄新興　地域活性化　名護市　米軍普天間飛行場　在日米軍沖縄基地
2000	02.10	品川区、介護業者格付け。第三者機関を設置。４月発足。トラブルにも対処	02.10 YE22		品川区　地方行政　介護保険制度　老人福祉　介護サービス業
2000	02.10	外形標準課税、業種・期限限定が問題。政府税調会長会見。都の案修正へ議論。都議会自民は導入賛成の方向	02.11 NM5 MM24 AM2		東京都　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　加藤寛政府税調会長　東京都議会　金融業
2000	02.10	情報公開、政令できたが…使いやすさこれから。市民の意見反映されず	02.11 AM6		情報公開法
2000	02.10	ゼロ金利２年目へ。日銀政策委、継続を決定	02.11 AM1,11		金融　規制　ゼロ金利　日銀政策委員会
2000	02.11	２１世紀の政策ビジョン、産業構造審議会の答申案判明。高齢者や女性の就労促進。技術革新進め競争力増強。２％成長へ政府スリム化	02.11 YM9		産業構造審議会　産業政策　高齢化　少子化　男女共同参画　雇用労働　科学技術　情報化　経済成長率
2000	02.11	愛知万博問題、ＢＩＥと協議。“秘密主義”貫く通産省。「批判の真意聞くだけ」。新住宅計画『県の説明不足』と認識（核心）	02.11 TM3		通産省　愛知万博　環境　国際協力　透明性　地域振興　都市計画
2000	02.10	健保法改正案、抜本改革を明記。厚生省、時期は示さず	02.11 NM5		医療　厚生省　医療保険福祉審議会　健康保険法　医療保険制度
2000	02.11	医療保険／負担増の先行は許されない（社説）	02.11 TM4	社説	医療　医療保険制度
2000	02.10	社会福祉事業法、半世紀ぶり改正へ。厚相、審議会に諮問	02.11 AM6		社会保障制度審議会　社会福祉事業法　丹羽雄哉厚相
2000	02.10	「たばこ消費半減」目標撤回。煙と消えた厚生省計画。『個人の自由』業界猛反対	02.11 TM3		厚生省　規制　たばこ消費　消費者
2000	02.11	ＮＨＫ、経営委員会の議事録を公開へ。議論内容にも注目。一層の情報公開を（解説）	02.11 YM23	解説	特殊法人　ＮＨＫ　情報公開
2000	02.11	ＮＴＴ、インターネット回線を大幅値下げ。接続料維持へ対策。早急な全国展開が必要	02.11 YM23		ＮＴＴ　インターネット　電気通信事業　規制
2000	02.11	（ＮＴＴ迷走／分割・再編から半年−下−）中立性のジレンマ。新事業の足かせに	02.11 NM13		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　ＮＴＴ分割
2000	02.11	タクシー自由化／改正案を練り直せ（社説）	02.11 AM5	社説	運輸　規制　タクシー運賃　道路運送法　運輸省
2000	02.11	外環道の都内凍結区間、実現へ住民アンケート。都と建設省、初期段階から意見反映。沿道中心に７０００人対象	02.11 NM33		建設省　東京都　住民参加　地方分権　道路整備　公共事業　東京外環道
2000	02.10	農協合併、推進支援を。全知事に農水省要請	02.11 NM7 AM11		農政　農協　農水省　地域金融
2000	02.11	身近な司法、民間も議論。制度改革へ相次ぎ新組織。提言作りや講演も	02.11 NM38		司法改革　司法制度改革審議会　市民活動
2000	02.11	（「国立大学」が消える日／迫る独立行政法人化−１−）東大病院、官僚支配に「反乱」	02.11 TM1		国立大学病院　省庁再編　機構定員　独立行政法人　文部省
2000	02.10	「Ｍ５」失敗、宇宙開発２機関統合へ。体制見直し、政府が方針。宇宙研と事業団	02.11 NM1		文部省宇宙科学研究所　宇宙開発事業団　特殊法人　統廃合　宇宙開発　機構定員
2000	02.11	（介護保険あと５０日）自治体に不安／個別プラン作り本格化。ケアマネジャー不足や対応遅れ	02.11 AM1		介護保険制度　地方行政　老人福祉　介護サービス
2000	02.11	厚生省、東村山・昭島両市に介護保険料引き下げへ特別加算金	02.11 AM3		厚生省　介護保険制度　介護保険料　地方財政　特養老人ホーム　補助金　老人福祉
2000	02.10	千葉・野田市、利用者を限定せず。家事援助型の訪問介護	02.11 NM33		介護保険制度　地方行政　野田市　老人福祉　介護サービス
2000	02.11	都教委、君が代念押し。卒業式控え校長招集。日の丸も掲揚指示。幹部「命令と考えて」．ＣＤを全校配布・混乱には応援職員	02.11 AM39		教育　東京都教育委員会　日の丸君が代　地方行政
2000	02.10	公共工事着工額が増加	02.11 AM11		財政　地方財政　公共事業
2000	02.10	新築の「格付け」基準公開。建設省、欠陥住宅防ぐ法律、施行前に意見募る	02.11 AM11		土地住宅　建設省　消費者　欠陥住宅　住宅品質確保促進法　情報公開
2000	02.10	沖縄新興の協議会が初会合	02.11 AM6		在日米軍沖縄基地　沖縄県　地域活性化　沖縄新興　米軍普天間飛行場　名護市
2000	02.10	会社分割、移籍に本人同意不要。労働省、新法提出へ。労組は反発	02.11 MM1		雇用労働　労働省　会社分割制度
2000	02.10	田無・保谷市合併協、投票形式で調査。７月予定。両市民に賛否問う	02.11 NM33		田無市　保谷市　地方分権　市町村合併　住民参加　住民投票
2000	02.10	深刻な財政難。中野区が超緊縮予算案。新年度、一般会計９４５億円。職員の『休日給』全額カット	02.11 TM23		地方財政　中野区　２０００年度中野区予算　地方公務員
2000	02.10	都・区の財源配分見直しが正式決定	02.11 AM35		東京都　特別区　都区制度　地方財政　清掃事業　地方分権
2000	02.12	社会保障見直し、財源巡り連立きしむ？選挙控え３党三様	02.12 AM2		自自公連立政権　社会保障　財政　社会保険制度　少子化　高齢化
2000	02.12	外形標準課税案、政府、都に修正促す。適用時期・対象など公平性求める。違法性指摘は困難	02.12 NM3		税制　地方財政　地方税　外形標準課税　金融　東京都　規制　銀行業
2000	02.11	地方参政権問題、在日韓国人への早期付与に努力。小沢氏、韓国首相と会談	02.12 NM2		政治改革　日韓外交　小沢一郎自由党首　外国人地方参政権
2000	02.12	地方選挙権／永住外国人にも付与を（社説）	02.12 AM5	社説	外国人地方参政権　政治改革
2000	02.12	政府税調、中期答申に向け論議再開へ。選挙控え、提出のメド立たず。所得税、控除の縮小や廃止も。消費税、時期示さず増税方向。加藤会長／消費税増税なら払い戻し方式を。「所得税課税は個人だ」	02.12 AM8		税制　政府税調　所得税　消費税　加藤寛政府税調会長
2000	02.11	大証も地域規制７月撤廃。東証と同時。企業争奪戦激化は必至	02.12 YM9		金融　規制　証券取引所　大証　地域規制
2000	02.12	証券取引所の株式会社化、出資上限５％に、法改正案。他業務進出は禁止	02.12 MM1		金融　規制　証券取引所　証券取引法　大蔵省　金融再生委員会
2000	02.11	中小企業投資容易に。財務内容分析、評価システム開発へ。中小企業庁など	02.12 SM1		中小企業　産業政策
2000	02.12	（司法経済は問う）ビジネス弁護士アンケート／弁護士大幅増に肯定的。法人化、９割前向き。大半が広告解禁求める。日弁連主張とズレ、改革へ積極姿勢鮮明。企業との協力関係、「十分」は少数派、法務部の体制に不満	02.12 NM5		司法改革　弁護士　規制
2000	02.12	（地域自立への挑戦／脱官頼み模索−上−）産業創造へ結束。技術発掘し資金支援	02.12 NM1	シリーズ	地域活性化　民活　地域経済　産業再生
2000	02.12	農林年金、負担増に焦り。厚生年金への統合メド立たず。「持参金」膨張、農協が悲鳴、１年で数百億円。連合・日経連、ツケ回しに反発も	02.12 AM3		年金　農林年金　厚生年金
2000	02.12	（介護保険あと４９日）家事援助／「利用制限」波紋・戸惑い。弾力運用方針で限定しない自治体も	02.12 AM2		介護保険制度　地方行政　老人福祉
2000	02.12	“先輩”ドイツ介護保険の課題／導入５年、国民に根付く。財政は赤字転落。ボランティア下支え。質の確保課題に。財源は保険料だけ、労使が折半。サービスに限界も	02.12 MM12,3,7		介護保険制度　老人福祉　海外事情　ドイツ
2000	02.12	教育基本法見直し／家族・地域社会幅広く、首相はヤル気満々…与野党、意見集約急ぐ（鋭角斜角）	02.12 YM4		教育改革　教育基本法　小渕恵三首相　教育改革国民会議
2000	02.12	新世紀の国家・国民像は／「２１世紀日本の構想」懇談会座長・河合隼雄氏に聞く。３０年先見据え「自立教育」。膨張しすぎの義務教育。「個」の力で生きる人を。『護送船団』通用せず（核心）	02.12 TM2,3	河合隼雄	教育改革　２１世紀日本の構想
2000	02.12	（「国立大学」が消える日／迫る独立行政法人化−２−）「公務員型なら」文相も転向	02.12 TM1		国立大学　省庁再編　機構定員　独立行政法人
2000	02.12	循環型社会基本法案提出へ。生産者責任拡大問う。ごみ削減へ役割分担を	02.12 NM11		環境　規制　ごみ　リサイクル　循環型社会基本法案　生産者　消費者
2000	02.12	ダム堤防型治水見直し。建設省諮問、流域で総合対策	02.12 AM3		建設省　公共事業　治水計画　環境　規制　総合政策
2000	02.12	公的機関ＨＰ、先月末から書き換え被害２４件。禁止法あす施行	02.12 AE1		情報化　不正アクセス禁止法　規制　ネット犯罪
2000	02.12	国と都、日銀利益争奪戦。外形課税で“逆転”。国庫納付金、相対的に減少	02.12 TE11		財政　地方財政　日銀　外形標準課税　東京都　税制
2000	02.11	愛知万博、国際事務局が全面見直し要請。日本、登録延期へ	02.12 NE1 AE1		愛知万博　地域活性化　環境　国際協力　通産省
2000	02.12	「予算阻止なら解散」。首相、野党をけん制	02.13 AM1		財政　２０００年度予算　小渕恵三首相　野党　国会審議　政治　解散総選挙
2000	02.13	改革進む国家公務員制度。無能なキャリアは昇進させません。�U・�V種登用に道、「天下り」氏名公表	02.13 MM2		国家公務員　天下り　キャリア組
2000	02.13	電力各社、ガス事業参入相次ぐ。ガス業界、電力小売りで応戦	02.13 AM8		エネルギー　　電力事業　規制　電力小売り自由化　ガス業界
2000	02.13	（地域自立への挑戦／脱官頼み模索−下−）伝統をデジタル化。蓄積生かし経済再生	02.13 NM1	シリーズ	地域活性化　地域経済　経済再生　情報化
2000	02.13	国保の医療費審査、削減額７年ぶり減。リストラで加入者増加。水増し発見後手に。９８年度	02.13 NM3		医療　国保　厚生省　雇用労働　リストラ　医療費		統計　国保の請求書審査の実績
2000	02.13	薬価算定ルールを明文化。透明化へ厚生省	02.13 NM3		医療　薬価算定ルール　透明性　厚生省
2000	02.13	（介護保険あと４８日）「福祉系」事業者が業界団体。医師会を意識、まず「政治力」。パーティーに与党議員６０人。政治連盟の設立も視野	02.13 AM2		介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　　政治
2000	02.13	高齢者医療保険、、健保と日医“歩み寄り”。「７５歳以上」線引き案。老人保健との調整必要	02.13 YM13		医療　　医療保険制度　健保組合　日本医師会　老人保健制度
2000	02.13	児童虐待対応、「現行法に限界」。「親権停止」、８割が要望。全国１７４相談所調査	02.13 MM1		児童虐待　児童福祉法　人権
2000	02.13	（「国立大学」が消える日／迫る独立行政法人化−３−）流れ読めなかった国大協	02.13 TM1	シリーズ	国立大学　省庁再編　独立行政法人化　機構定員　国大協
2000	02.12	吉野川第十堰、建設省と住民の懇談会が初会合	02.13 MM3 NM38		吉野川可動堰　徳島市　住民運動　公共事業　環境　建設省　住民参加　地方分権　国土開発
2000	02.12	大気汚染軽減へ料金格差。阪神高速に誘導策。う回路の利用促す。建設省が方針	02.13 TM26		建設省　高速道路料金　環境　規制　大気汚染　阪神高速道路
2000	02.13	（リレー討論／都市計画法改正を考える−上−）建設省都市局長・山本正堯氏。成熟社会の都市像を示す。土地利用は地元主導で決定	02.13 NM18	山本正堯建設省都市局長	都市計画法　規制　地方分権
2000	02.13	陸上自衛隊、対ゲリラ部隊設置へ。防衛庁、次期防に盛る方針	02.13 AM3		防衛　危機管理　次期防　武装ゲリラ
2000	02.12	途上国のネット事業支援、ソフトバンク・世銀系ＩＦＣ、合弁設立、１００カ国に投資	02.13 AM1		経済協力　ソフトバンク　世銀　国際金融公社　途上国援助
2000	02.13	都の外形標準課税導入問題、地方主権に一石。懲罰手法波紋。反対の大蔵省、「銀行税」断念の経緯。意義を評価、専門家、「浩平に全業種から」	02.13 SM3		東京都　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　銀行業　金融　地方分権　大蔵省
2000	02.12	都の外形標準課税構想、関東６県知事…いずこも財政厳しく「全国的な制度を」。単独導入には二の足。全国の知事では…２５人が評価	02.13 TM26		東京都　税制　地方財政　外形標準課税　都道府県知事　地方分権　地方税
2000	02.13	住民投票、使いこなそう。議会と民意の距離測る「道しるべ」。ハードル低めの設定を（主張・解説）	02.13 AM4	解説	住民投票　住民参加　地方分権　　地方行政　地方議会
2000	02.14	外形標準課税条例案、都議会で成立へ	02.14 TE1 NE1 YE1 AE1		東京都　地方財政　東京都議会　外形標準課税　税制　地方税　地方分権　銀行業　金融
2000	02.14	経常黒字３年ぶりに縮小。９９年分。輸出額が大幅減少	02.14 AE2		貿易黒字　大蔵省　経済摩擦
2000	02.14	三井海上・住友海上合併へ。日本・興亜２社で合併。３損保統合は破談	02.14 NE1,2 YE1		金融　規制　保険　企業合併　三井海上　住友海上　日本火災　　興亜火災
2000	02.14	夫・恋人の暴力、セクハラの相談どうぞ。埼玉県、駆け込み寺設置へ。男女共同参画法受け、禁止条例、近く提案	02.14 AE18		埼玉県　地方行政　地方条例　行政サービス　福祉　男女問題　男女共同参画法
2000	02.14	財政再建深入り“封印”。のらりくらり、言質与えぬ蔵相発言。どうする“借金”６４５兆円。背景に総選挙、米の要求…（核心）	02.15 TM3		財政　財政再建　宮沢喜一蔵相　景気　赤字国債
2000	02.14	財政再建への転換、慎重に。将来は新法検討。衆院予算委、首相答弁	02.15 NM1 MM2		財政　財政再建　小渕恵三首相　国会審議
2000	02.15	内閣支持回復４０％。大手銀への外形標準課税、賛成が６０％超す。自自公支持、なお低水位。「野党抜き」国会、双方に冷ややか。	02.15 NM2		小渕内閣支持率　政治　自自公連立政権　税制　地方財政　外形標準課税　東京都　地方税
2000	02.15	「銀行税」負担者は都民。佐藤隆三ニューヨーク大学院教授（論点）	02.15 YM19	佐藤隆三ニューヨーク大学院教授	金融　規制　銀行業　外形標準課税　地方財政　東京都　税制
2000	02.15	外形標準課税、条例案１６日提示。都議会、成立・４月実施へ	02.15 AM1  NM5		東京都　税制　地方財政　外形標準課税　東京都議会　金融　銀行業
2000	02.14	都の外形標準課税構想が波紋。千葉の自治体の税収、年間５億円減少。知事「全国一律の導入を」。都議会が条例案可決へ、都民の支持背景に。税源移譲の先送りに反発	02.15 NM33		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　東京都議会　地方分権
2000	02.15	石原構想／公平性の確保が前提だ（社説）	02.15 AM5	社説	東京都　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　金融　銀行業　地方税
2000	02.14	金融監督庁、地銀１１９行に「再編」勧奨。全行と月内に面談	02.15 AM1		金融　規制　地銀　金融監督庁
2000	02.15	三井海上・住友海上合併へ。旧財閥軸に金融再編。グループ間競争激しく	02.15 NM7		金融　規制　保険　企業合併　三井海上　住友海上
2000	02.14	日債銀の譲渡先、ソフトバンク連合に。再生委、月内にも決定。公的資金２０００億円超	02.15 NM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　金融再生委員会
2000	02.15	（波乱の損保再編−上−）統合先をくら替え／背後で銀行が綱引き	02.15 NM7	シリーズ	金融　規制　保険　損保　企業合併
2000	02.15	（だれが作る日本の会計基準−上−）信頼回復の手段／民間移管へ大蔵省反発	02.15 NM19	シリーズ	金融　規制　会計基準　大蔵省　企業会計審議会
2000	02.15	（社会保障と企業−上−）企業、福祉撤退も視野に。受益者負担を徹底。社会保険、税方式に転換を。京都大学教授・橘木俊詔（経済教室）	02.15 NM29	橘木俊詔京大教授	社会保障　福祉　雇用労働　企業負担
2000	02.15	基礎年金繰り上げ受給、減額３５％に緩和検討。政府	02.15 TM3		年金　基礎年金
2000	02.15	年金改革法案、審議入り流動的。与党主導に民主など反発	02.15 SM2		国会審議　年金
2000	02.15	医療保険“火の車”なのに、不毛な激論、改革先送り。日医・健保連が討論会。政治力盾に、歩み寄る気配なし（時時刻刻）	02.15 AM3		医療　医療保険制度　日本医師会　健保連
2000	02.15	活動広げる「医療オンブズマン」。教訓にと紛争公表。病院も連携の動き	02.15 YM19		医療　医療事故　医療オンブズマン　市民活動
2000	02.14	高齢者医療の対象、７５歳以上に引き上げ。医師会副会長が構想	02.15 YM2		医療　糸氏英吉日本医師会　老人医療制度　医療保険制度　介護保険制度
2000	02.15	ホームページは医療広告？医師や治療法紹介。規制の対象外。客観性懸念も。電話帳にアドレス掲載へ	02.15 NM39		医療　　医療法　規制　広告規制　インターネット・ホームページ
2000	02.14	介護計画作り促すよう指示。厚生省、市区町村に	02.15 TM3		介護保険制度　老人福祉　地方行政　厚生省　介護計画
2000	02.14	要介護認定の訪問調査委託、結果に偏りあれば抜き打ち再調査へ	02.15 YM2		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　厚生省　介護サービス
2000	02.15	（介護保険あと４６日）「要支援」は高齢者切り捨て？認定の公平性、どう保つ	02.15		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　規制
2000	02.14	シルバーマークの認定基準を強化。ヘルパー２級以上に	02.15 NM5		厚生省　シルバーマーク　老人福祉　介護保険制度　要介護認定
2000	02.14	スカイマーク、東京→福岡、１万１０００円。４月から早期割引	02.15 AM3 YM10		運輸　規制　航空運賃　スカイマーク
2000	02.14	食料自給率、３８％に下落。２０１０年度、農水省見通し	02.15 YM11 NM5		食料自給率　農政　農水省　こめ
2000	02.14	天下り常勤役員９４人。農水省構造改善局の所管公人。補助金団体に集中	02.15 MM1		農政　農水省構造改善局　国家公務員　天下り　補助金
2000	02.14	緑のオーナー、初の「元本割れ」。いわき市のスギで入札。今後頻発の可能性	02.15 AM3		国有林野　緑のオーナー　いわき市
2000	02.15	尼崎判決と「環境省」の役割（社説）	02.15 YM3	社説	尼崎公害訴訟　環境省　省庁再編　国家賠償　環境　規制　道路整備　住民運動　総合調整
2000	02.14	思いやり予算、米政府側が削減に難色	02.15 AM3		防衛　在日米軍駐留経費　思いやり予算　財政　日米安保
2000	02.15	武蔵野市がサービス、高齢者・障害者を送迎。予約すれば軽自動車で	02.15 NM33		福祉　武蔵野市　地方行政　行政サービス　老人福祉　障害者福祉
2000	02.14	離職者をホームヘルパーに。墨田区、新年度から養成事業	02.15 TM25		墨田区　雇用労働　地方行政　ホームヘルパー養成事業　福祉　介護サービス
2000	02.14	渋谷区、深夜営業店に独自条例。出店前届け出、住民説明会、義務付け	02.15 MM23 NM38 TM25		渋谷区　地方行政　地方条例　規制　環境　深夜営業　地方分権
2000	02.15	男女共同参画条例を初施行へ。出雲市、３月末にも	02.15 NM38		男女問題　男女共同参画条例　出雲市　地方行政　　地方条例
2000	02.15	「政策評価」資料も公開、政府方針。第三者の検証可能に	02.15 YE2		政策評価　省庁再編　透明性　情報公開　公共事業
2000	02.15	財政再建着手２００３年度以降　。宮沢蔵相会見で	02.15 NE2		財政　財政再建　宮沢喜一蔵相
2000	02.15	「外形標準」閣僚割れる。自治相、都知事説得へ会談も。労相、突破口開いたと評価	02.15 NE2 AE2		東京都　外形標準課税　税制　地方税　地方財政　保利耕輔自治相　牧野隆守労相　金融　銀行業
2000	02.15	大蔵元中堅幹部へ資金提供グループ。「免許取得で便宜」、酒販業者から数百万円	02.15 NE1		資格検定　規制　大蔵省　酒販免許　税制
2000	02.15	「ペイオフ再延期せず」明記	02.15 NE2		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　大蔵省　預金者保護　消費者
2000	02.15	厚生省「健康日本２１」目標。喫煙率半減の計画挫折。業界や自民の反対で妥協案	02.15 YE1		厚生省　環境　規制　健康日本２１　日本たばこ　自民党
2000	02.15	川崎市、専門職不足で緊急対策。介護計画作り、支援要請。特養職員らに委託料	02.15 TE1		川崎市　地方行政　介護保険制度　老人福祉　在宅介護サービス計画　資格検定　ケアマネジャー
2000	02.15	役所の「敷地」もバリアフリー？「交通バリアフリー法案」４省庁が相乗り。「国会議員の受け狙い」次々合流	02.15 AE2		福祉　障害者福祉　老人福祉　交通バリアフリー法案　総合調整　建設省　自治省　警察庁　運輸省
2000	02.15	巻原発計画、町有地売却。推進派が監査請求。町議ら「手続きが違法」	02.15 AE14		巻町原発　　住民監査　住民運動　地方行政　エネルギー　環境　規制
2000	02.15	参院定数５％削減を明記。選挙改革協が報告書骨格	02.16 NM2 AM2		政治改革　参議院改革　参院定数削減　参院選挙制度
2000	02.16	定義は玉虫色。自民７３歳定年制ぎくしゃく、譲れぬ貢献度。衆院比例区に導入	02.16 AM6		政治改革　自民党　衆院選比例区７３歳定年制度
2000	02.16	永住外国人への地方選挙権付与、自民に根強い異論、実現阻む。欧州など制度化進む（政治ここが知りたい）	02.16 TM2		政治改革　外国人地方参政権　自民党
2000	02.15	外形課税、２００１年度導入検討。自民税調、景気回復条件に。全国一律方式で	02.16 NM1		税制　外形標準課税　自民党税調　東京都　地方財政　地方税　景気　金融　銀行業
2000	02.16	外形標準課税、十分な議論を。静岡県知事・石川嘉延（論壇）	02.16 AM4	石川嘉延静岡県知事	税制　外形標準課税　地方財政　地方税　地方分権　東京都
2000	02.16	外形標準課税導入構想、“皮算用”なお玉虫色。自治体税減収、銀行黒字が前提。銀行増税、農林中金は“減税”	02.16 AM2		税制　外形標準課税　地方財政　金融　銀行業　地方税
2000	02.16	外形標準課税、知事、都条例案きょう提示。２３日から議会審議	02.16 YM1		石原慎太郎都知事　東京都　外形標準課税　地方財政　税制　東京都議会　金融　銀行業地方税　地方条例
2000	02.16	都の銀行新税構想、閣僚見解も分かれる。「分権推進」否定できず。毎日新聞調査	02.16 MM2 AM3		小渕内閣　東京都　外形標準課税　税制　地方分権　地方財政　地方税　金融　銀行業
2000	02.15	大阪知事に導入要求へ。自民府議団、外形標準課税で。議員提案も視野に	02.16 AM2		大阪府議会議員　自民党　外形標準課税　東京都　地方財政　税制　大阪府
2000	02.15	「都を相手に訴訟も」。全銀協会長が示唆	02.16 NM1,5		東京都　外形標準課税　税制　地方財政　金融　銀行業　全銀協　地方税
2000	02.15	都の外形標準課税導入方針受け、健全化計画見直しへ。大手銀、中小融資金利上げも	02.16 NM5		金融　税制　地方財政　東京都　外形標準課税　銀行業　規制　金融再生委員会
2000	02.16	外形標準課税を巡り都と自治省の溝埋まらず	02.16 NM5		東京都　自治省　外形標準課税　地方財政　地方税　地方分権　金融　銀行業　税制
2000	02.15	９７年度の県民所得、過去最大の１．２％減。愛知が最大の減少	02.16 AM3 ＳM25 NM5		地方財政　県民所得　経企庁
2000	02.15	一時国有化の長銀コストふくらんだ。３４８９億円	02.16 AM3		金融　規制　金融破綻　長銀　国有化
2000	02.16	（社会保障と企業−下−）国保、消費税に財源転換を。老人医療費に充当。被用者・企業の負担軽減へ。法政大学教授・小椋正立（経済教室）	02.16 NM31	小椋正立法政大教授	社会保障　国保　税制　消費税　医療保険制度　老人医療費　雇用労働　企業負担
2000	02.15	原油国家備蓄放出も。緊急時、５％限度に。通産省方針	02.16 MM1		通産省　エネルギー安保　危機管理　原油国家備蓄
2000	02.16	丸紅、電力で一貫事業。米大手と共同、発電所展開	02.16 NM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力事業　丸紅
2000	02.15	経営革新支援法、承認企業、都内で急増。２月時点２９４社。製造業・ソフト多く。対象の中小、都も補助	02.16 NM33		産業政策　中小企業経営革新支援法　東京都　補助金　地方財政
2000	02.16	厚生年金、抜本改革を。給付１７％削減でも将来負担急増。２０２４年、保険料は１．５倍に。社会保障の全体論議必要（主張・解説）	02.16 AM4	解説	年金　厚生年金　　高齢化
2000	02.15	障害者福祉に利用者選択制。社会保障制度審議会、２００３年実施を答申。法人設立要件も緩和。今国会に改正法案	02.16 YM1		福祉　障害者福祉　社会保障制度審議会　社会福祉事業法　利用者選択制　情報公開
2000	02.16	厚生省、特別地方債廃止へ。病院建設費など年１兆３０００億円。自治体、地方債増発の方向。国民年金、未納対策練り直し	02.16 NM5		地方財政　厚生省　特別地方債　地方債　国民年金
2000	02.15	認可保育所、定員要件２０人に下げ。賃貸式も容認。待機解消へ規制緩和	02.16 TM1 MM3		保育　厚生省　規制　認可保育所　資格検定
2000	02.16	NHK、今夏にも情報公開新制度。独自基準作り始まる	02.16 TM3		ＮＨＫ　特殊法人　情報公開法
2000	02.15	空港発着枠、競争入札も。公取委研が報告書	02.16 AM11		公取委　規制　競争入札　独禁法　航空　運輸　空港発着枠
2000	02.15	農水所管法人に“談合クラブ”。民間から非常勤職員、大量出向。農林漁業体験協会、５年間で延べ２５５人	02.16 TM27		農政　農水省構造改善局　国家公務員　農林漁業体験協会　外郭団体　談合　補助金
2000	02.15	農水ＯＢ、天下り重ね収入３億円。衆院委で明らかに	02.16 NM37		農水省　農政　国家公務員　天下り　農水省構造改善局
2000	02.16	公設弁護人制度の導入論。迅速審理に寄与。弁護士過疎の対策にも（編集委員・金丸文夫）	02.16 YM19	金丸文夫編集委員	公設弁護人制度　司法改革
2000	02.16	岐路に立つ日本のロケット開発。国策推進の事業団、科学研究の宇宙研、相次ぐ失敗で熱帯びる合体。効率化進む半面、実用優先の恐れ（核心）	02.16 TM3		科学技術庁　宇宙開発事業団　文部省宇宙科学研究所　ロケット　統廃合　財政　総合調整
2000	02.16	（「国立大学」が消える日／迫る独立行政法人化−５−）資金格差、地方の不安大きく	02.16 TM26	シリーズ	省庁再編　独立行政法人　国立大学　機構定員
2000	02.16	学校債募集、保護者・ＯＢ以外にも。文部省、発行ルール緩和へ	02.16 NM38		文部省　規制　学校債　行政改革推進本部　学校法人
2000	02.15	「都立４大学を統合」、石原都知事、産学協同構想を表明。大学側は「寝耳に水」	02.16 MM1 YM2		東京都　石原慎太郎都知事　都立大学　統廃合　地方行政　産学協同
2000	02.16	要介護認定に独自指針・我孫子市長に聞く／厚生省の指導に疑問感じぬ自治体、頭切り替えねば。他市町村の担当者からも激励。自己責任を持って提言する時代、市民自治の成熟を。福祉は特別のことではない	02.16 TM10,11		地方分権　福島浩彦我孫子市長　介護保険制度　要介護認定　厚生省　老人福祉　住民参加
2000	02.15	自民党梶山氏、「介護」きっかけに小さな政府を、持論の地方分権促す	02.16 AM6		梶山静六自民党元官房長官　地方分権　介護保険制度　市町村合併
2000	02.15	都の外形標準課税の影響、神奈川県は税収１２億円減。岡崎知事が見通し、県単独の導入否定	02.16 NM33		東京都　神奈川県　地方財政　税制　外形標準課税　岡崎洋神奈川県知事　金融　銀行業
2000	02.15	川崎市２０００年度予算案、一般会計が３年ぶり微増	02.16 NM33		川崎市　地方財政　２０００年度川崎市予算
2000	02.15	千葉県、単独公共事業１９％減。２０００年度代案案、一般会計もマイナス	02.16 NM33		千葉県　地方財政　公共事業　２０００年度千葉県予算
2000	02.15	埼玉県、福祉・医療に重点配分。２０００年度予算案、一般会計０．６％増	02.16 NM33		埼玉県　地方財政　２０００年度埼玉県予算　福祉　医療
2000	02.16	国会、憲法論議スタート。まず参院調査会初会合。「９条」など幅広く。改憲・論憲で応酬	02.16 NE1		国会審議　憲法　参院憲法調査会
2000	02.16	点検・女性関連予算案／「男女参画」仕込み期に。雇用継続・教育にも力（生活家庭）	02.16 NE17		雇用労働　教育　男女共同参画社会基本法　男女問題　財政　２０００年度予算　少子化　保育
2000	02.16	外形標準課税導入、都知事、条例案示す。３月末成立、４月から実施へ	02.16 AE1,2 ME1 NE1 YE1		東京都　税制　地方財政　石原慎太郎都知事　外形標準課税　地方条例　金融　銀行業　地方税
2000	02.16	東京都の外形標準課税、「銀行にショック大」。衆院予算委、日銀総裁が懸念	02.16 NE2		速水優日銀総裁　金融　銀行業　東京都　地方財政　外形標準課税　地方税　税制
2000	02.16	全銀協の批判「的外れ」。外形課税で都、「影響小さい」と反論	02.16 TE10		外形標準課税　東京都　地方財政　金融　銀行業　地方税　税制　全銀協　地方条例
2000	02.16	文部省内に託児所。来年にも、少子化対策「足元から」	02.16 AE1		文部省　少子化　教育　中央教育審議会　託児所
2000	02.16	参院憲法調査会スタート。改憲・論憲・護憲が交錯。報告時期巡り駆け引き。自・自が積極的。民・社は反発	02.17 NM2 AM2,7		国会審議　参院憲法調査会　憲法
2000	02.17	司法改革に冤罪防ぐ視点を。秋山賢三弁護士（論壇）	02.17 AM4	秋山賢三	司法改革
2000	02.17	２１世紀見すえ憲法論議を。「６０年周期説」超え、変革期へ答え示せ（編集委員・芹川洋一）	02.17 NM3	芹川洋一編集委員	憲法　参院憲法調査会
2000	02.16	「全業種に外形課税」。自民、２００１年度導入の方針。全国一律、景気回復を条件に	02.17 TM1,2		自民党　景気　外形標準課税　税制　地方財政　地方税
2000	02.16	外形標準課税、兵庫など４県、導入検討。独自課税も選択肢。全国知事は賛否二分。公平性の観点で批判。日経新聞知事調査	02.17 NM1,5		外形標準課税　税制　地方財政　地方分権　地方税　兵庫県　福岡県　大分県　佐賀県　金融　銀行業
2000	02.17	都の外形標準課税、４６道府県に朝日新聞調査。前向き評価、１３知事。４０人が一律実施求める。自主課税の機運拡大。茨城「核燃料取扱」。三重「産廃埋め立て」	02.17 AM1,2		外形標準課税　税制　地方財政　地方分権　地方税
2000	02.17	東京都の「銀行新税」案、自治体の目開かせた。独自財源確保に道。自治省、一方で反発への危惧も。経済４団体は反対	02.17 MM2 TM3		東京都　外形標準課税　税制　地方財政　地方税　地方分権　自治省　経済界　金融　銀行業
2000	02.17	やはり疑問が残る「石原新税」（社説）	02.17 YM3	社説	東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　外形標準課税　税制　地方税　地方条例　金融　銀行業
2000	02.16	石原知事、条例案を２３日に提出。自民税調待たず単独導入急ぐ。都、外形標準課税を議会に説明	02.17 NM33		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　自民党税調　地方条例　地方税　金融　銀行業　東京都議会
2000	02.16	外形課税は２億円。千葉銀行算定、導入に反対示す	02.17 NM33		金融　銀行業　外形標準課税　東京都　千葉銀行　地方財政　地方税　税制
2000	02.17	都議会は外形課税で入念な審議を（社説）	02.17 NM2	社説	東京都議会　地方財政　外形標準課税　税制　東京都　地方条例　地方税　金融　銀行業
2000	02.16	都の外形標準課税導入、公的資金返還に悪影響。銀行批判は認識。杉田力之全銀協会長	02.17 AM2	杉田力之全銀協会長	東京都　地方財政　外形標準課税　税制　金融　銀行業　公的資金　地方税
2000	02.16	独立行政法人、資産・負債も把握。会計基準最終案、複式簿記で透明性	02.17 NM2 SM2		省庁再編　独立行政法人　会計基準
2000	02.17	政府税調会長、加藤氏が当面続投。中期答申ズレ込み影響	02.17 NM5		税制　政府税調　加藤寛政府税調会長
2000	02.16	長銀処理、国民負担３兆５７３３億円。預金保険機構、公的支援額決める。国有化後損失は３４８９億円	02.17 NM7 AM3		長銀　金融　規制　金融破綻　国有化　公的資金　預金保険機構
2000	02.16	４−６月、電気・ガス料金値上げ幅確定	02.17 AM11		公共料金　規制　電気料金　ガス料金
2000	02.17	（構造改革の行方を問う−上−）改革、先送りは逆効果。財政再建、着実に。ペイオフ、再延期は回避を。立命館大学教授・高橋伸彰（経済教室）	02.17 NM31	高橋伸彰立命館大教授	景気　財政再建　規制　公共事業　財政構造改革　金融　ペイオフ
2000	02.16	ドン・キホーテ東八三鷹店、「午後１１時閉店」に。３度目の大店審、変更要請	02.17 NM33		ドン・キホーテ　規制　大店審　住民運動　大店法　流通
2000	02.16	愛知万博、通産相・知事会談。５月登録延期決定。開発規模縮小など検討	02.17 NM3 AM1		愛知万博　愛知県　通産省　環境　規制　公共事業　　宅地整備事業　国際協力　地方行政
2000	02.17	外資傘下入りした生保各社。欧米流営業手法で攻勢。地縁血縁頼み脱却狙う	02.17 NM7		金融　規制　保険　生保
2000	02.16	民主、年金法案の廃案目指す。対案提出せず	02.17 AM3		民主党　政治　年金　国会審議
2000	02.17	患者３人に看護婦１人。医師会、“できぬ”一点張り。厚生省、譲歩重ね、今国会提出見送りも。現場の看護婦、「十分な医療提供できない」（時時刻刻）	02.17 AM3		医療　医療提供体制　看護婦　日本医師会　厚生省
2000	02.17	４０−６４歳の国保加入者、介護保険料下げ容認。厚生省導入時、市町村の基金財源。高知市、まず１年間軽減	02.17 NM1,7		地方財政　介護保険制度　介護保険料　国保　高知市　老人福祉		統計　全国の介護保険料と特別対策
2000	02.16	（介護保険あと４４日）千葉・野田市、家族現金給付条例案提出へ。上限１万８４００円	02.17 AM3		介護保険制度　地方行政　地方分権　野田市　地方条例　老人福祉
2000	02.16	千葉県野田市、介護サービス、単独の事業充実。「自立」判定でも利用が可能に	02.17 NM33		野田市　地方分権　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　要介護認定　厚生省　地方行政
2000	02.17	デジタル放送に受信料。郵政省、ＮＨＫ徴収求める	02.17 NM5		電気通信事業　規制　ＢＳデジタル放送　郵政省　ＮＨＫ受信料
2000	02.16	建設費めぐり綱引き、リニア実用化に暗雲。沿線９都府県知事が初の会議。国家事業か民間主導か、経済効果にらみ正念場（核心）	02.17 TM3		鉄道整備　リニアモーターカー　公共事業　民活　運輸省　ＪＲ東海　財政
2000	02.17	定期借家制度／借りて住むのも悪くない（社説）	02.17 MM5	社説	土地住宅　規制　定期借家制度
2000	02.17	定期借家制で住環境向上。赤井士郎・三井ホーム会長（論点）	02.17 YM17	赤井士郎三井ホーム会長	土地住宅　定期借家制度
2000	02.17	「ハブ空港」拡充への課題／容量足りぬ羽田。新空港整備急げ（編集委員・鶴岡憲一）	02.17 YM17	鶴岡憲一編集委員	空港整備　ハブ空港　規制　運輸　ハブ空港
2000	02.17	「党首討論」モデル、本場の英、丁々発止。メモ・代役なし、頼りは手元のファイル。立ち見の熱気、公約監視。首相、指導者資質の「適性試験」。野党、試される政権担当能力	02.17 AM7		国会審議　イギリス　海外事情　国会改革　クエスチョンタイム
2000	02.16	「思いやり予算」現状維持求める米国／「同盟関係に必要」。政府・与党と相次ぎ会談。日本側説得へ「動き」本格化	02.17 SM2		防衛　日米地位協定　財政　思いやり予算　在日米軍駐留経費
2000	02.16	悪質な市税滞納者は公表。小田原市、条例提案へ。審査会で釈明の機会ありますが…	02.17 YM2 MM29		小田原市　地方財政　地方条例　　市税滞納審査会
2000	02.17	都、男女平等参画条例案、セクハラ・性差別禁止。　明文化で先駆的取り組み	02.17 TM25		東京都　地方行政　地方条例　男女問題　男女平等参画条例　人権
2000	02.17	レインボーブリッジの遊歩道、入場料を４月から無料に。展望台は閉鎖。臨界副都心に人気移り	02.17 MM24		東京都　地方財政　臨海副都心　レインボーブリッジ
2000	02.16	北とぴあ科学館、２０００年度から一部休館。区の財政難で寂しい１０周年	02.17 TM25		北区　北とぴあ科学館　地方財政
2000	02.17	自由党、「５年後改憲」目指す方針表明。衆院憲法調査会論議スタート	02.17 NE1 SE2		憲法　自由党　衆院憲法調査会　国会審議
2000	02.17	日本国債、格下げ方向で見直し、米ムーディーズ。公的債務急増で	02.17 NE1		財政　日本国債　米ムーディーズ　円建て債券格付け　景気　財政再建
2000	02.17	（ニュース複眼）企業と協力、日本型ＮＧＯ。難民支援の「ベース」設立。編集委員・原田勝広	02.17 NE3	原田勝広編集委員	ＮＧＯ　国際協力　難民支援　パリナック
2000	02.17	日本版４０１ｋ案、社会保障制度審議会に諮問。今国会に法案提出へ。「企業型」２００１年１月から	02.17 YE2 SE1 AE2		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　社会保障制度審議会　丹羽雄哉厚相
2000	02.17	「医療保険料下げず」丹羽厚相。経済情勢など考慮	02.17 SE2		丹羽雄哉厚相　医療　医療保険料　介護保険制度
2000	02.17	たばこに甘い日本／「政治反発、予想以上」。喫煙率半減目標撤回。検討会座長、不承不承？厚生省からも「情けない」	02.17 YE19		厚生省　成人喫煙率半減目標　日本たばこ　国民生活　政治　農政
2000	02.17	情報公開、神奈川県、来秋にも。改正条例提案、不祥事・処分、原則公開	02.17 YE2		情報公開　神奈川県　地方行政　地方条例
2000	02.17	羽田−福岡間、１便９５０円。スカイマーク、６５歳以上に格安回数券。３路線導入へ。６５枚つづり、１カ月有効	02.17 ME1		運輸　航空運賃　規制　スカイマーク
2000	02.17	国立大、大学院に「学府」設置。文部省発表。学生対象の教育部門	02.17 ME5		文部省　国立大学大学院　機構定員　教育
2000	02.17	大深度利用法案提出へ。国土庁、３月にも。公益事業促進図る	02.17 YE1		国土開発　国土庁　大深度地下　公共事業
2000	02.17	ストーカー、条例で抑止へ。身を守るには／隠れて相手をかく乱・証拠押さえて警察へ・接近禁止の仮処分も（生活家庭）	02.17 NE17		ストーカー　地方条例　市民生活
2000	02.18	思いやり予算／原点を見据えた論議を（社説）	02.18 AM5	社説	思いやり予算　財政　防衛　日米地位協定　在日米軍駐留経費
2000	02.17	内閣不支持３９％。１０カ月ぶり逆転。支持３５％に下落。時事世論調査	02.18 TM2	世論調査	小渕内閣支持率　政治　時事通信社
2000	02.17	外形標準課税、自民、党内論議を開始。党税調に全国導入要請の方針。社会保険料事業主分、消費税で賄い軽減	02.18 TM2 YM2		自民党　税制　外形標準課税　地方財政　地方税　金融　銀行業　自民党税調
2000	02.17	兵庫県知事、外形標準課税「広く導入を」	02.18 AM2		税制　地方財政　貝原俊民兵庫県知事　外形標準課税　金融　銀行業　地方税
2000	02.17	外形課税で山梨県、年１億３０００万円減収。天野知事会見	02.18 NM33		税制　地方財政　外形標準課税　地方税　山梨県　金融　銀行業
2000	02.17	外形標準課税・都議会条例案、民主党と無所属クラブが導入に賛成方針確認	02.18 TM21		税制　地方財政　東京都　東京都議会　外形標準課税　金融　銀行業　地方税
2000	02.18	東京以外は２２５０億円減収。外形課税『地方間で不公平』。銀行系シンクタンク調査	02.18 TM7		税制　地方財政　外形標準課税　東京都　金融　銀行業　地方税
2000	02.17	ＮＰＯ優遇税制創設へ。介護事業参入を促進	02.18 TM3 M3		税制　ＮＰＯ　介護保険制度　介護サービス事業　市民活動　法人格
2000	02.18	地方交付税にほころび。異例の民間借り入れで穴埋め。“補助金化”で膨張。国債需給悪化も	02.18 NM7		地方財政　地方交付税　　補助金　　地方分権		統計　交付税をめぐる従来のカネの流れ　交付税特別会計の借入金残高
2000	02.18	ゼブンイレブン／営業“２４時間”コンビニ銀行＜イトーヨーカ堂鈴木社長に聞く＞「顧客サービス、収支とんとんでいい」。手数料安く、どの銀行カードもＯＫ。公共料金の収納代行、年間６０００億円（核心）	02.18 TM3		コンビニエンスストア　金融　規制　イトーヨーカ堂　銀行業
2000	02.17	酒販規制撤廃など反対。規制緩和見直し、まず酒販・タクシー。自民議連、月内にも具体案	02.18 AM7 NM2		自民党　規制　タクシー事業　酒販事業
2000	02.17	消費者契約法、２００１年４月施行予定。居座り勧誘は解約可能	02.17 YM2,31		消費者契約法　消費者保護　規制
2000	02.18	（構造改革の行方を問う−下−）規制緩和推進へ新機関を。一元化で省益排除。審議会廃し地方に分権も。早稲田大学教授・山本哲三（経済教室）	02.18 NM31	山本哲三早大教授	規制　総合調整　　産業競争力　ネットワーク型公益事業　消費者　地方分権　審議会
2000	02.17	電力購入１年先送り。東電、住金など５社に要請	02.18 NM1		エネルギー　規制　電力小売り自由化　東電
2000	02.17	京セラ、検査官を接待。補助金不正受給。通産、１２７０万円返納命令	02.18 MM1		京セラ補助金不正受給問題　通産省　産業政策
2000	02.18	公共投資の効果、読み切れぬ政府。指標不備、大きなブレ。細る波及経路、消化率も低下	02.18 NM5		公共事業　財政　公共投資　景気
2000	02.18	地域配慮した病院基準に（社説）	02.18 NM2	社説	医療　看護婦　医療提供体制　規制　厚生省　日本医師会
2000	02.17	小規模市町村や離島の介護保険料、高齢者減免、計３年に。１年半延長	02.18 YM1		介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護保険料
2000	02.18	（介護保険あと４３日）介護保険料、４０−６４歳も減額へ。国保加入者、高知市や野田市で	02.18 AM3 TM3 NM5 SM24		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政　野田市　高知市　地方分権　国保
2000	02.17	ホームヘルパーに労組、国内初。介護保険導入に備え	02.18 MM3		雇用労働　介護保険制度　ホームヘルパー　労働組合
2000	02.17	独の介護保険、初の赤字。９９年単年度。高齢化、需要増負担に	02.18 YM2		ドイツ　海外事情　介護保険制度　老人福祉
2000	02.17	ＩＢＭ社員、育児・介護必要なら完全在宅勤務ＯＫ。４月導入	02.18 AM3		日本アイ・ビー・エム　雇用労働　在宅勤務　育児　介護
2000	02.17	一橋・東京外語・東工大・東京医科歯科、来年４月に４大学連合。単位互換、編入制度も。芸大も調整中	02.18 MM1 NM1,39		機構定員　国立大学　統廃合　大学連合　一橋大　東京外語大　東工大　東京医科歯科大総合調整
2000	02.18	「めざせ故郷」都市住民支援。連合「１００万人回帰運動」。農山村の活性化・失業受け皿狙い。まず情報ネット作り	02.18 AM1		連合　雇用労働　地域活性化
2000	02.17	外郭団体の社長・理事長、東京都、幹部の兼務廃止	02.18 AM1 TM1  SM26		東京都　地方公務員　外郭団体　第３セクター　地方財政
2000	02.18	港区、たばこ自販機税構想に黄信号。設置少なくコスト見合わず？	02.18 NM33		港区　地方財政　たばこ自販機設置税
2000	02.18	台東区議会、土曜日に本会議。全国的に例少なく。２６日に一般質問、傍聴呼び掛け	02.18 TM21		台東区議会　地方議会　政治改革　住民参加
2000	02.17	港区、財政危機克服を宣言。経常収支比率が改善	02.18 TM21		地方財政　港区
2000	02.18	衆院国会移転特別委が審議	02.18 NE2		衆院国会等移転特別委　首都機能移転　国会審議　遷都
2000	02.18	国債発行額、２００１年度予算で減少へ。蔵相見通し	02.18 NE2 SE3		財政　国債発行　２００１年度予算　宮沢喜一蔵相
2000	02.18	ペイオフ延期を閣議決定。預金保険法改正案、国会に提出。解禁２００２年４月明記	02.18 SE3 NE1 ME1		金融　規制　金融破綻　ペイオフ　預金保護法　　消費者保護
2000	02.18	イタリアの「時間銀行」。特技・サービス“出し入れ”。４、５カ月で権利消滅。人々の交流が狙い	02.18 NE17		イタリア　海外事情　時間銀行　地域活性化　高齢化　福祉
2000	02.17	電気・電子製品すべての廃品、ＥＵ、再利用を義務付け。２００４年から。全額メーカー負担	02.18 NE1,2		海外事情　ＥＵ　環境　規制　ごみ　リサイクル　電気電子製品
2000	02.18	高齢者は１割負担。医療保険改革法案閣議決定。国会審議は難航も	02.18 YE1 AE1 SE1,2 NE1		医療　医療保険制度　老人医療費　　国会審議　高齢化
2000	02.18	教育改革、中教審でも、文相表明。国民会議と並行して	02.18 YE2 AE1		教育改革　中教審　文部省　教育改革国民会議
2000	02.18	大学を第三者評価。「地位に安住」など批判にこたえ、教授にも“審査”。国立大のみ対象に政府が新機関設置	02.18 YE1		教育改革　大学改革　大学評価学位授与機構　国立大学
2000	02.18	児童手当の支給、就学前まで拡充。改正案閣議決定	02.18 YE1		児童手当　児童福祉　補助金　自自公連立政権　少子化
2000	02.18	東京都内の自治体、公立校自由選択化に動く。活性化の期待と序列懸念半ば	02.18 NE6		東京都　地方行政　教育　規制　公立学校自由選択制
2000	02.18	オウムの子就学、木更津市はこう受け入れた。悩む自治体、続々問い合わせ。カウンセラー伴い子と面会。保護者宅訪問、理解得る説得。迎える会で児童も協力。都幾川村、なおアレルギー	02.18 YE18		オウム真理教　教育　地方行政　住民運動
2000	02.18	トラなど個体登録制に。危険動物管理、都条例案上程へ	02.18 YE19		東京都　地方条例　地方行政　資格検定　規制　動物保護管理条例　危険動物飼育
2000	02.19	２００２年度予算で神経戦。蔵相、「中立型」早々と表明。主計局、財政再建進めるべき	02.19NM5		財政　２００２年度予算　宮沢喜一蔵相　大蔵省主計局　財政再建　景気
2000	02.19	２００１年１月省庁再編／ポスト争奪、霞が関の陣。「リストラ」に危機感。新体制にらみ“連携”も。内閣府に熱い視線。政治主導の確立実現危ぶむ声も（ワイドＴＯＤＡＹ）	02.19 YM3		省庁再編　機構定員　官僚
2000	02.19	外形課税導入、大手１６行、利益４５％減。今期、配当見直しも。当初予想比・日経新聞試算	02.19 NM4		税制　東京都　地方財政　外形標準課税　金融　銀行業　地方税		統計　大手銀行の最終利益への影響
2000	02.18	全国知事会、外形課税で「一律導入」要望へ	02.19 AM2		地方財政　税制　外形標準課税　全国知事会　地方税　金融　銀行業
2000	02.18	都知事に再考促す。外形課税で政府税調会長『経済にも悪影響』	02.19 TM1,8 AM11		税制　加藤寛政府税調会長　外形標準課税　地方財政　地方税　石原慎太郎都知事　東京都
2000	02.18	東京都の外形課税、課税自主権は尊重。政府、近く統一見解発表	02.19 NM2		税制　地方財政　地方分権　外形標準課税　東京都　地方税　金融　銀行業
2000	02.18	「自治相と話し合う余地ない」新税で都知事。都、全銀協に２１日説明	02.19 NM4 AM2 TM4		東京都　石原慎太郎都知事　税制　地方財政　地方分権　外形標準課税　金融　銀行業　全銀協
2000	02.19	選挙制度見直し発進。「供託金没収は復活当選なし」など。与党と共社対立	02.19 AM1		政治改革　選挙制度
2000	02.18	預金保険法改正案国会へ。金融再生、猶予は２年。中小・地域再編促す。預金、全額保護２００２年３月まで	02.19 NM5		金融　規制　預金保険法　ペイオフ　金融破綻
2000	02.19	医療保険改革法案、外来高齢者負担１．５倍に（暮らしどこへ）	02.19 MM3		医療保険制度　老人医療費　診療報酬
2000	02.18	ＮＴＴ、定額通信料下げ、正式発表。電子商取引拡大に弾み。５月から月４５００円、一部２９００円。対象地域の拡充前倒し	02.19 NM3 AM3		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　情報化　インターネット通信料
2000	02.18	都内要介護認定、「自立」判定３．８％。保険給付下りず。全国水準より高く	02.19 NM25 YM35		介護保険制度　東京都　地方行政　要介護認定　老人福祉
2000	02.19	介護保険料、離島や小人口の市町村、加算内容決まる	02.19 AM3		介護保険制度　老人福祉　厚生省　地方財政　補助金　介護保険料
2000	02.19	中小団結、介護市場に挑む。足立、ケアプランの新会社。墨田、高齢者向け商品開発。地域に密着し独自色。「産業振興」行政後押し（東京リポート）	02.19 NM25		介護保険制度　老人福祉　介護サービス事業　地域振興　　地方
2000	02.19	（介護保険あと４２日）どう選ぶ？ケアメネジャー。親身な仲立ち、利用者は期待。相性も大切な要素。「プロ」でもプラン作り１５人が限界	02.19 AM3		介護保険制度　老人福祉　ケアマネジャー
2000	02.18	東京都のディーゼル車規制検討案、「規制」「罰則」示せず実効性に疑問。事務方準備不足。思わぬつまずき。除去装置８０万から３００万円。不況下の出費…業界反発	02.19 TM24		東京都　地方行政　規制　環境　エネルギー　ディーゼル車規制　公害防止条例
2000	02.18	都がディーゼル車規制。浄化装置、義務付け検討。２００３年４月から段階実施	02.19 NM1,3 TM1 AM1,34		東京都　地方行政　環境　規制　ディーゼル車規制　公害防止条例
2000	02.19	憲法調査会／聞くべき意見はあった（社説）	02.19 AM5	社説	憲法　国会審議　憲法調査会
2000	02.19	（一極時代どこまで／新世紀のアメリカ・第２部�B）公費削減ビジネス／民営刑務所が急成長	02.19 YM1	シリーズ	海外事情　アメリカ　民営化　民営刑務所　地方分権　地方財政
2000	02.18	循環型社会基本法案、缶飲料にデポジット制。容器回収費上乗せ。返却時払い戻し。来週にも正式決定。自民は慎重姿勢	02.19 YM1		環境　規制　縦貫型社会基本法案　ごみ　デポジット制度　規制　リサイクル
2000	02.18	頼りになる派遣労働者。人数も派遣先も最高更新。専門技能、高い人気。９８年度	02.19 YM2		雇用労働　派遣労働者
2000	02.18	都財産の有効活用策、施設など売却で６２億。庁舎の「空き」利用も	02.19 YM35		東京都　地方財政
2000	02.18	外郭団体の経営改善へ、東京都が基本策定。年俸制を取り入れ、社外取締役制度も	02.19 MM26 NM25		東京都　地方公務員　外郭団体　地方財政
2000	02.19	アジア通貨基金構想が再燃。大蔵省、円国際化へ期待。ＩＭＦにらみ世論探る	02.19 AM11		アジア通貨基金　経済協力　円の国際化　多大蔵省
2000	02.19	「ＮＧＯと国家の折り合い難しい」。ＮＧＯ批判発言で波紋の経団連会長、その真意は…ＷＴＯシアトル会合混乱が念頭	02.19 AM11		今井敬経団連会長　ＮＧＯ　　国際協力
2000	02.19	石原知事「統合」発言が追い風。都立４大学、「個性」を模索。実用研究や政策提言目指す。単位互換など交流強化案も	02.19 NE11		石原慎太郎都知事　都立大学　国立大学　機構定員　統廃合　大学改革　教育改革
2000	02.19	導入迫る「石原銀行税」。お家の事情、反対に温度差。公的資金受けず・東京三菱、激怒『都庁舎売却を』。及び腰…口つぐむ・富士銀行、及び腰…。日銀総裁『銀行憎しの感情が』	02.19 TE1		東京都　石原慎太郎都知事　金融　税制　地方財政　外形標準課税　地方税
2000	02.19	（今だから…懸賞付き定期預金９４年１１月）城南信金、大蔵と闘う。「認めるとは言っていない！」「許可必要と書いてありますか」。予想以上の人気、裁量行政に風穴	02.19 YE15		大蔵省　金融　規制　城南信金　懸賞付き定期預金
2000	02.18	米通商代表、ＮＴＴ接続料など３分野、日本の努力要請	02.19 NE1		日米経済摩擦　日米規制緩和協議　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　　貿易規制
2000	02.19	小笠原空港建設支援へ。運輸相、補助金創設を検討。２６日に現地訪問	02.19 ME1		運輸　規制　空港整備　公共事業　補助金　小笠原空港建設　二階俊博運輸相　国土開発
2000	02.19	失業対策事業に学生バイト雇う。盛岡市など岩手県内の市町村。業者任せで管理甘く	02.19 AE14		地方財政　補助金　緊急雇用特別対策交付金　雇用労働　岩手県
2000	02.19	都心の過疎、人口回帰作戦。小学校跡地に高層住宅。１０年で廃校６７校。４区が計５カ所で	02.19 YE1		都心過疎　土地住宅　　東京地方
2000	02.20	激甚災害基準を緩和。全国級被害、１５００億円で指定。政府・自民方針	02.20 NM1		地方財政　補助金　激甚災害制度　規制　　防災
2000	02.19	都「外形課税」、２６行で２兆円増。銀行粗利益、バブル期上回る。９９年『もうけ十分』裏付け（東京新聞調べ）	02.20 TM1		東京都　外形標準課税　地方財政　税制　地方税　金融　銀行業
2000	02.20	政府の怠慢つく都規制案（社説）	02.20 NM2	社説	東京都　地方分権　地方条例　環境　規制　ディーゼル車規制　公害防止条例
2000	02.20	都の外形標準課税構想、赤字法人課税へ道開く。黒字企業の不満払しょく。中小企業には強い危機感（ズームアップ）	02.20 TM3		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　赤字法人		統計　都の外形標準課税発表後の道府県の主な反応
2000	02.20	（リレー討論／都市計画法改正を考える−中−）金沢市長・山出保氏／分権の徹底が都市に活力。地域の合意形成から始める	02.20 NM18	山出保金沢市長	地方分権　都市計画法　建設省　　住民参加
2000	02.20	財投、１０年ごと金利見直し。大蔵、超長期融資で検討	02.20 AM9		大蔵省　財政　財投
2000	02.20	看護婦増員／医師会は受け入れよ（社説）	02.20 AM5	社説	医療　　医療提供体制　看護婦　日本医師会
2000	02.20	「看護婦増」に日医の壁。医療法改正、妥協案にも激しく抵抗。あす答申予定。「患者不在」批判の声も	02.20 YM38		医療　看護婦　医療提供体制　日本医師会　医療法
2000	02.20	電子薬局／米国、便利と安全、両立へ模索（海外エコノメール）	02.20 TM3		アメリカ　海外事情　医療　規制　電子薬局
2000	02.20	有料老人ホームの前払い金、厚生省が精算求める。介護保険料と重複の恐れ	02.20 MM1		老人福祉　介護保険制度　有料老人ホーム　厚生省
2000	02.19	（介護保険あと４１日）グループホーム全国フォーラム／介護保険への対応議論	02.20 AM1		介護保険制度　老人福祉　グループホーム　介護サービス事業
2000	02.19	生ゴミもリサイクル。大手企業に義務化。外食産業やスーパーも。飼料・肥料に転用。農水省が法案	02.20 MM1		農政　農水省　環境　規制　リサイクル　生ゴミ
2000	02.20	林業・造林公社、かさむ借入金。森林保護の仕組み見直せ	02.20 AM4		地方財政　環境　森林整備　森林保護
2000	02.20	「塩漬け土地」処分、政令１２市“陳情団”。法改正求め初の連絡会議。売れぬまま金利重く。虫のいい話…自力更生ムリ。自己責任問う声も（表流底流）	02.20 TM24		土地住宅　地方財政　公有地　政令指定都市　公共事業　景気
2000	02.20	永住外国人参政権付与、自民内の調整進まず。連立に微妙な影響も	02.20 YM4		外国人地方参政権　政治改革　自自公連立政権　自民党
2000	02.20	不法滞在の外国人家族に在留特別許可。政策見直す契機に。多様な価値観どう判断（解説）	02.20 YM13	解説	不法滞在外国人　規制　出入国管理　人権　外国人労働者　法務省
2000	02.21	独自性強化では一致だが…参院改革が紛糾。有識者懇、監視機能を重視／議員側、権限縮小危ぐ	02.21 NM2		国会改革　参議院改革
2000	02.21	２０００年分の政党交付金試算、金額、大きな変動なし。１０党届け出	02.21 MM2 SM2		政治改革　政治資金　政党助成　政党交付金		統計　２０００年分政党交付金試算額
2000	02.21	特殊法人／効果的な情報公開制度を（社説）	02.21 MM5	社説	特殊法人　情報公開
2000	02.21	５月から在留邦人に比例代表で参政権。煩雑手続きネック…申請１割弱。海外“票”流！？総選挙にらみ？大使館“掘り起こし”	02.21 TM23		政治改革　公選法　在外選挙権
2000	02.21	（Ｎｅｗｓ反射鏡）東京都の外形標準課税／編集委員・佐野正人。「石原騒動」すでに第２幕。自治省“容認”、焦点は全国一律導入	02.21 NM3	佐野正人編集委員	税制　地方財政　外形標準課税　地方税　自治省　金融　銀行業
2000	02.21	発想の転換迫る地方財政の危機（社説）	02.21 YM3	社説	地方財政　地方債　財政再建団体　地方分権法
2000	02.21	地方財政／国の破たんの愚を避けよ（社説）	02.21 MM5	社説	地方財政　地方分権　権限移譲　公共事業
2000	02.21	９９年度、国保への助成額１１％増。医療費膨張、「介護」負担減へ特例。国費依存強まる	02.21 NM3		医療　国保　財政　地方財政　高齢化
2000	02.20	４０−６４歳の介護保険料軽減分、国保基金、充当も。厚生省容認	02.21 YM2		介護保険制度　医療　国保　地方財政　厚生省　医療保険料　介護保険料
2000	02.21	看護職員の配置基準／日医猛反発、族議員も呼応。厚生省「最低ライン」と譲らず。議論紛糾、長期化の様相（スコープ）	02.21 TM2		医療　看護婦　医療提供体制　日本医師会　厚生省　医療保険制度
2000	02.21	（介護保険あと４０日）痴ほう研究やっと本格化。認定、目立つ不満	02.21 AM2		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　痴呆性老人
2000	02.21	社会保障の在り方、有識者会議始まる／中央大学教授・貝塚啓明座長に聞く。年金・介護・医療の全体像は？給付下限の提示が重要。報告の実効性も課題に（あしたのくらし）	02.21 AM9	貝塚啓明中央大学教授	社会保障制度　福祉　年金　介護　医療
2000	02.20	学校で「子育て理解」授業。少子化対策、中教審小委が報告案。保育体験、全高校で	02.21 YM1		教育改革　中教審　少子化　保育教育
2000	02.20	「情報」９０００人以上、「福祉」１２００人以上、教員を養成。免許取得に「夏期講座」。文部省、２０００年度から３年間で	02.21 SM1		情報化　高齢化　教育　学修指導要領　資格検定　教員免許　規制
2000	02.21	市町村の権限強化。建設省が都市計画法改正案。開発「線引き制度」柔軟に	02.21 NM31 TE2		建設省　地方分権　権限移譲　市町村　都市計画　規制　まちづくり　住民参加
2000	02.20	日米外相会談、「在日米軍経費」すれ違い。現状維持、米が要請。日本、財政事情を強調	02.21 NM2 AM2		思いやり予算　財政　防衛　日米地位協定　在日米軍駐留経費　日米外交
2000	02.21	防衛幹部天下り７５６人。防衛産業、過去１０年、調本事件後も。受け入れ上位６社、多額の装備受注	02.21 AM13,4		防衛庁　国家公務員　天下り　防衛庁調本不祥事
2000	02.21	コミュニティーバス、自治体の導入進む。全国１１６市区で運行。４割、市街地活性化に寄与。日経産業消費研調べ	02.21 AM31		地域振興　コミュニティーバス　地方行政　地方財政
2000	02.21	外郭団体経営評価、都が９９年度報告。課題山積…見えぬ打開策。巨額借入金抱える公社。来館者数、６割減の美術館も	02.21 TM21		東京都　外郭団体　地方財政
2000	02.21	がけっぷちの地方証取。新市場に活路求める。札幌・福岡、地元ＶＢを開拓。京都、存廃論議進まず。新潟・広島、閉鎖に企業困惑。東証移行機に経営改革も	02.21 NM30,31		地方経済　地方証券取引所　地域活性化　地域金融
2000	02.21	国民負担増回避が原則。蔵相、衆院予算委で今後の財政運営の基本方針について	02.21 AE2		宮沢喜一蔵相　財政　国民負担率
2000	02.21	東京三菱銀、月内に公的資金返済。１０００億円、繰り上げ決定へ	02.21 NE1		金融　規制　公的資金　東京三菱銀行　不良債権
2000	02.21	医療審、医療法改正案を了承。看護婦人員基準を強化。反対意見を併記	02.21 NE1 SE10 AE1		医療　医療法　看護婦　医療提供体制　医療審議会　日本医師会
2000	02.21	「適マーク」認定、公表少なく。「病院の質」向上必要。広告規制緩和	02.21 AE18		医療　医療提供体制　医療広告規制　医療審議会　病院適マーク　日本医療機能評価機構
2000	02.21	ロードプライシング、都心流入の全車対象に。東京都、方針固まる。料金はアンケートで決定。費用など課題残る	02.21 AE1		東京都　ロードプライシング制度　環境　規制　地方行政　自動車規制　大気汚染
2000	02.21	三鷹市、市職員全員を「救命のプロ」に。上級資格義務付け。災害時に備え、新年度から３年かけ	02.21 YE2		三鷹市　地方公務員　資格検定　救急救命士　地方公務員　危機管理　地方行政
2000	02.22	内閣「不支持」が多数に。４３％、１１か月ぶり逆転。読売新聞世論調査	02.22 YM1,2	世論調査	小渕内閣支持率　政治
200	02.22	省庁再編、引っ越し代４３８億円ナリ。「仕事キッチリ」してくださいね	02.22 AM2		省庁再編　財政　　機構定員
2000	02.21	外形標準課税、２００１年度導入目指す。政府自民、方針固める。全国一律、広く薄く	02.22 YM1		税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　地方財政　金融　銀行業
2000	02.22	外形標準課税、都案「公平性に問題」。きょう政府見解。全国一律導入めざす	02.22　AM1		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　地方税　金融　銀行業
2000	02.21	外形課税、都、「５年後も継続」示唆。全銀協に趣旨説明。国に一律導入要求も	02.22 TM3 AM2 NM5		税制　地方財政　東京都　外形標準課税　地方税　金融　銀行業　全銀協
2000	02.21	全国知事会、政府に外形標準課税の早期導入を要望	02.22 NM5 AM2		税制　地方財政　地方税　外形標準課税　東京都　全国知事会　法人事業税
2000	02.21	外形標準課税、都知事、再考拒む。自治相は懸念６項目表明	02.22 NM1 SM1		石原慎太郎都知事　保利耕輔自治相　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　景気　財政
2000	02.21	外形標準課税、中小への打撃大きい。山梨の商議所連、県に申し入れ	02.22 NM33		税制　地方財政　外形標準課税　中小企業　山梨県　地方税
2000	02.22	ディーゼル車／石原氏が迫った抜本策（社説）	02.22 AM5	社説	東京都　石原慎太郎都知事　環境　規制　ディーゼル車規制　排ガス公害　地方行政　環境庁　運輸省
2000	02.22	（地域再生への道−上−）外形課税、全国導入は急務。全業種、一斉に適用。産業振興・税収増・好循環に。東京大学教授・神野直彦（経済教室）	02.22 NM31	神野直彦東大教授	地域経済　税制　産業再生　外形標準課税　地方財政　景気　地方税　法人事業税
2000	02.22	市町村「平成の大合併」へ住民参加。７７１自治体に動き。ダイオキシン対策なども背景に。田無・保谷市、意向調査を予定	02.22 SM1		市町村合併　地方分権　住民参加
2000	02.21	サービス業種の格付け、業者育成へ指針。５月にも通産作成	02.22 YM9		通産省　産業政策　サービス業　消費者
2000	02.21	街角の景況、先行き薄日。タクシー運転手・店長らが観察、現状はやや悪化。企画庁、初の景気ウオッチャー調査	02.22 NM3　AM11		景気　経企庁
2000	02.22	工業用アルコール専売廃止へ	02.22 AM11		工業用アルコール専売　民営化　アルコール事業法
2000	02.22	高齢者、悠々自適ばかりじゃない。年金の削減、貧困層直撃。国の「イメージ」と落差。低水準／加入期間・給与額が影響。減額/繰り上げ受給選び後悔。提案／「再分配が働く方式を」（あしたのくらし）	02.22 AM3		年金		統計　厚生年金の受給額の分布
2000	02.22	前倒し支給の年金減額率、公明が「６０歳で３０％」案	02.22 AM3		年金　公明党　国民年金
2000	02.21	医療審、法改正案を了承。医療改革、大幅に後退。医師会が強く抵抗	02.22 NM5		医療　医療審議会　医療法　日本医師会　看護婦基準　医療提供体制
2000	02.22	医療提供体制／治療を遅らせてはならぬ（社説）	02.22 MM5	社説	医療　医療審議会　医療提供体制　看護婦基準　日本医師会
2000	02.21	介護保険料の高齢者減免、小規模市町村手厚く。厚生省、交付要綱を通知	02.22 YM2 NM7		介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護保険料　厚生省　介護円滑導入臨時特例交付金　補助金
2000	02.22	（介護保険直前報告／揺れる現場から−１−）操作される「要介護度」。「サービス打ち切り気の毒」「施設経営に必要」『自立』の半数、ランク上げも	02.22 TM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　要介護認定　介護サービス
2000	02.22	東京都三鷹市、訪問介護の自己負担、低所得者層はゼロに	02.22 NM7		三鷹市　地方行政　介護保険制度　介護サービス　老人福祉
2000	02.22	家事・育児、核家族だと孤立無援。産後のママに“助っ人”派遣。４月から厚生省、１カ月まで１０日。１回４時間３千円程度。食事や悩み相談も	02.22 NM39		福祉　厚生省　育児
2000	02.22	ネット配信の音楽・画像、海外から購入に消費税。大蔵省検討、企業間取引を照準。市場の成長阻害も	02.22 NM1		電気通信事業　税制　消費税　インターネット配信　規制　大蔵省　税収
2000	02.21	ネット向け回線接続料、定額制の新ルール、郵政省作成へ	02.22 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　インターネット　郵政省
2000	02.21	都ディーゼル車規制、運輸政務次官、慎重姿勢示す	02.22 AM2		東京都　ディーゼル車規制　環境　規制　梅崎寿運輸政務次官
2000	02.21	流入車両に課金制度。都、渋滞緩和の条例、２００３年度にも導入へ。新年度に検討会設置	02.22 NM38 MMTM251		東京都　地方財政　ロードプライシング　環境　規制　地方条例
2000	02.22	ディーゼル車／全面規制に向けてやる気を（社説）	02.22 TM4	社説	東京都　環境　規制　ディーゼル車規制　排ガス公害　地方行政
2000	02.22	都のディーゼル車浄化装置義務化、省庁の対応衝突。環境庁賛成「除去性能高い」。運輸相反対「コストなど問題」。ともに石原都知事が閣僚を務めた“古巣”ですが…	02.22 YM39		東京都　環境　規制　ディーゼル車規制　環境庁　運輸省　排ガス公害　石原慎太郎都知事　地方行政
2000	02.21	宇宙開発３機関、信頼回復へ協議会。再編視野に“全日本”態勢	02.22 AM3		総合調整　宇宙開発事業団　文部省宇宙科学研究所　科学技術庁航空宇宙技術研究所　省庁再編　　機構定員
2000	02.22	大学再編促す五大学連合（社説）	02.22 NM2	社説	教育改革　国立大学　省庁再編　機構定員　独立行政法人　統廃合　大学設置基準　規制
2000	02.22	日の丸・君が代、締め付け強化。卒業式控え教育委員会が文部省の聴取受け校長調査（朝日新聞調べ）	02.22 AM35		教育　日の丸君が代　文部省　国旗国歌法
2000	02.22	自然エネルギーをどう活用。国は依然「原発推進」。３０年後までに倍増計画。太陽光／共同出資し「市民発電所」。風力／町おこしの一環で事業化	02.22 AM28,29		エネルギー　環境　規制　原発　太陽光発電　風力発電		統計　国内の発電電力量とその内訳。　主な風力発電事業
2000	02.21	ダイオキシン高濃度汚染の産廃処理場、和歌山県が焼却炉撤去命令へ。全国初	02.22 MM1		環境　規制　ダイオキシン　ごみ　産廃処理場　和歌山県　地方行政
2000	02.22	「三番瀬」埋め立て、千葉県が環境会議で報告へ。賛否両論を併記	02.22 MM30		環境　規制　千葉県　東京湾三番瀬埋め立て計画　公共事業　地方行政
2000	02.21	容器包装リサイクル法、４月本格施行。再利用費用、メーカー、スーパーなど負担。年間２８０億円	02.22 YM8		環境　規制　容器包装リサイクル法　エネルギー　ごみ
2000	02.21	防衛庁・自衛隊幹部７５６人天下り。９８年度までの１０年間で。防衛庁長官「規制できぬ」	02.22 NM2 AM33		国家公務員　防衛庁　自衛隊　天下り　瓦力防衛庁長官
2000	02.22	「思いやり予算」に陳情団、非合理な米の高姿勢。日本守るのは米軍か。指針では自衛隊責任（田岡俊次編集委員）	02.22 AM4	田岡俊次編集委員	防衛　自衛隊　在日米軍駐留経費　思いやり予算　日米地位協定　財政
2000	02.22	世田谷区が高校新卒者対象に就職説明会。職安などと合同で夏ごろ。全国で初のケース	02.22 TM25		世田谷区　雇用労働　地方財政　２０００年度世田谷区予算　地方行政
2000	02.22	東京都人口、最高の１１９５万人に	02.22 AM34		東京都　人口　東京一極集中
2000	02.22	都下水道事業、評価制度を導入へ。経営改善、都民に点検項目聞く	02.22 NM33		東京都下水道事業　政策評価　住民参加　地方分権　公共事業
2000	02.22	足立区、福祉の基本条例制定へ。民間サービス育成。評価義務づけ「質」を確保	02.22 NM33		足立区　地方行政　福祉　地方条例　福祉サービス事業
2000	02.21	板橋区が情報公開条例案上程。『知る権利』明記	02.22 TM25		板橋区　地方行政　地方条例　情報公開条例　知る権利
2000	02.22	「銀行限定に疑問」。都の新税構想、政府統一見解	02.22 AE1,2,14 NE1,2		東京都　外形標準課税　税制　地方財政　金融　銀行業　地方税　法人事業税
2000	02.21	自民党税調、都の外形標準課税導入案に賛否示さず。事実上容認	02.22 TE2 AE2		東京都　自民党税調　税制　地方税　法人事業税　外形標準課税　金融　銀行業　地方行政
2000	02.22	外形課税、都が単独導入で試算。４６道府県減収は年平均７５００万円。「影響少ない」他県へ反論	02.22 TE1		東京都　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	02.22	自民商工部会、外形標準課税導入、全国一律に反対	02.22 NE2		自民党　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	02.22	介護保険スタート目前、オンブズマン設置の動き。調査法・人材育成など課題（生活家庭）	02.22 NE17		介護保険制度　介護サービス　オンブズマン制度　老人福祉
2000	02.22	銀行・郵貯、ＩＣカード規格共通化。流通業界やＮＴＴ参加。３月にも検討会	02.22 NE1		金融　郵貯　ＩＣカード規格　規制
2000	02.22	青木官房長官「ディーゼル車規制に疑問」	02.22 NE2		青木幹雄官房長官　東京都　環境　規制　ディーゼル車規制　排気ガス公害　地方行政　運輸省
2000	02.22	京浜港や千葉港、運送規制を緩和。改正法案閣議決定。運賃など原則自由化	02.22 NE1 TE2		港湾荷役事業　運輸　規制　運輸省
2000	02.22	公安委の観察指示強化。警察法改正案が閣議決定	02.22 YE2		警察法　警察不祥事　公安委員会観察指示権　地方公務員
2000	02.22	三重・芦浜原発、知事「計画白紙に」。中電に再検討促す。３６年のこう着破る	02.22 AE1 TE1 NE1		エネルギー　原発　中部電力芦浜原発計画　北川正恭三重県知事　環境　規制　茨城県東海村臨界事故
2000	02.22	内閣不支持が３９％。「自自公評価せず」６８％。毎日新聞世論調査	02.23 MM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権
2000	02.22	内閣支持率、３９％横ばい。朝日新聞世論調査	02.23 AM2	世論調査	政治　小渕内閣支持率　自自公連立政権
2000	02.22	公選法改正、自民が方針。連座制見直しへ	02.23 AM2		政治改革　公選法　自民党選挙制度調査会
2000	02.22	外形課税、全国一律を検討。自民、早期導入に慎重論も。選挙や景気動向にらむ	02.23 NM2 AM2		税制　自民党税調　外形標準課税　地方財政　地方税　法人事業税　景気　金融　銀行業
2000	02.23	東京都が強行する銀行外形課税（社説）	02.23 NM2	社説	東京都　税制　地方財政　地方税　法人事業税　外形標準課税　金融　銀行業
2000	02.22	都の外形課税「賛成」５９％。全企業対象は賛否両論。朝日新聞世論調査	02.23 AM1,2	世論調査	税制　外形標準課税　地方財政　東京都　金融　銀行業　地方税　法人事業税
2000	02.22	新税と銀行批判に全銀協会長が反論。納税してます。リストラも。配当当然です	02.23 AM2 NM5 YM9		外形標準課税　地方財政　税制　地方税　法人事業税　金融　銀行業　全銀協
2000	02.23	石原新税／噛まれた猫がすべきこと（社説）	02.23 MM5	社説	東京都　石原慎太郎都知事　税制　地方財政　外形標準課税　金融　銀行業　地方税　法人事業税
2000	02.22	地方自治の課税けん制。「銀行新税」政府見解、国との整合性求める	02.23 MM2		税制　地方財政　金融　銀行業　外形標準課税　　地方税　法人事業税
2000	02.22	外形標準課税、都議会、参考人招致へ	02.23 NM39		東京都議会　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	02.23	外形課税、社会保障財源論議にも一石。税方式推進派」の支援材料に？負担減の企業への課税可能	02.23 NM5		外形標準課税　税制　地方財政　社会保障　法人事業税　地方税
2000	02.22	外形標準課税の全国一律導入、税調、主要課題に	02.23 YM9		税制　地方財政　外形標準課税　東京都　自民党税調　金融　銀行業　地方税　法人事業税
2000	02.23	万波を呼ぶ大銀行新課税。柴田徳衛東大名誉教授（論壇）	02.23 AM4	柴田徳衛東大名誉教授	東京都　外形標準課税　税制　地方財政　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	02.22	自治体、独自課税に及び腰。国頼みの財政構造背景。都、条例案２３日提出	02.23 NM3		地方分権　外形標準課税　税制　法人事業税　地方税　東京都　地方財政　地方条例
2000	02.23	東京都の「銀行新税」案／安易すぎる知事の手法。独善は政府、銀行以上（記者の目）	02.23 MM4		東京都　石原慎太郎都知事　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	02.23	一律の外形課税に壁。中小企業、猛反対。積極財政と矛盾	02.23 MM9		税制　地方財政　外形標準課税　金融　銀行業　東京都　法人事業税　地方税
2000	02.22	杉並区、独自の「新税」検討。研究会発足し情報収集	02.23 TM25		地方分権　地方財政　杉並区　税制　地方税
2000	02.23	事業会社の銀行参入条件、欧州、１０％以上株主を審査。金融再生委と金融監督庁、欧州の現状報告。指針作成の参考に	02.23 NM7		欧州　海外事情　金融　規制　銀行業参入　金融再生委員会　金融監督庁
2000	02.23	生保破たんに承継会社。受け皿へ円滑譲渡。大蔵省方針	02.23 NM1		金融　規制　金融破綻　生保　大蔵省
2000	02.23	電子政府、２００３年度向け本格始動。行政手続き、紙からネットへ。各省庁、４月から実験	02.23 YM9		情報化　電子政府　インターネット　行政手続き
2000	02.23	ネット定期、競争激化。電子商取引本格化に狙い。ＮＴＴ東西、大幅値下げ。ベンチャー、新技術活用。ＣＡＴＶ社、割安感ＰＲ	02.23 YM11		情報化　インターネット　電気通信事業　規制
2000	02.22	（介護保険あと３８日）短期入所の利用限度日数。厚相、拡大に前向き	02.23 AM3		介護保険制度　老人福祉　ショートステイ　在宅介護　丹羽雄哉厚相
2000	02.22	タクシー運賃、認可制を維持。道路運送法改正案	02.23 AM11		運輸　規制　タクシー運賃　道路運送法
2000	02.22	「会社分割」の創設答申。法務省、商法改正案提出へ	02.23 NM5 AM3		法制審議会　会社分割制度　法務省　商法　経済再生　産業再生　中小企業
2000	02.22	弁護士５−６万人に。司法改革審、中坊氏が大幅増員案	02.23 NM38  AM33		司法改革　司法制度改革審議会　弁護士　中坊公平
2000	02.22	法制審、被害者保護策を答申。性犯罪、告訴期限は撤廃	02.23 MM1 NM38		法制審議会　犯罪被害者保護　刑事訴訟法　法務省　福祉
2000	02.22	大学評価、国立大すべて対象に。第三者機関準備委報告。教育・研究など判断	02.23 NM38		教育改革　国立大学　大学評価学位授与機構
2000	02.22	中部電力、芦浜原発を断念。知事の撤回要請受けて。原子力推進は維持。エネルギー政策に影響	02.23 NM1,3 AM1,3 TM3		原発　エネルギー　中部電力芦浜原発　北川正恭三重県知事　環境　地方行政　地方分権
2000	02.23	芦浜原発／増設時代に幕引くＮＯ（社説）	02.23 AM5	社説	原発　エネルギー　中部電力芦浜原発　北川正恭三重県知事　環境　地方行政　地方分権　国家プロジェクト
2000	02.23	芦浜原発／立地ストップへ知事の勇断（社説）	02.23 TM4	社説	原発　エネルギー　中部電力芦浜原発　北川正恭三重県知事　環境　地方行政　地方分権　住民運動
2000	02.23	（地域再生への道−中−）自治体、公共事業費半分に。財政再建の促進へ税源移譲で自主性向上を。島根大学教授・保母武彦（経済教室）	02.23 NM31	保母武彦島根大教授	地方分権　地方財政　税源移譲　公共事業
2000	02.22	ディーゼル車排ガス規制を前倒し。２００７年分、環境庁が業界に伝える	02.23 NM11AM11		環境庁　環境　規制　ディーゼル車規制　排ガス規制
2000	02.22	中小企業向け都の新債券市場構想、参加１８００社を超す	02.23 YM1		東京都　地方行政　金融　中小企業　新債券市場　産業政策
2000	02.22	静岡県がオオタカの森を伐採。静岡空港建設予定地内	02.23 AM33		環境　規制　 空港整備　オオタカの森　静岡県　地方行政　公共事業　住民運動
2000	02.22	千葉県発表、「三番瀬」で具体案。下水場など配置示す	02.23 AM34		千葉県　東京湾三番瀬埋め立て　公共事業　環境　地方行政
2000	02.23	「東京発の地方主権元年」、外形標準課税、都議会に条例案。石原知事が意義強調	02.23 TE1 AE1 NE1		税制　地方財政　外形標準課税　東京都議会　石原慎太郎都知事　地方分権　地方税　金融　銀行業
2000	02.23	「石原新税」都議会に条例案提出。秘密は守られた。「あっという政策」……主税局税制部が作る（ＹＯＵ館）	02.23 ME1,2		石原慎太郎都知事　東京都　外形標準課税　税制　地方財政　地方分権　金融　銀行業　地方税　法人事業税
2000	02.23	社会保障制度審議会が答申、日本版４０１ｋ、大筋で了承	02.23 AE1 NE2		社会保障制度審議会　　年金　確定拠出型年金　雇用労働
2000	02.23	都の中小企業支援債券、１８２８社が申し入れ。目標の６倍	02.23 AE2		東京都　中小企業　金融　新債券市場　地方行政　産業再生　産業政策
2000	02.23	芦浜原発、首相が代替計画の支援表明	02.23 NE2		原発　エネルギー　芦浜原発　三重県　小渕恵三首相　中部電力　環境　住民運動　地方分権
2000	02.23	大阪市、五輪招致予算に９億３８００万円	02.23 NE19		大阪市　地方財政　五輪誘致　２０００年度大阪市予算
2000	02.23	２０００年度予算案、２９日に衆院通過。自・民合意。年度内の成立確実	02.24 NM2 AM1		財政　２０００年度予算　国会審議
2000	02.23	党首討論スタート。「景気回復を最優先」首相強調。財政再建巡り与野党激論。具体策踏み込めず	02.24 NM1,2 ,7 SM1 YM15 AM6		党首討論　　国会審議　景気　財政　小渕恵三首相　国会改革　政治
2000	02.23	党首討論、政策論争に一歩。野党、準備に努力の跡。議事運営に工夫を（編集委員・泉宣道）	02.24 NM3	泉宣道編集委員	国会審議　党首討論　政治　国会改革
2000	02.23	課税最低限下げを。衆院予算委、蔵相、所得税で見解	02.24 YM2 NM5		宮沢喜一蔵相　税制　所得税　国会審議
2000	02.24	消費税上げ論議に影響。外形課税導入なら二重負担。政府税調、筋書き再検討も	02.24 NM5		税制　消費税　外形標準課税　政府税調
2000	02.23	「国政変える引き金引く」。都議会施政演説、石原知事「東京から挑戦」鮮明に	02.24 AM1 SM22 NM33 MM30		東京都　石原慎太郎都知事　外形標準課税　地方分権　地方主権　税制　地方財政　金融　銀行業　地方税
2000	02.23	外形課税、都議会で審議入り。中小への影響など焦点。「増税の対価」明示が必要	02.24 NM33		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　地方税　地方分権　中小企業　金融　銀行業
2000	02.23	北海道も独自課税。知事表明、環境目的税など検討	02.24 NM5		北海道　地方財政　税制　地方税　環境目的税
2000	02.23	石原課税“作戦勝ち”。都議、もう通過気分。東京改革、次の手は？	02.24 TM27 YM39		東京都議会　外形標準課税　税制　地方財政　地方分権　金融　銀行業　地方税
2000	02.23	５４４兆円ズシリ。国の借金なお膨張。２０００年度末予想	02.24 AM11		財政　大蔵省
2000	02.24	大蔵省、保険商品の銀行窓口販売、２００１年４月解禁。まず住宅・貯蓄関連。業態の垣根、一段と低く	02.24 NM1,7		大蔵省　金融　規制　保険業　銀行業
2000	02.23	日本版４０１ｋ法案固まる。運営機関、罰則も	02.24 AM1,2 YM2		年金　確定拠出型年金　日本版４０１Ｋ　社会保障制度審議会
2000	02.23	悪質契約、取り消し可能。消費者契約法案、適用除外は設けず	02.24 NM7		消費者契約法　消費者保護　国民生活審議会　規制
2000	02.23	規制緩和見直し求め自民議連が最終案	02.24 AM6		規制　自民党　タクシー業　酒類販売業
2000	02.24	（地域再生への道−下−）市町村の自立がカギに。起業の成功例重ね。消費税・法人税、直接分配を。一橋大学教授・関満博（経済教室）	02.24 NM31	関満博一橋大教授	地域経済　地域活性化　地方分権　地方財政　税源移譲
2000	02.23	医師・看護婦、欠格条項を見直しへ。厚生省、２００２年度までに法改正	02.24 AM3		医療　資格検定　規制　厚生省　欠格条項
2000	02.23	社会保障有識者会議、高齢者像を中心に論議	02.24 AM2		社会保障有識者会議　高齢化　年金　医療　福祉　介護
2000	02.24	ＢＳデジタル放送分の受信料、郵政省ｖｓ.ＮＨＫ。郵政省、公平優先「料金が必要」。ＮＨＫ、普及優先「当面とらぬ」。民放は無料／視聴者反発も悩み	02.24 AM11 MM3 NM7		電気通信事業　規制　ＮＨＫ受信料　ＢＳデジタル放送　郵政省　ＮＨＫ
2000	02.23	Ｗ杯協賛宝くじ、２００２年の有力財源に。自治体要請、実現見通し。６０億円、開催経費へ充当	02.24 YM38		地方財政　Ｗ杯協賛宝くじ
2000	02.23	デポジット制導入、「研究課題」に後退。循環型社会法案を自民了承	02.24 YM2		環境　規制　環境庁　循環型社会基本法案　デポジット制　消費者
2000	02.24	原発立地へ推進手法の再構築を（社説）	02.24 YM3	社説	エネルギー　原発　芦浜原発　中部電力　三重県　住民運動　地方財政　環境
2000	02.24	思いやり予算、１年間の暫定協定に。米の削減反発に妥協、政府内に浮上	02.24 MM1,13		防衛　日米地位協定　思いやり予算　財政　在日米軍駐留経費
2000	02.23	知事施政方針。都立病院「年中無休」に。緑化推進、学区制見直しも	02.24 YM35		東京都　石原慎太郎都知事　地方行政　地方財政　医療　環境　教育
2000	02.23	「福祉の後退絶対ＮＯ」。都の施策見直し反発の障害者ら都庁で座り込み（都議会開会）	02.24 TM25		東京都議会　地方財政　福祉
2000	02.23	都が新たな増収策。バス車体広告、１０倍に大型化。４月から２００台導入	02.24 NM39 AM39		東京都　地方財政　広告規制
2000	02.23	（２０００年度予算）町田市、一般会計５．４％減。府中市、競艇事業の収益悪化。青梅市、長期計画策定に着手。東久留米市、管理職手当を削減。あきる野市、新庁舎建設に６０億円。清瀬市、５年連続マイナス	02.24 NM33		２０００年度市予算　町田市　府中市　青梅市　東久留米市　あきる野市　清瀬市　福生市
2000	02.23	町田・府中、「特例市」当面見送り。財源伴わず消極的に	02.24 NM33		地方財政　地方分権　特例市　権限移譲　町田市　府中市
2000	02.23	杉並に悲願の南北バス、今秋から運行。阿佐ヶ谷−浜田山間を２５分。環境配慮、天然がす車も	02.24 YM24		杉並区　住民運動　コミュニティバス　地方行政　地方財政
2000	02.24	（介護保険あと３７日）先進地から事例報告。東京でシンポ、住民参加など探る	02.24 AM2		介護保険制度　住民参加　老人福祉　地方行政
0	2.23	ﾎ原新税、「地方主権元年に」。都議会で提案理由説明                                                                                                                                                      0	2.24 MM30	ﾎ原慎太郎都知事　地方財政　地	�分権　地方主権　東京都議会　外形標準課税　地方税　金融　銀行業
2000	02.23	福井県内の介護サービス、低所得者の自己負担半減。業者が方針。都道府県で初	02.24 YM1		介護保険制度　介護サービス業　福井県　地方　老人福祉
2000	02.24	（介護保険直前報告／揺れる現場から−３−）ルールなき高齢者争奪戦	02.24 TM1		介護保険制度　老人福祉　地方行政　要介護認定　介護サービス業
2000	02.24	財政火の車。歩いて活路／自動車税滞納一層へ都が徴税軍団１００人。給与差し押さえも。走って活路／都バス広告塔、４月からまず２００台。都知事「空気運ぶなら…」	02.24 AM39		東京都　地方財政
2000	02.24	都道府県予算案、３年連続で減少。２０００年度一般会計０．４％減。財政再建を優先、国の方針とズレ	02.24 NE1,2		地方財政　２０００年度都道府県予算　財政再建
2000	02.24	自民党の金融問題調査会、都の外形課税に反対	02.24 NE2		金融　銀行業　自民党　東京都　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　地方財政
2000	02.24	確定拠出年金、損失補てんに罰則。自民が法案了承	02.24 NE1		年金　確定拠出型年金　自民党　規制
2000	02.24	日債銀譲渡先、ソフトバンク連合決定。再生委、国民負担３兆円超	02.24 NE1		日債銀　金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　ソフトバンク　財政　国民負担
2000	02.24	新経済計画の推進部会新設。経済審が決定	02.24 AE2		経済審議会　経済再生　情報化　高齢化少子化　環境
2000	02.24	歴代３社長に実刑。薬害エイズ、ミドリ十字ルート、大阪地裁判決。利益優先し危険軽視。官・医・業、癒着問う	02.24 AE1 NE1 YE2		医療　薬害エイズ裁判　大阪地裁　ミドリ十字　厚生省
2000	02.24	介護分野に外国人。法務省が受け入れ検討。入管基本計画案、法務省が報告	02.24 ME1 AE2		法務省　外国人労働者　規制　介護　出入国管理
0	2.24	}ンションの高さ制限、「違法」と業者側、国立市を提訴                                                                                                                                                    0	2.24 NE19		送ｧ市　地方分権　地方条例　地区計画　都市計画
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2000	02.24	全国一律外形課税、資産・給与組み合わせ。政府税調小委員会が見解	02.25 NM5		政府税調　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業　地方財政
2000	02.24	自民金融調査会、外形課税「慎重に」。早期全国導入も消極的	02.25 AM6		自民党金融調査会　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業　地方財政
2000	02.24	「都の外形課税案は想定外」。大蔵次官、地方税法見直し示唆	02.25 NM5 TM8		税制　地方財政　地方税法　大蔵省　東京都　外形標準課税
2000	02.25	地域間競争の時代に地方のかじ取りは…１７人知事からの「２１世紀へのメッセージ」	02.25 MM24,25		地方分権　権限移譲　地方分権一括法
2000	02.24	個人番号「世帯ごと通知」検討、自治省。家族なら許せる？批判も	02.25 TM27		住民基本台帳法　自治省　国民総背番号制　情報公開　プライバシー保護
2000	02.24	公的資金、北海道銀行に注入内定。再生委、３月末にも４５０億円	02.25 NM7		金融　規制　北海道銀行　金融破綻　公的資金　金融再生委員会　不良債権　預金保険機構
2000	02.24	越智金融再生委員長の辞任不可避。「検査きつければ相談を」、金融関係者に発言。金融行政の信頼性に打撃。国会審議に影響も.	02.25 NM1,2　AM1,2		金融　越智通雄金融再生委員長
2000	02.25	新日債銀、６月に発足。ベンチャー金融で主導権。「ネット財閥」に弾み	02.25 NM3		日債銀　金融　規制　金融破綻　ベンチャービジネス　インターネット　ソフトバンク
2000	02.24	日債銀、ソフトバンク連合が買収。譲渡、公費３兆５０００億円投入	02.25 AM1 NM7 YM2		日債銀　金融　規制　金融破綻　公的資金　国民負担
2000	02.24	生保に破たん申し出義務。保険業法等改正案、大蔵省が自民に報告。株式会社化で再編。財政資金４０００億円用意	02.25 NM5 AM2		金融　規制　生保　保険業法　大蔵省　金融破綻
2000	02.24	中央省庁調達、中小企業に参加資格。技術力条件に。一般競争入札見直しへ	02.25 YM2 NM5		公共事業　中小企業　入札　中央省庁物資調達
2000	02.24	医療法改正案、社会保障制度審議会に諮問	02.25 YM3		医療法　医療　社会保障制度審議会
2000	02.24	基礎年金、前倒し支給の減額緩和。６０歳４２％減を３０％程度に。厚生省方針、２００１年度から適用	02.25 YM1		年金　基礎年金　厚生省　国民年金
2000	02.24	簡保剰余金１３．５％減。９９年度、郵政省が見解	02.25 NM7		郵政省　郵政　簡保剰余金
2000	02.25	自賠責の再保険廃止。自民行革本部方針。保険料下げ促す。２００１年度メド、特別会計も整理	02.25 NM1		自民党暁星改革推進本部　自賠責保険　運輸省　金融　保険　損保　規制　機構定員
2000	02.25	（座標）憲法調査会論議に／論説主幹・佐柄木俊郎。自己改革の覚悟あるか	02.25 AM1	佐柄木俊郎論説主幹	憲法調査会　憲法
2000	02.24	教育問題の首相補佐官に町村元文相を起用	02.25 AM2		小渕恵三首相　教育改革　町村信孝元文相　教育改革国民会議
2000	02.25	科学技術評価、国会に組織創設の動き。基準や方法が課題。重複設置に懸念も（解説）	02.25 YM5	解説	科学技術　総合調整　臨界事故　ロケット打ち上げ失敗
2000	02.25	廃棄物リサイクル／企業の責任一段と重く。消費者も一部分担。循環型社会、一体的に構築。　経団連副会長（環境安全委員長）辻義文（経済教室）	02.25 NM31	辻義文経団連副会長	環境　規制　ごみ廃棄物リサイクル　消費者　循環型社会
2000	02.24	外国人受け入れ積極的に。入管行政８年ぶり見直し。ホテル業、農業、介護分野	02.25 YM2		法務省　外国人労働者　規制　出入国管理基本計画　雇用労働
2000	02.25	神奈川県警、情報公開へ。「隠ぺい」の一掃図る。実効性確保は請求者頼み（横浜支局）	02.25 YM15		神奈川県警不祥事　情報公開　神奈川県情報公開条例　地方行政
2000	02.25	（介護保険直前報告／揺れる現場ら−４−）審査公開、透明性が生む信頼	02.25 TM1	シリーズ	介護保険制度　要介護認定　透明性　情報公開　地方行政　介護認定審査会　老人福祉
2000	02.25	（介護保険あと３６日）福井県、低所得者に減免策、自己負担、半額に	02.25 AM3		介護保険制度　福井県　地方財政　介護保険料　老人福祉
2000	02.25	高齢者支援へ集合住宅。有料老人ホームより安く便利。緊急時の体制整備。新設の動き広がる	02.25 YM25		老人福祉　高齢化　住宅　地方行政
2000	02.24	千葉県野田市、２０００年度予算案に家族介護者への現金支給を計上	02.25 NM33		野田市　地方財政　補助金　介護保険制度　家族介護　老人福祉
2000	02.24	要介護認定の結果、神奈川県で初取り消し。県審査会裁決	02.25 NM33		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　神奈川県　地方行政　神奈川県介護保険審査会
2000	02.25	２０００年度市予算／国立市、職員１５人を削減。狛江市、介護保険の負担軽減	02.25 NM33		地方財政　２０００年度市予算　国立市　狛江市　地方公務員　介護保険制度　補助金　老人福祉
2000	02.25	自民、新過疎法案を決定	02.25 NE2		自民党　過疎　地域活性化　　新過疎法　地方財政
2000	02.25	「現時点での導入難しい」。外形標準課税　、全都道府県一律導入の時期について自治相	02.25 AE2		税制　外形標準課税　地方税　地方財政　法人事業税　保利耕輔自治相
2000	02.25	外形標準課税の２００１年度導入困難。自民政調会長見解	02.25 YE1		税制　地方財政　外形標準課税　亀井静香自民党政調会長
2000	02.25	都の外形課税問題、地方税法改正考えず。自治相、大蔵次官に反論	02.25 NE2		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　地方税法　保利耕輔自治相　大蔵省
2000	02.25	ディーゼル車規制、運輸省など検討会	02.25 AE22		環境　規制　ディーゼル車規制　運輸省
2000	02.25	生前の契約、死後銀行が監視。遺言の執行、財産の清算。新型ＮＰＯ誕生。少子高齢化背景、申し込み殺到	02.25 SE1		ＮＰＯ　死後銀行　遺言執行業務　高齢化　少子化
2000	02.25	東大付属中学・高校、６年教育に組織替え。定員の２割、推薦枠に。東大との連携を強化	02.25 AE1		教育改革　中高一貫教育　東大付属
2000	02.25	参院定数削減、３案併記。選挙制度協、報告書提出。与党「５％程度」主張	02.26 NM2		政治改革　選挙制度　参院定数削減　参院選挙制度改革協議会
2000	02.25	外形課税、全国導入へ政府税調が検討開始。課税自主権も課題に	02.26 AM11 MM11 NM5		税制　政府税調　外形標準課税　地方財政　地方税　地方分権
2000	02.25	越智氏更迭、後任に谷垣氏。金融再生委員長、検査に「手心発言」で辞表。首相、予算優先、収拾急ぐ。閣僚辞任、小渕内閣３人目	02.26 AM1 MM11 NM1		越智通雄金融再生委員長　金融　規制　小渕内閣
2000	02.25	越智金融“保護”委員長の辞任は当然（社説）	02.26 NM2	社説	越智通雄金融再生委員長　金融　規制　小渕内閣
2000	02.26	越智氏辞任／金融改革の原点を取り戻せ（社説）	02.26 TM4	社説	越智通雄金融再生委員長　金融　規制　小渕内閣
2000	02.26	越智金融相辞任／あまりに次元が低すぎる（社説）	02.26 SM2	社説	越智通雄金融再生委員長　金融　規制　小渕内閣
2000	02.26	金融相辞任／問われる首相の任命責任（社説）	02.26 MM5	社説	越智通雄金融再生委員長　金融　規制　小渕内閣
2000	02.26	越智氏更迭／責任は任命した首相に（社説）	02.26 AM5	社説	越智通雄金融再生委員長　金融　規制　小渕内閣
2000	02.26	縁故地方債集中発行、７年ぶりの低水準。９９年度分。３−５月３０％減に	02.26 NM5		地方財政　自治省　縁故地方債
2000	02.26	（激論「銀行税」インタビュー）石原慎太郎東京都知事／新年度の導入は変えず。税調論議にインパクト。杉田力之全銀協会長／懲罰的な課税は不合理。東京市場への不安生む	02.26 YM1,2		税制　地方税　地方財政　外形標準課税　法人事業税　金融　銀行業　石原慎太郎都知事　杉田力之全銀協会長
2000	02.26	首都圏の中堅・中小企業、ＩＴ対応で活路開く。顧客開拓の武器に。業務を効率化、競争力高める。人材確保やコスト重荷。自治体など支援に躍起	02.26 NM25		中小企業　産業政策　産業再生　情報化　情報技術革命
2000	02.26	厚生年金基金、解散時の保証縮小。２００１年度メド、連合会検討。現役従業員を除外。企業に肩代わり要請も	02.26 NM1		年金　厚生年金基金
2000	02.25	年金法案、来月上旬成立の可能性	02.26 AM1		年金　国会審議
2000	02.26	生鮮食品の原産地表示、義務化への対応、時機探る量販店。コスト負担重く。売れ行きへの影響も心配	02.26 NM23		農政　規制　検査検定　ＪＡＳ法　生鮮食品原産地表示　消費者　流通
2000	02.26	（サイセンス・アイ）国立研究機関の法人化／行政と情報交換を。起業支援の仕組み必要（論説委員・鳥井弘之）	02.26 NM11	鳥井弘之論説委員	国立研究機関　独立行政法人　省庁再編　機構定員
2000	02.25	文部省、君が代・日の丸の実施率低い自治体を聴取	02.26 AM38		文部省　文部行政　日の丸君が代　教育　 規制　国旗国歌法
2000	02.25	原発地域振興へ特別法。自民調査会試案で議論。“芦浜ショック”に対応。立地見返りに広域整備	02.26 TM10		原発　地域活性化　自民党　エネルギー　芦浜原発　電源地域振興特別措置法　議員立法　環境　住民運動
2000	02.26	環境庁、千葉県・三番瀬埋め立て計画の縮小求める。生態に影響。湾岸道は地下式で	02.26 MM1		環境庁　環境　規制　千葉県　東京湾三番瀬埋め立て計画　公共事業
2000	02.25	未利用の都有施設、ＶＢに無料貸与。石原知事表明	02.26 NM25 MM3		東京都　地方行政　石原慎太郎都知事　産業政策　ベンチャービジネス
2000	02.26	幼稚園で早朝保育、都が助成。私立３６園で４月導入	02.26 AM35		東京都　地方財政　補助金　福祉　早朝保育　幼稚園
2000	02.25	ディーゼル排ガス除去、３０台以上の事業者に。東京都、削減計画求め罰則も	02.26 NM38		東京都　地方行政　環境　規制　ディーゼル車規制　排ガス公害
2000	02.26	都心通行料／石原知事もときには慎重に（社説）	02.26 TM4	社説	石原慎太郎都知事　東京都　地方行政　地方財政　ロードプライシング制度　環境　排ガス公害
2000	02.26	地方主導の社会実験を（社説）	02.26 NM2	社説	地方分権
2000	02.26	（世界のくらし）急な高齢化で介護保険赤字。日本のモデル、独で昨年初	02.26 AM8		介護保険制度　財政　ドイツ　海外事情　老人福祉　高齢化
2000	02.26	（介護保険／現場はいま�C）ユニーク施設、練り直し／宮城・富谷町の弁当宅配、継続方針も補助頼み。東京・世田谷区の自立支援、長期的な利点視野に。島根・松江市のミドルステイ、市単独では財源不足	02.26 YM23	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　地方行政　宮城県富谷町　世田谷区　松江市　地方財政
2000	02.26	（介護保険直前報告／揺れる現場から−５−）離島に噴き出す制度のゆがみ	02.26 TM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　地方行政　要介護認定　離島　介護保険料　介護サービス
2000	02.26	（介護保険あと３５日）オンブズマン構想後退。　厚生省方針、希望の市町村に限定	02.26 AM3		介護保険制度　老人福祉　厚生省　介護サービス・オンブズマン　地方財政　補助金
2000	02.26	下水道の光ファイバー網、東京都、通信会社に貸与。まずＫＤＤと契約、回線確保、割安に	02.26 NM1		電気通信事業　規制　東京都　光ファイバー網　次世代通信網　ＫＤＤ　地方財政
2000	02.26	都の中小企業向け債券市場、参加申し込み１８３８件。予想の６倍以上。融資総額７６３億円	0.26 TM25		東京都　産業政策　中小企業　新債券市場　金融　地方行政
2000	02.26	東京都だけの話ではありません。税源なければ自治危うし。観光客や自販機に着目。自治体新税、各地で模索。茨城県、核施設に課税実現、滞納対策にも工夫	02.26 AE5		地方財政
2000	02.26	「銀行の生保買収」拡大。再建可能条件に。子会社化も。大蔵・再生委方針	02.26 ME1		金融　規制　銀行業　保険業　大蔵省　金融再生委員会　金融破綻
2000	02.26	国土交通ビジョン策定へ。運輸など４省庁、統合へ重複事業調整	02.26 YE2		省庁再編　総合調整　公共事業　国土交通ビジョン　運輸省　建設省　北海道開発庁　国土庁　国土交通省
2000	02.26	都監督の障害者施設、オンブズマン導入。弁護士などで運営評価。「体罰」契機、４月から。入所者の苦情相談も	02.26 YE1		東京都　障害者福祉　オンブズマン制度　心身障害者施設　地方行政
2000	02.27	閣僚への報告義務明確化。公務員特例法を検討、自民内で動き	02.27 YM5		国家公務員　自民党　議員立法　国家公務員特例法
2000	02.27	外形課税は全国・全業種で。「地方新税制」日経新聞緊急提言。薄く広く原則に２００１年度実施を。都は「銀行税」の実施を見合わせよ。自治体は、無駄遣いを断て。自治体再編と財源再配分に踏み込め	02.27 YM1,3,10,11		税制　東京都　地方財政　地方税　外形標準課税　地方分権　金融　銀行業
2000	02.26	外形課税全国導入、問われる首相の指導力。自民内、高まる論議。「地方行政族」賛成、「商工族」強く反対。税率・課税方法で思惑	02.27 YM3		税制　地方財政　自民党　外形標準課税　小渕恵三首相　地方税　金融　銀行業
2000	02.27	税の基本に立ち返れ。編集委員・伝川幹（ワイドＴＯＤＡＹ）	02.27 YM2	伝川幹編集委員	税制　外形標準課税　地方財政　地方税　東京都
2000	02.27	知事ショック／永田町はいつまで眠る（社説）	02.27 AM5	社説	地方分権　石原慎太郎都知事　北川正恭三重県知事　外形標準課税　地方税　ディーゼル車規制　芦浜原発
2000	02.27	根付かせたい「地域通貨」。信用は堅実な運営継続から。論説委員・井上繁（中外時評）	02.27 NM18	井上繁論説委員	地域振興　地域通貨　地方分権　　市民活動　住民参加
2000	02.26	ＰＦＩ推進へ第三者機関。公共事業、民間委託で運用基準案。事業者選定など、調査や苦情処理	02.27 NM1,2		民活　ＰＦＩ　公共事業　社会資本整備　民間委託
2000	02.27	電力市場に自由化の嵐が吹く（社説）	02.27 YM3	社説	エネルギー　規制　電力小売り自由化　電気事業法
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2000	02.27	日本版４０１ｋ／加入者保護が不十分だ（社説）	02.27 AM5	社説	年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　社会保障制度審議会　雇用労働
2000	02.27	（わたしたちの１５年／コンビニの増殖�G）「いつでも・どこでも・何でも」需要に敏感な対応。気づけば社会資本の怪物。「時は金なり」追い風に	02.27 AM9		流通　規制　コンビニエンスストア　消費者
2000	02.27	介護保険４月スタート、仕組み・費用、丸ごと解説（こうなるあなたの介護保険）	02.27 NM8,9		介護保険制度　介護サービス　介護保険料　要介護認定
2000	02.27	（介護保険あと３４日）有料老人ホームの先取り介護費用返還。厚生省通知に利用者異論。「入居者の保険料肩代わりでＯＫ」。経営側の視点、見直しを	02.27 AM2		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　有料老人ホーム
2000	02.26	介護保険料、小規模自治体の軽減措置、「２００３年度以降も」検討	02.27 YM2		介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護保険料
2000	02.27	（介護保険直前報告／揺れる現場から−６−）「買う福祉」広がる不安	02.27 TM21		介護保険制度　老人福祉
2000	02.26	新潟県警本部長が辞任。特別観察中の管区局長も。監禁女性発見の夜、温泉マージャン。警察庁、本部長を減給。事の重大性、認識不足。不祥事防止、浸透に疑問	02.27 AM1		柏崎女性監禁事件不祥事　新潟県警　警察庁　地方公務員　国家公務員
2000	02.27	廃棄物処理施設の設置要件、病院や学校周辺強化。厚生省	02.27 AM1		環境　規制　ごみ　廃棄物処理施設　厚生省
2000	02.27	吉野川可動堰の代替案、第十堰補修が最善。先人の知恵に学び、しなやかな対策を。編集委員・村田泰夫（主張・解説）	02.27 AM4	村田泰夫編集委員	吉野川可動堰　国土開発　公共事業　住民運動　徳島市　建設省　地方分権
2000	02.27	（リレー討論／都市計画法改正を考える−下−）東京大学教授・大西隆氏／補助金制度の改革が必要。「容積率の移転」は慎重に	02.27 NM18	大西隆東大教授	地方分権　都市計画法　建設省　国土開発　補助金　地方財政　公共事業
2000	02.27	厚木基地ダイオキシン被害、日米安保に新たなトゲ。産廃の排煙、軍住宅直撃。米側「提訴も」	02.27 AM2		日米安保　防衛　環境　規制　米軍厚木基地ダイオキシン被害
2000	02.27	（論陣論客／広がる派遣労働市場）中野麻美氏（弁護士）・保証の仕組み必要。八代尚宏氏上智大教授）、規制は保護主義	02.27 YM14,15		雇用労働　規制　派遣労働　中野麻美　八代尚宏
2000	02.27	勤務時間や有給休暇、働きやすさで企業を格付け。通産省、評価法作成へ	02.27 NM1		雇用労働　通産省
2000	02.26	台東区議会、初の土曜本会議。４５人傍聴、多くが『経験ない』人	02.27 TM23		台東区議会　地方議会　政治改革　透明性
2000	02.27	区政でも「リストラ」。不景気の陰で消える施策。墨田、公会堂休止（６９００万円）。台東、保養所廃止（１億４７００万円）。杉並、広報紙休刊（２６００万円）。新宿、まつり縮小（４３００万円）	02.27 TM23		地方財政　東京２３区
2000	02.28	２０００年度予算、２９日衆院通過。「二兎」も「一兎」も論戦不発。巨額債務と無力感残し。政府、財政再建、展望なく	02.28 MM2		財政　２０００年度予算　財政再建　景気
2000	02.28	国土交通省、産みの争い。４省庁統合・１４５課・６万８０００人の地殻変動。綱引き／ポスト狙い技官連帯。火花／強調ムードも…財源絡めば一転。族議員も「交通整理」へ	02.28 AM3		省庁再編　国土交通省　統廃合　運輸省　建設省　国土庁　北海道開発庁
2000	02.27	高まる地方自主課税論。都の「外形標準」で弾み。世論を意識、国も容認。「産廃埋め立て」や「核燃料」	02.28 NM30,31		地方分権　地方財政　税制　地方税　東京都　外形標準課税
2000	02.28	“石原新税”知事に聞く。利害からみ評価様々。「抜け駆け」に不満も	02.28 NM30		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　外形標準課税　地方税　地方分権
2000	02.28	都道府県２０００年度予算案／日経新聞調査。借金漬け克服が課題。単独事業絞り込み顕著。地方債発行９．３％減、残高は拡大続く	02.28 NM31		地方財政　２０００年度都道府県予算　公共事業　地方債
2000	02.28	（けいざい闘論／規制緩和加速すべきか）武藤嘉文氏・自民党行革推進本部長／弱肉強食を招く恐れ。米国流では中小滅びる。宮内義彦氏・規制改革委員会委員長／優勝劣敗が活力生む。消費者利益を最優先に	02.28 NM5		規制　武藤嘉文自民党行革推進本部長　宮内義彦規制改革委員会委員長
2000	02.28	（争点論点／医療制度）日本医師会会長・坪井栄孝／「審議会方式」には頼れぬ。規制より医師の裁量で−ＶＳ−論説委員・山路憲夫／「政治」に頼り改革先送り。国民の理解得る努力を	02.28 MM5		医療　医療保険制度　日本医師会　日経連　連合
2000	02.28	介護保険あと１月、準備は万全か（社説）	02.28 NM2	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方行政
2000	02.28	スカイパーフェクＴＶ、ディレクＴＶを統合。ＣＳ放送１社集約。業績不振で救済。２０００年度中メド移行	02.28 NM1		電気通信事業　ＣＳ放送事業　規制
2000	02.28	農業土木技官、力の源泉／省内人事から天下り先まで…“一家”支える利権の構図。公共事業背に３０００人の「王国」（考現学）	02.28　YM3		国家公務員　農水省構造改善局不祥事　農業土木技官　天下り
2000	02.28	航空業界の競争促進を／発着枠配分に入札制。井手秀樹・慶応大学教授（時論）	02.28 NM7	井手秀樹慶大教授	運輸　規制　航空事業
2000	02.28	「定期借家」をどう活用するか（社説）	02.28 YM3	社説	土地住宅　定期借家制度
2000	02.28	見捨てられる都市郊外。包括的な土地利用計画を。省庁の壁越え全国一規制。編集委員・矢作弘（オピニオン解説）	02.28 NM7	矢作弘編集委員	都市計画　　流通　規制　大店法　土地住宅　都市農村計画法
2000	02.28	予備自衛官を一般公募。防衛庁、次期防で方針	02.28 NM2		防衛庁　次期防　防衛　自衛隊
2000	02.28	（介護保険あと３３日）自治体「交付金もらわにゃ損」。一号保険料水増しも。いずれは住民負担に	02.28 AM3		介護保険制度　老人福祉　地方財政　補助金　介護保険料　厚生省
2000	02.28	大分・津久見市／行政・医療・福祉、高齢者見守る共同作戦。情報共有、素早く動く	02.28 NM59S		大分県津久見市　地方行政　総合調整　老人医療　　老人福祉
2000	02.28	『子供の権利条約』条例や宣言制定、中央区とＰ町田市だけ。腰重い都内自治体	02.28 TM25		人権　子供の権利条約　地方条例　地方行政
2000	02.28	「石原新税」都が試算、バブル期所得課税の半額。負担増に反論、大手９行で８００億円	02.28 TE1		東京都　地方財政　地方税　法人事業税　外形標準課税　金融　銀行業
2000	02.28	羽田発着増枠、「地方」拡充を重視。運輸省懇談会が答申	02.28 NE2		運輸　規制　羽田空港発着枠　運輸省
2000	02.28	管区局長、県警監察せず。警察庁、懲戒処分へ。新幹線の遅れ理由に署の監察も切り上げ	02.28 YE1 ME1		柏崎女性監禁事件不祥事　新潟県警　警察庁　国家公務員
2000	02.28	文部省、幼児教育見直し。協力者会議発足、体系的に研究調査	02.28 SE10 NE18		教育改革　幼児教育　文部省 幼稚園　保育園
2000	02.28	都から区へ事業移管。ごみ収集で予行演習。問題点洗う	02.28 NE19		東京都　都区制度　ごみ　清掃事業　地方分権
2000	02.28	自自公、優先政策で違い鮮明。政府与党協	02.29 AM7		政治　自自公連立政権
2000	02.28	税優遇し民間参入を促進。ＰＦＩで基本方針案。首相が了承	02.29 AM3		税制　ＰＦＩ　民活　社会資本整備　公共事業　小渕恵三首相
2000	02.28	「与党税調」設置へ。政策・財源の整合性議論	02.29 AM7 NM2		税制　自自公連立政権　与党税調　財政
2000	02.29	政府税調、環境税制導入提言へ。６月中期答申。汚染者負担求める	02.29 NM1		税制　政府税調　環境　規制　環境税
2000	02.28	地方税法見直し議論進展に来たい。大蔵次官	02.29 NM5		税制　外形標準課税　地方税　薄井大蔵事務次官
2000	02.29	来年度、恒久減税の検討を。確実な景気回復へ。政府資産みればなお余地。大阪学院大学教授・安場保吉（経済教室）	02.29 NM31	安場保吉大阪学院大教授	税制　恒久減税　景気　財政
2000	02.28	金融再編、一段と推進／谷垣新再生委員長に聞く。異業種の銀行参入「非常に期待」。都の外形課税反対	02.29 NM5 MM9 YM9 AM2		金融　規制　谷垣禎一金融再生委員長　外形標準課税　地方税
2000	02.29	（点検／新型銀行構想−１−）個人分野に狙い。決済中心で利便性高く	02.29 NM7	シリーズ	金融　規制　銀行業
2000	02.29	石油自主開発見直し、通産省方針。公団の出資縮小。探鉱偏重を転換、採算重視へ	02.29 NM1		通産省　エネルギー　産業政策　石油公団　石油自主開発
2000	02.28	民間からの苦情、推進委が窓口に。ＰＦＩで政府方針	02.29 YM3		民活　ＰＦＩ　社会資本整備　公共事業　民間資金等活用事業推進委員会
2000	02.28	「産学協同」米国並み目指す。東大、企業に研究公開。客員教授が協力。データベースを作成	02.29 AM1		東京大学　産学協同　産業政策　科学技術
2000	02.29	解散相次ぐ健保組合。老人医療費が圧迫。抜本改革前倒しを（解説）	02.29 YM19		医療　健保組合
2000	02.29	介護報酬、特別加算１３４市町村６８８地域。離島・過疎地を選定	02.29 SM25 NM5 MM1 YM2,4		介護保険制度　介護報酬　厚生省　地方財政
2000	02.29	（介護保険あと３２日）国保保険料の見直しで思惑。自治体にばらつき	02.29 AM2		介護保険制度　介護保険料　医療　国保保険料　地方財政
2000	02.28	厚生省、モデル自治体に介護オンブズマンの養成研修実施求める方針	02.29 YM1		介護保険制度　厚生省　介護サービスオンブズマン　老人福祉
2000	02.29	介護保険を考える／４月始動へフル稼動。行政、民間、待ったなし。「豊かな社会」課題多く	02.29 MM16,17,18		介護保険制度
2000	02.29	（目前の介護保険�@）進まぬケアプラン作成。駆け込み依頼に不安感	02.29 YM33	シリーズ	介護保険制度　要介護認定　ケアプラン　老人福祉
2000	02.29	「利用者の目」で介護チェック。市民オンブズマン、各地で活動広がる。サービス向上の“切り札”	02.29 YM20.21		介護保険制度　老人福祉　住民参加　市民オンブズマン　介護サービス　地方
2000	02.29	セブンイレブン・ニチイ学館・ＮＥＣ・三井物産、コンビニ核に介護支援。携帯端末で注文・決済。食事・物品を配達	02.29 NM1		介護保険制度　老人福祉　コンビニエンスストア　介護関連事業
2000	02.29	国の女性関係予算案、仕事との両立や子育てを支援。厚生省、一時預かり施設の対象乳幼児を拡大。文部省、全国に子育てサポーター配置。労働省、育児・介護休業給付金アップ	02.29 TM19		福祉　男女問題　財政　男女共同参画社会基本法　育児　保育　雇用労働　介護
2000	02.29	少子化ストップへ重責。０歳児受け入れ拡大へ。新プラン策定、政府、２０００年度から実施	02.29 YM26		少子化　福祉　育児　保育　新エンゼルプラン
2000	02.28	スカイマーク、地方に翼広げる。羽田−宮崎・長崎など検討	02.29 AM13		スカイマーク　運輸　規制　新規航空会社　羽田空港　地方路線
2000	02.28	羽田空港追加枠、地域拡充に重点配分。運輸省方式懇最終報告。５年ごと見直しも	02.29 MM8		運輸　　航空　規制　羽田空港発着枠　運輸省　地方路線
2000	02.28	新潟県警処分問題、権限なく政府苦虫。任免権、県警本部長←国家公安委、管区局長←警察庁長官	02.29 TM2 MM2 AM1		柏崎女性監禁事件不祥事　新潟県警　地方公務員　国家公安委員会　警察庁　小渕恵三首相
2000	02.28	ＮＯｘ削減、車対策で法改正へ。環境庁検討会、通行料徴収など提言	02.29 TM3 MM1		環境　規制　環境庁　二酸化窒素　排ガス規制
2000	02.29	都立高校長に民間人登用。全国初。学校活性化へ方針	02.29 TM1		教育改革　規制　東京都　都立高校長　学校教育法　地方公務員　民活　地方分権
2000	02.28	石川県「のと鉄道」、３セク鉄道の部分廃止方針	02.29 AM3		第３セクターのと鉄道　赤字ローカル線　石川県　地方財政　国鉄分割民営化
2000	02.28	都を除く自治体、５年で４００億円減収に。外形課税導入で都が試算	02.29 NM5		東京都　地方財政　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税
2000	02.28	埼玉県知事、法定外目的税を検討	02.29 NM33		地方財政　埼玉県　税制　地方税　法定外目的税
2000	02.28	東京都、今年度も赤字。財政再建団体転落は回避	02.29 NM33		地方財政　東京都　９９年度都決算
2000	02.28	２００８年度までに支出回収。臨海開発関連で都税収、累計４０７５億円に	02.29 NM33 SM25		東京都　地方財政　地方税　臨海副都心
2000	02.28	都が臨海３セク２社再建策発表。増収へ賃料上げ想定。実現には不透明要素	02.29 NM33　AM31		東京都　地方財政　臨海副都心　第３セクター
2000	02.29	２０００年度予算／立川市、競輪事業繰入金が減。小金井市、退職金が膨らむ。保谷市、市税収が４％減少	02.29 NM33		地方財政　２０００年度市予算　立川市　小金井市　保谷市
2000	02.29	警察官処分制度見直し。政府・自民検討。組織のあり方も	02.29 NE2 ME1		新潟県警　柏崎女性監禁事件不祥事　地方公務員　国家公安委員会　　警察庁
2000	02.29	新潟の監察不祥事処分、官房長官「生ぬるい」	02.29 NE2  AE1		青木幹雄官房長官　柏崎女性監禁事件不祥事　新潟県警　管区警察局長　地方公務員　国家公安委員会
2000	02.29	タクシー運賃認可を維持。道路運送法、改正案を閣議決定	02.29 NE2		運輸　規制　タクシー運賃　道路運送法
2000	02.29	司法改革、市民の手で。フォーラム結成、政治主導に一石。弱者救済の視点で論議	02.29 NE5		司法改革　司法制度改革審議会　市民活動
2000	02.29	産廃、排出企業の責任強化。法改正案を生活審答申。不法投棄に回復責任	02.29 NE2 SE10		環境　規制　産廃　ごみ　生活環境審議会
2000	02.29	２０００年度予算、年度内成立へ。衆院通過、一般会計８５兆円	03.01 NM1 AM2		財政　２０００年度予算　国会審議
2000	02.29	財政再建かみ合わず。具体策なし、論戦低調。２０００年度予算案通過	03.01 YM9 AM2,6 TM3		財政　２０００年度予算　国会審議
2000	02.29	「外形課税」具体化へ。政府税調、６月に中期答申方針。消費税率上げも論点	03.01 YM9		税制　政府税調　外形標準課税　消費税　地方税　法人事業税
2000	02.29	外形課税、全国一律は２００２年度以降。政府税調会長「景気回復を見極め」	03.01 NM7 AM13 MM11		税制　加藤寛政府税調会長　外形標準課税　地方税　法人事業税　景気
2000	02.29	外形標準課税、「銀行以外に拡大せず」。都議会で石原知事表明	03.01 TM1 AM38		石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	02.29	外形課税、都議会審議、各会派が導入支持	03.01 NM7		東京都議会　税制　地方財政　外形標準課税　地方税　法人事業税　銀行業　金融
2000	03.01	外形課税より一極集中が問題。草加市総務部参事・中村卓（論壇）	023.01 AM4		税制　地方財政　外形標準課税　東京都　東京一極集中　金融　銀行業　地方分権
2000	02.29	永住外国人の地方参政権問題、「自民は自主投票を」。野中氏、党内調整難航なら	03.01 AM2		自民党　政治改革　外国人地方参政権　野中広務自民党幹事長代理　自自公連立政権
2000	02.19	２０００年度予算案、地方単独事業、４３都道府県が抑制	03.01 AM3 YM2		地方財政　公共事業　２０００年度都道府県予算
2000	02.29	都道府県予算案、２０００年度０．３％減。熊本県は除く	03.01 NM5		熊本県　地方財政　２０００年度都道府県予算
2000	03.01	広島・新潟、きょう東証に吸収合併。地方証券取引所、地盤沈下が加速。活性化策、手詰まり	03.01 AM13		地域経済　地域金融　地方証券取引所　東証
2000	03.01	（点検／新型銀行構想−２−）宿題先送りのツケ／参入規制見直しに腐心	03.01 NM7	シリーズ	金融　規制　　銀行業　金融制度調査会
2000	02.29	酒販・タクシーへの参入、規制緩和見直し。自民行革本部、政府に要請へ	03.01 NM2 MM3		自民党行政改革推進本部　規制　酒販　タクシー
2000	02.29	消費者契約法、来年４月に施行。「取り消し権」最長５年間。法外キャンセル料は無効。政府、今国会に法案	03.01 TM6		消費者契約法　消費者保護　規制
2000	03.01	規制緩和３カ月計画、月末に改定。規制緩和論議、攻防「春の陣」。推進派・宮内義彦規制改革委員会委員長、揺るがずに改革進める。慎重派・武藤嘉文氏、一生懸命な企業を守る	03.01 AM6		規制　規制改革委員会　自民党
2000	02.29	介護相談者を定期的に派遣。「オンブズマン」素案	03.01 AM3  SM2  YM2 MM3		介護保険制度　老人福祉　介護オンブズマン
2000	03.01	介護保険あと１カ月。導入目前、不安なお。ケアプラン、専門家の不足深刻。民間各社、参入続々、収益は不透明。市町村、独自に負担軽減策	03.01 NM3 YM2		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　ケアプラン　地方行政　地方財政
2000	03.01	（目前の介護保険�A）特養ホームに意識変化。経営の多角化、効率化を模索	03.01 YM31	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム
2000	03.01	セブン−イレブン・ニチイ学館など４社、コンビニ核に配色事業。介護サービス、来月に合併	03.01 AM3		介護保険制度　介護サービス業　老人福祉　コンビニエンスストア
2000	02.29	郵貯自主運用に意見書、全銀協	03.01 NM7		郵貯　全銀協　金融
2000	02.29	オウム系５社、４省庁にシステム開発。大手企業約８０社も	03.01 AM1		オウム真理教　システム開発　防衛庁　文部省　建設省　郵政省　情報
2000	02.29	「特別監察」の実態、行政監察の対象に。新潟県警への特別監察めぐる不祥事で総務庁４月から	03.01 AM2　NM2		総務庁　新潟県警　柏崎女性監禁事件不祥事　特別監察　行政監察
2000	03.01	学校での国旗国歌、文部省、指導を強化。実施率低い１３自治体、担当者呼び出し	03.01 MM3		文部省　教育　学習指導要領　文部行政　国旗国歌法　日の丸君が代　規制　地方行政
2000	02.29	大学単位に保育体験。『社会で子育て』を支援。中教審小委報告	03.01 TM3		教育改革　保育　少子化　中教審　大学教育
2000	02.29	政府・自民、キャリア制度見直しへ方針固める。警察の綱紀粛正図る	03.01 YM3		警察庁　キャリア制度　国家公務員　柏崎女性監禁事件不祥事　新潟県警
2000	02.29	２０歳に官僚誕生も。人事院が制度改正。飛び入学者に�T種受験資格	03.01 TM3 AM2		国家公務員　人事院　飛び入学制度
2000	02.29	「新たな自治体像を構築」。都政を抜本的に改革。外形課税「銀行憎しでない」。石原都知事、都議会代表質問で答弁	03.01 NM33		東京都　石原慎太郎都知事　東京都議会　外形標準課税　石原都政　地方行政　地方財政
2000	02.29	都立高校長に民間人。２００１年度から、新設校対象。都方針	03.01 NM39		東京都　地方行政　教育　地方公務員　都立高校長　学校教育法　規制
2000	02.29	都議会、臨海開発などで質疑。都立病院、知事、改革姿勢を強調	03.01 AM35		東京都議会　石原慎太郎都知事　都立病院　臨海副都心　地方行政　地方財政
2000	02.29	中づり広告の規制検討。過激な性表現、都知事「条例も」	03.01 YM2		規制　東京都　地方行政　地方条例　青少年教育　広告規制
2000	02.29	ディーゼル車に設置義務。ＤＰＦの認定基準、新年度早期に提示。知事、メーカーに供給促す。シルバーパス全有料化『制度存続のため』。都議会代表質問	03.01 TM25.		東京都議会　石原慎太郎都知事　環境　規制　老人福祉　ディーゼル車規制　シルバーパス制度
2000	03.01	三鷹市直営の訪問介護事業、月内で廃止	03.01 NM33		三鷹市　地方行政　介護保険制度　老人福祉
2000	02.29	千葉県内、介護保険サービスの訪問看護、準備遅れ。地域でもばらつき	03.01 NM33		介護保険制度　老人福祉　地方行政　千葉県　介護サービス
2000	03.01	２０００年度市予算／田無市、法人市民税３３．８％減。稲城市、投資的経費１１．６％増	03.01 NM33		地方財政　２０００年度市予算　田無市　稲城市
2000	03.01	港区、職員の会合私費出席に救いの手。食糧費、１件５０００円まで支給。関係団体対象、基準設けクリアに	03.01 TM25		港区　地方公務員　地方財政　食糧費
2000	03.01	自治体、やりくり“合戦”。埼玉、異例の補助金返上（時時刻刻）	03.01 AM3		地方財政　補助金　地方行革　埼玉県
2000	03.01	診療報酬改定されると健保加入者の負担増は。診療所に風邪で２日、４０円。虫垂炎で入院７日、３８０円	03.01 YE2 ME1 SE1		医療　診療報酬　中央社会保険医療協議会
2000	03.01	診療報酬改定中医協に諮問。長期入院でも減額せず。頻繁な転院を防止	03.01 NE1 SE1,10 AE1		医療　診療報酬　中央社会保険医療協議会
2000	03.01	厚生省、訪問介護の３類型、分類基準を提示	03.01 NE2		厚生省　介護保険制度　介護サービス　訪問介護　老人福祉
2000	03.01	要介護認定、調査は市町村職員。『重度へ操作」に対処。業者委託の場合、内容抜き打ち検査	03.01 NE2 TE10		厚生省　介護保険制度　要介護認定　老人福祉
2000	03.01	介護保険サービス開始。北海道奈井江町、１カ月前倒しで。問題点を洗い出し	03.01 YE18 TE10		地方行政　介護保険制度　北海道奈井江町　介護サービス　老人福祉
2000	03.01	中教審小委が最終報告案、「社会全体で子育て支援」。仕事と両立、企業に環境整備要請	03.01 SE10		中教審　少子化　教育　雇用労働　育児
2000	02.29	ＮＹ州、医療費減へたばこ増税	03.01 AE14		アメリカ　海外事情　地方財政　医療費　たばこ増税
2000	03.02	予算審議／政治に緊張感を取り戻せ（社説）	03.02 MM5	社説	国会審議　財政　２０００年度予算
2000	03.01	財投改革、収支、国会監視下に。関連法案全容判明。資金特別会計を創設	03.02　ＹＭ9		財政　財投
2000	03.02	国会活性化の目玉「党首討論」、参院軽視？不満募る。自民に廃止論、民主側も賛意。主役は衆院で場所貸すだけ	03.02 MM2		国会改革　党首討論　参議院　国会審議
2000	03.01	社会保障の財源は「消費税方式」。小沢一郎自由党首	03.02 MM2		小沢一郎自由党首　財政　社会保障　介護保険制度
2000	03.02	先進の北欧、壁厚い日本／外国人参政権、海外に見る。ＥＵ加盟国は相互付与（主張・解説）	03.02 AM4	解説	外国人地方参政権　政治改革　海外事情　国際化
2000	03.01	不透明「天上がり」全廃。総務庁、任期付き任用、年内法制化へ	03.02 MM1		国家公務員　総務庁　天上がり　人事院
2000	03.01	外形課税の全国一律導入、早期実現は困難。石原都知事	03.02 NM33		税制　地方財政　東京都　外形標準課税　石原慎太郎都知事　金融　銀行業　地方税　法人事業税
2000	03.02	（点検／新型銀行構想−３−）利用者確保に不安／新サービス提供がカギ	03.02 NM7	シリーズ	金融　規制　銀行業
2000	03.01	酒販売緩和、延期を。自民議連決議裁決。正式機関で検討へ	03.02 AM2 MM2		規制　酒販売規制　自民討議連
2000	03.02	社員の健康、国が指導。「計画」遅れる中小企業向け。生活改善へ問診・助成	03.02 NM39		雇用労働　労働省　補助金　中小企業　健康測定
2000	03.02	中国「国有改革」、試練一段と。財政金融を圧迫。失業懸念と党弱体化響く。東京工業大学教授・渡辺利夫（経済教室）	03.02 NM31	渡辺利夫東工大教授	海外事情　中国　財政
2000	03.02	健保組合の財政難、深刻。大企業、保険料率１０％超続出。今春、１５前後解散へ	03.02 NM1		医療　健保組合　介護保険制度　医療保険制度　雇用労働
2000	03.01	かぜ月２日通院、自己負担３％増。診療報酬改定案モデル	03.02 AM2		医療　診療報酬　厚生省
2000	03.01	診療報酬改定案を厚相諮問。介護ベッド増へ特効薬？医療機関、経営見据え、転換模索。自治体、「もっと早く」と不満。社会的入院解消難しく、保険外負担残る可能性	03.02 AM3		医療　診療報酬　介護保険制度　介護報酬
2000	03.02	介護事業者データベース、通産省進める	03.02 AM3		通産省　情報化　介護サービス事業　介護保険制度　老人福祉
2000	03.01	介護保険制度で厚生省、身体介護・家事援助・複合型、都道府県に具体例通知	03.02 SM2 AM3 MM3		介護保険制度　厚生省　介護サービス　老人福祉
2000	03.02	（介護保険あと３０日）要介護認定に地域格差／朝日新聞都道府県状況調査。最も重度の「５」、新潟１７％−長崎８％。支援ない「自立」、宮崎１３％−京都２％。厚生省「予想より重め」	03.02 AM1		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　厚生省
2000	03.01	訪問調査で虚偽報告。東大阪の医師、１０３人中８８人に要介護重く認定	03.02 AM1,2 MM1,31 NM39		介護保険制度　老人福祉　要介護認定　東大阪市　地方
2000	03.02	（介護保険／導入前夜）ボランティア続けたいのに…高齢者配食サービス“区直轄”施設や業者に切り換え。“市場”からはじき出される。東京都練馬区、２００１年度から「安全」「数量」確保が理由	03.02 SM17		介護保険制度　老人福祉　練馬区　地方行政　ボランティア活動
2000	03.02	（介護保険準備は整ったか�A）ケアメネジャー、能力に差があるから…プラン作り懸念残る	03.02 YM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　ケアマネジャー　資格検定　規制
2000	03.02	（いま保育園は−３−）地域に開放、子育て支援。育児相談や遊具提供。専業主婦の孤立防ぐ	03.02 YM27	シリーズ	福祉　保育　少子化　保育園
2000	03.01	郵貯純増６１８億円どまり。２月８３％減、定額・定期が減少。残高は初の２６０兆円台に.	03.02 NM5 AM13 MM9		郵貯
2000	03.01	民間の認定業務容認。電子署名・認証法案の全容判明。認証機関には資格制度	03.02 NM5		資格検定　規制　情報化　消費者保護　電子署名・認証法案　インターネット電子商取引
2000	03.02	ＮＨＫ／肥大化が止まらない（社説）	03.02 AM5	社説	ＮＨＫ　電気通信事業　特殊法人
2000	03.02	自動車保険、シェア争い過熱。大東京・千代田火災合併。規模の利益追求	03.02 NM7		金融　規制　自動車保険　企業合併　損保　大東京火災　千代田火災
2000	03.01	スーパー・外食の食品廃棄物、再資源化や抑制義務づけ。農水省が法案骨格。数値目標を設定。違反企業は公表	03.02 NM5		農水省　環境　規制　ごみ　食品廃棄物　リサイクル
2000	03.01	非難届かぬ？「警察の常識」。国家公安４委員、週１勤務で年間２６６０万円。緊急招集、ほとんどなし	03.02 TM1,8,9		新潟県警不祥事　国家公安委員会　警察庁　機構定員　国家公務員特別職　地方行政　行政監察
2000	03.01	長官処分、ギリギリの判断。新潟県警問題、首相に人事権なし。“見える形”で決着。国家公安委員長「決定変更難しい」	03.02 YM2		新潟県警不祥事　国家公安委員会　　機構定員　小渕内閣　　国家公務員　地方行政　行政監察
2000	03.01	警察組織・人事見直し。第三者機関を設置。政府方針	03.02 MM1		新潟県警不祥事　国家公務員　機構定員　　神奈川県警不祥事　警察機構　地方行政　行政監察
2000	03.01	保利国家公安委員長辞任を要求。民主「警察庁長官にも責任」	03.02 NM2		保利耕輔国家公安委員長　田中節夫警察庁長官　地方行政　民主党　警察不祥事　機構定員　　行政監察
2000	03.01	教育問題担当首相補佐官に就任・町村信孝元文相インタビュー／教育改革国民会議、今月中に発足。国民の意識改革に努力	03.02 YM4 SM2 AM6		教育改革　小渕恵三首相　教育改革国民会議　　町村信孝元文相
2000	03.02	外国人労働者、受け入れ対策協議へ。７日にも省庁連絡会議。就学・医療に対応	03.02 AM3		外国人労働者　規制　総合調整　教育　福祉　医療　法務省　労働省　警察庁
2000	03.02	高齢者向け賃貸住宅整備促進。都、建設費や家賃助成。バリアフリー設計など条件。まず５カ所１２０戸で	03.02 NM33		東京都　老人福祉　土地住宅　補助金　高齢者住宅　地方財政
2000	03.01	ホームレス対策強化。大江戸線初乗り１７０円。都議会、一般質問で都が表明	03.02 AM31		東京都議会　地方財政　福祉　ホームレス　公共料金　地下鉄江戸線運賃
2000	03.02	選挙制度欠陥是正、３与党、幹事長会談で大筋合意。連座制緩和は見送り	03.02 YE2		政治改革　選挙制度　自自公連立政権
2000	03.02	政務次官会議に設置する分科会６テーマを決定。�@高度情報通信社会�A少子化への対応を含めた社会保障�B教育問題　�C中央と地方の関係のあり方�D安全保障・危機管理�E外国人問題	03.02 NE2		政務次官会議　政治主導
2000	03.02	「ＮＰＯに税制優遇検討」。蔵相表明、６月にも結論	03.02 NE2		市民活動　ＮＰＯ　税制　法人格　規制
2000	03.02	新長銀が営業開始。一時国有化終了。６月から「新生銀行」に	03.02 NE1		金融　規制　金融破綻　長銀　国有化
2000	03.02	（「民」が支える高齢社会／豪州リポート−上−）在宅ケア、充実したメニュー。施設→家庭、スムーズに（生活家庭）	03.02 NE17		海外事情　オーストラリア　老人福祉　介護サービス　　介護保険制度
2000	03.02	（介護の現場−２−）日帰り施設、知恵絞る。触れ合い・居心地に気配り	03.02 NE1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方　生活クラブ生協
2000	03.02	航空運賃自由化１カ月。旅客ニーズ探り担当者知恵比べ。数字に強い“精鋭”競う	03.02 NE5		航空運賃　運輸　規制
2000	03.02	警察制度見直し必要。首相表明	03.02 NE1		小渕恵三首相　警察制度　行政監察　新潟県警不祥事　国家公安委員会　警察機構　機構定員　国家公務員
2000	03.02	警察庁、田中長官、懲戒処分へ。公安委が今夕決定。不祥事で監督責任。中田前局長ら退職金辞退	03.02 NE1		新潟県警不祥事　田中節夫警察庁長官　　国家公安委員会　警察機構　　国家公務員　行政監察
2000	03.02	埼玉・都幾川村、栃木・大田原市、オウム児童就学認める。反対根強く訪問指導も	03.02 NE19 TE10		オウム真理教　義務教育　埼玉県都幾川村　栃木県大田原市　地方行政　住民運動
2000	03.02	（新世界事情）直接参加の民主主義／スイス、民意くっきり住民投票。豪、女王陛下に乾杯？英国、政治危機の緊急避難。米国、（プエルトリコ自治領）“５１番目の州”でも基地存続が焦点	03.02 TE5		住民投票　地方分権　住民参加　民主主義　海外事情
2000	03.02	年金法案の審議見送り。「首相出席」与党拒む	03.03 AM2		国会審議　年金
2000	03.02	比例復活当選、法定得票ないと認めず。選挙制度是正、与党大筋合意。補選、年２回に統一	03.03 NM2		政治改革　選挙制度　自自公連立政権
2000	03.02	財投改革法案、大蔵省が提示。スリム化程遠く。特殊法人資金、財投債で融通。独自調達は一部	03.03 NM5 AM1		財政　財投　大蔵省
2000	03.03	（点検／新型銀行構想−４−）電子決済の波紋／金融政策などに影響も	03.03 NM7	シリーズ	金融　規制　情報化　電子決済
2000	03.03	日本の国債残高、世界最大。９９年末、３５９兆円に。米国を上回る	03.03 NM5		財政　国債発行残高
2000	03.03	日本の実質金利、なお高い。物価目標は重要。ベースマネー、定義拡大を。金融研究報告・日本経済研究センター（経済教室）	03.03 NM31	日本経済研究センター	金融　規制　金利　物価　財政再建
2000	03.03	「硬直・霞が関」改革できるかな。通産省、省庁再編機に人事・組織見直し。次官レース、最初の関門。「法令審査委員」制も廃止方針	03.03 AM2		省庁再編　国家公務員　通産省　機構定員
2000	03.02	高齢化・循環型社会、「賢人会議」２０日に開催。企画庁、内外の識者招く	03.03 NM5		高齢化　千年期事業　経企庁　賢人会議　少子化　環境
2000	03.02	高齢者医療制度、改革推進本部を厚生省が設置	03.03 AM2		老人医療　高齢化　厚生省　医療制度改革
2000	03.02	高齢者医療新制度法案、２００２年国会提出方針。厚生省	03.03 YM2		高齢化　老人医療　　厚生省　医療保険制度
2000	03.03	大詰め介護保険、あいまいさ残す。家事援助利用・特別対策交付金、現場や市町村混乱	03.03 NM5		介護保険制度　老人福祉　補助金　地方財政
2000	03.03	（いよいよ本番介護保険）有料老人ホーム／先取り介護費の返還調整が難航。額算定に基準なく。ホーム経営に透明性が必要	03.03 TM21		介護保険制度　　有料老人ホーム　介護サービス　老人福祉
2000	03.02	介護保険の訪問・通所サービス、週単位利用額に上限	03.03 YM2 AM2		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　厚生省　規制
2000	03.02	郵貯自主運用へ経団連が提言	03.03 AM1		郵貯　経団連　財投　財政
2000	03.03	衛星放送参入、民放規制を緩和。郵政省、制作力や財務重視	03.03 NM3		郵政省　衛星放送　民放規制　ＢＳデジタル放送
2000	03.02	割高な市内通話料金、ＥＵ、引き下げ要請。ネット普及促す。加盟国、年内実現へ勧告	03.03 NM9		海外事情　ＥＵ　電気通信事業　規制　電話料金
2000	03.02	ＢＳデジタルは新料金徴収せず。ＮＨＫ	03.03 MM9		ＮＨＫ受信料　ＢＳデジタル放送　特殊法人　公共料金　郵政　規制
2000	03.03	羽田空港問題に真剣に取り組め（社説）	03.03 NM2	社説	空港整備　運輸　規制　羽田空港　東京一極集中　首都圏空港
2000	03.02	農水省元課長補佐を逮捕。数十万円収賄容疑。特産品出店に便宜。贈賄は時効	03.03 YM1 TM26		農政　農水省構造改善局汚職　国家公務員　　公共事業　補助金
2000	03.03	裁量農政が生んだ構造癒着（社説）	03.03 YM3	社説	農水省構造改善局汚職　農政　国家公務員　公共事業　補助金
2000	03.02	警察庁長官、減給１カ月。新潟県警・監察不祥事で監督責任。前局長、前本部長、処分は見直さず。国家公安委員会	03.03 AM1 NM1		国家公安委員会　新潟県警不祥事　行政監察　国家公務員　田中節夫警察庁長官
2000	03.03	公安委の機能形がい化。素人・不明確な権限・高い年齢。非常勤委員に限界（ワイドＴＯＤＡＹ）	03.03 YM3 NM38		国家公安委員会　機構定員　新潟県警不祥事　　行政監察　国家公務員
2000	03.03	警察の腐敗／公安委は国民の視点に立て（社説）	03.03 TM4	社説	新潟県警不祥事　国家公安委員会　機構定員　国家公務員　行政監察　警察機構
2000	03.03	環境に優しい商品、購入促す法整備。行政・店舗・消費者、協力の視点不可欠。編集委員・鶴岡憲一	03.03 YM21	鶴岡憲一編集委員	環境庁　環境　規制　消費者　販売者
2000	03.03	高レベル放射性廃棄物の処理策、電力会社に負担義務。政府が法案、料金上乗せ容認。処分地選び難航必至	03.03 NM1,5 AM2		環境　規制　高レベル放射性廃棄物処分法案　ごみ　エネルギー　原発　公共料金　電気料金　通産省
2000	03.02	原発誘致、「周辺地域」にも交付金。自民、電源３法改正案提出へ	03.03 MM3		エネルギー　原発　地域活性化　補助金　自民党　地方財政　環境
2000	03.02	土地売れ残り１３年以上１４２ヘクタール。地域振興公団の財務調査、総務庁公表	03.03 AM3		総務庁　地域振興整備公団　特殊法人　土地住宅
2000	03.02	業務粗利益対象は妥当。外形課税、都主税局長が答弁	03.03 NM33		東京都議会　地方財政　外形標準課税　税制　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	03.03	東京都、緑地保全へ残土規制新設。来春にも改正条例施行。谷間への投棄制限	03.03 NM38		東京都　地方行政　規制　環境　残土規制　　自然保護
2000	03.02	港区、財政危機脱出を宣言	03.03 NM33		地方財政　港区
2000	03.03	２３区の２０００年度当初予算／高齢者・ＶＢ支援に重点。投資的経費は削減。一般会計、実質２．６％減	03.03 NM33		地方財政　東京２３区　２０００年度区予算
2000	03.03	八王子市、中核市推進室を月末廃止	03.03 NM33		八王子市　地方分権　地方財政　権限移譲　中核市
2000	03.03	年金、自己責任で運用。確定拠出型、法案を閣議決定。実績に応じ給付増減。２００１年導入めざす	03.03 NE1,3 YE1,2 ME1 AE1		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　閣議決定
2000	03.03	在日外国人元軍人・軍属、民主が補償法案。今国会提出へ。「年金」支給など柱	03.03 AE2		民主党　戦後処理　在日外国人元軍人軍属　福祉
2000	03.03	自治省、市町村合併へ懇談会	03.03 NE2		地方分権　市町村合併　自治省
2000	03.02	日本の市場開放、最優先。米、通商政策で年次報告	03.03 NE2		日米経済摩擦　貿易規制　電気通信事業　規制
2000	03.03	中医協、診療報酬改定を了承。連合委員は反発・欠席。長期入院での逓減制緩和	03.03 NE2 YE2 AE1		医療　中央社会保険医療協議会　診療報酬
2000	03.03	利用者の選択制導入へ。社会福祉事業法など改正案、閣議決定。半世紀ぶり改革	03.03 AE1		福祉　規制　福祉サービス　社会福祉事業法　閣議決定　障害者福祉　情報公開　人権
2000	03.03	（「民」が支える高齢社会／豪州リポート−下−）施設一本化で効率運営へ。教会系ＮＰＯがリード役（生活家庭）	03.03 NE17		海外事情　オーストラリア　高齢化　老人福祉　介護保険制度　介護サービス
2000	03.03	警察組織再生へ全力。保利国家公安委員長、辞任考えず	03.03 NE2		新潟県警不祥事　国家公安委員会　国家公務員　機構定員　保利耕輔国家公安委員長　警察機構
2000	03.03	警察監察、外部移管が浮上。政府・自民、弁護士ら登用案	03.03 NE1		国家公安委員会　行政監察　警察機構　新潟県警不祥事　国家公務員　機構定員
2000	03.03	農水利権、２０年ぶり捜索。本省など数十カ所。農協に倍の予算枠。イベント施設運営めぐり上申容疑者が優遇か（接待汚職／農水利権の陰で）	03.03 TE10		農水省構造改善局汚職　公共事業　補助金　農政
2000	03.03	広尾病院の女性死亡、隠ぺいで都も加担。警察への届け出渋る。「やっと立件」唇かむ遺族	03.03 YE19		医療過誤　都立広尾病院　東京都　地方行政　行政責任
2000	03.03	参院憲法調査会／論議の手順で議員意見交換。自公委員主張「環境権など明記を」。民主は「改正」割れる	03.0４ NM2  AM3,6		参院憲法調査会  プライバシー保護  環境権
2000	03.04	政策評価／お手盛りをいかに防ぐか（社説）	03.04 MM5	社説	政策評価  省庁再編
2000	03.04	内閣不支持４３％に増加。「支持」３２％、差広がる。産経新聞世論調査	03.04 SM1	世論調査	小渕内閣支持率  政治
2000	03.03	市町村合併懇、４月発足	03.04 AM6 YM3		地方分権  市町村合併  自治省
2000	03.03	ネット利用の行政手続き提言。総務庁	03.04 SM2		総務庁  行政手続き  情報化  インターネット
2000	03.03	財政再建、「税制改革も必要」「省庁再編後、準備直ちに」。参院予算委で宮澤蔵相	03.04  MM2 NM5		財政  財政再建  宮沢喜一蔵相  税制
2000	03.03	消費・所得税の見直しに言及。宮沢蔵相	03.04  AM6		税制  消費税  所得税  宮沢喜一蔵相
2000	03.03	「与党税調」設置決定。３党の思惑交錯。社会保障など調整難航か	03.04  NM2 MM2		税制  与党税調  自自公連立政権  社会保障
2000	03.03	長銀、早期に普通銀、転換。経営計画提出、資本注入２４００億円申請	03.04  MM1		金融  規制  長銀
2000	03.04	異業種、銀行参入に新指針。再生委・監督庁、今月中にも公表。ヨーカ堂・ソニーに対応	03.04 AM13 TM1		金融  規制  金融再生委員会  金融監督庁  銀行業 ソニー  イトーヨーカ堂
2000	03.03	消費者契約法案、適用除外設けず。今国会提出へ	03.04 MM1		国会審議  消費者契約法  規制
2000	03.03	組合費天引き、自民、規制検討へ。選挙控え、連合をけん制	03.04 AM6		雇用労働  自民党  連合  規制  チェックオフ制度
2000	03.04	ドン・キホーテ、横浜の新店、開業延期。届け出取り下げ「事業内容練り直す」	03.04 NM25		流通  規制  大店法  ドンキ・ホーテ  環境  住民運動
2000	03.03	確定拠出年金法案閣議決定。老後の設計選択に幅。個人型／自営業者に恩恵、税優遇の「新たな備え」に。企業型／非課税枠に不満、利点少なく、大手は様子見	03.04 NM3		年金  確定拠出型年金  税制
2000	03.03	加入者の保護重視。企業年金基本法、制定へ。厚生省など	03.04 AM3		年金  企業年金基本法  厚生省  労働省  大蔵省
2000	03.03	医療法改正案、諮問通りに答申、社会保障制度審議会。「看護婦数」引き上げ	03.04 YM2		医療  医療法  社会保障制度審議会看護婦
2000	03.03	薬漬け、減らぬ恐れ。医療費抑制も期待薄。診療報酬改定了承	03.04 NM5		診療報酬  医療  中医協  薬漬け医療
2000	03.03	診療報酬問題で公開討論要請へ。連合、医師会に	03.04 NM5		医療  診療報酬  連合 日本医師会
2000	03.03	診療報酬改定原案通り答申。日医・健保連、対立鮮明。中医協、抜本改革の道不透明	03.04 YM2		医療  診療報酬  日本医師会  健保連  中医協  医療保険制度
2000	03.03	障害者福祉、利用者が選択へ。社会福祉事業法に改正案	03.04 MM3		社会福祉事業法  福祉  障害者福祉
2000	03.04	（介護保険／準備は整ったか�C）ＮＰＯ、過疎地で「柱」に。「官」をカバー、「民」と競争	03.04 YM1	シリーズ	介護保険制度  ＮＰＯ  地方行政  住民参加  老人福祉
2000	03.04	（目前の介護保険�C）新規参入で競争激化。苦情窓口設置の区も	03.04 YM3	シリーズ	介護保険制度  老人福祉  介護サービス業  地方行政  介護ビジネス
2000	03.04	（超高齢時代182）住民参加型の介護施設／東京・武蔵野市、主婦が運営の中心。共助の心、地域に築く	03.04 YM27	シリーズ	介護保険制度  老人福祉  住民参加  地方行政  武蔵野市 地方財政  補助金  ボランティア
2000	03.04	ガイドラインとモデル契約書、東京都、事業者向け最終案。介護保険で	03.04 NM25		介護保険制度  東京都  地方行政  介護サービス業  規制  老人福祉
2000	03.04	（いま保育園は−５−）無認可園にも助成の道。横浜市の制度、親の負担を軽減。待機児解消、どう工夫	03.04  YM19	シリーズ	福祉  規制  許認可  保育園  横浜市  地方行政
2000	03.04	全日空、国際線を縮小。今秋、関空・欧州線から撤退	03.04 AM1		運輸  規制  全日空
2000	03.03	警察改革会議、公安委の下に。政府方針	03.04 NM2		警察改革会議  国家公安委員会  行政監察  機構定員 国家公務員  警察不祥事
2000	03.03	遺伝子研究に「憲法」。個人情報保護、差別を禁止。科学技術会議小委が原案。成果「公開原則」も明記	03.04 MM1		科学技術  遺伝子研究  規制  憲法  プライバシー保護  差別  情報公開  科学技術会議
2000	03.03	建設廃材、分別・再利用を義務化。建設省が法案骨格。公庫割り増し融資	03.04 NM1		環境  規制  ごみ  建設廃材  建設省  リサイクル 産廃
2000	03.03	労働省、会社分割で法案。転籍・異動に事前通知義務。株主総会２週前に。異議申し立ても認める	03.04 NM5		雇用労働  労働省  会社分割労働契約承継法案  労働者保護
2000	03.04	（東京リポート）「自治体新税」構想相次ぐ。分割一括法の施行追い風。港区・杉並区・戸田市…徴収コストなど導入には課題も	03.04 NM25		税制  地方財政  地方税  地方分権  外形標準課税  東京都
2000	03.03	思いやり予算削減、米で非難吹き出す。「情報収集衛星の計画あるのに、支援は減らすとは…」。ナイ元国防次官補ら	03.04 AM3		防衛  日米地衣協定  思いやり予算  在日米軍駐留経費  財政
2000	03.03	国連予算、負担減を要求へ。政府、算定法見直し交渉	03.04 AM3		国際協力  国連予算  財政
2000	03.04	特殊法人、「自ら情報公開」義務化。天下りや財務など。作業部会が報告	03.04 AE1		特殊法人  情報公開  天下り
2000	03.04	大正生命に早期是正措置。監督庁、生保で初。資本増強求める。大正生命、外資含め提携探る	03.04 NE1		金融  規制  生保  大正生命  金融破綻  金融監督庁
2000	03.04	ディーゼル車の排ガス微小粒子の影響、小学生の健康調査。２０００年度、都、６か所３６００人対象	03.04 YE1		東京都  地方行政  環境  規制  ディーゼル車規制  排ガス公害
2000	03.04	汚職事件の農水省構造改善局、膨大な予算と裁量権。中堅幹部に実務上の力	03.04 AE15 TE11		農政  農水省構造改善局汚職  補助金  裁量行政  国家公務員
2000	03.04	在日米軍の駐留経費、日本側負担に財政条項新設。削減へ弾力的運用。政府・与党が検討、米側反発は必至	03.04 SE1		防衛  財政  思いやり予算 在日米軍駐留経費  日米地位協定
2000	03.04	９８年政治資金、地方分は１７６１億円、３年ぶりプラス	03.05 NM2 AM3		政治改革  政治資金  地方選挙
2000	03.05	行政手数料、ネット納付。２００３年度導入。許認可２４時間受け付け。「電子政府」推進	03.05 NM1		行政手続き  電子政府  情報化  行政手数料
2000	03.05	自治体との人事交流、総務庁、不均衡見直し。地方への「一方通行」改善	03.05 MM3		総務庁  国家公務員 地方公務員  地方分権
2000	03.05	（世紀を築く−30−）石原ショック／税源移し、財政の自治を	03.05 AM5	シリーズ	石原慎太郎都知事  東京都  地方財政  外形標準課税  地方税  法人事業税  税制  地方分権  税源移譲
2000	03.04	銀行の一般事業参入、自民、解禁検討へ	03.05 YM2		金融  規制  自民党  独禁法  銀行業
2000	03.04	未用利用特許活用へ弁理士法の改正案。通産省と特許庁	03.05 MM3		産業政策  特許  規制  弁理士法  資格検定  通産省  特許庁
2000	03.05	(今週の顔）自民党『中小企業を育てる会』の会長・武藤嘉文氏。規制緩和、行き過ぎに待った	03.05 TM2		武藤嘉文元総務庁長官  規制  中小企業
2000	03.05	大正生命に早期是正措置。不振生保に早め介入。長期低迷に危機感。契約者の保護を重視	03.05 NM3		金融  規制  金融監督庁  金融破綻  大正生命  生保  消費者保護
2000	03.05	２０００年度、厚生年金の給付下げ、１００基金に倍増。全体の１割に拡大。財政悪化、解散２ケタ、９９年度	03.05 NM1		年金  厚生年金基金  雇用労働
2000	03.05	ひずみ膨らむ高齢者医療。抜本改革へ論議急げ。保険財政、破たん寸前。介護保険、打開策とならず（主張・解説）	03.05 AM4	解説	医療  老人医療費  介護保険制度  医療保険制度  厚生省
2000	03.05	介護保険／声を上げ、より良い制度に（社説）	03.05 MM5	社説	介護保険制度  老人福祉  地方行政  住民参加  介護サービス
2000	03.05	（介護保険あと２７日）要介護認定、不服申立て１４１件。４都県で過半数占める	03.05 AM3		介護保険制度  要介護認定  介護保険審査会  老人福祉
2000	03.05	介護保険／走りながらも厳正対処を（社説）	03.05 SM2	社説	介護保険制度  老人福祉  地方行政
2000	03.05	体罰や虐待…施設の子の声聞く体制作り。第三者の評価機関も。苦情相談窓口を設置。厚生省が方針	03.05 AM1		厚生省  児童福祉  児童養護施設
2000	03.05	知っておきたいこの数字、タクシー・ハイヤーの数２６万台。「実車数」は４割台	03.05 NM19		運輸  規制  タクシー業
2000	03.05	新大阪ー博多７００系ひかり、半年遅れデビュー｡難産の理由“兄弟げんか”｡ＪＲ西日本､『空との競争に必要」｡ＪＲ東海､「新大阪発､増え過ぎ」。東京ー博多光激減／乗り換えも必要に	03.05 YM39		ＪＲ  ＪＲ西日本  ＪＲ東海  山陽新幹線
2000	03.05	（ディスカス争点討論）傷だらけの警察､再生の道は。理解できぬウソ	03.05 YM1,11		警察不祥事　国家公安委員会　行政監察　警察機構　国家公務員
2000	03.05	都道府県２０００年度予算案､単独事業を削減､財政再建に懸命。地方の窮状、色濃く	03.05 YM2		地方財政　公共事業　２０００年度都道府県予算
2000	03.04	警察庁､「キャリア順送り」見直し｡緊急会議開催､本部長人事に審査制度も	03.05 MM1		警察不祥事　国家公務員　警察庁　機構定員　国家公安委員会
2000	03.05	副作用多い学校自由選択｡地域協働と学校連携先決。深刻さ増す病理､回復へ処方せん。東京学芸大学教授・黒沢惟昭（教育）	03.05 NM28	黒沢惟昭東京学芸大教授	教育改革　規制　学校選択制
2000	03.05	ごみ処理に企業責任｡取り組み姿勢は？新法続々､リサイクル本番｡欧州の規制も視野｡消費者の協力重要に（エコノ探偵団）	03.05 NM19		環境　ごみ　リサイクル法　循環型社会基本法案
2000	03.05	「ハゼの海」に住宅。都､国に事業申請｡「１６万坪」埋め立てで議論本格化（くらし再興）	03.05 NM3		東京都　土地住宅　地方行政　有明埋め立て計画　運輸省　規制　機関委任事務　環境　住民運動　都市計画
2000	03.05	再就職支援進まず｡中高年雇用の企業向け奨励金､申請､目標の５％	03.05 NM3		雇用労働　補助金　労働省　中高年失業者
2000	03.05	都、リストラ待ったなし｡走り出した「外郭団体改革」「福祉見直し（追跡社会／２０００年度予算案）	03.05 MM9		地方財政　東京都　２０００年度都予算　福祉　外郭団体　リストラ
2000	03.06	民主・共産が財政再建策。衆院選の公約の柱。政権批判強める構え	03.06 NM2		政治  財政  民主党  共産党  小渕政権
2000	03.05	再就職官僚の３分の２、特殊・公益法人に。９８年天下り全容判明。企業の顧問就任も目立つ	03.06 TM1		国家公務員  天下り  特殊法人
2000	03.06	変わる国と地方の関係。自治体は独自の発想を。黒川和美・法政大学教授（時論）	03.06 NM7	黒川和美法政大教授	地方分権
2000	03.06	１２政令市予算１．２％減。２０００年度当初予算で。法人税の減少直撃	03.06 NM31		地方財政  ２０００年度政令指定都市予算  税収不足
2000	03.06	自主課税、１２県が「検討」。分権一括法を機に。全国知事アンケート	03.06 MM1,2		地方財政  税制  地方税  地方分権一括法 都道府県知事
2000	03.06	政府税調会長、「消費税率１０％に」。１０年後めどに。減税分を補てん	03.06 MM2		加藤寛政府税調会長  税制  消費税
2000	03.06	（なるほど！インタビュー）政府税調会長・加藤寛さん。石原新税反対の理由は？都だけ横取り許されない	03.06 MM9		加藤寛政府税調会長  税制  石原慎太郎都知事  外形標準課税  東京都  地方税  地方財政
2000	03.06	息吹き返す外形課税構想／全国一律導入論議冷静に。こだわり捨て別の道模索も．編集委員・佐野正人（オピニオン解説）	03.06 NM7	佐野正人編集委員	税制  外形標準課税  地方税  法人事業税  東京都  地方財政
2000	03.06	有価証券損失処理ルール、銀行優遇見直し。監督庁、会計士協に要請	03.06 NM1,3		金融  規制  金融監督庁  日本公認会計士協会  有価証券損失処理
2000	03.06	景気妨げぬ税制探る。通産省が研究会、外形課税案けん制	03.06 NM3		景気  税制  通産省  外形標準課税  産業政策
2000	03.06	創業支援へ有識者組織。通産省	03.06 NM3		産業政策  ベンチャービジネス  通産省
2000	03.06	東京電力、火力発電、６基停止へ。４月から原則５年。需要伸び悩み	03.06 AM3		エネルギー  東電 火力発電
2000	03.06	（ミレニアム／新時代を切り拓く）改革、市場経済の徹底柱に。米の変革、加速迫る。規制緩和で「旧経済」を刷新。中前忠・中前国際経済研究所代表（経済教室）	03.06 NM22	中前忠	金融  規制  情報化  国際化  構造改革  市場経済
2000	03.05	自由貿易協定、豪・カナダも打診。政府、締結基準を検討。農業は対象から除外も	03.06 NM3		貿易規制  自由貿易協定  オーストラリア  カナダ
2000	03.06	死亡保険金の全額保護、来年３月まで。大蔵省	03.06 NM1		金融  規制  大蔵省  保険  金融破綻  消費者保護
2000	03.06	国庫負担上げ、早期実現意欲。基礎年金で厚相	03.06 AM1		財政  年金  基礎年金 国庫負担  丹羽雄哉厚相
2000	03.06	高齢者が入院→高額な自己負担。なぜ払う？「保険外」費。「サービス料＋診療報酬の不足」、病院の言い分（読者発／あしたのくらし）	03.06  AM10		医療  医療保険制度  老人医療費  保険外負担  介護保険制度
2000	03.06	介護保険スタートまで２６日。安定運営に課題。介護保険市町村調査／基盤整備の不安３４％。住民周知が不足５３％。行政能力示すサービス格差	03.06  YM1,2,3		介護保険制度  老人福祉  地方行政  地方財政
2000	03.06	介護保険、遅れるケアプラン作成。認定者の半数。毎日新聞全国調査／認定に地域格差、正確・公平まだ…。自治体、裁量で救済。５人に１人、２次判定で変更	03.06 MM1,2		介護保険制度  要介護認定  地方行政  地方財政  地方分権  老人福祉
2000	03.06	「複合型」か「身体介護」か。負担増はらみ現場当惑。厚生省に不満（介護保険あと２６日）	03.06 AM3		介護保険制度  老人福祉  厚生省  介護サービス
2000	03.06	まずは介護保険を船出させよう（社説）	03.06 YM3	社説	老人福祉  介護保険制度  地方分権  介護サービス  地方行政
2000	03.06	地方空港に自由化の逆風。値上げや減便、経営を圧迫	03.06 NM30,31		地域活性化  運輸  規制  地方空港
2000	03.06	司法制度どう変える。裁判の姿、国民に問う。より身近に広がる議論	03.06 AM20,21		司法改革  司法制度改革審議会
2000	03.06	争点論点／司法改革。最高裁事務総長・泉徳治VS論説委員・坪井明典。泉／法曹一元は基盤整備が先。坪井／官僚打破を議論の柱に	03.06 MM5		司法改革  泉徳治最高裁事務総長
2000	03.05	国立大法人化見直し。自民内で検討、「利潤追求型」を転換	03.06 YM2		省庁再編  独立行政法人  国立大学  自民党  教育改革
2000	03.05	共同研究などの特許収入、国立大に半額配分。産学連携へ弾み。複数年度契約も視野。２０００年度から文部省方針	03.06 SM1		特許  知的所有権  規制  産学共同  文部省  科学技術
2000	03.06	センター試験、成績開示の方向。本人に大学審「春以降に通知」検討	03.06 AM1		教育改革  情報公開  文部省  センター試験  大学審議会
2000	03.06	私の地域再生論／エコマネーを導入した北海道栗山町の研究会代表・長谷川誓一氏。高齢者らが参加「お手伝い」循環	03.06 NM30		福祉  環境  地域活性化  エコマネー  北海道栗山町 ボランティア  市民活動
2000	03.06	建設省関連の資格テキスト出版、ＯＢ議員会社が利権独占。会社設立、事務次官も関与。献金、官僚に稿料	03.06 AM1,39		建設省  天下り  国家公務員
2000	03.06	（地域に未来はあるか／第五部・２０００年からの選択�F）石原知事と水源地の町長／都市と地方、対立を超えて	03.06 NM30		東京都  石原慎太郎都知事  地方財政  群馬県長野原町  公共事業  ダム建設
2000	03.07	選挙制度／欠陥の本質を見誤るな（社説）	03.07 AM5	社説	政治改革  選挙制度
2000	03.06	５７特殊法人の情報公開。検討委のりスト判明。基準は政府出資など	03.07 YM4		特殊法人  情報公開
2000	03.07	石原新税が根幹直撃、税制分権時代の幕開け。自治体、自主財源求め相次ぎ地方新税検討。背景に借金１８７兆円、税収では歳出の４割弱（核心）	03.07 TM2		地方財政  地方分権  税制  地方税  東京都  外形標準課税
2000	03.06	１２県知事が外形課税研究会。『全国全業種』標準づくり。都内で来月初会合	03.07 TM1		地方財政  税制  地方税  外形標準課税  法人事業税
2000	03.07	ストップ！！外形標準課税。通産省があす税制検討会。都の銀行新税、波及に危険感	03.07 MM11		通産省  外形標準課税  税制  東京都  地方税  法人事業税  銀行業  金融  中小企業  景気
2000	03.06	課税最低限引き下げ、民主が公約化を検討。「中間層」に軸足、所得税率下げも	03.07 AM1		税制  所得税  民主党
2000	03.06	地域振興券の経済効果「！？」。蔵相、苦しい答弁。参院予算委	03.07 SM2		地域活性化  景気  地域振興券  宮沢喜一蔵相  公明党  自自公連立政権
2000	03.06	将来の国民負担増は不可避。蔵相答弁	03.06 NM5		宮沢喜一蔵相  財政  国民負担率  社会保障  規制  景気
2000	03.07	金融改革は第二ラウンドに踏み出せ（社説）	03.07 MM2	社説	金融  規制
2000	03.07	財投資金、金融債購入を全廃。民間企業とは一線。大蔵省、来年４月から	03.07 NM5		財政  財投  金融債  大蔵省  郵貯
2000	03.06	財投金利０．１％上げ。年２．０％に	03.07 NM5 AM11		財投  財政  大蔵省  郵貯
2000	03.07	（金融機関／一時国有化の研究ー上ー）膨らんだ債務超過。穴埋め、公的資金７兆円	03.07 NM7	シリーズ	金融  規制  金融破綻  国有化  長銀  日債銀  公的資金
2000	03.07	「株式公開目指す」５４．８％。都内のベンチャー、都が実態調査。目標期間、平均９．８年	03.07 NM33		東京都  ベンチャービジネス  産業政策  地方行政  株式市場
2000	03.06	経済審議会が初会合。情報化ｙは創業・起業の促進、少子高齢化への対応など軸に	03.07 AM11		経済審議会  情報化  少子化  高齢化
2000	03.07	２年越し「骨抜き」消費者契約法案、業界抵抗。医師会「患者は消費者？」、住宅団体「建築後取り消したまらん」。事業者の説明義務消え…、「法律ないよりまし」消費者側は苦渋の承認（時時刻刻）	03.07 AM3		消費者契約法  消費者保護
2000	03.07	（そこが聞きたい）杉並区経済勤労課長・南方昭彦さん／大型店進出、環境配慮を。条例案づくりを検討。区民との共生を目指す	03.07 TM24		杉並区  地方行政  環境  住民運動  流通  規制  大店立地法
2000	03.07	公共事業、民主「ムダ追及」前面に。都市有権者支持にらみ。地方では「推進論」も	03.07 MM2		財政  公共事業  民主党  政治  衆院総選挙  自自公連立政権
2000	03.07	生保選別、一段と。保険業法改正案きょう閣議決定。更生法を用意／破たん前でも保険金を減額。健全性の判断／契約増減など目安	03.07 NM3 MM1		金融  規制  保険  生保  保険業法  金融破綻
2000	03.07	福祉・介護手当、自治体の７割「続ける」。慰労金実施は８割。読売新聞全国調査	03.07 YM20,21		福祉  老人福祉  介護保険制度  地方財政  福祉介護手当  補助金
2000	03.06	精神障害者緊急受け入れ指定病院、大幅増へ	03.07 AM2		医療  障害者医療  精神保健福祉法  移送制度  人権
2000	03.07	（介護保険準備は整ったか�D）老いるのは住み慣れた場所で／認定漏れ「地域」で支援	03.07 YM1	シリーズ	介護保険制度  老人福祉  地方分権  地域福祉
2000	03.07	（目前の介護保険�D）「サービス維持」に知恵。自治体、対応策は手探り	03.07 YM33	シリーズ	介護保険制度  老人福祉  地方行政  介護サービス  要介護認定
2000	03.06	第２次出入国管理基本計画案／介護や農業など外国人労働者、受け入れ拡大明記	03.07 SM2		外国人労働者  規制  出入国管理  法務省  農業  介護保険制度
2000	03.07	通信・放送融合時代／転機迎えた参入ルール。民放・外資、規制緩和迫る。郵政省、野放図な拡大には歯止め	03.07 NM5		電気通信事業  規制  郵政省  ＣＳデジタル放送
2000	03.07	東京ー大阪の共同シャトル便、航空大手３社、今夏運航へ前進。運輸省が支援表明。共通運賃には独禁法の壁	03.07 NM13		運輸   航空  規制  運輸省
2000	03.07	静岡空港／そんなに必要なのか（社説）	03.07 AM5	社説	運輸  規制  空港整備  静岡空港  地方空港  建設省  地方財政  補助金  環境
2000	03.07	（技官の王国ー上ー）膨らむ予算、裏で腐敗。理念忘れた構造改善事業	03.07 YM38	シリーズ	農水省構造改善局汚職  農政  国家公務員  財政  補助金  裁量行政
2000	03.07	農水省構造改善局汚職／補助金が生む癒着の構図。政治家の影見え隠れ。広い裁量権、つけ込む余地（ニュースキー２０００）	03.07 MM3		農政  農水省構造改善局汚職  財政  補助金  裁量行政
2000	03.07	官製談合、「道庁」に見る舞台裏。政・官・業、根深い癒着。天下り軸にもたれ合い（ワイドＴＯＤＡＹ）	03.07 YM3		北海道庁  官製談合  公共事業  入札  地方財政  政治改革  天下り
2000	03.07	農水省、「保護政策」大幅見直し。砂糖業界、広がる安売り。競争原理先取り、メーカー再編加速へ	03.07 NM33		農政  農水省  砂糖業界
2000	03.06	警察法改正案見直し。政府与党、検討。公安委員選任方法など	03.07 YM2 AM1 TM1		警察法  警察不祥事  国家公安委員会  行政監察  国家公務員
2000	03.06	国家公安委、小林前本部長の減給処分、会合開かず決定	03.07 AM2 TM27		国家公安委員会  国家公務員  新潟県警不祥事  行政監察  警察組織
2000	03.06	国立大「特例法で法人化」。自民グループ案明らかに。政府方針、見直し	03.07 NM38		国立大学  機構定員  独立行政法人 自民党  教育改革  省庁再編
2000	03.07	住宅金融公庫、０．０５％金利上げ。年２．８％、１３日から適用	03.07 NM5 AM3		土地住宅  金融  住宅金融公庫  金利
2000	03.06	住宅ローン関連２商品。保険販売、銀行に解禁へ	03.07 AM3		金融  規制  保険  銀行業
2000	03.07	（介護保険あと２５日）ケアプラン作り無資格者も協力。川崎市「ケアマネ足りぬ」	03.07 AM3		介護保険制度  ケアマネジャー  資格検定  規制  老人福祉  介護サービス計画
2000	03.07	目黒区、独自ヘルパー。自己負担の増加緩和策。最大週７時間利用可（介護保険）	03.07 YM33		介護保険制度  目黒区  地方財政  補助金  老人福祉
2000	03.07	都、介護事業者を６２６件追加指定	03.07 NM33		東京都  介護保険制度  地方行政  介護サービス事業
2000	03.06	台東区が新設したファッション製品ブランド、店頭販売始まる。ネット予約は７０件	03.07 NM33		台東区  地域振興  地方行政  台東ファッションブランド
2000	03.07	有明旧貯木場埋め立て、『事業の見直しを』。船宿主ら知事に訴え。きょう海上デモ	03.07 TM25		環境  規制  有明旧貯木場埋め立て計画  臨海副都心  東京都  公共事業  地方行政
2000	03.07	農家の担い手は区民自身。練馬区がセミプロ養成。本格的知識、技術を指導へ	03.07 YM32		練馬区  農政  地域振興  地方行政
2000	03.07	都の外形課税に全銀協が反論書	03.07 YE2		金融  銀行業  東京都  地方財政  税制  外形標準課税  地方税  法人事業税  全銀協
2000	03.07	銀行法改正の可能性。異業種参入で再生委員長	03.07 NE2		金融  規制  銀行法  銀行業  金融再生委員会
2000	03.07	堺屋長官「国民負担増ある」	03.07 NE2		財政  国民負担率  堺屋太一経企庁長官
2000	03.07	広範なトラブルに“網”。消費者契約法、閣議決定	03.07 YE2 AE2 NE1		消費者契約法  消費者保護  規制
2000	03.07	生保に破たん申し出義務。法改正案を閣議決定	03.07 NE2		金融  規制  生保  保険  金融破綻
2000	03.06	ＮＴＴ接続料、大幅下げへ米が新提案	03.07 AE2 YE2		電気通信事業  規制  ＮＴＴ回線接続料   日米経済摩擦
2000	03.07	羽田空港、市街地上空の飛行容認。東京都大田区、運輸省の提案受け入れ。午前７−９時。運輸省、７月実施めざす	03.07 NE1,17 ME8		運輸省  大田区  環境  騒音公害  羽田空港  航空  規制  地方分権  住民運動
2000	03.07	持ち回り決裁不適切。公安委運営で官房長官。民主、委員長辞任要求へ	03.07 NE2 ME1		新潟県警不祥事  国家公安委員会  警察組織  行政監察  青木幹雄官房長官  民主党  国家公務員
2000	03.07	授業で君が代指導、なければ処分も。文相表明	03.07 NE16		教育  文部行政  国旗国歌法 日の丸君が代  地方公務員  学習指導要領
2000	03.07	水環境保全へ国土庁が指針。自治体に独自策促す	03.07 NE16		環境  規制  国土庁  公共事業  地方分権  住民参加  水環境
2000	03.07	財投改革法案を閣議決定	03.07 NE2		財政  財投
2000	03.08	財投改革関連３法案｡当初の理念ほど遠く。郵貯､年金運用に市場原理。激変緩和措置で問題残す（ニュース問答）	03.08 TM8		財投　財政		統計　財投改革のイメージ
2000	03.07	与党税制協議会が初会合	03.08 NM5		税制　三党税制協議会　財政　２００１年度予算
2000	03.07	中坊氏､内閣特別顧問に｡警察不祥事､助言も期待	03.08 AM1 NM2		中坊公平　内閣機能強化　警察不祥事　内閣特別顧問　小渕内閣
2000	03.08	内閣不支持､半数超す｡金融相辞任や警察不祥事､批判反映､支持４１％｡日本世論調査	03.08 TM1	世論調査	小渕内閣支持率　政治　警察不祥事　越智通雄前金融再生委員長
2000	03.07	官民人事交流で癒着防止策盛る｡人事院の諮問機関「交流調査会」基準案答申	03.08 YM3		国家公務員　人事院　官民人事交流
2000	03.07	国家公務員総定数､３１年ぶり削減｡１４日閣議決定	03.08 NM2		国家公務員　定員管理
2000	03.07	外形課税､１２県知事が研究会｡岐阜・大分など､来月にも	03.08 NM5		税制　地方財政　外形標準課税　地方税
2000	03.08	外形標準課税､全国一律狙い検討委｡千葉県､都先行の対応も練る	03.08 NM33		税制　地方財政　外形標準課税　地方税　千葉県　東京都　金融　銀行業
2000	03.07	消費税率５％上げ必要｡加藤寛政府税調会長と会見｡経済情勢見極めて、１０兆円減税分補う	03.08 YM2		税制　消費税　加藤寛政府税調会長　所得税減税
2000	03.07	全銀協が意見書。東京都による外形標準課税導入に関し「７つの疑問点」まとめ	03.08 NM5		金融　銀行業　東京都　税制　地方税　外形標準課税　全銀協　地方財政
2000	03.07	沖縄県に金融特別区創設の構想､大蔵次官は否定	03.08 NM5		地域活性化　沖縄県　税制　金融特別区　薄井信明大蔵省事務次官
2000	03.07	金融サービス法､勧誘方針の公表義務化。違反業者に罰金	03.08 YM9		金融　規制　金融サービス法　大蔵省　情報公開
2000	03.08	長銀「一時国有化」に公的資金４兆円。破たん処理､コスト論議を｡国民負担の最小化原則に（主張・解説）	03.08 AM4	解説	金融　規制　金融破綻　長銀　国有化　公的資金　国民負担　財政
2000	03.07	銀行の株保有規制､「５％ルール改正検討を」。谷垣金融相	03.08 AM11		金融　規制　谷垣禎一金融再生委員長　５％ルール
2000	03.08	ヨーカ堂銀､実現へ｡再生委・監督庁、決済専門認める｡８月にも事業開始	03.08 NM1		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂　決済専門銀行
2000	03.08	銀行チェック､予防型に。四半期ごと　財務分析。監督庁方針。まず地銀・第2地銀	03.08 NM7		金融　規制　金融監督庁　地銀　第２地銀　金融破綻
2000	03.08	（金融機関一時国有化の研究−下−）不満が残る報告書／破たんの解明が不十分	03.08 NM7		金融　規制　金融破綻　長銀　国有化　公的資金　財政　日債銀
2000	03.07	消費者契約法案､閣議決定。あらゆる取引に網｡２００１年４月以降。不当契約、取消し可能｡業界の抵抗排除｡適用事例の積み重ね必要｡業界で自主ルール作りも	03.08 YM9		消費者契約法　消費者保護　規制
2000	03.07	景気一致指数、７カ月連続５０％超｡なのに回復宣言また見送り｡経企庁「もうしば…」	03.08 AM11		景気　経企庁		統計　景気動向指数の推移
2000	03.07	自民､規制強化に動く｡酒販売・タクシー､選挙にらみ業界配慮。政府・改革委は反発	03.08 NM2 AM6		規制　自民党　酒販売　タクシー業　政治
2000	03.08	（制度疲労の医療保険−上−）高齢者医療負担重く／公費へのつけ回し限界	03.08 NM5	シリーズ	医療　医療保険制度　老人医療費　財政　高齢化		統計　高齢者医療制度の仕組み
2000	03.07	介護保険の訪問・通所、週単位で上限額。利用額の膨張防ぐ	03.08 NM5		介護保険制度　老人福祉　厚生省　介護サービス
2000	03.08	ケアプラン､専門員外でも。介護保険で厚生省容認	03.08 MM3		介護保険制度　老人福祉　厚生省　規制　資格検定　ケアマネジャー　ケアプラン
2000	03.08	（介護保険準備は整ったか�E）「要介護４」再調査で「自立」に。水増し判定､揺らぐ信頼	03.08 YM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　要介護認定
2000	03.07	ＮＴＴ西日本､９９０億円の赤字。２０００年度収支計画	03.08 MM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ西日本
2000	03.07	ＮＴＴ接続料､ネット向けは定額制に。米国の要求かわす狙い｡郵政省が導入表明	03.08 AM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦　郵政省　インターネット
2000	03.07	ネットで注文､駅でお渡し。ＪＲ東日本、４月から買い物サービス	03.08 TM8 SM10		ＪＲ東日本
2000	03.07	自賠責保険料下げ一致｡審議会懇､再保険廃止では両論	03.08 NM5		自賠責保険　金融　規制　自賠責保険審議会　金融監督庁　政府再保険制度
2000	03.07	羽田空港の左旋回離陸､大田区受け入れ表明	03.08 YM33 AM38		運輸　規制　羽田空港　騒音公害　環境　住民運動　大田区　地方行政
2000	03.07	食糧自給率目標､４４％前後で詰め｡農水省「実現可能な最大値」	03.08 NM5		農政　農水省　食糧自給率
2000	03.08	（共生都市と「農」�A）企業が参入､農家と連携｡都市型農業､実験へ。栽培技術や効率性追求	03.08 NM33	シリーズ	農政　農業　都市型農業
2000	03.08	（技官の王国−中−）腐敗実態､省ぐるみ封印。告発から処分まで３年も	03.08 NM38	シリーズ	農政　国家公務員　農水省構造改善局汚職　裁量行政　補助金
2000	03.07	警察法改正案で政府・与党､大幅修正固める	03.08 AM2		警察法　新潟県警不祥事　警察組織　国家公務員　国家公安委員会　神奈川県警不祥事行政監察
2000	03.07	警察本部長２回まで｡ノンキャリア登用に道｡警察庁､人事運用見直し	03.08 AM1		国家公務員　警察庁　神奈川県警不祥事　新潟県警不祥事　機構定員
2000	03.08	多摩２７市の２０００年度予算案､税収減で１４市マイナス｡人件費削減など歳出抑制	03.08 NM33		地方財政　東京都多摩地域　税収不足　２０００年度市予算
2000	03.08	吉野川住民投票は改憲への予備運動｡中山建設相が発言	03.08 TM2		吉野川可動堰　住民運動　住民投票　地方分権　憲法　住民参加　中山正暉建設相
2000	03.08	住宅の品質､基準明確に｡性能表示で選びやすく。１０年保証､義務づけ｡新法､４月施行	03.08 NM3		土地住宅　消費者保護　住宅品質確保促進法　規制
2000	03.08	防衛庁､「国防省｣昇格､提出めざす｡自民３部会､議員立法で今国会に	03.08 TM3		防衛庁　省庁再編　国防省　自民党
2000	03.08	道州制導入､本格論議を。保利自治相	03.08 NE2		保利耕輔自治相　地方分権　道州制
2000	03.08	看護婦増員へ基準改変｡日医が法案容認｡医療法改正案､自民調整受け	03.08 YE2 AE2		医療　看護婦数　日本医師会　医療法
2000	03.08	国家公安委処分決裁｡「持ち回り」根拠なし｡保利委員長ら答弁で判明	03.08 ME10		新潟県警不祥事　警察組織　国家公安委員会　国家公務委員　行政監察　警察法
2000	03.08	環境汚染の原因､「野焼き」を禁止｡中央環境審答申	03.08 NE18		環境　規制　野焼き　中央環境審議会
2000	03.08	「思いやり予算､圧力ではない」米国防総省高官｡「同盟関係の利益になる」	03.08 AE2		財政　防衛　思いやり予算　日米地位協定　在日米軍駐留経費　米国防総省
2000	03.08	「法輪功」ＮＰＯ申請認めず｡東京都､宗教性理由に	03.08 NE19		法輪功　ＮＰＯ　規制　東京都　法人格　市民活動
2000	03.08	「都庁生ごみ堆肥」に効果｡ホウレン草収量､化学肥料の倍も	03.08 YM33		東京都　ごみ　生ごみ堆肥　リサイクル　地方
2000	03.08	警察改革で首相、第三者委員会の設置を表明	03.09 AM2 NM2		新潟県警不祥事　警察組織　小渕恵三首相　国家公務員法　国家公安委員会　行政監察
2000	03.08	衆院地方行政委で警察不祥事集中審議、「持ち回り」に批判集中。自民委員も疑問視。公安委に独立事務局、保利委員長ら強調	03.09 AM2 NM39		新潟県警不祥事　国家公安委員会　国会審議　地方公務員　行政監察　警察庁　国家公務員
2000	03.08	警察庁、“出向本部長”を見直し。相次ぐ警察不祥事で検討	03.09 TM1		警察組織　国家公務員　警察庁　警察不祥事　機構定員
2000	03.08	公安委員の任期を短縮。４年以下、政府方針	03.09 NM1		国家公安委員会　警察不祥事　警察法　国家公務員　地方公務員　警察組織
2000	03.09	目付け役の責任果たせる公安委に（社説）	03.09 NM2	社説	警察不祥事　国家公安委員会　国家公務員　行政監察　警察組織　機構定員
2000	03.08	外形標準課税／迷走、霞が関。「全国展開だ」「まず消費税上げろ」。景気の行方にらみつつ	03.09 AM11		税制　外形標準課税　地方財政　景気　消費税　財政　地方分権　通産省　大蔵省
2000	03.08	消費税の増収策議論。通産省が検討会、外形課税を回避	03.09 NM5 SM11		通産省　税制　消費税　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	03.08	課税最低限、引き下げを。中所得層減税も。民主代表会見	03.09 YM4		税制　所得税　民主党
2000	03.08	郵政省、損保進出、法案提出へ。自賠責限定、全容が判明。大蔵省と最終調整	03.09 AM1,12		郵政省　大蔵省　郵政　金融　規制　損保　自賠責保険　郵貯
2000	03.08	異業種の銀行業参入、ヨーカ堂、現行法で対処。監督庁方針、夏にも法改正に着手。再生委きょうから審議	03.09 SM10		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂　金融監督庁　金融再生委員会　銀行法
2000	03.08	範を垂れる通産、小売り電力を入札で調達へ	03.09 YM8		エネルギー　通産省　規制　電力小売り　入札　電気事業法
2000	03.09	デジタル革命、第三段階に。伝統的事業と融合。企業、分権進め求心力も。ソニー社長・出井伸之（経済教室）	03.09 NM31	出井伸之ソニー社長	電気通信事業　デジタルネットワーク　情報化
2000	03.08	自民合同会議、看護配置「３対１」決着。“医師会寄り”選挙控え修正。許可取り消し見送りなど、抜け穴も用意	03.09 TM2		医療　看護婦数　日本医師会　自民党　医療提供体制
2000	03.08	高齢者医療、世代間の負担格差是正。改革推進本部が検討開始	03.09 NM5 SM3		医療　老人医療制度　厚生省　高齢者医療制度等改革推進本部
2000	03.09	（制度疲労の医療保険−下−）健保機能強化道半ば／過剰請求、監視し切れず	03.09 NM5	シリーズ	医療　医療保険制度　診療報酬		統計　医療保険の仕組み
2000	03.09	（介護保険準備は整ったか�F）広域連合の輪に加わりたい…。小さな自治体、財政心配	03.09 YM1	シリーズ	介護保険制度　地方財政　広域連合　地方分権　老人福祉
2000	03.08	ホームレス支援の輪。厚生省研究会、官民の連携提言	03.09 AM37 TE10		福祉　ホームレス　厚生省　官民協同
2000	03.08	郵貯自主運用、時価評価で結果公表。郵政省、法改正案。自治体へ直接融資	03.09 NM7		郵貯　郵政省　地方財政
2000	03.09	ＮＨＫ受信料、体系見直し論浮上。放送新サービス、性格づけ論議を（解説）	03.09 YM19	解説	ＮＨＫ受信料　公共料金　特殊法人　ＢＳデジタル放送
2000	03.08	「電話は携帯」の時代到来。「固定」を今月逆転。加入台数５５００万、２月末	03.09 YM11		電気通信事業　規制　携帯電話　郵政省
2000	03.08	対ドコモ、ＮＴＴ出資５０％以下に。政府・自民、競争促進へ調整	03.09 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　ＮＴＴ
2000	03.08	割安タクシー、全国に発車。京都・エムケイが計画。５年間で４７都市３万４０００台。２００１年度から	03.09 AM3 MM9 NM11		運輸　規制　タクシー運賃　エムケイタクシー　道路運送法
2000	03.09	（共生・都市と「農」�B）流通改革で消費者つかむ。既存販路から脱却。鮮度と価格で商品力高める	03.09 NM33	シリーズ	流通　規制　農業　消費者　直売
2000	03.08	遺伝子組み換え農作物表示、「有機食品」認めず。米農務省が新基準	03.09 NM9		アメリカ　海外事情　農政　遺伝子組み換え食品　規制　有機食品表示
2000	03.08	情報公開度、格差広がる。「知事の姿勢反映」１位は宮城。警察情報、４１自治体「ノー」。都道府県、公開度ランキング	03.09 TM1,13 NM38 MM3 AM3		情報公開度ランキング　市民オンブズマン　　警察不祥事
2000	03.08	センター試験、前年の成績活用へ。大学審方針。浪人生の負担軽減	03.09 AM1		教育改革　大学入試制度　文部省　センター試験　大学審議会
2000	03.08	教育改革国民会議、座長に江崎氏起用	03.09 AM1 YM1		教育界各国民会議　小渕恵三首相　江崎玲於奈元筑波大学長　審議会
2000	03.08	愛知万博、県が新住事業断念。環境破壊批判受け。代替案、造成費が課題	03.09 AM1		地域活性化　愛知万博　環境　規制　公共事業　愛知県　土地住宅　地方財政
2000	03.09	不動産投信、会社型など３類型。年内導入へ法改正案。税優遇は限定的。投資家の選択肢拡大	03.09 NM1		大蔵省　建設省　不動産投信　金融　規制　税制　法人税
2000	03.08	乱開発防止へ法改正提言。土地政策審議会	03.09 NM5 AM3		土地住宅　国土開発　規制　国土利用計画法　土地政策審議会
2000	03.09	日米保険協議、１６日から再開。「第３分野」開放時期争点	03.09 NM7		日米保険協議　日米経済摩擦　　金融　規制
2000	03.08	報酬未払い・仕事不完全…トラブル続々。在宅ワーク、契約に指針。５月労働省	03.09 AM3		雇用労働　在宅ワーク　労働省
2000	03.09	緊急雇用安定地域の指定、工場閉鎖前も可能に。労働省、月内にも基準。早期再就職促す	03.09 NM5		雇用労働　労働省　緊急雇用安定地域
2000	03.08	ボランティア基金を創設。区民の寄付金、原資に。板橋区議会が条例可決	03.09 NM33		板橋区　住民参加　ボランティア基金　地方財政
2000	03.09	全銀協会長ら３人、都議会の外形標準課税参考人。都民代表は選ばず	03.09 TE2		金融　銀行業　全銀協　東京都議会　外形標準課税　税制　地方財政
2000	03.09	５０万円以下の罰金→３年以下の懲役。ごみ輸出、罰則強化へ。厚生省方針	03.09 AE1		厚生省　環境　規制　ごみ　不法投棄
2000	03.09	警察組織刷新会議発足へ。後藤田・中坊氏ら内定。座長に氏家氏	03.09  AE1 NE19 ME1		警察組織　国家公安委員会　国家公務員　警察不祥事　警察庁　行政監察
2000	03.09	国家公安委員長、専任閣僚化を検討。政府・自民、政治的指導力高める	03.09 NE2		国家公安委員会　警察組織　国家公安委員長　警察不祥事　機構定員　国家公務員
2000	03.09	温室ガス排出権、２００５年にＥＵ共通市場。欧州委提案、世界の主導権狙う	03.09 AE2		国際協力　エネルギー　規制　地球温暖化　環境　ＥＵ　温室効果ガス排出権
2000	03.09	風にお任せ島の電力。八丈島、地熱とコンビ、コスト削減（トピック最前線）	03.09 YE1		エネルギー　風力発電　八丈島　東電　環境　規制
2000	03.09	労働組合費、天引き禁止へ法整備。自民が着手。「資金、不透明」と	03.09 ME1		雇用労働　労働組合費　自民党
2000	03.09	新設の首都府はスリム／ロンドン、初の市長選５月に。わずか５００人、“参謀役”に。区に権限、東京と対極的。広瀬克哉法政大学教授	03.09 YE15	広瀬克哉法政大教授	ロンドン市長選挙　海外事情　地方分権　イギリス地方制度
2000	03.09	法定得票未満、比例復活認めず。比例議院の党移動禁止。与党合意、公選法改正案、今国会成立へ	03.10 NM1 AM2 MM1,2		政治改革　選挙制度　公選法　自自公連立政権
2000	03.10	特殊法人／情報公開で改革促せ（社説）	03.10 AM5	社説	特殊法人　情報公開法　省庁再編
2000	03.09	個人情報保護法、「報道機関、対象外に」。新聞協会、政府専門委で意見	03.10 NM38		プライバシー保護　規制　情報公開　個人情報保護法　報道の自由　日本新聞協会
2000	03.10	分権に即した地労委制度に。山崎征男神奈川県地方労働委員会事務局長（論壇）	03.10 AM4		地方分権　労働委員会制度
2000	03.10	（インタビュー・石原ショックそして�@）加藤紘一前自民党幹事長／「逃げずに提起」を国民支持	03.10 MM2	加藤紘一	東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　税制　外形標準課税　地方分権
2000	03.10	民間資金・手法使う公共施設、固定資産税を軽減。ＰＦＩ推進、政府方針。公共性に応じ優遇。２００１年度実施目指す	03.10 NM1,2		民活　ＰＦＩ　公共事業　税制　財政　社会資本整備
2000	03.10	金融再生委員長の「権限」。「あいまいさ」に揺れる。谷垣氏、官僚独走に歯止め。政府、政治家の権限制限	03.10 SM10		金融　規制　金融再生委員会　官僚　政治
2000	03.10	（民需は動くか−下−）財政出動／野村総研上席エコノミスト・植草一秀、情報通信分野に絞って。立命館大学教授・高橋伸彰氏、長期展望し雇用政策を	03.10 AM13		植草一秀　高橋伸彰　財政　景気　公共事業　情報化　雇用労働
2000	03.09	銀行への異業種参入、容認へ検討本格化。金融当局、月内にも基準作成。具体論では課題多く	03.10 YM9		金融　規制　銀行業　金融再生委員会
2000	03.10	株売却益の源泉分離課税、自民の金融問題調査会、廃止延期検討へ。「活況に水」懸念。選挙向け思惑も？	03.10 AM13		政治　税制　キャピタルゲイン　金融　規制　自民党
2000	03.10	大蔵「奉加帳」にほころび。日債銀増資、第一火災に６５億円返済	03.10 NM5		金融　規制　金融破綻　大蔵省　日債銀　第一火災　国有化
2000	03.09	産業再生法、富士重・三菱化学申請へ。登録免許税の軽減狙う。設備廃棄に活用は２０社中１社どまり	03.10 NM3		産業政策　産業再生法　税制　富士重工　三菱化学
2000	03.10	軽油引取税、２００億円滞納。特約業者ら１８と府県で	03.10 AM1		税制　脱税　地方税　軽油引取税
2000	03.09	民間活用へ規制緩和を。東商、臨海部整備で提言	03.10 NM33		臨海副都心　公共事業　民活　規制　東商　都市計画　土地利用計画
2000	03.10	大深度地下利用、事前補償不要に。法案、きょう閣議決定。３大都市圏対象	03.10 NM5		土地住宅　規制　大深度地下　公共事業
2000	03.10	保険料率、健保３割強、上限超す。４０−６０歳、介護保険負担重く	03.10 NM5		介護保険制度　医療保険　健保組合　保険料率　医療　福祉
2000	03.09	介護保険導入に伴う財政支援の対象は４割。健保連中間集計	03.10 AM2		介護保険制度　補助金　健保組合　医療
2000	03.09	薬価基準を平均７％下げ。４月から、厚生省決定	03.10 SM3 NE2		医療　薬価基準　厚生省　医薬品　診療報酬
2000	03.10	（介護保険準備は整ったか�G）民間参入と質向上の両立。地域が知恵競い合い	03.10 YM1	シリーズ	介護保険制度　介護サービス業　地方分権　住民参加　老人福祉
2000	03.09	児童福祉士の枠拡大。全国で７４人分、子ども虐待に対応。厚生・自治両省	03.10 AM2		資格検定　規制　児童福祉　児童福祉司　総合調整　厚生省　自治省　虐待
2000	03.10	郵貯、コンビニＡＴＭ。デイリーヤマザキと提携、都内にまず２台	03.10 NM7		郵貯　ＡＴＭ　金融　規制
2000	03.10	（郵政事業はどこへ／動き出した巨像�A）新事業開発／銀行がすり寄ってきた。デビットカード実現に先手。ＡＴＭ網バックに提携主導	03.10 AM14	シリーズ	郵政　金融　規制　郵政事業　郵貯
2000	03.09	都のディーゼル規制に対応、低価格浄化装置を共同研究。三菱自・ボルボ、２００４年実用化。１０万ー８０万円に	03.10 TM3		環境　規制　東京都　エネルギー　ディーゼル車規制　三菱自動車　ボルボ
2000	03.10	排ガス対策「石原構想」に援軍、フィルター供給します。光化学メーカーなど。価格低下の可能性。ディーゼル車向け	03.10 AM3		環境　規制　ディーゼル車規制　東京都　石原慎太郎都知事
2000	03.09	食糧自給率目標４５％、農水省提示月内にも閣議決定	03.10 YM2 AM3 MM1		農政　農水省　食料自給率　食料安保
2000	03.10	（共生都市と「農」�C）商業化の波、揺れる農地／将来の安定探る。変わる政策、農家ほんろう	03.10 NM33		農政　農地　都市計画　公共事業　規制
2000	03.10	（技官の王国−下−）強い政治力、崩れぬ聖域。改革取り組みも分野限定	03.10 YM38	シリーズ	国家公務員　農水省構造改善局汚職　補助金　裁量行政
2000	03.10	（憲法調査会／制定過程を巡って−下−）「押しつけ」論で応酬。公明の立場、自自と距離。野党、改憲ムードを警戒	03.10 AM7 NM2	シリーズ	憲法　憲法調査会
2000	03.10	（司法／経済は問う・第４部さびついた法律�@）つぎはぎ限界。時代遅れ現場は混乱	03.10 NM1	シリーズ	司法改革　商法　憲法　　法制審議会　会計基準　大蔵省
2000	03.09	警察改革、外部監察を本格検討。自民検討委、警察庁に具体策提示	03.10 NM2		警察不祥事　警察組織　行政監察　自民党　透明性　国家公安委員会　国家公務員　機構定員　　警察庁
2000	03.09	大学に入試問題売ります、河合塾。十数校の打診受け。１科目１００−２００万円。文部省「予備校に頼むなんて」	03.10 AM1		大学入試問題　教育　大学入試制度　河合塾　文部省
2000	03.09	サマータイム導入「賛成」６割。環境庁など調査	03.10 NM38		環境　規制　環境庁　サマータイム制度　雇用労働
2000	03.09	原発計画、５−６基縮小。政府、立地難で検討。電力確保は可能と判断	03.10 NM1,5 NE1		エネルギー　原発　環境　規制　経済成長率　電力　地球温暖化
2000	03.10	住宅品質確保促進法、「１０年保証」来月スタート。補修や賠償対象細かく。紛争処理機関は１０月ごろ	03.10 YM11		土地住宅　消費者保護　住宅品質確保促進法　規制
2000	03.10	老人福祉手当『必要』９９％、共産都議らが実態調査	03.10 NM25		東京都　地方財政　老人福祉　老人福祉手当　共産党都議団　石原都政
2000	03.10	国家公安委員長、自治相は兼務を。首相	03.10 NE2		小渕恵三首相　国家公安委員会　行政監察　警察不祥事　機構定員　保利耕輔自治相　小渕内閣
2000	03.10	税制でもディーゼル車“包囲”。軽油引取税上げも。政府税調小委	03.10 TE1		税制　政府税調　環境　規制　ディーゼル車規制　軽油引取税
2000	03.09	米財務省が報告書、日本は構造・金融改革を	03.10 NE2		日米経済摩擦　金融　規制　構造改革　経済成長率　アメリカ財務省
2000	03.10	経常黒字、１２カ月連続で縮小。国際収支１月前年比。２２％減少、６１０９億円	03.10 AE2		大蔵省　貿易黒字　経済摩擦　国際収支
2000	03.10	大深度地下利用の法案を閣議決定。今夕衆院に提出	03.10 AE2		土地住宅　規制　大深度地下　公共事業　閣議決定
2000	03.10	会社分割制創設。商法改正案、閣議で決定	03.10 NE1		会社分割制度　景気　経済再生　商法
2000	03.10	国家公安委員会／「本当に必要なの」。「民主化のお飾り」。３年前、行革会議で改革案。警察庁反対、日の目みず（前線日記）	03.10 TE8		国家公安委員会　警察不祥事　行政監察　行政改革会議　　国家公務員
2000	03.10	大学院で休業ＯＫ。文部省、教員向け、来春にも	03.10 AE1		教育改革　規制　文部省　研修休業
2000	03.10	東大、独自に法人化検討。専門家会合、来月にも報告	03.10 NE1		東大　省庁再編　独立行政法人　国立大学
2000	03.10	燃える文部省、冷める卒業生。君が代斉唱率、都立高７％→９０％。教職員反発で、式次第に入れず、斉唱の高校も	03.10 TE9		文部省　規制　君が代日の丸　教職員　教育
2000	03.10	原発増設目標削減も。エネ政策見直しへ	03.10 AE1 ME1		原発　エネルギー　規制
2000	03.10	暴力団お断り、産廃処理から排除。�@“足抜け”５年未満、�A役員に組員…ダメ。改正案提出へ、許可取り消しも	03.10 AE1		暴力団　環境　ごみ　規制　　厚生省　産廃処理業者
2000	03.10	新築住宅、専門家の性能評価、有効期限は５年。政令決定	03.10 NE2		土地住宅　消費者保護　住宅品質確保促進法　規制
2000	03.09	思いやり予算で駐米大使、「重要性、言わなくても分かってる」、日本側削減案「極端でない」	03.10 AE2		思いやり予算　防衛　財政　在日米軍駐留経費　柳井俊二駐米大使　日米地位協定
2000	03.10	国家公安委員長、「副大臣の兼務」浮上。政府・自民内、省庁再編後の「総務省」	03.11 YM2		機構定員　省庁再編　国家公安委員長　総務省　警察法　　副大臣制度　内閣機能強化
2000	03.10	国家公安委など独立行政委、任期短縮を検討。政府方針	03.11 YM2 MM3 NM2		独立行政委員会　機構定員　国家公務員
2000	03.10	省庁幹部、閣僚への報告義務付け。公務員法改正案、自民が提出方針。怠れば懲戒も	03.11 YM1		国家公務員　自民党
2000	03.10	衆院選挙制度是正、民主と基本合意。与党、来週にも法案提出	03.11 NM2 AM1		政治改革　衆院選挙制度　自自公連立政権　民主党
2000	03.10	衆院「産休制度」を可決。橋本聖子議員「育児環境一歩進む」。唯一反対の佐藤道議員「閣僚や知事なら、の議論ない」	03.11 YM4		政治改革　国会議員産休制度　参議院
2000	03.10	全国一律導入を国に求める決議。外形標準課税で全国知事会調査委	03.11 MM2		全国知事会　地方分権　地方財政　外形標準課税　地方税　税制　法人事業税
2000	03.11	（インタビュー石原ショックそして�A）菅直人民主党政調会長・危険な“美意識の政治”	03.11 MM2		外形標準課税　石原慎太郎都知事　菅直人民主党政調会長　税制　地方税　法人事業税　金融　銀行業
2000	03.10	政府税調、炭素税を軸に検討。環境税導入提言で一致	03.11 NM5 MM3 AM11		税制　政府税調　環境　規制　環境税　炭素税
2000	03.10	銀行業参入、４月めど指針。金融再生委、営業形態など細部を詰め	03.11 TM9		金融　規制　銀行業　金融再生委員会
2000	03.10	許認可など国の規制が過去最高。９８年度・１万１５８１件、前年比４６４件増。金融安定化などで増加	03.11 MM3 NM1		規制　許認可　総務庁
2000	03.11	天然ガス活用など課題。政府、エネルギー政策見直し。普及へ規制緩和推進	03.11 NM5 AM11		エネルギー　規制　天然ガス
2000	03.10	ＰＦＩ財政支援、２００１年度から強化。政府、運用基準決定へ	03.11 NM5		民活　財政　公共事業　社会資本整備　ＰＦＩ
2000	03.11	消費者契約法／プラス志向の国会論戦を（社説）	03.11 MM5	社説	消費者契約法　消費者保護　規制　国会審議
2000	03.11	「夫婦で１千万円も減る天下の悪法」。世論を背に野党抵抗、年金法案、出口見えず。与党『このままでは制度破たん』（スコープ２０００破局）	03.11 TM2		年金　国会審議
2000	03.10	介護保険、短期入所の制限緩和。最大で月２週間ＯＫ。サービス振り替え。厚生省方針	03.11 SM3 MM1 YM2		介護保険制度　老人福祉　厚生省
2000	03.10	介護労働者法改正案衆院通過	03.11 YM2		老人福祉　雇用労働　介護労働者法　介護保険制度　国会審議
2000	03.10	家事・育児、夫の参加進まず。厚生省調べ「意識改革が急務」	03.11 NM38		福祉　厚生省　育児　社会保障
2000	03.11	迫る郵貯流出、景気への影響は…。消費・株価押し上げも。長期金利に上昇懸念	03.11 NM5		郵貯
2000	03.11	衛星ＴＶでネット販売。郵政省と民間１４社、共同開発。カタログ送信、見ながら注文。２００１年度めど実用化	03.11 NM1		郵政　郵政省　ＢＳデータ放送　情報化　インターネット販売　流通　電気通信事業　規制
2000	03.10	情報通信政策のビジョン案公表、電通審	03.11 NM5		電気通信事業　規制　情報化　電気通信審議会
2000	03.11	ＪＲグループ、２０００年度、７社とも減収。本州３社は減益。事業計画発表	03.11 NM8 SM11 AM13		運輸　ＪＲ
2000	03.10	航空３社ほぼ均等配分。運輸省、羽田空港の発着枠増で決定	03.11 TM8 NM5 AM1		運輸　規制　航空　羽田空港発着枠
2000	03.11	（司法／経済は問う・第４部さびついた法律�A）黒子の功罪。立法のプロ、なお聖域	03.11 NM1	シリーズ	司法改革
2000	03.10	（接待汚職／農水利権の陰で）吉野川下流域の構造改善事業で談合疑惑。予定価格帯、ゼネコン落札	03.11 TM27		農水省構造改善局汚職　公共事業　入札　吉野川下流域　談合　国家公務員
2000	03.10	教育改革会議座長・江崎氏と会見。教育基本法、見直し論議に積姿勢	03.11 YM4		教育改革　教育基本法　江崎玲於奈教育改革国民会議座長
2000	03.11	原発立地計画縮小／自治体反乱、背景に。崩れた「安全神話」。新エネルギー実用化も遠く（ニュースキー２０００）	03.11 MM3		エネルギー　規制　原発　地方分権　住民運動　環境
2000	03.11	市町村合併促進へ助成。埼玉県、富士見市など第一号に	03.11 NM27		埼玉県　市町村合併　地方分権　補助金　地方財政
2000	03.10	浦和・大宮・与野の３市合併名称で中間集計、「埼玉市」が公募１位	03.11 NM7		市町村合併　地方分権　浦和市　大宮市　与野市　住民参加
2000	03.11	さいたま新都心、民間の出足鈍く。中核のオフィスビル、商業・文化エリア、事業主や計画未定。国の機関移転は今月末ほぼ完了（ワイドＴＯＤＡＹ）	03.11 YM3		さいたま新都心　都市計画　地域振興　省庁移転　東京一極集中　地方分散　埼玉県
2000	03.11	（来信返信／反響を追う）学童保育／船橋の指導員採用で“難問”に批判。働く母親の要望つかめず	03.11 YM17		保育　学童保育　福祉　地方行政　船橋市
2000	03.11	病み上がりの乳幼児を保育。２０００年度、都内自治体、相次ぎ開始。仕事休めぬ親支援	03.11 NM27		福祉　地方行政　病後児保育　保育
2000	03.11	（共生／都市と「農」�D）「街の緑」農地を守る。“受益者”住民も担う。行政への依存限界	03.11 NM27		環境　規制　農地　住民参加　地方行政　地方財政
2000	03.11	「助役クビ」条例を可決・秋田県若美町議会。町出資組合に長男就職	03.11 AM39		地方行政　地方公務員　地方条例　助役を置かない条例　秋田県若美町
2000	03.11	石原構想、裏付けあり？「外形標準課税」の対象、大手２２銀行、９８年度配当総額２６６５億円。東京都が資料『税負担ないのに…』。１０行が１００億円以上	03.11 TE1		東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　金融　銀行業　株主配当
2000	03.11	特例市「申請」は半数以下。権限移譲少なく。５９市、日経新聞調査	03.11 NE1		地方分権　特例市制度　権限移譲　地方財政
2000	03.11	駅内商店街、駅前を圧迫。ＪＲビジネス…本・ＣＤ・飲食店、「３割減収」の地元店も。公共空間、緩い規制	03.11 YE1		ＪＲ　流通　規制　大店法　公共空間
2000	03.11	（都市交通を考える�A）電気自動車、地域の足に。共同利用実験、各地で始まる	03.11 NE5	シリーズ	環境　規制　エネルギー　電気自動車　地方行政
2000	03.11	公立校を民間運営、チャータースクール、米国では１７００校。親も協力、授業に個性。パソコンや職業訓練（生活家庭）	03.11 NE8	大沼安史	海外事情　アメリカ　教育　市民活動　住民参加　チャータースクール　民営化
2000	03.12	自民支持層、３割が流出。「無党派」は膨れ４割に。３カ月間の意識変化。朝日新聞第１回世論モニター調査	03.12 AM1	世論調査	政治　自民党支持率　政党支持率
2000	03.12	選挙制度是正／合意項目から早期実施を（社説）	03.12 MM5	社説	政治改革　選挙制度
2000	03.12	都議会、あす外形課税参考人招致。「税のプロ」が提言・水野勝日本たばこ産業社長／石油、消費税も“納税者”猛反発、全銀協へ説明徹底を	03.12 TM26		税制　東京都　地方財政　外形標準課税　地方税　法人事業税　銀行業　金融　水野勝日本たばこ社長
2000	03.11	公共投資６．７％ 減。９７年度前年比、自治省発表。落ち込み過去最大	03.12 AM3 NM3 SM2		公共事業　公共投資　地方財政　自治省
2000	03.11	「ヨーカ堂銀」認可の方針、再生委。「決済専門」は見直しも	03.12 MM1		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂　金融再生委員会
2000	03.12	厚生年金の保険料収入、３年連続、支出を下回る。２０００年度見通し。財政悪化進む。積立金運用益を充当	03.12 NM3		年金　厚生年金　年金財政
2000	03.12	（介護保険あと２０日）高齢者の後見、相次ぎ名乗り。痴ほう症支援、司法書士、弁護士、社会福祉士…。財産管理「得意です」。意思確認「慣れてます」。低所得層の契約に課題	03.12 AM3		介護保険制度　老人福祉　成年後見制度
2000	03.12	検証、介護保険「二号保険料］／応分負担ゆがめる「特例」。上限、徴収方法など変更続出。現役世代に不公平感（安心の設計）	03.12 YM3		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　　医療保険料　国民負担
2000	03.12	財投関連法案／郵貯改革論議を再開せよ（社説）	03.12 MM5	社説	財投　財政　郵貯　特殊法人　民営化　郵政３事業
2000	03.11	新石垣空港、「カラ岳陸上」に建設。計画から２４年、選定委決定。サンゴへの影響なお懸念	03.12 NM39 AM1		空港整備　新石垣空港　沖縄県　公共事業　環境　運輸　規制　国土開発　地方行政
2000	03.11	高速道バイク２人乗り／警察庁・禁止だ「世論調査、支持多い」。規制改革委・解除だ「危険の立証ない」	03.12 AM3		規制　高速道路バイク２人乗り　警察庁　交通安全　規制改革委員会
2000	03.12	（司法／経済は問う・第４部さびついた法律�B）アメ細工のツケ。国優位、透明性欠く	03.12 MM1	シリーズ	司法改革　透明性　行政訴訟　外形標準課税　全銀協
2000	03.12	（時代を読む）佐々木毅・東大教授／司法制度改革の核心	03.12 TM1	佐々木毅東大教授	司法改革
2000	03.11	「出向」本部長廃止へ。政府自民、警察人事、見直しを検討	03.12 YM1		国家公務員　警察庁　県警出向人事　県警不祥事
2000	03.11	懲戒免職教員の実名など千葉県教委、公表へ。不祥事多発で再発防止策	03.12 NM39		千葉県教育委員会　地方行政　地方公務員懲戒免職　情報公開　教員不祥事
2000	03.12	教育国民会議、「私的機関」に限界。中教審との調整、難航も	03.12 MM2		教育改革　審議会　教育国民会議　小渕恵三首相　中教審
2000	03.12	国立美術館などの法人化、文化財所有権も移転。政府検討	03.12 NM38		国立美術館　省庁再編　独立行政法人　国有文化財　財政
2000	03.12	不登校追跡調査を拒否。文部省に対し５府県教委、個人情報を保護	03.12 AM1		プライバシー保護　教育　文部省　不登校生追跡調査　地方行政
2000	03.12	法律家養成「ロースクール」構想、大学法学部「死活問題だ」。設置数は、経営は、教員は	03.12 AM38		教育　司法改革　司法制度改革審議会　ロースクール構想
2000	03.12	足踏み続く新エネルギー。風力、太陽光・熱、廃棄物利用ｅｔｃ。原子力、石油との“交代”待たれるが…。ネックはコスト、安定性（ズームアップ）	03.12 TM3		エネルギー　規制　環境
2000	03.12	「住宅で太陽光発電」を積極支援。４３自治体が制度化。普及促進へ法整備必要（編集委員・鶴岡憲一）	03.12 YM13	鶴岡憲一編集委員	エネルギー　土地住宅　太陽光発電　地方財政　補助金　環境　規制　地球温暖化
2000	03.12	市街化線引き、自治体で。都市計画法抜本改正へ	03.12 AM3		地方分権　都市計画法　市街化区域　市街化調整区域
2000	03.12	国立の高層マンション問題／訴訟合戦“春の陣”。市民、駆け込み申請は違法。業者、市に裏切られた思い。市長ＶＳ議会野党の対立に波及	03.12 TM27		国立市　住民運動　環境　規制　地方行政　都市計画　国立マンション問題
2000	03.13	三和・東海・あさひ銀統合。来春にも共同持ち株会社。総資産１００兆円超、国内２位。大手４陣営に再編	03.13 NE1		金融　規制　企業合併統合　三和銀行　東海銀行　あさひ銀行
2000	03.13	ヨーカ堂銀行、セブン−イレブン８０００店舗手数料、ＡＴＭ引き出し無料化。２０行と提携。計画書判明	03.13 ME1		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂
2000	03.13	経企庁月例報告、景気判断を上方修正	03.13 AE1		経企庁　景気
2000	03.13	１０−１２月ＧＤＰ、１．４％減少。２期連続マイナス。個人消費なお低迷。東証一時６００円下落	03.13 AE1,2		経企庁　ＧＤＰ　経済成長率　景気
2000	03.13	警察監察を独立化。政府・与党検討。管区に新組織、中立保つ	03.13 YE2		警察組織　行政監察　国家公安委員会　機構定員　警察庁
2000	03.13	独立行政法人化で地方の国立大学が懸念	03.13 NE19		独立行政法人　国立大学　省庁再編
2000	03.13	放射性物質を拒否。鹿児島・屋久町、条例案を可決へ	03.13 NE18		鹿児島県屋久町　核燃料リサイクル　環境　規制　住民運動　地方条例　エネルギー　放射性物質
2000	03.13	都心回帰／千葉ニュータウン、計画人口大幅縮小へ。現在、目標の５分の１	03.13 AE23		千葉ニュータウン　都市基盤整備公団　土地住宅　景気　都市計画　バブル崩壊
2000	03.13	行政委員会見直しを検討	03.14 NM2 AM6		行政委員会　国家公安委員会　機構定員　内閣機能強化　　青木幹雄官房長官　警察不祥事
2000	03.13	内閣「不支持」４割超す。「支持」６ポイント減り２８％。毎日新聞電話世論調査	03.14 MM1		政治　小渕内閣支持率
2000	03.13	都議会意見陳述、「銀行税」異論相次ぐ。全業種・全国一律で。法的根拠あいまい。唐突で説明足りぬ。都の自助努力必要	03.14 YM2,16,39 MM26 TM25 NM33		東京都議会　地方財政　地方税　税制　法人事業税　外形標準課税　銀行業　金融
2000	03.13	外形課税案、「唐突で、非民主的」。都議会特別委、全銀協会長が批判	03.14 AM2 NM1		東京都議会　税制　地方財政　地方税　外形標準課税　法人事業税　金融　銀行業　杉田力之全銀協会長
2000	03.14	（追跡メディア）「個人情報保護」法制化めぐる動き。議論振り出し、変質しはじめた政府・専門委　中間報告何だったの。報道活動規制の懸念	03.14 MM29		プライバシー保護　　法制化　規制　情報公開
2000	03.14	事業統合、２段階で。三和・東海・あさひ銀、２００１年４月に持ち株会社。投資銀やＩＴ部門、２００２年春に集約	03.15 NM1,3 AM1,3		金融　規制　銀行業　企業合併統合　三和銀行　東海銀行　あさひ銀行
2000	03.14	成長率公約、政権に重荷。野党「０．６％」成長困難。予備費５０００億円、自民が早期執行検討。ＧＤＰ年率５．５％減	03.14 NM2		景気　GDＰ　経済成長率　野党
2000	03.14	財政・経済、新中期目標策定へ。赤字減と成長、両にらみ。計量モデルでより現実的に。経済財政諮問会議で具体化	03.14 NM5		経済成長率　財政　大蔵省　経企庁　省庁再編　マクロ計量経済
2000	03.13	規制緩和シンポ、政府の推進力に期待。選挙前の逆風警戒	03.14 NM5		規制　規制改革委員会　行政改革推進本部
2000	03.14	改革に後ろ向き政権？今度は「酒屋」で試される（社説）	03.14 AM6		規制　酒類販売　自民党　小渕政権　規制改革委員会
2000	03.14	対日直接投資、規制・税制の改革で拡大を。日本経済復活へ連結納税、前倒しで実施を。フォーリー駐日米大使（経済教室）	03.14 NM29		フォーリー駐日米大使　規制　税制　連結納税制
2000	03.13	「女性の年金」見直し。専業主婦負担など。。５月にも有識者負担など（安心の設計）	03.04 YM1		年金　　専業主婦　男女問題
2000	03.14	市町村の在宅介護サービス、利用希望の７割どまり。高齢者保険料２８１４円。地域格差鮮明。月額平均、日経新聞調査	03.14 NM1,5		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　介護保険料　地方財政
2000	03.14	介護、スウェーデンの現状をみる／チェック体制何重にも。介護の質確保へ制度作り。高齢者ケア視察官、施設などをくまなく調査。高齢者オンブズマン、利用者の不満聞き、担当へ仲立ち	03.14 AM24,25		海外事情　スウェーデン　介護保険制度　老人福祉
2000	03.14	農水・建設両省の不適正補助金、４年で３２０万円。、総務庁行政監察、返還、改善を勧告へ	03.14 AM3 YM2		農水省　建設省　行政監察　総務庁　補助金
2000	03.13	管区警察局の監察強化を。自民政調会長、外部監察制度には否定的見解	03.14 NM2		亀井静香自民党政調会長　警察不祥事　行政監察　国家公務員　外部監察制度
2000	03.13	国家公安委など独立行政委、任期・給与見直し。政府検討	03.14 TM3		独立行政委員会　機構定員　国家公安委員会　警察不祥事
2000	03.13	制限超す大量天下り。林野庁所管の財団法人、ＯＢ役員１５人、報酬１億７５００万円	03.14 TM1,27		林野庁　農政　天下り　外郭団体　国家公務員　林業土木コンサルタント　国有林野
2000	03.14	外国人「技能実習」を拡大	03.14 AM3		法務省　外国人労働者　規制　出入国管理
2000	03.13	「まちづくり町民参加条例」成立、長野県・小長井町。住民投票「常設」化	03.14 AM38		長野県小長井町　地方分権　住民参加　住民投票　まちづくり町民参加条例
2000	03.14	産廃処理業者に独自課税検討、埼玉県所沢市。環境対策強化の原資に	03.14 NM33		地方財政　地方分権　税制　法定外目的税　所沢市　環境　ごみ　産廃処理事業者
2000	03.14	高齢者向け商品・サービス、倫理綱領で質を確保。足立区の協議会が作成。介護関連を最重視。統一名称でブランド化	03.14 NM33		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　足立区　地方
2000	03.14	千葉県、独自の大店立地審。渋滞・騒音問題など審議	03.14 NM33		千葉県　地方分権　流通　規制　大店立地法　千葉県大店立地審　環境　規制
2000	03.14	省庁定員上限、実質２万１８６５人減。総定員法改正案を閣議決定	03.14 YE2 SE2 ME4 NE2		国家公務員　定員管理　総定員法　閣議決定
2000	03.14	３月特別交付税９１３２億円に。今年度３．８％増	03.14 ME4 NE2		地方財政　特別交付税
2000	03.14	「０．６％成長の達成は困難」宮沢蔵相	03.14 ME4		宮沢喜一蔵相　景気　経済成長率
2000	03.14	「秋の大型補正、不要」。蔵相、景気自律回復で	03.14 AE2 NE1		宮沢喜一蔵相　２０００年度補正予算　景気　財政
2000	03.14	三和・東海・あさひ銀、２００１年４月統合を決定。確定拠出年金ネット関連、共同事業前倒し。ＡＴＭ、年内にも開放。持ち株会社、社長に東海・小笠原氏	03.14 NE1		金融　規制　企業合併統合　三和銀行　東海銀行　あさひ銀行　銀行業
2000	03.14	地方路線便には着陸料引き下げ。羽田発着枠で運輸相検討	03.14 ME4 NE2		運輸　規制　二階俊博運輸相　羽田空港着陸料　航空　地方路線
2000	03.14	介助犬乗車、ＪＲ「西日本」パスしたのに、「東日本」また試験	03.14 ME8		ＪＲ　障害者福祉　介助犬乗車
2000	03.14	遺伝子組み換え食品で国際会議、安全基準など論議。２００３年めど統一案策定へ	03.14 NE18 AE1		遺伝子組み換え食品　規制　国際協力　消費者　貿易規制　　食品規格
2000	03.14	自民が警察改革案。公安委員長を専任の閣僚に。「ノンキャリア本部長」拡充など	03.14 NE1 YE1		警察組織　自民党　行政監察　国家公安委員会　国家公務員　警察不祥事　監察制度
2000	03.14	地域で小学生の英語教育。外国人教師ら人材活用。文部省が研究会発足	03.14 SE10 NE18		教育改革　英語教育　文部省　学修指導要領　　外国人
2000	03.14	市街化・調整区域、都道府県が線引き選択。都市計画法改正案を決定	03.14 NE2		地方分権　都市計画法　市街化区域　市街化調整区域　権限移譲　土地利用
2000	03.14	迫る選挙、公共事業に熱い視線。はや「予備費」論議。自民、亀井氏「早期使用を」	03.15 AM13 MM2		政治　財政　公共事業　２０００年度予算　選挙対策　亀井静香自民党政調会長
2000	03.14	銀行税、各会派が質疑。予算特別委、知事、重ねて銀行批判	03.15 YM33		銀行業　金融　地方財政　外形標準課税　法人事業税　石原慎太郎都知事　税制　国会審議
2000	03.15	（インタビュー石原ショックそして…�C）石川嘉延・静岡県知事／都の行政改革は不十分	03.15 MM2	石川嘉延静岡県知事	地方分権　地方財政　地方行革　石原慎太郎都知事　東京都　税制　外形標準課税　地方税　法人事業税
2000	03.14	財政改革、長期的対応を。参院予算委公聴会で意見	03.15 NM5		財政　国会審議　財政構造改革　財政再建
2000	03.14	貯蓄３．３％増サラリーマン世帯、ただし、高額層が押し上げ。９９年、前年比	03.15 AM3		国民生活　貯蓄
2000	03.14	三和・東海・あさひ銀、地銀に提携打診へ。統合効果アップ狙う。基幹システム軸に	03.15 NM7 TM9		金融　規制　企業合併統合　三和銀行　東海銀行　あさひ銀行　地域金融
2000	03.14	三和・東海・あさひ銀統合発表。効率・スピードに不安。巨大さの優位薄れ。店舗統合も高い壁	03.15 AM13 YM8		金融　規制　企業合併統合　三和銀行　東海銀行　あさひ銀行
2000	03.14	長銀２４００億、道銀４５０億円。金融再生委、資本注入を正式承認	03.15 YM9 AM13		金融　規制　長銀　北海道銀行　公的資金　金融再生委員会　金融破綻
2000	03.15	トヨタが証券子会社、年内にも。まずカード決済。総合金融サービス展開	03.15 NM1		金融　規制　証券子会社　トヨタ自動車　証券業
2000	03.14	店頭市場、２００１年１月にも運営を株式会社化。日証協が業務移管。市場間競争に備え	03.15 NM7		金融　規制　証券　店頭株式市場　日証協
2000	03.15	東証改革、正念場に。根深いお役所体質。株式会社化に異論	03.15 AM13		金融　規制　証券　東証　大蔵省　天下り　株式会社化
2000	03.15	在日米国商工会議所、外部委託型投信、規制緩和を要望	03.15 NM7		米国商工会議所　金融　規制　証券　投信
2000	03.15	自民党の規制改革つぶしを憂慮する（社説）	03.15 NM2	社説	自民党　規制
2000	03.14	規制緩和策２３４項目改定計画盛り込む。規制改革委員会	03.15 NM2 MM2		規制改革委員会　規制
2000	03.15	酒販免許／アリの一穴にするな（社説）	03.15 AM5	社説	規制　自民党　酒類販売免許　選挙対策　行政改革
2000	03.14	「長持ち製品」開発義務化。リサイクル法改正案まとまる。１７日にも閣議決定。部品再利用も	03.15 AM1		リサイクル法　環境　規制　ごみ　通産省
2000	03.15	新エネルギーの導入促進。燃料電池など軸に。低コスト化へ公的支援も。日本エネルギー経済研究所理事・十市勉（経済教室）	03.15 NM31	十市勉	エネルギー　規制　環境　税制
2000	03.14	外資系がん・医療保険など２００１年から自由化。優遇措置撤廃、日米協議せず	03.15 AM3		金融　規制　保険　日米保険協議　外資系保険会社
2000	03.14	年金・医療、高齢者に応分の負担。社会保障会議、提言へ検討。給付下げなど焦点	03.15 NM1,5		高齢化　年金　医療　少子化　社会保障財政　社会保障有識者会議
2000	03.14	年金支給やっぱり１０００万円減ります。夫が４０歳以下のサラリーマン夫婦で。改正案試算、厚生省裏付け	03.15 TM1		年金　厚生年金　厚生省		統計　年金制度改定による生涯給付額
2000	03.15	農業者年金、破たん寸前。毎年４００億円近い赤字。十数年後、加入者１人に６人支える試算。受給減、農家は反発。選挙控え自民慎重、法案提出先送りも	03.15 AM3		農政　自民党　農業者年金　年金　選挙対策
2000	03.14	介護保険の適用外でも老健施設退去求めず。高齢者対策、厚生省決定	03.15 NM5 AM3		老人福祉　介護保険制度　要介護認定　老人保健施設　厚生省　中央社会保険医療協議会
2000	03.15	問われる中立性と質の向上／介護保険担うケアマネジャー。ソフト頼みで計画作成。兼業で不正請求の恐れ。明細書の請求で自衛を（主張・解説）	03.15 AM4	解説	介護保険制度　ケアマネジャー　介護サービス計画　介護サービス業　老人福祉
2000	03.15	介護保険料、高齢者は最大２．７倍格差。市町村、解消進まず。毎日新聞調査	03.15 MM1		介護保険制度　老人福祉　介護保険料
2000	03.15	区・市の６５歳以上、保険料３０００円前後に。全国的にはほぼ標準	03.15 MM26		介護保険制度　老人福祉　介護保険料
2000	03.15	（郵政事業はどこへ／動き出した巨象�B）マネーパワー／政治からの要求断れず。自主運用で「指定単」大幅増、信託銀と癒着拡大のおそれ	03.15 AM15	シリーズ	郵政事業　郵貯
2000	03.14	郵貯の全額自主運用、法改正案を閣議決定	03.15 NM5 AM2,15		郵貯　　財投　閣議決定
2000	03.14	ＮＴＴコム、「中距離値下げ実行」。社長会見、早ければ４月にも	03.15 NM11		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴコミュニケーション
2000	03.14	Ｊ−フォーン９社、統合検討を表明。日本テレコム社長	03.15 NM11		電気通信事業　規制　携帯電話会社　企業合併統合　日本テレコム
2000	03.15	次世代携帯電話、ドコモ方式に統一。国内、ＤＤＩが採用決定へ	03.15 NM11		電気通信事業　規制　次世代携帯電話　次世代通信網　ＮＴＴドコモ　ＤＤＩ
2000	03.15	（司法／経済は問う・第４部さびついた法律�C）名のみの立法府／「霞が関」の情報頼み	03.15 NM1	シリーズ	司法改革　立法府　内閣法制局　政治主導　議員立法
2000	03.14	国家公務員、給与引き下げへ。政府・自民、今国会にも改正案提出	03.15 YM1		国家公務員給与　警察不祥事　国家公安委員会
2000	03.14	警察改革、外部監察は見送り。自民案、人材育成など見直し	03.15 NM2 SM2  MM2		国家公務員　警察改革　行政監察　自民党　警察不祥事　外部監察制度
2000	03.15	「３０人学級」制度化見送りへ。文部省協力者会議で大筋一致。財政負担増加が障害。自治体裁量で実施	03.15 TM1,2		教育改革　３０人学級　文部省協力者会議　地方財政　　財政
2000	03.15	都市計画法改正への注文（社説）	03.15 NM2	社説	都市計画法　地方分権　土地利用　規制
2000	03.14	有事法制など今国会の立法化困難。与党、船舶検査棚上げ	03.15 NM2		国会審議　自自公連立政権　安保　有事法制　国際協力
2000	03.14	都の審議会、２６９種、３４２５委員、都議会予算特別委で判明。知事「聞いてたまげた」	03.15 TM25 YM38		東京都　地方行政　審議会　地方行革
2000	03.14	都、情報分野で新会社。知事答弁、新たな財源対策の一環	03.15 YM33		東京都　地方財政　東京都議会
2000	03.14	都３セク借金、１兆８２００億円。５社債務超過。民間調べ	03.15 AM2		東京都　地方財政　第３セクター
2000	03.14	都の私学への経常費補助、学校別金額明らかに	03.15 TM25		東京都　地方財政　私学助成　補助金　情報公開　教育
2000	03.14	大学の講義受講、高校単位に認定。埼玉大と浦和高、国公立間で初、２０００年度から導入	03.15 YM38		教育改革　規制　埼玉大学　浦和高校　地方行政
2000	03.14	山梨県、都内・神奈川県内の小規模メーカー誘致	03.15 NM33		山梨県　地域振興　企業誘致　地方行政
2000	03.15	日本橋・東京駅前地区、容積率緩和、建て替え促進。中央区が新基準適用。企業流出に歯止め。最高で３００％上乗せ	03.15 NM33		中央区　地方分権　規制　容積率　都市計画　日本橋東京駅前地区再開発　地域振興
2000	03.15	社会保障のあり方、今国会の会期末までに結論。与党３党一致	03.15 NE2		国会審議　社会保障　財政　自自公連立政権
2000	03.15	財政再建の姿勢、２００１年度予算編成から。蔵相、景気回復基調念頭に	03.15 NE2		財政　財政再建　２００１年度予算　宮沢喜一蔵相　景気
2000	03.15	ＮＴＴ回線接続料、日本は譲歩を	03.15 NE2		電気通信事業　規制　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2000	03.15	京都の１００円バス認可	03.15 ME10		運輸　規制　バス運賃　京都市　地方行政　京都１００円バス
2000	03.15	７０歳越える見込みの公安委員選任認めず。自由が警察改革案	03.15 NE2		自由党　警察組織　国家公務員　国家公安委員　警察不祥事
2000	03.15	銀行や企業、構造改革急務。ＩＭＦ、日本経済分析「ポストバブル」報告書	03.15 NE2		バブル崩壊　構造改革　金融　規制　金融破綻　不良債権　ＩＭＦ
2000	03.15	プルサーマル計画実施許可。東電・柏崎刈羽原発	03.15 AE2		通産省　エネルギー　規制　プルサーマル計画　東電　柏崎刈羽原発
2000	03.15	三重県が産廃埋立税。「法定外目的税」新設へ。排出事業者から徴収	03.15 YE2		環境　規制　産廃埋立税　税制　地方財政　三重県　法定外目的税産廃排出業者
2000	03.15	厚木基地のダイオキシン被害、産廃施設買い取り検討示唆。防衛庁長官	03.15 AE2		防衛庁　米軍厚木基地　環境　規制　ごみ　ダイオキシン
2000	03.16	国家公安委員長の専任閣僚化、由公反対、立ち消えも。『省庁再編に逆行』。『副大臣案』にも政府および腰	03.16 TM2		警察不祥事  国家公安委員長 省庁再編 国家公務員 警察法 内閣機能強化
2000	03.16	名誉議員制を創設。国会改革で自民方針。世代交代促す狙い	03.16 AM2		政治改革   国会改革  名誉議員制  自民党
2000	03.15	選挙制度見直し、手話通訳の日当可能に。与党と民主６項目合意。法案、来月にも成立	03.16 AM2 NM2		政治改革  選挙制度
2000	03.15	官僚情報隠し防止、報告義務づけ立法化。自民検討小委着手	03.16 TM2		国家公務員   情報公開  自民党  薬害エイズ  警察不祥事
2000	03.15	財投機関債の発行、政府系金融機関の消極姿勢に不満。蔵相	03.16 NM5		財政  財投機関債  政府系金融機関  宮沢喜一蔵相
2000	03.15	国債の「売り現在」、月３０００億円規模で。大蔵省、郵貯集中満期にらむ	03.16 AM13		大蔵省  財政  国債
2000	03.16	銀行の株保有、５％規模見直し。規制緩和計画改定案の全容明らかに。携帯電話参入促す	03.16 NM1,7		金融  規制  独禁法  ５％ルール  電気通信事業
2000	03.15	株売買手数料が低下。ネット取引６割安、対面では１割安。自由化で競争激化。日証協調べ	03.16 NM7		金融  証券  規制  証券手数料
2000	03.16	長銀一時国有化より救済合併が安かった。谷垣委員長、国会で答弁、「誤り、歴史家の検証待つ」	03.16 AM3		金融  規制  金融破綻  国有化  長銀  谷垣禎一金融再生委員長
2000	03.15	不当安売り、取り締まり強化。規制緩和で自民重点案明らかに。電力、鉄道独占廃止も	03.16 YM2,5		自民党  規制  エネルギー   電力事業   鉄道事業運輸  独禁法
2000	03.16	日米保険協議、簡保廃止を要求へ。ＵＳＴＲ方針転換、「第三分野」議題にせず	03.16 MM11		日米保険協議  金融  規制  日米経済摩擦  米通商代表部  郵政  簡保
2000	03.16	（郵政事業はどこへ／動き出した巨象�C）信書へ民間参入／生命線譲りたくない。小包の不振を補う黒字財源、既得権残すため線引き画策	03.16 AM14	シリーズ	郵政  郵政事業  民営化
2000	03.16	ＮＴＴ、電力小売り参入。東京ガス・大阪ガスと５月に新会社。設備買い取り供給	03.16 NM1 AE1		エネルギー  規制  電力小売り自由化  ＮＴＴ  東京ガス  大阪ガス
2000	03.16	環境・高齢化対策、横断的に。国土交通省に統合の４省庁、６月メド公共事業指針	03.16 NM5		省庁再編  環境  高齢化  国土交通省  公共事業  総合調整  財政
2000	03.15	自工会・石油連盟が方針。ディーゼル車、排ガス規制を２年前倒し	03.16 NM1		エネルギー  規制  環境  ディーゼル車規制  排ガス規制  環境庁
2000	03.16	自給率を設定した農政の責任（社説）	03.16 YM3	社説	農政  食糧自給率
2000	03.15	「食糧自給率４５％に上げ」答申。食料審	03.16 NM7		農政  食糧自給率  食料農業農村政策審議会
2000	03.16	天下り役員退職金７億４０００万円。農水、構造改善局所管２２公益法人。キャリアＯＢら最高一人５３００万円	03.16 TM1,27		国家公務員 天下り  農水省構造改善局  外郭団体 公共事業  裁量行政
2000	03.16	（司法／経済は問う・第４部さびついた法律�D）無防備な国際化／覆された島国の常識	03.16 NM1	シリーズ	司法改革  税制  外資系企業  国際化 ストックオプション
2000	03.15	教育改革国民会議始動。政権浮揚狙い首相意欲。人選、文部省色にじむ（鋭角斜角）	03.16 YM5		教育改革  教育改革国民会議  小渕恵三首相  文部省
2000	03.15	教育改革国民会議、２６委員決定、月末初会合。首相、基本法改正も視野。性格づけ課題	03.16 NM2 MM1 AM2		教育改革  教育改革国民会議  教育基本法  小渕恵三首相
2000	03.16	不動産投資にも運用拡大。投信法を近く改正へ。大蔵・建設省	03.16 AM13		大蔵省  建設省  金融  規制  不動産投資  投資信託法
2000	03.15	思いやり予算、米高官「柔軟に対応」。施設整備費の削減容認	03.16 MM2		思いやり予算  財政  防衛  在日米軍駐留経費  日米地位協定
2000	03.16	(介護保険の現場からー１−）自己責任の「契約」に戸惑い。利用者保護のルール必要	03.16 NM33	シリーズ	介護保険制度  介護サービス  地方行政  利用者保護  消費者保護
2000	03.16	法定外目的税、都道府県・政令市の４割が導入検討。産廃処理や環境対策	03.16 NM1		地方財政  地方税  法定外目的税  地方分権
2000	03.16	（この国の人々／外国人と参政権ー３−）「ぼくらの存在、みんなを変える」。揺らぎ出す「公権力」。進む自治体の意識／生の声の反映摸索	03.16 AM37	シリーズ	外国人  地方公務員  外国人地方参政権  国籍条項
2000	03.15	ＯＤＡ評価制度、３段階に拡充。研究委、外相に提案	03.16 MM2 YM3 AM14		経済協力  ＯＤＡ
2000	03.16	埼玉県が子育て支援策、小児救急医療を充実へ	03.16 NM33		埼玉県  地方行政  医療  福祉  救急医療  保育
2000	03.15	「銀行税」大蔵が反撃なら都、条例改正で対抗	03.16 YM33		東京都  地方財政  地方税  外形標準課税  銀行業  法人事業税  地方分権  大蔵省
2000	03.15	東京都独自の税調を新設へ。石原知事が表明	03.16 NM5 TM25		東京都  地方財政  税制  地方税  石原慎太郎都知事  地方分権
2000	03.16	独自課税検討の自治体、都内では１０区市。日経新聞調査	03.16 NM33		地方財政  地方税  地方分権  法定外目的税  東京都内自治体  税制
2000	03.15	都の外債、独自の格付け取得も。知事表明「政府保証受けずに」	03.16 YM33		東京都  地方財政  地方分権  石原慎太郎都知事  外債
2000	03.15	２０００年度５年債発行。都議会委で局長が答弁	03.16 AM31		東京都  地方財政  地方債
2000	03.15	都の外郭２１団体が赤字決算。９８年度	03.16 TM25		東京都  地方財政  外郭団体
2000	03.15	水道の共同自動検針化へ。２０００年度中に東電、東京ガスと協定、技術的実験を実施。都議会予算特別委	03.16 SM22		東京都  水道  公共料金  地方行政  東電  東京ガス
2000	03.16	公安委員長、専任閣僚見送りへ。与党３党改革案、自由・公明に慎重論	03.16 NE2		国家公安委員長  警察不祥事  国家公務員  内閣機能強化  行政監察  自自公連立政権
2000	03.16	旧２信組事件、山口元労相に懲役４年、東京地裁判決「犯行、自己中心的」	03.16 AE1 NE1		金融  規制  金融破綻  政治改革  山口敏夫元労相
2000	03.16	経済指針、実態に近く。家計調査、若年層を把握。求人倍率、情報誌も考慮。総務庁・企画庁、共同で見直し	03.16 NE1		国民生活  経済指針  総務庁  経企庁  総合調整
2000	03.16	介護保険、短期入所の限度で弾力化案	03.16 AE2		介護保険制度  介護サービス  厚生省
2000	03.16	高速道の最高速度、バイク・軽も１００キロに上げ。警察庁、２０００年度にも	03.16 NE1		警察庁  高速道路速度制限  規制  道路交通法  経済摩擦  軽自動車  自動二輪車
2000	03.16	陸自幹部の違法射撃、組織的隠ぺいの疑い。上層部の処分は必至	03.16 NE1		防衛庁  国家公務員倫理  陸自幹部違法射撃事件  防衛庁不祥事
2000	03.16	「改善ないなら閉鎖を」。厚木基地産廃問題、米国防長官が視察	03.16 AE1		環境  規制   ごみ  米軍厚木基地産廃問題  コーエン米国務長官
2000	03.16	地方公務員、３セク派遣期間、３年間に限定。政府、２法案を了承	03.16 NE1 SE2		地方公務員  第３セクター
2000	03.16	固定資産税減免の負担、「都が肩代わりを」。２３区以外の市町村が要望	03.16 ME10		地方財政  固定資産税  東京都  土地住宅
2000	03.16	「国民の権利表記、義務より多い」憲法第３章に絡み首相見解	03.17 AM2		小渕恵三首相　憲法　国民の権利と義務　憲法第３章
2000	03.16	法人情報公開、共済組合は対象外。一部除いた「特殊」も。政府検討委	03.17 MM2		特殊法人　情報公開　独立行政法人
2000	03.16	外形課税、大手銀、都を提訴へ。導入の場合「公平性から問題」	03.17 AM1		銀行業　税制　東京都　外形標準課税　地方税　法人事業税　行政訴訟　地方財政
2000	03.17	百家争鳴の税制論議／「石原新税」が火付け役。税収不足背景に、くすぶる消費税上げ	03.17 NM5		税制　外形標準課税　税収不足　財政　消費税　東京都　地方財政
2000	03.16	消費税率、早期に１０％に引き上げを。社会経済生産性本部	03.17 NM5		税制　消費税　財政　社会経済生産性本部　財政構造改革
2000	03.16	金融サービス法案、業者の説明義務を縮小。大蔵案、自民に提示。紛争処理機関盛らず。顧客保護へ課題残す	03.17 YM11 MM3		金融　規制　金融サービス法　消費者保護　大蔵省
2000	03.16	少子高齢化進めど…２５年間は２％成長可能。産構審が「２１世紀展望」。開発投資７％増で技術革新が後押し	03.17 AM11 NM3		産業構造審議会　産業政策　高齢化　少子化　経済成長率
2000	03.16	独禁法、直接提訴認める。被害者救済、迅速に。改正案きょう決定。裁判所が公取委補完。カルテル除外、米政府は反発	03.17 NM5 AM11		独禁法　規制　消費者　公取委　私訴制度　日米構造問題協議　日米経済摩擦
2000	03.16	石油連盟、軽油硫黄分削減へ。ディーゼル排ガス対策、自工会と連携強化。業界側、都に『白旗』、重い投資負担のむ	03.17 TM6		エネルギー　環境　規制　東京都　ディーゼル車排ガス規制　石油連盟　自工会　地方行政
2000	03.17	電力に価格破壊の足音。２１日から小売り自由化。大口１０−２０％安く。ＮＴＴなど異業種参入、企業需要の争奪戦に	03.17 NM3		エネルギー　規制　電力小売り自由化　　電力事業
2000	03.17	容器包装法／再使用促す見直しを（社説）	03.17 AM5	社説	環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法
2000	03.16	対面販売など条件に。酒類規制緩和で与党一致。政策責任者会議	03.17 NM2 AM2 TM3		自自公連立政権　規制　酒類販売免許
2000	03.16	保険第３分野、日本の参入解禁へ。国内市場、来年から。米、障壁撤廃を容認	03.17 YM9 NM7		保険　日米保険協議　貿易規制　金融　規制
2000	03.16	短期入所、月２週間まで可能に。介護保険、医療保険福祉審議会が了承	03.17 NM5 AM3 SM2		介護保険制度　介護サービス　ショートステイ　医療保険福祉審議会　老人福祉　厚生省
2000	03.17	（介護保険の現場から−２−）看護・リハビリ、整備に遅れ。熟練ヘルパー不足も懸念	03.17 NM33	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　老人医療　介護サービス
2000	03.17	（定点観測・介護保険／老いと向き合う−信州・上田から−上ｰ）増える自己負担／サービス選択の幅広がらず	03.17 MM25	シリーズ	上田市　老人福祉　介護保険制度　介護サービス　地方財政　要介護認定
2000	03.16	ＣＳデータ放送、ＮＨＫ参入検討。衆院委で会長	03.17 YM8 AM3,11		電気通信事業　規制　ＮＨＫ　ＣＳデータ放送　特殊法人
2000	03.17	（郵政事業はどこへ／動き出した巨象�D）国営民業の矛盾／コンビニがライバル。過疎地に根をはる集配網。航空券もお年寄り訪問も	03.17 AM12	シリーズ	郵政　郵便局　郵政事業
2000	03.17	（新地方空港）“低空飛行”続ける運営。大館能代空港／地元市町村一体で誘致、増便期待する出店業者。佐賀空港／団体利用促進奨励金も安売り競争で功奏さず（追跡社会）	03.17 MM29		空港整備　地域活性化　地方空港　大館能代空港　佐賀空港　運輸
2000	03.16	自工会、排ガス規制を２年前倒し。ディーゼル車対策で方針	03.17 TM1,6,27		自工会　環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　　エネルギー　東京都
2000	03.16	乳価４年連続引き下げ	03.17 NM7		農政　畜産振興審議会　乳価　酪農
2000	03.16	キャリア、一線署に５年。警察改革、与党合意。外部監察は見送り	03.17 YM2,5 MM1 AM2 NM2		警察組織　警察不祥事　行政監察　国家公安委員会　都道府県公安委員会　国家公務員　地方公務員
2000	03.17	独立行政委員会／厚遇目立つ国家公安。“実働”は週１時間、報酬最高クラス	03.17 MM3		国家公安委員会　独立行政委員会　国家公務員　機構定員		統計　独立行政委員会等の組織と勤務実態、報酬
2000	03.16	東大学長、首相に直訴。独立行政法人化に反対	03.17 AM38		国立大学　省庁再編　独立行政法人　蓮實重彦東大学長　機構定員
2000	03.17	循環型社会基本法案、第三者機関の新設で対立。与党内の歩調乱れ。月内提出は難しく	03.17 NM5		循環型社会基本法　自自公連立政権　環境　規制　リサイクル
2000	03.17	介護保険での住宅改修代金、立て替え払い不要に。目黒区、高齢者の負担解消。区内建築業者と協定	03.17 NM33		介護保険制度　老人福祉　バリアフリー　目黒区　地方財政　土地住宅
2000	03.17	雇用助成金、支給基準を緩和。中高齢者ら労働省方針。民間あっせんも対象	03.17 NM1		雇用労働　補助金　労働省　規制　老人雇用　障害者雇用
2000	03.17	雇用に市場原理の荒波／進む流動化、横並び崩壊（編集委員・水野裕司）	03.17 NM1	水野裕司編集委員	雇用労働　規制
2000	03.16	沖縄航空管制、米が返還。国防長官が外相と会談、表明。「軍に支障なし」条件。厚木基地大気汚染、日本が代替住宅	03.17 AM1 MM1		防衛　在日米軍沖縄基地　沖縄航空管制　日米防衛協議　在日米軍厚木基地　環境
2000	03.16	練馬区議会、個人情報保護条例案の修正、罰則を強化し可決	03.17 TM25		プライバシー保護　練馬区　地方行政　個人情報保護条例　地方条例
2000	03.16	都議会予算特別委で判明、都が日暮里・舎人線の地元３区に５０億円の負担求める	03.17 TM25		東京都　地方財政　交通整備　公共事業
2000	03.17	ＯＤＡ評価制度、政府が抜本改革へ。計画段階から「査定」。無駄・不透明、解消を	03.17 YM19		経済協力　ＯＤＡ
2000	03.17	ヨーカ堂、ソニー、銀行参入へ前進。自民調査会、反対少なく	03.17 NE2		金融　規制　銀行業　イトーヨーカ堂　ソニー　自民党
2000	03.17	看護婦増員、広告規制緩和。医療法改正案、閣議決定	03.17 YE2 AE13		医療　看護婦数　医療法　閣議決定
2000	03.17	訪問介護も医療費控除。厚相が意欲	03.17 NE2		介護保険制度　税制　医療費控除　介護サービス　丹羽雄哉厚相
2000	03.17	坂道設置、高齢者も歩きやすく。福祉広場、車いすを体験・練習。河川敷、ふれあいの場に。住民と官が連携、自然感じて	03.17 NE19		建設省　福祉　河川敷　バリアフリー
2000	03.17	ＮＨＫのＣＳ参入認めず	03.17 NE2		郵政省　ＮＨＫ　特殊法人　電気通信事業　規制　ＣＳデータ放送
2000	03.17	ＮＴＴ、ベアゼロに。東西など主要８社。民営化後、初めて	03.17 NE1		ＮＴＴ　雇用労働　民営化　ベースアップ
2000	03.17	食糧自給率上昇へ推進本部	03.17 NE2		農政　食糧自給率
2000	03.17	犯罪被害者に「意見陳述権」など保護法案を閣議決定	03.17 YE1,2,18 AE1		犯罪被害者保護法案　閣議決定　人権
2000	03.17	警察情報の公開命じる。仙台高裁、逆転判決。議会文書も対象。高裁初、住民側勝訴	03.17 AE1 YE18		情報公開　警察情報　仙台高裁　住民訴訟　市民オンブズマン　地方財政　官官接待　食糧費
2000	03.17	審議会やはり「隠れみの」？委員公募、半数どまり。都道府県・政令市	03.17 NE18		住民参加　地方行政　都道府県審議会　政令指定都市審議会
2000	03.17	２０００年度予算がスピード成立	03.18 AM2 YM4,9 MM2		財政　２０００年度予算　国会審議
2000	03.17	２０００年度予算、超積極型打ち止めか。財政再建へ力量試される政府	03.18 MM11		財政　２０００年度予算　財政再建
2000	03.17	０．６％成長達成、首相「厳しい」。参院予算委答弁	03.18 AM2		財政　経済成長率　小渕恵三首相　ＧＤＰ
2000	03.17	司法改革も首相が意欲。予算成立し会見	03.18 AM2		司法改革　小渕恵三首相
2000	03.17	公共事業費は「前倒しせず」、新年度予算で蔵相	03.18 AM2 SM11		財政　２０００年度予算　公共事業　宮沢喜一蔵相
2000	03.18	予算成立／財政再建そろそろ視野に（社説）	03.18 SM2	社説	財政　２０００年度予算　財政再建
2000	03.18	予算成立／政府不信を増長させるな（社説）	03.18 MM5	社説	財政　２０００年度予算
2000	03.17	追加刺激策、早くも攻防。政府・与党、財政再建と景況綱引き	03.18 NM3		財政　２０００年度予算　財政再建　景気
2000	03.18	政府・与党、後半国会で公選法改正めざす。医療保険は対決必至	03.18 AM2		国会審議　政治改革　公選法　医療　選挙制度　医療保険制度
2000	03.17	銀行の異業種参入緩和、独禁法改正を検討。自民金融問題調査会会長	03.18 NM4		金融　規制　銀行業　独禁法　自民党
2000	03.18	異業種の銀行業参入／現行法に抜け穴、金融当局困った。あいまい、親会社監督権。迫る免許申請、対応間に合わぬ（核心）	03.18 TM3		金融　規制　銀行業
2000	03.17	ヨーカ堂、個人向け貸し付け検討。自民、銀行業参入で聴取	03.18 YM9		イトーヨーカ堂　自民党　金融　規制　銀行業
2000	03.18	三井物産、三井海上などネット損保に参入。代理店省き外資に対抗。割安の自動車保険核に	03.18 NM1		金融　規制　保険　損保　三井物産　三井海上　インターネット
2000	03.17	経済成長、０．６％届かず。９９年度の民間予測、政府見通しを否定	03.18 AM13		経済成長率　　政府経済見通し
2000	03.17	企業会計基準設定、「大蔵の審議会、十分対応していない」。会計士協会が新機関	03.18 YM9		企業会計基準　大蔵省　規制　企業会計審議会　日本公認会計士協会　金融
2000	03.17	今後の経済運営／財政路線の転換、構造改革も試練。景気回復危ういと「揺り戻し」の可能性	03.18 AM2		景気　財政　財政構造改革
2000	03.18	消費者契約法案「中庸」の限界。業者の説明義務見送り。国会審議難航の恐れ	03.18 NM5		消費者契約法　消費者保護　規制　国会審議
2000	03.17	ベンチャー育成へ環境づくり。通産省など有識者会議、会長に江崎玲於奈氏	03.18 YM9		産業政策　ベンチャービジネス　通産省　中小企業
2000	03.17	弁護士の業務独占見直し。規制緩和、新たに３００項目。３年計画再改定案	03.18 YM1,4		規制　資格検定　弁護士業務　電気通信事業
2000	03.17	世帯主が６５歳以上、２０年後、３割に。厚生省研究会推計、大都市圏で急増	03.18 MM3 SM1 NM38 AM2 TM1		高齢化　人口　少子化　社会保障　厚生省
2000	03.18	都内区市町村、介護保険料出そろう。最高額は３４１０円、格差は１．２倍に。人件費加算などが左右	03.18 NM23		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　東京都内区市町村　地方財政
2000	03.18	介護保険に「期待」、半数割る。先行き不安８６％。毎日新聞世論調査	03.18 MM1,2	世論調査	介護保険制度　老人福祉　高齢化
2000	03.18	介護サービス前倒しの北海道奈井江町ルポ／戸惑い隠せぬ利用者。デイケア自己負担額が増加「回数減らすしか」（暮らしどこへ）	03.18 MM3		介護保険制度　地方行政　北海道奈井江町　老人福祉　介護サービス
2000	03.18	（定点観測・介護保険／老いと向き合う−信州・上田から−中−）サービスの競合／利用者獲得へ民間も参入	03.18 MM23	シリーズ	介護保険制度　上田市　地方行政　介護サービス業　老人福祉
2000	03.18	（高齢ニッポンの実験／介護保険スタート−上−）戦後の決算／支え合う社会作れるか	03.18 AM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　高齢化　少子化
2000	03.18	（介護保険の現場から−３−）事業者にチェックの目。自治体などサービス評価	03.18 NM23	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス業
2000	03.17	郵政、入札前に発注先内示。郵便物区分機、談合主導裏付け。納入打ち合わせも。メーカー資料で判明。公取審判に提出	03.18 YM1,39		官製談合　郵政省　入札　郵便物区分機談合　公取委　規制　独禁法
2000	03.17	米、簡保の「第３分野」進出懸念。「計画全くない」郵政省は反論	03.18 NM4		郵政省　簡保　郵貯　日米保険協議　金融　規制
2000	03.17	情報公開訴訟、県警出張費の公開命令。仙台高裁初判断。議会文書も対象。逆転、住民側が勝訴	03.18 TM1 AM37 NM39		情報公開　警察情報　仙台高裁　官官接待　食糧費　住民訴訟　市民オンブズマン　地方財政
2000	03.17	ストーカー許しません。罰則条例制定へ対策研。警視庁が設置	03.18 YM33		警視庁　地方行政　ストーカー行為　東京都　ストーカー条例
2000	03.17	首相に負けじと民主も教育改革。調査会を発足	03.18 NM2		民主党　教育改革
2000	03.17	地方自治体の出資する３セクなど増加続き、１万超す。９９年１月時点で	03.18 NM5		地方財政　第３セクター
2000	03.18	司法改革公聴会、陪審制など討論。「参審制の導入を」	03.18 AE18		司法改革　陪審制度　参審制度　司法制度改革審議会
2000	03.18	新法で「増やせ女性議員］／韓国（青柳優子）、比例代表で３０％割り当て。高まる平等意識。フランス（山中啓子）候補者、男女同数義務づけ。他の分野に波及（生活家庭）	03.18 NE8		男女問題　政治改革　女性議員
2000	03.18	１２県知事が税制研究会	03.16 NM5		税制　地方分権　権限移譲　　知事
2000	03.18	「石原税調」５月発足。知事、「国に税制改革促す」	03.18 YM33 MM28 NM5		税制　地方財政　財政　石原慎太郎都知事　　外形標準課税　銀行業
2000	03.19	「財政再建」しきりに発言。蔵相、心変わり？大蔵省幹部にも戸惑い	03.19 NM3		宮沢喜一蔵相　財政　財政再建　大蔵省　景気
2000	03.19	公共事業予備費で綱引き。政府・自民、衆院選へ思惑のぞく	03.19 YM4		財政　公共事業予備費　２０００年度予算　自民党　景気
2000	03.18	『ふるさと創生』で野中氏、事業第二弾を検討	03.19 TM2 MM2		地域活性化　地方財政　補助金　ふるさと創生　野中広務自民党幹事長
2000	03.19	社会保障改革案、民主が本格策定。基礎年金に税方式	03.19 NM2		社会保障　民主党　年金　基礎年金　財政　税制
2000	03.19	（論陣論客／医療を考える／日本型システムの課題）マーク・コルビー氏・コルビー・グループ・インターナショナル社長、市場原理で競争を。川渕孝一氏・日本福祉大教授、治療に「標準」必要	03.19 YM10,11		医療　医療保険制度　川渕孝一　マーク・コルビー　規制
2000	03.19	診療報酬の過剰請求許さず。審査体制を強化。健保連	03.19 NM3		医療　診療報酬　健保連
2000	03.19	（高齢ニッポンの実験／介護保険スタート−中−）自己負担化／社会保障の転換秘める	03.19 AM2	シリーズ	介護保険制度　高齢化　介護保険料　社会保障　老人福祉
2000	03.19	（定点観測・介護保険／老いと向き合う−信州・上田から−下−）広域の課題／足元の蓄積、生かす工夫を	03.19 MM13	シリーズ	介護保険制度　地方行政　広域連合　上田市　要介護認定　老人福祉
2000	03.19	（インタビュー・石原ショックそして…�D）田中直毅・２１世紀政策研究所理事長／「つかみ」課税に危うさ	03.19 MM2	田中直毅	東京都　地方財政　税制　外形標準課税　石原慎太郎都知事　金融　銀行業
2000	03.19	介護保険ガイド／よその町との違いが見える（くらしのあした）	03.19 AM11		介護保険制度　地方行政　地方財政　老人福祉　介護サービス
2000	03.19	野党、通信傍受法廃止法案を提出へ	03.19 NM2		野党　通信傍受法　情報化　プライバシー保護　議員立法　刑事訴訟法
2000	03.19	ＮＴＴ接続料、日米交渉、溝埋まらず。通信摩擦に発展のおそれ	03.19 NM3		電気通信事業　規制　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2000	03.19	まちの魅力紹介から議会中継まで。コミュニティーＦＭ、『聞く回覧板』じわり浸透。暮らしの情報が命。全国１３０局、３分の２が赤字。連携に活路探る	03.19 NM31		コミュニティーＦＭ　地域振興　住民参加　地方分権
2000	03.19	大学改革、忘れられた論点／助手や院生「弱者」擁護を。旧来の師弟意識、学問の自由縛る。東北大学助教授・沼崎一郎（教育）	03.19 NM21	沼崎一郎東北大助教授	教育改革　大学改革
2000	03.19	乱開発から谷中を守れ。住民が高さ制限など建築協定。高層住宅ラッシュに危機感。『まちづくり憲章』も制定へ（東京ライブ）	03.19 TM25		地方分権　まちづくり　都市開発　住民参加　台東区谷中地区
2000	03.19	途上国への開発協力の受け皿。現地ＮＧＯに積極支援を。費用少なく効果持続、「官」への偏り見直せ。脇阪紀行・論説委員	03.19 AM4	脇阪紀行編集委員	経済協力　ＮＧＯ　国際協力　ＯＤＡ
2000	03.20	国家公務員幹部任免権、内閣移行を検討。自民小委素案、警察不祥事に対応	03.20 NM1		警察不祥事　国家公務員任免権　自民党　省庁再編
2000	03.20	税財源移転を議論する場を作れ（社説）	03.20 YM3	社説	地方分権　地方財政　財源移譲　権限移譲
2000	03.20	自治体財務諸表に基準。９県の研究会、成果やコスト明記	03.20 NM31		地方財政　行政コスト計算書　企業会計
2000	03.20	自治省「地方環境税」検討へ。月内に研究会、２００１年度以降導入	03.20 AM1		地方環境税　地方財政　自治省　環境　規制　地方分権　税制
2000	03.20	税滞納許せぬ自治体躍起。効いた給与差し押さえ。地方の借金、１８７兆円。２０００年度末	03.20 AM2		地方財政　地方税
2000	03.20	地方分権一括法／自治体競争の時代。政策立案が決め手に	03.20 MM26		地方分権　地域活性化　権限移譲
2000	03.20	地方分権法４月施行。対応遅れる自治体。自主課税には関心。１４県で実施の動き（ニュースキー２０００）	03.20 MM2,3		地方分権　地方財政
2000	03.20	（動き出す分権一括法／全国知事・市区長調査）独自色発揮へ条例検討。環境保全や建築規制。自治体、新税に強い関心。既存税率の引き上げも	03.20 NM30,31		地方分権　地方財政
2000	03.20	バランスシート、来月にも公表。政府の負債１５００兆円超。民間企業なら『破たん』。厚生年金だけで７２０兆円	03.20 TM1		財政　企業会計　バランスシート　地方財政
2000	03.20	（高齢ニッポンの実験／介護保険スタート−下−）自治の芽／地域で進む官民融合	03.20 AM2	シリーズ	介護保険制度　高齢化　地方分権　老人福祉　住民参加
2000	03.20	人生の尊厳を守るために／介護保険スタート（社説）	03.20 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス
2000	03.20	介護サービス／医療費控除対象、線引き調整難航。厚生省、訪問介護など含めて。大蔵省、福祉と医療区別困難	03.20 NM3		介護サービス　介護保険制度　老人福祉　老人医療　厚生省　大蔵省　総合調整
2000	03.20	（司法経済を問う）使いやすい司法めざし米欧にも変革のうねり	03.20 NM6,7		海外事情　司法改革　ドイツ　イギリス　アメリカ
2000	03.20	有事法制、首相、積極姿勢を強調、防衛大卒業式。自衛隊不祥事「遺憾」	03.20 MM2  AM1		防衛大学　小渕恵三首相　有事法制　自衛隊不祥事
2000	03.21	省庁再編本格化／内閣府は人材次第。狙いは「省益優先封じ」。「独立行政法人」見直しも。反対や別構想、国大協など足並み	03.21 MM2,3		省庁再編
2000	03.21	衆院議員５００人、任期中の国会活動／議員立法を提案２４０人。質問答弁５回以下６６人。立法・質問１８人「ゼロ」、半数、自民の高齢者	03.21 AM1,11,12		政治　国会改革　政治改革　議員立法
2000	03.20	１２９自治体に官僚７４２人出向。省庁資料で判明。副知事１８人など要職に	03.21 TM3		国家公務員　地方公務員　地方分権
2000	03.20	地方分権委１年延長。法施行後の運用監視。政府方針	03.21 YM2		地方分権　地方分権推進委員会
2000	03.21	「自治体倒産」の危機を乗り切る道（社説）	03.21NM2	社説	地方財政　地方分権　財源移譲　地方税
2000	03.20	赤字国債増発しても「補正」編成	03.21 MM2		財政　赤字国債　２０００年度補正予算　自民党
2000	03.20	「公共の宿」新・増設禁止。赤字施設は廃止・民営化。自民申し入れへ	03.21 YM1		特殊法人　公的施設　民営化　自民党　公共の宿
2000	03.20	省エネ対策、７項目で。業者に技術開発も促す。通産省	03.21 MM1		エネルギー　規制　通産省　省エネルギー法
2000	03.21	電力小売り、きょう自由化。大口８０００件、全販売量の３割。本格競争時代へ	03.21 YM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力事業　電気事業法
2000	03.21	電力自由化／環境対策も忘れずに（社説）	03.21 AM5	社説	エネルギー　規制　電力小売り自由化　環境　電力事業　通産省　地球温暖化
2000	03.21	生損保、再再編時代に突入。生保、第一・朝日の動向焦点。損保、日動火災が台風の目	03.21 NM5		金融　規制　保険　生保　損保
2000	03.21	年金関連法案、週内にも成立。将来像論議深まらぬまま	03.21 AM2		年金　国会審議
2000	03.21	医療事故防止へ統一指針。厚生省検討へ。連絡会議も設置	03.21 AM1		医療　厚生省　医療事故
2000	03.20	介護サービスの契約書作り促す。解約手続き明記。業者免責認めず。厚生省が指針	03.21 YM1		介護保険制度　介護サービス契約書　厚生省　老人福祉　消費者保護
2000	03.20	遅れ目立つ介護プラン。報酬単価決定ずれ込み響く。政令市、東京２３区の準備状況・産経新聞調査。苦情受け付け組織、１６自治体で設置	03.21 SM1		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　ケアプラン
2000	03.21	介護サービス、都道府県で事業者指定２万件超す。報酬決まり３．６倍に	03.21 TM3		介護保険制度　介護サービス業　老人福祉
2000	03.21	介護サービスなお開き／全国市町村・日経新聞調査。保険導入後の重点、認定漏れ対策最多。保険料、約２．４％の格差。「在宅」の整備状況、小規模自治体ほど遅れ。要介護認定、１次判定改善、７割が求める	03.21 NM31		介護保険制度　老人福祉　地方行政　地方財政
2000	03.21	高齢社会の重点投資分野／公共事業から福祉医療へ。構造改革も促す。生産・雇用増加の効果大。一橋大学名誉教授・宮沢健一（経済教室）	03.21 NM23	宮沢健一一橋大名誉教授	高齢化　福祉　医療　公共事業　雇用労働　情報化　産業構造改革
2000	03.20	ＮＴＴ法は廃止。情報通信新法を。通信・放送融合に対応。経団連提言へ	03.21 YM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ法　経団連　　郵政
2000	03.20	整備新幹線検討委発足へ。自民党	03.21 MM2		自民党　ＪＲ　整備新幹線　財政　２０００年度予算　公共事業予備費
2000	03.21	東京湾・三番瀬埋め立て計画／環境会議で攻防再び。千葉県、縮小案「譲歩は限界」。環境庁・保護団体、遊休地の活用求める（ワイドＴＯＤＡＹ）	03.21 YM3		東京湾三番瀬埋め立て計画　千葉県　公共事業　地方行政　環境　規制　環境庁
2000	03.21	「町民の意思尋ねて当然」「住民投票いつでも歓迎」。議会制民主主義に一石、長崎・小長井町の大胆条例。地場産業の採石業、開発賛否きっかけ	03.21 TM10,11		長崎県小長井町　地方分権　住民運動　住民投票　議会制民主主義　地方条例		統計　住民投票条例を制定した自治体
2000	03.21	政策評価委員会、調査・勧告権見送る。政令案固まる。権限、ほぼ審議会なみ	03.21 YE1		省庁再編　政策評価制度　審議会
2000	03.21	市場参入促進へ改善措置	03.21 NE1		貿易規制　行政手続き　簡素化　通関手続き
2000	03.21	小規模で介護事業起業「企業組合が最適」。最低４人で設立、資本金低額。通産、厚生がＰＲ	03.21 SE3		介護保険制度　介護サービス業　老人福祉
2000	03.21	羽田空港、国際化へ検討委。運輸省、深夜・早朝便対象に	03.21 NE1 AE1,2		運輸　規制　運輸省　航空　羽田空港国際化
2000	03.21	公安委持ち回り議決は妥当。答弁書決定	03.21 NE1		警察不祥事　国家公安委員会　国家公務員　国会審議　新潟県警不祥事
2000	03.21	あなたが陪審員、有罪無罪を投票。東京弁護士会ホームページ。事件記録や証言掲載	03.21 NE18		司法改革　陪審制　司法制度改革委員会　東京弁護士会
2000	03.21	廃棄物処理法改正案を閣議決定	03.21 AE2 NE1 YE1		国会審議　廃棄物処理法　ごみ　環境　規制
2000	03.21	香川・豊島の産廃不法投棄、県の処理案受諾。地元漁協方針	03.21 NE18		環境　規制　ごみ　香川県豊島産廃不法投棄　　地方行政
2000	03.21	東京のごみ収集、都から２３区へ移管大作戦、職員８０００人・清掃車７００台、来月スタート	03.21 AE1		東京都　　都区制度　清掃事業　ごみ　権限移譲　地方分権
2000	03.22	社会保障、見えぬ全体像。総合的見直し、与党内に乱れ。衆院選控え及び腰	03.22 NM2		自自公連立政権　政治　社会保障　総合調整　年金　医療　福祉
2000	03.22	内閣不支持４５．６％。「支持」との差広がる。読売新聞世論調査	03.22 YM1,2	世論調査	政治　小渕内閣支持率
2000	03.21	不当廉売は規制強化。自民行革本部、重点項目まとめる	03.22 AM7		規制　自民党行政改革推進本部
2000	03.21	公的宿泊施設の新築を禁止	03.22 NM5		特殊法人　公的施設　民営化　自民党行政改革推進本部
2000	03.22	外形課税、問題多い東京方式。一橋大学教授・水野忠恒（論点）	03.22 YM19	水野忠恒一橋大学教授	税制　外形標準課税　地方財政　東京都　地方税　銀行業　金融
2000	03.22	不健全金融機関に業務改善を促す「早期是正措置」、原則非公開に高まる見直し論。透明性確保求める	03.22 NM7		金融　規制　金融破綻　透明性　情報開示
2000	03.22	「日掛け金融」規制強化。与党、２３日検討開始。「特例」上限金利が焦点	03.22 YM2		金融　規制　日掛け金融　消費者保護
2000	03.21	酒販規制緩和、自民が容認。青少年対策が条件	03.22 TM2		自民党　規制　酒類販売
2000	03.22	特別保証制度、高い事故率。中小企業救済融資、最悪更新の恐れ。実績２０兆円超える	03.22 AM13		中小企業　産業政策　通産省　金融　特別保証制度
2000	03.22	成長加速、技術革新がカギ。規制緩和は不可欠。既存産業にも再生の機会。日本経済長期予測・日本経済研究センター（経済教室）	03.22 NM31	日本経済研究センター	規制　産業政策　技術革新　情報化　雇用労働　日本経済
2000	03.21	東北電力、都市ガスに本格参入	03.22 NM13		エネルギー　規制　東北電力　都市ガス事業
2000	03.21	電力託送料下げ、重点要望項目に。自民行革本部	03.22 NM5		自民党行政改革推進本部　規制　電力託送料金
2000	03.21	電力自由化スタート。割引拡大、新規参入に先手。東電など家庭向けも対象	03.22 NM13 YM18 AM3 MM3		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力事業
2000	03.22	（電力大競争時代−上−）小売り自由化／外資、商社続々と参入へ。大口顧客、取り込み活発	03.22 YM8	シリーズ	エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力事業
2000	03.22	（この人にこのテーマ）電力自由化どう生かす／東大教授・八田達夫氏。環境対策に新税導入を	03.22 AM14	八田達夫東大教授	エネルギー　規制　電力小売り自由化　環境　税制
2000	03.21	年金改革関連法案、参院委可決、週内成立へ。厚生年金、報酬比例５％減額。支給開始、６５歳に段階上げ。現役負担増を抑制	03.22 MM1 AM1 NM1,3 YM3		年金　国会審議
2000	03.21	年金制度改正、財政悪化、応急策に限界。「保険」か「税」か決着を	0,3.22 AM2		年金　国会審議　社会保険方式　税方式
2000	03.22	年金法案成立へ。将来の不安、積み残し。負担増は、「空洞化」は。若い層の「払い損」改まらず。野党、抵抗も力なく（時時刻刻）	03.22 AM3		年金　高齢化　少子化社会保険方式　税方式		統計　年金改革後の世代別の損得
2000	03.22	年金改革／抜本改革論議をただちに（社説）	03.22 MM5	社説	年金
2000	03.21	年金会計の穴埋めに株式現物拠出認める	03.22 AM2		年金　厚生年金基金　厚生省
2000	03.21	厚生省、「評価低い」補助金打ち切る。岩手医大のＯ１５７研究など３件	03.22 AM3		厚生省　医療　補助金　厚生科学研究費
2000	03.21	介護保険、当初は簡易プランＯＫ。料金計算など簡略化。厚生省指示	03.22 SM30		介護保険制度　老人福祉　厚生省　ケアプラン　介護サービス
2000	03.22	介護保険ガイド／支えるしくみ。茨城県の「地域ケア」。医療と福祉を結んでサービスの調整役に（くらしのあした）	03.22 AM9		介護保険制度　地方行政　茨城県古河市　老人医療　老人福祉　介護サービス
2000	03.22	（直前介護保険�A）高齢の島・岡山県笠岡諸島／しわ寄せ住民に不安	03.22 AM38	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　岡山県笠岡諸島　地方財政
2000	03.22	（介護保険の現場から−４−）高成長市場、商機狙う中小。首都圏、１０年で１９兆円台に	03.22 NM33	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　首都圏　介護サービス業　介護ビジネス
2000	03.21	（始動介護保険）施行秒読み、焦る現場。ケアプラン、簡便方式容認。厚生省、作業遅れ方針転換。駆け込み依頼にケアマネジャー悲鳴	03.22 NM39		介護保険制度　老人福祉　ケアプラン　厚生省　介護サービス
2000	03.21	日本の高齢化、生産年齢人口維持に年６０万人の移民必要。国連が推計	03.22 NM5		高齢化　少子化　人口　国連　移民
2000	03.21	ＮＴＴ接続料、妥協点探る動き。日米次官級会合始まる	03.22 AM13		日米規制緩和協議　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦
2000	03.21	ＪＲホテルの規制を要請へ。自民・行革推進本部	03.22 SM10		自民党行政改革推進本部　ＪＲ　規制　特殊法人
2000	03.22	「羽田から夜リゾートへ」可能に？成田に遠慮、視界不明。航空・旅行社は皮算用	03.22 AM15		羽田空港　成田空港　羽田空港国際化問題　運輸省　運輸　規制　航空
2000	03.21	羽田空港国際化、千葉の自治体反発。都は「一歩前進」と歓迎	03.22 NM33		運輸　規制　羽田空港国際化　地方行政　東京都　空港整備　航空
2000	03.21	親睦団体などに「中間法人」格。法制審部会試案了承	03.22 YM3 MM3 AM3		法制審議会　法人格　中間法人　規制　資格検定 公益法人　税制
2000	03.22	（破たん国家の内幕／第三部・農政の矛盾−１−）天下り３法人へ年３億円、ゼネコンなど受注側が会費。技官キャリアＯＢ、高額年収を保証	03.22 TM1	シリーズ	国家公務員　天下り　公共事業　入札　農水省　建設省　外郭団体　ゼネコン
2000	03.22	教育改革国民会議への注文（社説）	03.22 NM2	社説	教育改革　教育界各国民会議　小渕恵三首相　臨教審　文部省　学習指導要領
2000	03.22	容器リサイクル法、来月全面施行。処理費２８０億円に。初年度、メーカー、対策急ぐ	03.22 NM3		環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法
2000	03.21	地方環境税導入、自治省が研究会	03.22 MM3		地方財政　環境　規制　地方環境税　地方税　自治省　地方分権
2000	03.21	『国防省』昇格法案、自由、単独提出も	03.22 TM2		省庁再編　自由党　防衛庁　国防省　機構定員
2000	03.22	雇用保険／安全ネットを守ろう（社説）	03.22 AM5	社説	雇用労働　景気　セイフティーネット
2000	03.22	（人材派遣市場／拡大へのステップ−上−）規制緩和が需要創出。「営業・販売機」中小にも	03.22 NM29	シリーズ	雇用労働　規制　労働者派遣事業
2000	03.22	ネット版求人誌、許可不要。「仲介料なし」条件。アドレス公表を容認。労働省が指針	03.22 NM5		雇用労働　労働省　情報化　ネット職業紹介
2000	03.22	都の現金支給廃止方針受け、練馬区、要介護へ新手当（介護保険あと１０日）	03.22 AM2 TM30		介護保険制度　老人福祉　東京都　　練馬区　地方財政　　老人福祉手当　地方分権
2000	03.22	江東区、ＰＦＩで温浴施設建設。「夢の島」の都有地活用	03.22 NM33		江東区　ＰＦＩ　民活　社会資本整備　地方財政　公共事業　温浴施設
2000	03.22	年金法案、参院で可決	03.22 AE2 NE1		国会審議　年金法案
2000	03.22	学校徴収金、公募に。東京都、全国初、透明性図る	03.22 ME8		東京都　地方財政　学校徴収金
2000	03.22	もんじゅ危険性否定。福井地裁判決、住民の請求棄却。「国の安全審査妥当」。「具体的安全対策など」	03.22 AE NE11		核燃料サイクル　敦賀市　福井地裁　住民訴訟　エネルギー　危機管理
2000	03.22	在日の旧軍人らへの補償、傷病者に４００万円。与党３党、国会提出へ	03.22 AE1 NE2		戦後処理　　在日外国人　補助金　国会審議
2000	03.23	内閣府支持４５％に急増。支持３６％、１１カ月ぶり逆転。政治姿勢に不満増す。「財政再建を」７７％。朝日新聞世論調査	03.23 AM1	世論調査	小渕内閣支持率　政治　財政　財政再建　景気
2000	03.22	“国会の既得権”見直し。自民改革案きょう答申。議員の特別交通費廃止	03.23 YM4 NM2		政治改革　国会改革　自民党
2000	03.22	規制緩和の観点から「基準認証」３６項目で改善必要。総務庁が勧告へ	03.23 MM3 NM5		規制　総務庁　検査検定
2000	03.22	規制緩和３００項目追加へ。酒屋出店規制廃止も維持	03.23 AM1,6 TM3		規制　酒類販売　自民党　自自公連立政権
2000	03.22	バイク最高速度１００キロに。銀行の株保有見直し。規制緩和計画改定案明らかに	03.23 TM3		規制　独禁法　運輸
2000	03.22	国会改革で自民答申案、名誉議員制度盛る	03.23 AM6		政治改革　国会改革　自民党　名誉議員制度
2000	03.22	キャリア重視を改善。総務庁、人事管理・交流の基本方針決定。逆転人事奨励、民間人任用も	03.23 SM1 NM1 MM3		国家公務員　総務庁　警察不祥事
2000	03.22	信頼回復へ天下り公表。中央省庁人事で方針	03.23 AM2		国家公務員　天下り　情報公開
2000	03.23	外国人参政権、枠狭めずに。公明・自由案軸に来月にも国会審議。「差別的」な朝鮮籍除外。日本人みずからの問題（社会部）	03.23 AM4		外国人地方参政権　政治改革　人権　差別　自自公連立政権
2000	03.22	情報公開は１４０法人対象。特殊・認可法人	03.23 YM2		情報公開　特殊法人
2000	03.23	家庭などの省エネ支援。通産省、補助金と規制緩和	03.23 NM5		エネルギー　規制　省エネ　通産省　補助金
2000	03.23	（展望／財政再建−上−）行革との連動性強化を。問われる歳出削減。分権・省庁再編の成果で。東京大学教授・宮島洋（経済教室）	03.23 NM31	宮島洋東大教授	財政　財政再建　行政改革　地方分権　省庁再編
2000	03.23	国民年金基金、掛け金７−１７％上げ。女性、男性より高く。来月の新規加入から適用	03.23 NM5		年金　国民年金基金
2000	03.23	年金制度改正／財源問題から逃げるな（社説）	03.23 AM5	社説	年金　少子化　高齢化
2000	03.23	年金改革／将来展望示し不安解消を（社説）	03.23 SM2	社説	年金　少子化　高齢化
2000	03.22	受診時不安ゼロ−１割、医師国保、異例の優遇。国から１２６億支援。補助金減額へ。読売新聞調査	03.23 YM1,39		医療　国保　医師国民健康保険組合　補助金　地方財政
2000	03.23	小児科が消えていく。患者減、採算悪化。広がる廃止、縮小。親ら存続求める署名	03.23 YM38		医療　小児科　少子化
2000	03.23	介護オンブズマン／唐突プランに自治体困惑。「監視機能」薄れ失望も（始動介護保険）	03.23 NM39		介護保険制度　老人福祉　介護オンブズマン　消費者保護　介護サービス業　厚生省
2000	03.23	厚生省、ヘルパーの医療行為、基準作成を先送り。介護保険実施後に	03.23 NM5		介護保険制度　老人福祉　医療　資格検定　規制　ホームヘルパー　厚生省
2000	03.23	（発進／介護保険−１−）「介護の社会化」阻む風土／茨城県美和村の場合。一年前と変わらぬ意識。少ないサービス需要、民間参入の気配なく	03.23 TM27	シリーズ	介護保険制度　茨城県美和村　老人福祉　介護サービス　家族介護
2000	03.23	“ご近所”と組んで運営効率化。小規模市町村、広域化が加速（介護保険あと９日）	03.23 AM3		介護保険制度　広域連合　地方分権　広域行政
2000	03.23	（直前介護保険�B）高負担／手厚い福祉、予防重視	03.23 AM38	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　愛知県高浜市　介護保険料　地方財政
2000	03.22	ＮＴＴ接続料、事務協議が物別れ。閣僚級に格上げの公算	03.23 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米経済摩擦
2000	03.22	運輸省、羽田空港、増枠配分を決める。シェア格差やや縮小	03.23 MM3		運輸　規制　航空　運輸省　羽田空港発着枠
2000	03.22	「司法制度改革は養成制度充実を」。新しい最高裁判事に就任した前東京高裁長官・町田顕氏会見	03.23 MM3		司法改革　町田顕最高裁判事
2000	03.23	（司法改革第２部・変われ！裁判所−中−）判決／まかり通る難解な文章	03.23 MM3	シリーズ	司法改革　判決文
2000	03.23	（破たん国家の内幕／第三部・農政の矛盾−２−）パーティー券を大量買い	03.23 TM1	シリーズ	農政　国家公務員　政治　公共事業　政治資金
2000	03.22	国立大学法人化、自治尊重盛り法制化。自民研究班きょう提言。国大協反発に配慮	03.23 AM1		省庁再編　独立行政法人　国立大学　自民党　国大協
2000	03.22	センター試験を資格試験的に成績ごとに大別。大学審委改革案	03.23 SM1		教育改革　大学入試センター試験　大学審議会
2000	03.23	「もんじゅ」２００４年運転再開めざす、核燃機構。改修に最低２００億円	03.23 AM36		科学技術　核燃料サイクル　エネルギー　もんじゅ　核燃機構
2000	03.22	土壌汚染２．４倍。９８年度調査	03.23 MM3		環境　規制　土壌汚染　環境庁
2000	03.22	中海干拓委の最終報告案、絞れず３案併記。島根県知事、年内に判断へ	03.23 NM38		中海干拓　公共事業　農政　環境　地方財政　島根県　国土開発
2000	03.22	組合費天引き禁止法案、自民単独で提出も。週内にもとりまとめ	03.23 NM2		自民党　雇用労働　労働組合費
2000	03.22	働く人の比率、５０年後も維持するには−定年７７歳に延長か、移民年１０００万人受け入れか。「高齢化日本」国連が予測	03.23 AM1		雇用労働　少子化　高齢化　国連　移民
2000	03.22	推薦方式を廃止。教科書採択制度で東京都教育庁。選定資料の内容も検討	03.23 SM26		東京都　地方行政　教育　教科書選定
2000	03.23	北海道、自動車税の積雪軽減廃止へ	03.23 NM5		北海道　地方財政　自動車税
2000	03.23	ローン担保証券、きょう発行。都債券市場構想の第一歩。中小企業の資金調達支援。都内１７００社参加、６８０億円規模に	03.23 NM33 TE10		東京都　金融　規制　債券市場　地方行政　中小企業　産業政策
2000	03.22	都議会財政委、国に税源移譲迫る。知事、都庁版税調で方針。外形課税「中小企業には適用せず」	03.23 SM26		東京都　地方財政　地方分権　税源移譲　外形標準課税　中小企業　金融　銀行業　税制　都庁版税調
2000	03.23	外形課税、きょう条例案可決、都委員会	03.23 NM5,33 YM15		東京都議会　地方財政　税制　地方税　外形標準課税　金融　銀行業
2000	03.22	香川県直島町、豊島の産廃処理受け入れ。香川県提案	03.23 MM1		香川県　豊島産廃問題　香川県直島町　環境　規制　ごみ　産廃　地域振興　住民運動　地方
2000	03.23	独立行政委員会、若手・女性登用も	03.23 NE2		独立行政委員会　国家公務員　機構定員
2000	03.23	オレンジ共済詐欺事件、友部被告に懲役１０年。「議員への信頼悪用」東京地裁判決。妻には懲役５年。	03.23 AE1		政治改革　政治倫理　オレンジ共済詐欺事件　東京地裁　友部達夫参院議員
2000	03.23	羽田国際化反対、成田市長が陳情	03.23 YE2		運輸　規制　空港整備　航空　羽田空港国際化　小川国彦成田市長　運輸省
2000	03.23	県警・議会公文書、静岡も公開対象に、地裁判決。食糧費送金口座は除く	03.23 AE1		情報公開　静岡県警　静岡県議会　食糧費　地方財政　市民オンブズマン　住民訴訟　静岡地裁
2000	03.23	国立大の統合「推進を」。業績、予算に反映も。自民研究班が提言案	03.23 AE2 YE2		自民党　教育　国立大学　統廃合　独立行政法人　省庁再編
2000	03.23	国立市の建物高さ制限条例、一部市議が反発、市長らを提訴へ	03.23 AE22		国立市　地方行政　都市計画　地方分権　地区計画条例
2000	03.22	景気良すぎて…仏政権ピンチ。税収多すぎ反発招く。急きょ大幅な減税策を発表	03.23 AE2		財政　景気　フランス　海外事情
2000	03.23	貧困国債務の棒引き、英で討論会、日本に辛口	03.23 AE2		イギリス　海外事情　経済協力
2000	03.24	どうしたらいい行政委。強化？縮小？立教大学教授・新籐宗幸氏、独立させ機能の拡充を。日本大学教授・八木俊道氏、任務と役割、縮小が必要	03.24 AM6		警察不祥事　国家公安委員会　独立行政委員会　機構定員　国家公務員
2000	03.24	目玉政策、三すくみ。自自公、独自色発揮狙う。組合費天引き規制・国防省への格上げ・永住外国人の参政権	03.24 NM2		政治　自自公連立政権
2000	03.23	総務庁、１３都道府県警も監察。特別監察の実態にメス	03.24 MM1		総務庁　行政監察　警察不祥事　国家公安委員会　地方行政
2000	03.23	「一種の妥協。十分説明できない」。年少扶養控除縮小で蔵相、苦しい国会答弁	03.24 AM13		児童福祉　児童手当　財政　税制　年少扶養控除　宮沢喜一蔵相　自自公連立政権
2000	03.24	「特例市」来月スタート。不人気、名乗りまだ８市。対象５９、仕事増、権限小・財源？…で（ワイドＴＯＤＡＹ）	03.24 YM3		地方分権　権限移譲　特例市
2000	03.24	外形課税、大手銀、都を提訴へ。第一勧銀など、条例施行直後にも	03.24 NM1		金融　銀行業　外形標準課税　東京都　地方財政　地方税　法人事業税　税制
2000	03.23	外形課税の問題点、改めて指摘の意向。大蔵次官会見	03.24 NM5		税制　外形標準課税　地方税　法人事業税　東京都　地方財政　薄井信明大蔵省事務次官　金融　銀行業
2000	03.23	外形課税導入の都条例、３０日に成立へ。議会委、全会一致で可決	03.24 AM1,33 YM35 MM1 NM33		東京都　地方条例　地方財政　地方税　税制　外形標準課税　金融　銀行業　東京都議会　法人事業税
2000	03.23	住宅ローン、パソコン購入、起業、地価…減税を強化へ。参院委で税制改正２案可決	03.24 AM13		税制　国会審議　法人税法　租税特別措置法
2000	03.23	都銀本体での信託参入、２００１年度に解禁へ。金融審方針	03.24 NM1		金融　規制　信託業務　金融審議会
2000	03.24	金融商品販売法案、きょう閣議決定。利用者保護へ課題残す。例外扱いの郵便局の貯金と簡保。弱者への高リスク商品の販売。夜間や電話での複雑商品の勧誘	03.24 AM13 NM7		金融　規制　金融商品販売法　消費者保護　閣議決定
2000	03.24	（展望／財政再建−下−）金利上昇抑制へ改革急げ。量的緩和に頼らず、公平な歳出削減ルールを。朝日ライフアセットマネジメント常務・高尾義一（経済教室）	03.24 NM31	高尾義一	財政　財政再建　金融　規制　金利　財政構造改革
2000	03.23	ガス事業への参入妨害防ぐ。公取・通産省が指針	03.24 NM5		エネルギー　規制　ガス事業　公取委　通産省　産業政策　独禁法
2000	03.23	酒類販売規制緩和、条件付きで実施。政府・与党、対面販売など検討	03.24 NM2		規制　酒類販売
2000	03.24	大店立地法施行にらみ、自治体独自に条例制定。対象外の深夜営業など規制。通産省「法超える内容認めない」	03.24 SM26		大店立地法　流通　規制　地方分権　地方条例　通産省　環境
2000	03.24	年金改革関連法案、年度内成立へ。「世代格差」課題残す。不安排除へ今後も論議を（解説）	03.24 YM19	解説	年金　高齢化　少子化
2000	03.24	年金改革法成立で問題は解決するか（社説）	03.24 NM2	社説	年金　財政　国庫負担　消費税　税制
2000	03.24	医療費９割給付の国保組合、国の補助金削減。健保との格差是正	03.24 NM5		医療　国保組合　補助金　財政　健保
2000	03.24	（発進介護保険　−２−）在宅サービス７％助成。市町村格差くっきり。武蔵野市『制度の限界乗り越える』	03.24 TM27	シリーズ	介護保険制度　介護サービス　老人福祉　地方財政　武蔵野市
2000	03.24	介護保険／置き去りにしないで（社説）	03.24 AM5	社説	介護保険制度　老人福祉　要介護認定　市民活動　ＮＰＯ　地方行政　住民参加
2000	03.23	人口増加率０．２％切る。「平成生まれ」は１０人に１人	03.24 AM2		人口　高齢化　少子化　人口増加率
2000	03.23	ＮＴＴ接続料、サミット前決着目指す。政府、米譲歩案軸に調整へ	03.24 NM5 TM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米経済摩擦　日米規制緩和協議
2000	03.24	関電、通信を本格展開。光ファイバー網、域内の９割に。８００億円投資	03.24 NM1		関電　電気通信事業　規制　光ファイバー網
2000	03.23	関空に情報公開義務づけ	03.24 NM2		特殊法人　情報公開　関西国際空港
2000	03.24	（破たん国家の内幕／第三部・農政の矛盾−３−）石碑に刻まれた「政治力」	03.24 TM1	シリーズ	農政　農水省構造改善局　土地改良事業　政治　補助金　公共事業
2000	03.24	警察の情報公開、議論へ。刷新会議初会合、ネットで内容公開	03.24 NM39 AM2		警察不祥事　情報公開　警察刷新会議
2000	03.23	警察文書、懇談相手も開示対象。静岡地裁判決。県の処分取り消す	03.24 NM39		警察文書　情報公開　静岡地裁　地方財政　食糧費　住民訴訟
2000	03.24	弁護士事務所の法人化。法的サービス向上。法案化に向け詰め。編集委員・金丸文夫	03.24 YM19	金丸文夫編集委員	司法改革　弁護士事務所法人化　法務省　弁護士法
2000	03.23	弁護士広告、１０月解禁。日弁連、きょう正式決定	03.24 NM39		弁護士広告　司法改革　　規制　司法制度改革審議会　日弁連
2000	03.23	「法曹一元制」巡り、メンツかけ激論。日弁連、完了司法はもう限界。最高裁、導入前に基盤整備を	03.24 AM6		司法改革　法曹一元制　日弁連　最高裁
2000	03.24	青写真見えぬ“首相の大計”。教育改革、議論拡散の恐れも。委員選びも文部省主導（スコープ）	03.24 TM2		教育改革　小渕恵三首相　文部省　教育改革国民会議
2000	03.23	教育改革巡り直言。江崎玲於奈氏、１学級２４人が理想。町村首相補佐官、過度の平等排除を。対談１年重ね提言へ	03.24 AM2 TM2		教育改革　教育改革国民会議
2000	03.23	公示地価の都道府県別変動率、収益性に従い上昇の地点も。都内は住宅地下落６．４％に拡大。商業地縮小、銀座では上昇	03.24 AM2 NM33		土地住宅　公示地価
2000	03.24	天下り２法人、林野庁ＯＢ代議士に献金。委託収益が還流。３６社の株保有。閣議決定に抵触	03.24 AM1,39		国家公務員　天下り　林野庁　　外郭団体　政治改革　政治献金
2000	03.23	外国人労働者、介護分野など受け入れ計画。法務省、入管政策を転換	03.24 NM1 AM3		外国人労働者　規制　出入国管理　法務省　雇用労働　 高齢化　少子化
2000	03.23	都教委、人事考課制度、来月実施を確認。延期求める請願認めず	03.24 TM29		人事考課制度　東京都　資格検定　規制　東京都教育委員会　地方公務員
2000	03.23	シルバーパス有料化案採択。都議会厚生委	03.24 YM35		東京都　地方財政　老人福祉　シルバーパス有料化
2000	03.24	国家公務員の倫理規程決定。政府	03.24 ME2 NE2		国家公務員倫理　閣議決定
2000	03.24	新過疎法が成立。新要件で１１７１市町村指定。４月から施行	03.24 TE2 SE2 NE2		過疎法　地域活性化　地方分権　市町村合併
2000	03.24	地方債務残高９８年度、８．８％増、１６２兆円に。公債費比率、最悪の水準。地方財政白書報告	03.24 NE2 AE2 ME3		地方財政　地方財政白書
2000	03.24	商法改正案、衆院を通過。自社株消却を２年延長	03.24 NE2		商法　産業再生　自社株消却
2000	03.24	４月搭乗分から国内航空運賃、完全自由化。最大７割引き、広がる選択肢。片道一律１万円。ネット予約１５％オフ。介護帰省２８％オフ（大手町博士のゼミナール）	03.24 YE5		運輸　規制　航空運賃
2000	03.24	食料自給率、目標４５％決定	03.24 YE2		農政　食料自給率
2000	03.24	不起訴事件、捜査記録の一部開示、法務省方針。賠償請求など活用	03.24 YE1		情報公開　司法改革　不起訴事件捜査記録　　法務省
2000	03.24	科学技術基本計画の策定を諮問	03.24 NE2		科学技術　小渕恵三首相　科学技術会議
2000	03.24	建設省、吉野川可動堰計画を具体化させる予算、新年度予算に盛らず	03.24 AE2		建設省　財政　２０００年度予算　吉野川可動堰　公共事業　住民運動　環境　規制　地方行政　住民運動
2000	03.24	ディーゼルトラック、強制的に新車に。車種規制、強化を盛る。環境庁検討会、ＮＯｘ削減へ報告書	03.24 AE2		環境　規制　ディーゼル車規制　窒素酸化物　環境庁
2000	03.24	「天下り人数減らしたい」。林野庁問題で農水相	03.24 AE18		林野庁　天下り　外郭団体　林野弘済会　政治改革　政治献金　補助金　公共事業　松岡利勝農水相
2000	03.24	改正介護労働法が成立	03.24 AE2 NE2 AE2		雇用労働　介護労働者法　介護保険制度　ＮＰＯ　老人福祉　補助金
2000	03.24	「激甚災害」基準を緩和。指定件数１０倍に	03.24 AE2		地方財政　補助金　激甚災害指定基準
2000	03.24	小田原市、税滞納者名公表を可決。７月施行。行政サービスも停止	03.24 TE1 NE19		小田原市　地方財政　市税滞納者　行政サービス　地方条例　情報公開
2000	03.24	「公務員倫理規程」閣議決定。ぼやく霞が関。「厳しすぎる」「酒も飲めない」	03.25 YM5AM2		国家公務員　国家公務員倫理規程　官僚
2000	03.24	地方の女性議員８０２人増。自治省まとめ	03.25 MM2 SM2		地方政治　地方議員　男女問題　自治省
2000	03.24	公募地方債、５年物導入を。地方債協会リポート	03.25 NM5		自治省　外郭団体　地方財政　地方債　地方債協会
2000	03.24	都の新税「外形」ではない。政府税調会長が強調、「あれは法定外目的税」	03.25 NM5 AM2		税制　東京都　外形標準課税　地方財政　加藤寛政府税調会長　法定外目的税
2000	03.24	地方自治体の課税自主権、一定の歯止め提示へ。政府税調中期答申	03.25 YM9		地方財政　地方分権　税制　政府税調　課税自主権　外形標準課税　東京都
2000	03.24	不良債権の新開示基準、金融庁、保険会社に導入へ	03.25 AM11		金融　規制　不良債権　金融感得庁　金融再生法　保険
2000	03.24	日銀政策委、ゼロ金利の継続を決定	03.25 AM11		日銀政策委員会　金融　規制　ゼロ金利
2000	03.25	東証、来月から脱「お役所」へ成果主義導入。１年後、賃金に反映の計画	03.25 AM11		東証　金融　証券
2000	03.25	首都圏、信金・信組、体質強化急ぐ。資本増強や連携。監督庁の検査強化に先手	03.25 NM25		信組　信金　金融　規制　金融監督庁　地域金融　首都圏
2000	03.24	マザーズ過熱人気が一服。選別の目厳しく。初値、公募価格割れ銘柄も	03.25 NM3		金融　規制　東証新市場マザーズ
2000	03.25	公共事業、中止８・休止１４件。建設など３省が２０００年度再評価。見直し対象大幅減	03.25 NM5AM11		公共事業　財政　建設省　運輸省　農水省　時のアセスメント　補助金
2000	03.25	安い電気、業種超え波紋。電力小売り部分自由化スタート。電力会社、“殿様”脱し、経営多角化。新規参入企業、自家発電の余りを販売。大口需要家、管外から購入の動きも	03.25 AM12		エネルギー　規制　電力小売り自由化　電力事業
2000	03.25	生保レディー独占「待った」。職場での販売規制巡り攻防。中小損保、撤廃強く要求	03.25 AM13		金融　規制　生保レティー　　保険　金融審査会
2000	03.24	年金法案２８日成立へ。衆院委可決。委員会で厚生省答弁、年福事業団が元本取り崩し	03.25 NM5 AM2		年金　年金福祉事業団　　厚生省
2000	03.25	国民年金保険料、学生の「出世払い」、当初２年は無利子。申請期限、今年は７月末	03.25 NM1		年金　国民年金保険料
2000	03.25	年金制度／小手先の改正では済まない（社説）	03.25 TM4	社説	年金　高齢化　少子化
2000	03.25	（発進介護保険−３−）縛らない看護／「安全」と「自由」、両立目指し。揺れる現場、懸命に取り組み	03.25 TM21	シリーズ	介護　医療　福祉　介護保険制度
2000	03.24	信楽鉄道事故、ＪＲに責任、厳しく指摘。大津地裁、３被告に猶予判決	03.25 AM31 NM38 YM6		信楽鉄道事故裁判　大津地裁　ＪＲ西日本　第３セクター
2000	03.24	弁護士の宣伝、ＴＶでもＯＫ。日弁連、規制緩和	03.25 AM2		弁護士　規制　日弁連　弁護士広告
2000	03.25	優等生より個性人間／江崎座長インタビュー。“特注教育”で素質伸ばす。『しつけ』しにくい時代、『道徳』も課題	03.25 TM2		教育改革　江崎玲於奈教育改革国民会議座長
2000	03.25	自民、ＮＧＯと連携。フロン回収法案に意見反映。新規立法で初	03.25 TM3		自民党　ＮＧＯ　議員立法　環境　規制　フロン回収法案　　消費者
2000	03.24	沖縄国際情報特区構想で政府研骨子。電子商取引の「時報局」。光ケーブルにネット網接続	03.25 SM11		情報化　沖縄振興　国際化　地域活性化
2000	03.25	兵庫県川西市、外国籍で初の管理職	03.25 MM3		地方公務員　外国人　国籍条項　兵庫県川西市
2000	03.24	過労自殺、会社に責任。最高裁が初認定「負担軽減せず」	03.25 MM1,3		雇用労働　電通過労自殺訴訟　最高裁　　雇用保険　労災認定基準　労働省
2000	03.25	首都圏湾奧新空港構想まとまる。海上は滑走路に特化。新木場にターミナル。新交通システムで結ぶ	03.25 NM25		空港整備　首都圏第３空港　　国土開発　運輸
2000	03.24	介護保険料、２３区と武蔵野地区７市、平均３０６１円に。最高、目黒３３２５円、最低、台東２８８３円	03.25 YM33		東京都　介護保険制度　介護保険料　地方財政　老人福祉	1
2000	03.25	首相、財政再建に意欲。政権再浮揚を狙う。テレビ朝日番組収録で	03.26 AM1,2		財政　財政再建　小渕恵三首相　小渕政権　政治
2000	03.25	公益法人の検査・認定、３００種類の民間移管検討、自民行革推進本部。英検など対象	03.26 NM1		検査検定　規制　自民党行政改革推進本部　公益法人　資格付与業務　民営化
2000	03.26	（破たん国家の内幕／第三部・農政の矛盾−４−）天下り５人に１人が役員に	03.26 TM1	シリーズ	国家公務員　天下り　農政　農水省構造改善局　土地改良事業　公共事業　補助金　外郭団体
2000	03.26	地域の力量が試される地方分権元年（社説）	03.26 NM2	社説	地方分権　地方財政　行政サービス
2000	03.26	国有地の証券化、投資単位１００万円。個人資金呼び込む。大蔵省方針	03.26 NM1		財政　国有地証券化　大蔵省　土地
2000	03.26	ネット減税検討へ。通産省、来月、研究会を設置	03.26 NM3		情報化　税制　通産省　インターネット販売
2000	03.25	亀井政調会長、公共事業前倒しに言及。蔵相と見解のズレ鮮明	03.26 NM3		亀井静香自民党政調会長　財政　公共事業　宮沢喜一蔵相
2000	03.26	緒に就いたばかりの年金改革（社説）	03.26 YM3	社説	年金
2000	03.26	（論陣論客）医療を考える／日米医学教育比較。岡田アナベル・あやめ氏、大学の閉鎖性問題。鈴木章夫氏、幅広い教養不可欠	03.26 YM12		医療　医学教育　岡田アナベル・あやめ　鈴木章夫
2000	03.25	老健施設の差額ベッド料、徴収ルール徹底へ。厚生省	03.26 TM26		医療　老人医療　老人保健施設　差額ベッド料　厚生省
2000	03.25	介護保険２２０万人が申請、認定まだ１７０万人。４月開始、サービス遅れる人も（読売新聞調査）	03.26 YM1		介護保険制度　要介護認定　老人風Ｋし　介護サービス
2000	03.26	寝たきり、痴ほう…負担大きく、「介護準備」の隠れわざ、意外に多い自治体サービス	03.26 NM11		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　地方行政		統計　公的介護保険以外にも注目
2000	03.26	子育て世帯、集まる街続々。支援サービス競う自治体。思い切って転居。保育料で補助／遊び場が充実…。地域選択に関心高く。ファミリー、街の活力に	03.26 NM31		地方財政　補助金　保育　福祉　行政サービス
2000	03.26	コミューター用機人気。３セクなど購入続々。大手リストラや自由化追い風	03.26 AM8		運輸　規制　航空　コミューター用機　第３セクター
2000	03.25	農水省汚職、別の元幹部も百数十万円。香川の農協につけ回す。警視庁、週内にも聴取	03.26 NM39		農水省構造改善局汚職　農協　農政　補助金　香川県
2000	03.26	教育改革国民会議／重要課題なら覚悟が要る（社説）	03.26 MM5	社説	教育改革　教育改革国民会議　小渕恵三首相
2000	03.25	「生涯学習は大切」９割。時間、場所の利便性求める声多く。４０代の７４％、仕事で取り組めず。総理府世論調査	03.26 MM2	世論調査	生涯学習　教育
2000	03.26	日本版ロースクール構想／大学の教育力にかかる。断てるか受験志向。教員確保など詰めの余地（編集委員・横山晋一郎）	03.26 NM29	横山晋一郎編集委員	司法改革　ロースクール構想　教育　大学改革
2000	03.26	中海干拓検討委、３案併記を了承	03.26 NM39 MM2		島根県中海干拓事業　公共事業　農水省　農政　環境　地方行政　島根県
2000	03.26	自治体のごみ分別収集が拡大。処分場延命に効果。コスト増で行政に不満	03.26 YM13		地方財政　環境　規制　ごみ分別収集
2000	03.26	生活排水たれ流し禁止へ。合併浄化槽設置を義務化。議員立法で改正案。３６００万人が対象。下水道整備予定外区域	03.26 AM1		環境　規制　生活排水　浄化槽法　議員立法　　下水道整備
2000	03.26	（リレー討論／新雇用システムを探る�C）経団連会長・今井敬氏。流動化の安全網整備を。外国人労働者の誘致必要だ	03.26 NM8	今井敬経団連会長	雇用労働　外国人労働者　規制
2000	03.26	２０００年度、８都県が職員基本給下げ。１３道府県も給与削減	03.26 AM2		地方公務員給与　地方財政
2000	03.27	公務員倫理／接待文化から脱却を（社説）	03.27 AM5	社説	国家公務員倫理法
2000	03.27	投票時間変更、届け出で可能。地方分権一括法受けた改正公選法、４月施行	03.27 AM3		地方分権　公選法　政治改革　投票時間変更
2000	03.27	市町村合併、パターン作り進む。３８都道府県が年内に完成。見送りも５府県	03.27 NM31		地方分権　市町村合併　広域行政
2000	03.27	地方分権本番を前に／自治体もベンチャー精神で。全国一律脱し、社会的実験を（オピニオン解説）	03.27 NM7	解説	地方分権
2000	03.27	（消費税を考える−税制改革の課題�@）政策研究大学院大学助教授・大田弘子／改革の焦点は消費税	03.27 NM25	大田弘子政策研大学院大助教授	税制　消費税
2000	03.27	法人税、減価償却費も課税を。民主党、税率下げへ検討	03.27 AM2		税制　法人税　民主党
2000	03.27	地方の環境税制検討。自治省研究会	03.27 NM3		地方財政　税制　環境税　環境　規制　地方税　自治省
2000	03.27	「銀行税」の弊害を熟慮せよ（社説）	03.27 YM3	社説	東京都　外形標準課税　銀行業　法人事業税　税制　地方財政
2000	03.27	政府、８４兆円、市場調達。４−６月、資金需要急拡大。金利に上昇圧力。日銀、抑制継続へ	03.27 NM1		財政　市場調達　金融　金利　景気　公共事業　地方交付税　日銀
2000	03.27	「ＰＦＩ普及へ税軽減必要」。償却期間短縮など提言。住商など参加の研究会	03.27 NM31		民活　社会資本整備　公共事業　ＰＦＩ　地方財政
2000	03.27	（けいざい闘論）異業種の銀行参入を問う／斎藤精一郎立教大学教授、新たな力で金融再生、銀行に技術革新必要。山家悠紀夫第一勧銀総研専務理事、安全・確実こそ第一、難しい親会社の審査	03.27 NM5		金融　規制　銀行業　斎藤精一郎立教大教授　山家悠紀夫第一勧銀総研専務理事
2000	03.26	ヘッジファンド直接規制見送り。金融安定化フォーラム	03.27 NM3		金融　規制　ヘッジファンド　国際協力
2000	03.26	経団連、経済活性化へ教育提言。多様な人材求める。学校・教員に競争原理	03.27 NM3		教育改革　規制　経済活性化　経団連　産業競争力　経済再生
2000	03.27	（ミレニアム新時代を切り拓く＜社会保障＞）「中福祉」の国家を目指して。制度再編で効率化。年金税制一本化など柱に。木村陽子奈良女子大助教授（経済教室）	03.27 NM25	木村陽子奈良女子大助教授	福祉　社会保障制度　年金　医療　介護　総合調整　税制
2000	03.27	（Ｎｅｗｓ反射鏡）年金改革法成立へ／編集委員・佐野正人。「１０年凍結」首相は宣言を。収支の枠超えた打開策必要	03.27 NM3	佐野正人編集委員	年金　財政　国庫負担　福祉目的税　税制
2000	03.27	ケアプラン作成遅れる。制度見直し影響。現場「見切り発車」、一般財源使う場合も。都道府県庁所在地を朝日新聞調査	03.27 AM1,2		地方財政　介護保険制度　介護サービス　ケアプラン　要介護認定
2000	03.28	（動き出す分権一括法／ポイント解説�@）権限移譲・必置規制見直し／身近な窓口で手続可能に	03.28 NM33	シリーズ	地方分権　権限移譲　行政サービス
2000	03.28	省庁再編向け、大蔵が「布石」。「総合政策課」を来月設置。省内外の調整機能強化	03.28 AM13		省庁再編　総合調整　大蔵省　機構定員
2000	03.28	（消費税を考える−税制改革の課題�A）政策研究大学院大学助教授・大田弘子／消費税の福祉目的税化	03.28 NM31	大田弘子政策研究大学院大助教授	税制　消費税　福祉目的税
2000	03.27	公共事業の着工前評価、統一手法を導入。６省庁合意、２００１年度から	03.28 NM5		公共事業　財政　総合調整　建設省　農水省　運輸省　国土庁
2000	03.27	競争促進型の情報通信法を。経団連が改正提言	03.28 AM13		経団連　電気通信事業　規制　情報通信法制
2000	03.28	新サービス・商品投入。生損保、介護保険を補完。民間事業者と提携、ヘルパー紹介や保障拡大	03.28 NM5		老人福祉　介護保険制度　介護サービス業　金融　規制　保険
2000	03.28	介護保険で朝日新聞世論調査／説明が不十分８３％。家族負担減る１７％	03.28 AM1,8		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方行政
2000	03.28	介護ビジネス、企業の半数、要員不足。「３年後に採算」８割。５年後に「１０兆円市場」。日経新聞調査	03.28 NM1		老人福祉　介護保険制度　介護サービス業
2000	03.27	「肌合い」ひと目で分かります。化粧品の成分、すべて表示へ。中央薬事審部会決定。２００１年３月末から	03.28 AM3		消費者保護　化粧品　流通　規制　中央薬事審議会　表示義務
2000	03.28	次世代携帯電話の免許申請	03.28 NM5		郵政省　規制　電気通信事業　次世代通信網　事業免許
2000	03.27	ＮＴＴコム、県外通話１９％値下げ。４月３日から、ＤＤＩ、テレコムも対抗	03.28 SM11 NM11		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴコム　ＤＤＩ　日本テレコム
2000	03.27	ＮＨＫのＣＳ参入、民放連会長が懸念	03.28 YM2		特殊法人　ＮＨＫ　ＣＳデータ放送　氏家斉一郎民放連会長　電気通信事業　規制
2000	03.27	ＪＲ貨物、初のベアゼロ	03.28 NM5		ＪＲ貨物　雇用労働　ベースアップ
2000	03.27	地方路線増便なら着陸料３分の２に。羽田の新規枠で運輸省発表	03.28 AM13 NM5		運輸　規制　航空　地方線着陸料　羽田空港
2000	03.28	農家向け構造対策、農水省が採択基準	03.28 NM5		農政　農水省　農家経営委構造対策事業
2000	03.27	農水キャリア逮捕。香川の農協補助金巡り、組合長から収賄容疑	03.28 AM1 YM39		農政　国家公務員 農水省　補助金 香川農協接待汚職
2000	03.27	農水省、職員の裁量縮小。構造改善事業を見直し	03.28 YM2		農政　農水省　国家公務員　裁量行政　農水省構造改善局汚職
2000	03.28	（破たん国家の内幕／第三部・農政の矛盾-５−）「同意」でっち上げ事業推進	03.28 TM1	シリーズ	農政　農水省　農水省構造改善局汚職　土地改良事業　公共事業　補助金
2000	03.27	警察法改正案、今国会で。与党国対委員長、大幅見直し確認	03.28 AM2		警察法　自自公連立政権　警察不祥事
2000	03.28	憲法調査会２カ月、「改憲論」多様に。「押しつけ感」に濃淡。役割や目的なお議論	03.28 AM37		憲法　憲法調査会　国会審議
2000	03.27	教育改革国民会議が初会合。基本法など論議。１年後提言。「４・４・４」制に／１８歳社会奉仕／１年間農業を	03.28 AM2,37 MM2.3 NM38		教育改革　教育改革国民会議
2000	03.28	岐路の中海干拓。潮流逆転、「凍結」を模索。主不在、シナリオ描く竹下氏周辺（列島２０００）	03.28 AM6		島根県中海干拓　国土開発　公共事業　環境　竹下登元首相　政治　地方財政　農水省
2000	03.27	厚木ダイオキシン問題、米政府が仮処分申請。産廃業者の操業停止求め	03.28 MM1		環境　規制　ごみ　ダイオキシン　米軍厚木基地ダイオキシン問題　産廃
2000	03.28	（２３区が変わる／都区制度改革元年−１−）清掃事業移管／「一人前のあかし」。独自色を競う各区。自区内処理の行方は不鮮明	03.28 TM25	シリーズ	都区制度　地方分権　権限移譲　清掃事業
2000	03.28	介護保険、来月スタート。都が緊急推進本部。区市町村と連携。電話相談に対応	03.28 NM33		介護保険制度　老人福祉　東京都　地方行政　介護サービス
2000	03.28	都が１００円バス、来月ゴー。採算にメド、江戸川区で運行	03.28 NM33		地方行政　運輸　規制　東京都　都営バス
2000	03.28	企画庁長官、２０００年度の補正に含み。公共事業前倒し、蔵相が見送り表明	03.28 NE2 AE2		財政　公共事業　堺屋太一企画庁長官　宮沢喜一蔵相　２０００年度補正予算
2000	03.28	都が情報通信会社構想。光ファイバ−網で財政難克服。地下鉄、下水道、全長４８０キロ「宝の山」活用	03.28 ME1		東京都　地方財政　電気通信事業　地方財政　光ファイバー網
2000	03.28	農水省汚職／各局から多額補助金、贈賄容疑の四国大川農協、施設を次々設置	03.28 AE22		農水省　香川農協接待汚職　補助金　農政　四国大川農協　国家公務員
2000	03.28	特定フロン再利用も禁止。都、年内に条例改正方針	03.28 YE22		東京都　環境　規制　地方分権　特定フロン　地方条例　オゾン層破壊
2000	03.28	都の部・課長１０人「降格」へ。石原知事、「業績の評価民間見習え」。４月の定期異動から、給与そのまま、カムバックも	03.28 YE2		地方公務員　東京都　石原慎太郎都知事
2000	03.28	埼玉３市、４月に法定協。目標は２０００年度中。浦和・大宮・与野市長、合併前進に安ど。行政区割りなど焦点	03.28 NE5		市町村合併　地方分権　権限移譲　浦和市　大宮市　与野市
2000	03.28	民間から中央省庁へ出向「天上がり」３２９人。９９年８月現在、総務庁集計	03.29 AM3		天上がり　総務庁　国家公務員　官民交流
2000	03.29	（動き出す分権一括法／ポイント解説�A）機関委任事務廃止／条例、住民の声反映しやすく	03.29 NM33	シリーズ	地方分権　権限移譲　機関委任事務　住民参加　地方条例
2000	03.29	自治体の貸借対照表、全国共通の指針。自治省、将来は義務化も	03.29 NM5 AM2		地方財政　バランスシート　自治省
2000	03.29	「橋本改革」はなぜ失敗したのか／財政再建への教訓。情報入らず判断に甘さ。必要だった柔軟な仕組み。質の議論深まらず逆戻り。編集委員・西井泰之（主張・解説）	03.29 AM4	西井泰之編集委員	橋本龍太郎元首相　財政再建　財政構造改革
2000	03.29	公共事業巡り閣内二分。蔵相は慎重派、経企庁長官「適時適切に」。景気回復、財政再建、二兎追う姿勢演出か	03.29 AM11		財政　公共事業　景気　財政再建　宮沢喜一蔵相　堺屋太一経企庁長官　小渕内閣
2000	03.29	中間層減税めざす鳩山構想。「課税最低限下げ」に賛否。民主、議論へ	03.29 YM4		税制　民主党選挙公約　政治　所得税
2000	03.29	（消費税を考える−税制改革の課題�B）政策研究大学院大学助教授・大田弘子／現行消費税の問題点	03.29 NM31	大田弘子政策研究大学院大助教授	税制　消費税
2000	03.29	会計基準、民間新機関が作成。会計士協・経団連、大蔵省と合意。新年度にも設置	03.29 AM11		規制　企業会計基準　大蔵省　企業会計審議会　民間委任　経団連　日本公認会計士協会　資格検定
2000	03.28	信組への公的資金注入、『検査前でも可能」。監督庁	03.29 MM13		金融　規制　金融破綻　公的資金　信組　金融監督庁
2000	03.29	改正商法、きょう成立。自社株消却特例を延長	03.29 NM5		商法　規制　産業再生　自社株消却
2000	03.28	証券監視委強化検討へ、自民小委方針。新市場相次ぎ不正取引防止	03.29 NM5		金融　規制　証券監視体制　自民党
2000	03.28	年金改革法が成立。支給開始年齢段階的に上げ。生涯受給額２割減	03.29 NM1,3 AM1,2,3 MM2,3　YM3		年金　高齢化　少子化
2000	03.28	年金改正法、野党「１０００万円減」批判、与党「制度信頼へ道筋」	03.29 AM6		年金　自自公連立政権　野党
2000	03.28	「暮らし」関連法案、対決機運盛り上がらず。連休前成立動かず。与党「数の力」で野党圧倒	03.29 NM2		国会審議　国民生活　年金　自自公連立政権　財政　２０００年度予算
2000	03.28	生保の財形年金積立・がん保険、支払額や保険料金、一方的変更を規制。加入者の苦情受け。金融監督庁が省令改正へ	03.29 AM1		金融　規制　生保　保険　保険業法　消費者保護
2000	03.29	介護保険／療養型病床群は本道か（社説）	03.29 AM5	社説	介護保険制度　医療　老人福祉　療養型病床群
2000	03.29	介護サービス利用料所得控除、「特養」は半額のみ。家事援助は除外。対象固まる	03.29 YM2		税制　介護保険制度　介護サービス所得控除　医療費控除
2000	03.29	介護保険、ヘルパー３万人育成。労働省２０００年度、失業者の研修無料に。実務経験者ら研修一部免除、厚生省	03.29 NM7		介護保険制度　雇用労働　ホームヘルパー　労働省　厚生省　資格検定　規制　老人福祉
2000	03.29	（介護保険手探りの始動−上−）「選ぶ福祉」へ難関／プランや認定、なお課題	03.29 NM1	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　ケアプラン　ケアマネジャー
2000	03.29	放送・通信融合へ法整備。個別規制を見直し。郵政省、社長級集め研究会	03.29 NM5		電気通信事業　規制　郵政省　情報化　放送事業
2000	03.29	ばらまき農政が招いた付け回し（社説）	03.29 YM3	社説	農政　　国家公務員　補助金　香川農協接待汚職　農水省構造改善局汚職
2000	03.29	規制緩和、変わる保育園。自主選択／企業も参入。監視システムも必要。学童保育にも変化。公営化、失業する熟練指導員	03.29 MM24,25		規制　保育園　児童福祉　学童保育
2000	03.29	（新しい主役たち／地球温暖化防止に向けて−上−）ＮＧＯが変革促す。各国の政府・企業へ圧力。自治体と連携、日本でも	03.29 AM37	シリーズ	環境　規制　地球温暖化　ＮＧＯ
2000	03.28	第三者が介護事業評価。都が今秋、モデル事業。特養と在宅サービス	03.29 NM332		東京都　地方行政　介護保険制度　介護サービス業　老人福祉
2000	03.29	銀行増税、法廷で是非判断。都条例、あす成立、大手、提訴の方針。資金量で線引き、適法か。「著しい負担増」も争点	03.29 AM11 YE1		金融　規制　銀行業　外形標準課税　東京都　地方条例　地方財政　法人事業税　地方税
2000	03.28	分権法対応など都が組織改正	03.29 NM33 AM31		東京都　機構定員　地方公務員　地方分権
2000	03.28	板橋区ビジョン策定、環境関連産業を支援	03.29 NM33		板橋区　地方財政　産業政策　環境　地域振興
2000	03.29	民間から省庁出向“天上がり”３２９人。外務省が最多。総務庁初の実態調査	03.29 YE2		国家公務員　天上がり　外務省　総務庁
2000	03.29	ソニーのネット銀、さくら銀出資へ。人員派遣、ノウハウ提供	03.29 YE2		金融　規制　銀行業　ソニー　さくら銀行
2000	03.29	（ニュース複眼）消費者契約法案の裏事情／国民生活忘れた若手官僚。編集委員・足立則夫	03.29 NE3	足立則夫編集委員	消費者契約法　消費者　規制　国民生活　経企庁
2000	03.29	派遣法改正から４カ月、営業・販売職で利用活発に。自由化効果で依頼急増。中途解約や更新拒否も。編集委員・岩田三代（生活家庭）	03.29 NE17	岩田三代編集委員	雇用労働　労働者派遣法　規制
2000	03.29	介護サービス負担額、所得控除、特養は半額。大蔵・厚生省合意	03.29 NE2		介護保険制度　介護サービス所得控除　医療費控除　税制　大蔵省　厚生省
2000	03.29	特殊法人情報公開検討委、関空対象に含む方針	03.29 AE2		特殊法人　情報公開　関西国際空港会社
2000	03.29	ディーゼル車排ガス浄化装置、東京都、２００３年から段階導入。条例改正案、義務化盛る	03.29 YE2		東京都　環境　規制　ディーゼル車規制　排ガス規制　地方行政　地方条例
2000	03.29	麻原被告の四女と二男、大田原市教委が就学通知	03.29 TE10		オウム真理教　教育　大田原市教育委員会　地方行政　義務教育
2000	03.28	産廃問題で省庁連絡会議。「中坊提言」実現第一号。岐阜・御嵩町問題に対応、政府、設置決める	03.29 TM3		環境　規制　産廃処分場問題　中坊公平内閣特別顧問　岐阜県御嵩町産廃処分場建設計画　循環型社会
2000	03.29	（２３区が変わる／都区制度改革元年−２−）自治権拡充／半世紀の悲願実る。都との財源配分が課題。自律性に限界『意識改革を』	03.29 TM25	シリーズ	東京都　都区制度　地方分権　権限移譲　地方財政
2000	03.29	自自公連立半年、「評価せず」６割。読売新聞世論調査	03.29 YM1,2		自自公連立政権　政治
2000	03.27	公務員倫理／接待文化から脱却を（社説）	03.27 AM5	社説	国家公務員倫理法
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2000	03.27	公務員倫理／接待文化から脱却を（社説）	03.27 AM5	社説	国家公務員倫理法
2000	03.27	公務員倫理／接待文化から脱却を	03.27 AM5	社説	国家公務員倫理法
2000	03.27	（動き出す分権一括法）市町村合併、パターン作り進む。３８都道府県が年内に完成。見送りも５府県	03.27 NM31		地方分権　市町村合併　自治省		統計　都道府県による市町村合併要綱の作成状況
2000	03.27	地方分権本番を前に。自治体もベンチャー精神で。全国一律脱し、社会的実験を（オピニオン解説）	03.27 NM7	解説	地方分権
2000	03.27	（消費税を考える−税制改革の課題�@）政策研究大学院大学助教授・大田弘子／改革の焦点は消費税	03.27 NM25	大田弘子政策研究大学院大助教授	税制　消費税
2000	03.27	法人税、減価償却費も課税を。民主党、税率下げへ検討	03.27 AM2		税制　法人税　民主党
2000	03.27	地方の環境税制検討。自治省研究会	03.27 NM3		地方財政　税制　地方分権　環境税　自治省
2000	03.27	「銀行税」の弊害を熟慮せよ（社説）	03.27 YM3	社説	税制　外形標準課税　東京都　銀行業　法人事業税　地方財政　地方税　金融
2000	03.27	政府、８４兆円市場調達。４−６月、資金需要急拡大。金利に上昇圧力。日銀、抑制継続へ	03.27 NM1		財政　国債発行　政府短期証券　金融　規制
2000	03.27	郵政民営化で挑戦状。自民党小泉氏、宅配便に“信書”託す	03.27 TM2		郵政　民営化　郵便事業　小泉純一郎
2000	03.26	成田空港周辺「第三種区域」最後の民家、移転決意。公団に伝える。緩衝緑地帯に整備へ	03.27 YM38		成田空港問題　住民運動　運輸　国土開発　空港整備　環境
2000	03.26	警察改革、今国会で。首相、解散より優先の意向	03.27 NM1 YM2 SM3 MM1,2		警察不祥事　小渕恵三首相　警察法　国家公務員
2000	03.26	白川議員秘書ら３人逮捕。違反もみ消し依頼。新潟県警、記録抹消、共犯容疑	03.27 YM1		警察不祥事　政治改革　新潟県警交通違反記録もみ消し事件　白川勝彦自民党代議士　国家公安委員会
2000	03.27	教育基本法見直し焦点。道徳の重視。教育改革国民会議きょう発足。自自は積極的、公明「精神的部分は困る」（鋭角斜角）	03.27 YM4 NM39		教育改革　教育改革国民会議　自自公連立政権　教育基本法
2000	03.27	英／学校評価で「アメとムチ」。「失敗校」公表、「優秀校」は支援。保護者・地域住民が学校理事会。校長・教員を選ぶ権限。編集委員・勝方信一（学ぶ育てる）	03.27 YM29		教育改革　海外事情　イギリス
2000	03.27	温暖化対策、策定わずか１１県。年度末見通し、３２市区町村も実行計画に遅れ	03.27 AM2		地方行政　地球温暖化　環境　規制
2000	03.27	中海干拓／中止を決断すべきだ（社説）	03.27 AM5	社説	中海干拓事業　公共事業　農政　島根県　住民運動　環境　規制　地方財政
2000	03.27	容器リサイクル法全面施行へ。再資源化へ遅れる体制、ペットボトル山積み。分別回収そろり始動、細かい条件に戸惑い、コスト考え、実施見送りも	03.27 NM30,31 YM3		環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法　地方行政
2000	03.27	容器リサイクル、４月完全実施。「紙製」分別、１１２市町村だけ	03.27 YM1		容器包装リサイクル法　環境　規制　ごみ　地方行政
2000	03.27	公共事業前倒し、首相、見送り指示	03.27 NE2		公共事業　財政　２０００年度予算　小渕恵三首相
2000	03.27	ＮＰＯ向けに融資制度、東京・近畿労金。来月からまず福祉分野対象	03.27 NE19		市民活動　ＮＰＯ　東京労金　近畿労金　融資制度
2000	03.27	介護保険で自治体契約打ち切り、めげぬヘルパー、自前で会社。板橋区に「ふれあいサポート」。「なじみ」と早速依頼	03.27 AE26		介護保険制度　介護サービス業　ホームヘルパー　老人福祉
2000	03.27	警視庁、農水省元幹部取り調べ。農協につけ回しの疑い	03.27 NE19 ME1		国家公務員倫理　農水省構造改善局汚職　農協
2000	03.27	道庁発注土木工事、「官製談合」認める。「割り付け表」で調整。調査委報告	03.27 YE23		公共事業　入札　地方財政　北海道庁談合事件　農政
2000	03.27	３０代大卒女性は求職断念？「支援の重要性」指摘。女性白書	03.27 AE26		男女問題　雇用労働　大卒女性　女性白書　差別
2000	03.27	嘉手納基地、「夜間飛行差し止めを」。住民５５００人、再提訴	03.27 AE2		在日米軍嘉手納基地　沖縄県　住民運動　環境　規制　地方分権　住民訴訟　騒音公害
2000	03.29	財政再建「土俵固めてから」、党首討論で首相が示唆。２００１年度成長優先	03.30 MM2 TM2 SM3		財政　財政再建　小渕恵三首相　景気
2000	03.29	自由党、分裂へ。野田氏ら、新党作り連立残留。小沢氏、離脱の意向	03.30 AM1		政治　政党　自由党　自自公連立政権
2000	03.30	（省庁再編シンポジウム）行革、これからが本番	03.30 MM17		省庁再編　行政改革
2000	03.29	天下り、最少の６２人。９９年、自粛ムード広がる。人事院が白書	03.30 NM2 MM2 AM3		国家公務員　天下り　人事院
2000	03.29	天上がり、金融から３割。総務庁発表	03.30 AM3		国家公務員　天上がり　金融　規制　総務庁
2000	03.29	特殊法人情報公開検討委が骨子案	03.30 MM2		特殊法人　情報公開法　総務庁
2000	03.30	地方分権の試金石となる介護保険（社説）	03.30 NM2	社説	地方分権　介護保険制度　介護サービス
2000	03.30	（動き出す分権一括法／ポイント解説�B）独自課税、拡充に道。負担増、住民・企業の説得カギ	03.30 NM33	シリーズ	地方分権　地方財政　法定外目的税　税制　地方税
2000	03.29	大阪でも外形課税。大手銀対象。自民府議団３０日提案	03.30 NM1		大阪府　税制　地方財政　外形標準課税　法人事業税　地方税　自民党
2000	03.30	（消費税を考える−税制改革の課題�C）政策研究大学院大学助教授・大田弘子／消費税率上昇の影響	03.30 NM31	大田弘子	税制　消費税
2000	03.30	関東財務局、都県から職員受け入れ。信組監督移管に対応	03.30 NM33		金融　規制　信組　権限移管　監督権限　　関東財務局
2000	03.29	金融商品販売法案、商品先物除外は「不満」。蝋山・金融審部会長が苦言	03.30 NM5		金融　規制　金融商品販売法案　蝋山昌一金融審議会部会長
2000	03.30	地域社会は？ＪＲ赤字線は？静かな街は？規制緩和、足元ざわつく。推進論者も「台頭する市場」に迷い	03.30 AM14		規制　自民党
2000	03.29	産業競争力会議発足から１年。過剰設備の廃棄進まず。受け皿産業の創出課題。再生法には一定評価	03.30 YM8		産業政策　景気　産業競争力会議　産業再生法
2000	03.29	商品先物を除外方針。金融商品法案の規制対象、通産難色、大蔵あきらめ。官庁権限争いで骨抜き	03.30 AM2		金融　規制　金融商品法案　金融先物　大蔵省　通産省　総合調整
2000	03.30	（２１世紀への選択／エネルギー）大口顧客へ電力小売りスタート。新規参入目白押し。安定供給には課題	03.30 YM15		エネルギー　電力小売り自由化　規制　電力事業
2000	03.29	東京電力、６発電所の計画延期。２０００年度設備投資、２１年ぶりの低水準	03.30 AM5		エネルギー　東京電力　電力事業
2000	03.29	東電、１０月、本格値下げ。一般家庭含め「最低２％」	03.30 YM8		エネルギー　電気料金　東京電力　規制　公共料金　電力小売り自由化
2000	03.29	高すぎる保険金、ダメ。適正額の判断規則、生保に義務化。事件続発で金融庁	03.30 AM3		金融　規制　保険　生保　金融監督庁
2000	03.30	医療費、４月から０．２％上げ。診療報酬改定。小児科など幅大きく	03.30 NM3		医療　医療費　診療報酬
2000	03.29	厚生省、大蔵省、介護保険非課税サービス決める	03.30 MM8 AM2		介護保険制度　税制　介護サービス　大蔵省　厚生省　医療費控除
2000	03.30	介護企業、報酬不利で腰引ける。各社の株価も低迷気味（介護保険あと２日）	03.30 AM2		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　介護報酬
2000	03.29	介護保険のケアプラン、作成依頼７３％にとどまる。認定申請２６０万人。厚生省調査	03.30 NM7 MM1		介護保険制度　ケアプラン　介護サービス　厚生省　在宅介護　老人福祉
2000	03.30	（こうなるあなたの介護保険／総集編�B）利用者の自己負担／費用の１割原則、所得に応じて上限・市町村によって独自の軽減措置・医療費と合わせ所得控除が可能	03.30 NM7	シリーズ	介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護サービス　医療費控除
2000	03.30	（介護保険／手探りの始動−中−）市場原理の洗礼／利用者の支持、競い合う	03.30 NM1	シリーズ	介護保険制度　介護サービス業　老人福祉　介護企業
2000	03.29	電通審がビジョン、ネット利用料の引き下げ促す	03.30 NM5		電気通信事業　規制　インターネット　電気通信審議会　郵政省
2000	03.29	都道府県内の市外通話、ＮＴＴ東日本、値下げを見送り	03.30 AM30		電気通信事業　規制　電話料金　ＮＴＴ東日本　郵政
2000	03.30	新幹線と競合路線、航空旅客が急伸。１−３月１３％増。割引制度が浸透	03.30 NM3		運輸　航空運賃　ＪＲ　規制　鉄道運賃
2000	03.29	食品廃棄物再利用法案、大手業者は２０％削減を。対象は年間排出１００トン超。農水省方針	03.30 MM11		農水省　環境　規制　ごみ　リサイクル　食品廃棄物　農政
2000	03.29	農林中央金庫、初の信連統合。まず栃木、さらに３信連	03.30 NM2		農林中央金庫　農協系金融機関　信連　金融　統廃合
2000	03.30	（破たん国家の内幕／第三部・農政の矛盾−６−）農家不在、「まず事業ありき」	03.30 TM1	シリーズ	農政　公共事業　土地改良事業　補助金　農水省　農家
2000	03.30	教育改革会議／政権のお飾りでは困る（社説）	03.30 AM5	社説	教育改革　教育改革国民会議　小渕恵三首相
2000	03.30	失敗重ねてますが…宇宙開発事業団に９３００億円。ロケット事業撤退も考慮に。打ち上げコスト、海外の２倍以上。総務庁、事業見直し要請へ	03.30 AM1 YM2		宇宙開発事業団　特殊法人　財政　ロケット開発　総務庁　科学技術庁
2000	03.29	愛知万博跡地問題、新住事業を断念。「環境破壊」批判受け	03.30 NM39		愛知県　愛知万博跡地問題　環境　規制　都市計画　国際協力　地方行政
2000	03.30	（新しい主役たち／地球温暖化防止に向けて−下−）自治体、世界へ発信。エネルギー転換を推進。独自の試み、国を動かす	03.30 AM37	シリーズ	環境　規制　地球温暖化　地方分権　エネルギー　国際協力
2000	03.29	東京都の公害防止条例改正、国よりも進んだ規制。特別部会、３１日答申。積極的に罰則唱える	03.30 MM26		東京都　地方分権　環境　規制　公害防止条例　地方条例
2000	03.30	都の未利用地売却、急増。９９年度、目標上回る２７０億円。不動産鑑定、民間に委託「お上の商法」返上	03.30 NM33		東京都　土地　地方財政
2000	03.29	東京都の総合環境アセス第一号、杉並・三鷹の幹線道路で	03.30 NM33		東京都　環境　規制　総合環境アセスメント制度　地方行政　杉並区　　三鷹市　都市計画　公共事業
2000	03.30	（２３区が変わる／都区制度改革元年−３−）介護保険／問われる各区の実力。関連サービスで独自色。財政事情絡み手当にも格差	03.30 TM29	シリーズ	都区制度　地方財政　地方分権　介護保険制度　老人福祉
2000	03.28	千代田区議会が情報公開条例可決。不服審査に第三者機関	03.30 TM29		地方行政　情報公開　条例　千代田区
2000	03.29	杉並区、４月から武蔵野市と人事交流。福祉保健部に派遣。スーパーへも	03.30 TM29		杉並区　地方公務員
2000	03.30	小田原市、悪質な市税滞納者を公表へ。公益侵害を重視。個人情報保護、争点に（横浜支部）	03.30 YM25		小田原市　地方財政　情報公開　プライバシー保護　市税滞納者
2000	03.30	４月から２３区「基礎的自治体」本格スタート。独自の行政サービスに期待。清掃事業や都市計画移管、問われる政策能力	03.30 SM26		都区制度　権限移譲　地方分権　行政サービス　東京都　東京２３区　清掃事業　都市計画
2000	03.30	千葉県の公共工事、入札予定価格、事前に公表へ	03.30 NM33		千葉県　地方財政　公共事業　入札　情報公開
2000	03.30	外形標準課税、都の条例案可決へ。増収１１００億円。大手銀、来月に提訴	03.30 NE1		金融　規制　銀行業　東京都議会　外形標準課税　法人事業税　税制　地方財政　地方税　地方行政
2000	03.30	外形標準課税、大阪は継続審議へ。府議会に条例案	03.30 NE1		大阪府　地方財政　税制　外形標準課税　銀行業　法人事業税　地方税　大阪府議会　銀行業　金融
2000	03.30	患者個人情報、看護婦にも守秘義務。厚生省、法規定を検討	03.30 AE1		医療　プライバシー保護　厚生省　看護婦　患者個人情報
2000	03.30	（ニュース複眼）介護の現場、支えるＮＰＯ。プロ意識持ち相互扶助。編集委員・浅川澄一	03.30 NE3		介護保険制度　市民活動　ＮＰＯ　老人福祉　介護サービス業
2000	03.30	警察庁内に「刷新分科会」。刷新会議受け改革策検討。来週初め初会合	03.30 TE2		警察不祥事　警察庁　国家公務員　警察刷新会議
2000	03.30	教育改革国民会議が始動。文教通補佐官ら政治主導を演出。「連立の成果」をアピール	03.30 NE5		教育改革　教育改革国民会議　小渕恵三首相　政治主導　自自公連立政権
2000	03.30	国立大法人化、２００１年度中に具体像。自民部会、早期移行を提言	03.30 NE18		独立行政法人　省庁再編　機構定員　国立大学　自民党
2000	03.31	規制緩和計画の再改定。自民、了承したが不満続出。各分野の実態調査へ	03.31 NM2		規制  自民党
2000	03.31	小沢氏あす離党表明へ。与党３党首会談席上で。新党まず１１人	03.31 AM1		政治  政党  小沢一郎  自自公連立政権  自由党
2000	03.30	東京都の「外形課税」成立、あす施行	03.31 NM1 AM1,38 MM1		税制  東京都議会  外形標準課税  法人事業税  地方財政  地方税  銀行業  金融
2000	03.30	外形課税訴訟、「訴えの利益」焦点。「銀行狙い撃ち」など対立。政府「全国一律」なお協議	03.31 NM5 YM9		外形標準課税  税制  地方財政  地方税  法人事業税  銀行業  金融  東京都
2000	03.30	外形課税条例成立、首都圏地銀に戸惑い。横浜銀は提訴も視野。千葉銀は慎重姿勢	03.31 NM33		銀行業  外形標準課税  東京都  税制  地方財政  法人事業税  地方税  金融
2000	03.31	外形課税成立、『公平性』置き去り。銀行の負担転嫁も懸念（解説）	03.31 TM3	解説	外形標準課税  税制  地方財政  東京都  銀行業  地方税  法人事業税  金融
2000	03.31	地方財源、論議が本格化。政府税調／課税基準絞り込みへ。全国・全業種対象、外形課税を検討。他道府県／「別の道」探る動き。法定外目的税など検討も	03.31 YM8		地方財政  外形標準課税  地方税  法定外目的税  政府税調  地方分権  税制
2000	03.31	銀行新税、争点のポイント。都、地方税法を前面に。業務純益、順調推移、「事業の情況」に該当。銀行は「不公平」指摘	03.31 MM9		銀行業  外形標準課税  地方財政  税制  東京都  地方税  法人事業税
2000	03.31	都の「銀行税」条例成立。住民中心の税制を。大法人依存には危うさ（解説）	03.31 YM19	解説	銀行業  東京都  外形標準課税  税制  地方財政  法人事業税  地方税
2000	03.30	都の「新税」、銀行の税負担、３０倍に	03.31 MM3		東京都  外形標準課税  地方財政  地方税  金融  銀行業  法人事業税  税制		統計  銀行新税による決算への影響
2000	03.31	石原新税可決／税は民主主義を映す鏡だ（社説）	03.31 MM5	社説	東京都  地方財政  地方税  外形標準課税  地方分権  税制  銀行業  民主主義
2000	03.31	銀行課税／問題の本筋を見失うな（社説）	03.31 AM5	社説	東京都  地方財政  地方税  外形標準課税  地方分権  税制  銀行業
2000	03.31	正当な外形課税の導入を急げ（社説）	03.31 YM3	社説	東京都  地方財政  地方税  外形標準課税  地方分権  税制  銀行業  法人事業税
2000	03.31	外形課税／石原新税を足掛かりにして（社説）	03.31 TM4	社説	東京都  地方財政  地方税  外形標準課税  地方分権  税制  銀行業   法人事業税
2000	03.31	銀行外形課税が残した課題（社説）	03.31 NM2	社説	東京都  地方財政  地方税  外形標準課税  地方分権  税制  銀行業   法人事業税  金融  規制
2000	03.31	外形標準課税／求められる地方の創意工夫（社説）	03.31 SM2	社説	東京都  地方財政  地方税  外形標準課税  地方分権  税制  銀行業   地方分権 法人事業税
2000	03.31	知事の７割、新税を検討。『石原税』６３％が評価	03.31 TM1,3 NM5		外形標準課税  地方財政  地方税  東京都  地方分権  東京都
2000	03.30	外形課税条例案、大阪府議会に提出。委員会で継続審議	03.31 NM5		大阪府議会  外形標準課税  地方財政  地方税  地方条例  税制
2000	03.31	（動き出す分権一括法／ポイント解説�C）特例市制度と市町村合併／知事、協議開始の勧告可能に	03.31 NM33	シリーズ	地方分権  市町村合併  特例市制度  権限移譲  地方財政
2000	03.31	（消費税を考える−税制改革の課題�D）政策研究大学院大学助教授・大田弘子／地方消費税と地方分権	03.31 NM31	大田弘子政策研究大学院助教授	税制  消費税  地方財政  地方消費税  地方分権
2000	03.30	東証が夜間取引市場。ネット利用に対応。来春メド、午後８時半−１１時半	03.31 NM１		東証  証券  情報化  インターネット取引  金融
2000	03.31	保険料低い医師国保組合。甘い自己負担見直し。運営の抜本改革急務	03.31 YM19		医療  医師国保 補助金
2000	03.31	介護保険／医療保険の矛盾を持ち込むな（社説）	03.31 YM3	社説	介護保険制度  老人福祉  医療保険制度  高齢化  介護保険料
2000	03.31	暮らしが変わる、あすから新制度。介護保険、未切り発車。ケアプランまだ７割。保険料、６５歳以上半年免除。年金の給付カット	03.31 TM1		介護保険制度  老人福祉  国民生活  年金  高齢化
2000	03.31	介護保険すスタート、丹羽厚相に聞く／社会が支える超高齢化時代。円滑な施行期待。「助走期間に理解得たい」	03.31 SM29		介護保険制度  丹羽雄哉厚相  高齢化  老人福祉
2000	03.31	介護保険スタート／福祉ビッグバンの幕開け(社説）	03.31 MM5	社説	介護保険制度  老人福祉  介護サービス業  地方分権  住民参加
2000	03.31	（介護保険あと１日）「社会が支え」本番目前。主体の市町村、課題なお。１カ月以上早く開始した北海道・奈井江町／料金考え、利用控え。申請者が３万人近い神戸市／漏れ恐れ、個別連絡	03.31 AM2		介護保険制度  地方行政  老人福祉  北海道奈井江町  神戸市  地方分権
2000	03.31	（介護保険／手探りの始動−９−）安心の土台／自覚と監視の目不可欠	03.31 NM1	シリーズ	介護保険制度  老人福祉
2000	03.30	ＮＴＴ接続料、米、ＷＴＯに提訴も。対日通商法、年次報告で指摘	03.31 MM9		電気通信事業  規制  ＮＴＴ回線接続料  日米経済摩擦  米通商代表部  日米規制緩和協議  世界貿易機関
2000	03.31	利権農政のウミを出せ（社説）	03.31 NM2	社説	農政  農水省構造改善局汚職  農協  補助金  国家公務員倫理
2000	03.30	公費で被疑者弁護を。自民調査会、素案を了承。運営は認可法人で	03.31 AM2		自民党  司法改革  法律扶助制度
2000	03.30	情報公開条例、９県「警察」追加。国に遅れる部分も。警察庁まとめ	03.31 AM2		情報公開  地方条例  警察不祥事  警察庁
2000	03.30	公立大も「法人化」視野。公立大学協会報告。個性的な運営目指す	03.31 AM3		教育  公立大学  地方行政  地方財政  独立行政法人
2000	03.31	巻原発着工、４年延期に。東北電力	03.31 MM3		エネルギー  原発  巻原発  環境  東北電力
2000	03.31	リサイクル法、分別難しく。紙・プラスチック容器も対象、あすから。自治体は模様眺め。「スナック菓子の袋どうする」家庭に戸惑い	03.31 NM38		環境  規制  ごみ  容器包装リサイクル法  地方行政
2000	03.30	公共投資、東京に重点化を。都市再構築推進委提言。容積率を大幅緩和	03.31 NM5		都市計画  公共投資  公共事業  東京一極集中  規制  容積率  都市再構築推進研究委員会
2000	03.30	労働組合費の天引き禁止。労基法改正で。自民方針	03.31 MM2		雇用労働  労働組合費  労基法  自民党
2000	03.31	日本の国際貢献。「果たすべき役割」論議を。現地の事情考慮し息長い対応策必要（主張・解説）	03.31 AM4	解説	国際協力  ＰＫＯ  ＮＧＯ
2000	03.30	都議会閉会。知事と一問一答／削るものは削り、増やすものは増やした。福祉１０事業を見直し。削減２２０億、新規は４９０億円	03.31 MM27		東京都  地方財政  福祉  公共事業  石原慎太郎都知事
2000	03.31	（２３区が変わる／都区制度、改革元年−４−）区政の財政難／進む事業や手当の見直し。区のあり方再考する好機	03.31 TM29	シリーズ	都区制度  東京都  地方財政  地方分権
2000	03.30	寝たきり高齢者、福祉手当を廃止。都議会で可決	03.31 SM26		東京都  地方財政  老人福祉  東京都議会
2000	03.30	英核燃会社の民営化を延期。エネルギー担当相方針	03.31 AM3		海外事情  イギリス  民営化  エネルギー  核燃料会社
2000	03.31	規制緩和３カ年計画、３５１項目追加決定。政府、銀行の他業禁止見直し	03.31 NE1,2 ME1 SE1,2 YE2		規制  行政改革推進本部規制改革委員会
2000	03.31	規制緩和策閣議決定、不当廉売監視を強化	03.31 AE2		規制  中小企業公取委  不当廉売
2000	03.31	つけ回しは免職・海外旅行接待は停職。違反２１項目に処分基準。人事院	03.31 AE2 TE2 NE2		国家公務員倫理法  人事院
2000	03.31	年金据え置き特例法が成立	03.31 AE2		年金
2000	03.31	食品リサイクル法案決定	03.31 NE2		環境  規制  ごみ  食品リサイクル法
2000	03.31	失業率４．９％、最悪更新。先月、男性５．１％２０４人	03.31 AE1		雇用労働  失業率
2000	03.31	厚生省、住民反対の千葉・産廃処分場、県の不許可決定覆す	03.31 AE1		厚生省  ごみ  海上町産廃処分場建設問題  千葉県  住民運動  住民投票  環境  地方分権
2000	03.31	（始動介護保険）京都・長岡京市／低所得者は無料か半額。「自己負担できぬ人いる」	03.31 NE19		介護保険制度  地方行政  介護保険料  老人福祉  京都府長岡京市  地方財政
2000	03.31	排ガス規制強化、石原知事に答申。都の環境審	03.31 NE19		東京都  地方行政  環境  規制  ディーゼル車規制  排ガス規制
2000	03.31	ごみ減量１人１日１００グラム。「名古屋流」実施から１年。過剰包装→レジ袋は１０グラム。食べ残し→ご飯一杯１４０グラム。意識盛り上げ一定の成果（生活家庭）	03.31 NE17		環境  規制  ごみ  地方行政  容器包装リサイクル法  名古屋市
2000	03.31	横浜若葉台団地の住民、県住宅公社を提訴。値下げ販売で損害	03.31 TE10		神奈川県住宅供給公社  土地住宅  地方財政  住民運動  横浜若葉台団地訴訟
2000	04.01	間断なき規制改革で持続的成長を（社説）	04.01 NM2	社説	規制　規制緩和推進３カ年計画
2000	03.31	規制緩和推進３カ年計画閣議決定。「改革」かけ声先行、問われる小渕政権の真価／識者の採点	04.01 AM14		規制　規制緩和推進３カ年計画　小渕政権
2000	03.31	規制緩和３カ年計画、政治の圧力、改革小幅。後退／「酒販店」などに逆風。前進／預金引き出し窓口拡大。民間が認可保育所参入	04.01 NM5		規制緩和推進３カ年計画　規制
2000	04.01	公務員倫理規定、霞が関に戸惑い。付き合い、報告どこまで…	04.01 NM5		国家公務員倫理
2000	03.31	外形課税の業種拡大検討。政府税調	04.01 AM2		税制　政府税調　外形標準課税　緒法税　法人事業税　地方財政
2000	03.31	都の外形課税基準、全国一律には不適切。政府税調小委、４類型から絞る	04.01 NM5		税制　政府税調　外形標準課税　地方税　地方財政　法人事業税		統計　外形標準課税の類型案
2000	04.01	地方分権一括法きょう施行。地方分権、新段階に。機関委任事務は廃止	04.01 AM2 SM4 NM2		地方分権　権限移譲
2000	04.01	地方分権スタート。行政サービス「競争の時代」。教育／縦割り所管に風穴。手数料／横並び崩れて責任重く。住民投票／テーマなし条例常設も。自治事務／仕事増えても財源そのまま	04.01 AM6		地方分権　行政サービス
2000	04.01	地方分権／住民との二人三脚（社説）	04.01 AM5	社説	地方分権　住民参加　ＮＰＯ　行政サービス
2000	03.31	大型発電所新規ゼロ。電力１０社、２００９年度までの計画。巻原発など３０基以上先送り。需要鈍化で投資抑制	04.01 NM9 AM1		エネルギー　規制　景気　原発　電力小売り自由化
2000	03.31	年金支給額特例法が成立	04.01 SM4		年金
2000	04.01	介護保険制度スタート。２６０万人が利用へ。６５歳以上対象、市町村が運営	04.01 NM1 AM1 MM1 TM3		介護保険制度　老人福祉　地方行政
2000	04.01	介護保険スタート／在宅サービスの提供体制に遅れ。独自色出す自治体、わずか５％どまり。１都７県、日経新聞調査	04.01 NM33		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方行政　地方分権
2000	04.01	介護保険スタート／ケアプラン作り、駆け込み。「簡略型」で対応急ぐ。都道府県庁所在地３４市、作成率８割以上。日経新聞直前調査	04.01 NM3		介護保険制度　老人福祉　地方行政　ケアプラン		統計　介護保険の仕組み
2000	04.01	（超高齢時代−185−）医療・介護のミニ複合施設／かかりつけ医の隣で。在宅・施設利用、併用の試み	04.01 YM25	シリーズ	高齢化　老人医療　老人福祉
2000	03.31	福祉施設への補助金、不正受給総額、９９年度、６０００万円	04.01 AM37		福祉　補助金　厚生省
2000	04.01	郵貯８１兆円に熱い視線。２年間で集中満期。郵政、５７兆円維持「皮算用」。民間、送金網接続、流出狙う	04.01 AM12		郵貯　金融
2000	03.31	関空２期工事、７５０億円を計上。２０００年度事業計画	04.01 AM15		運輸　規制　関西国際空港工事　空港整備　公共事業　財政
2000	03.31	１３都道府県で警察行政監察。総務庁、６月まで	04.01 SM4		総務庁　行政監察　警察不祥事
2000	04.01	「教育改革国民会議」が発足。多岐にわたる問題提起。「月２回」で十分か。どう避ける「官僚の作文」。編集委員・横山晋一郎（教育）	04.01 NM31	横山晋一郎編集委員	教育改革　教育改革国民会議　小渕恵三首相
2000	03.31	産廃処分場、建設差し止め認める。鹿児島地裁、仮処分決定。「地下水汚染の恐れ」	04.01 YM39		環境　規制　ごみ　産廃処分場　鹿児島地裁　住民運動　鹿児島県鹿屋市　地方
2000	03.31	杉並病被害、知事が謝罪、補償も。都調査委が報告書発表『原因は硫化水素	04.01 TM1 MM26		東京都　環境　規制　ごみ　杉並病　地方行政　住民運動　石原慎太郎都知事　公害
2000	03.31	国立市長に損害賠償請求。マンション建設問題、自民市議らが提訴	04.01 TM30		東京都国立市　規制　地方条例　自民党国立市議　地方政治　地方議会
2000	03.31	３００平方メートル超の深夜営業店、渋谷区が出店調整	04.01 NM33		流通　規制　出店調整　渋谷区　住民運動　地方行政　環境
2000	03.31	雇用なき景気回復？失業率最悪４．９％。なお続くリストラ	04.01 AM12		雇用労働　失業率　景気　リストラ
2000	04.01	味は焼酎、税法上は「みりん」、「本直し」生産中止。１日の酒税引き上げで	04.01 NE10		税制　酒税　本直し
2000	04.01	高齢者２５０万人対象、介護保険スタート。小渕首相が施設を視察	04.01 ME1		介護保険制度　老人福祉　小渕恵三首相
2000	04.01	チャイルドシート義務化。改正法施行	04.01 ME1		道路交通法　規制　チャイルドシート
2000	04.01	区のゴミ収集開始。都区制度改革、都から３２事業を移管	04.01 NE11 TE3		東京都　都区制度　地方分権　清掃事業　権限移譲
2000	04.01	自公、自由との連立解消。首相「信頼保てず」。野田新党と３党連立に	04.02 AM1 SM3		政治　自自公連立政権　小渕政権　自由党
2000	04.02	近所の２４時間銀行「コンビニＡＴＭ」。使えるカードや手数料確認。サービスの内相に差、利用時間に制約も	04.02 NM14		金融　規制　コンビニエンスストア
2000	04.01	介護保険初日、「順調スタート」、厚生省、大トラブル報告なし	04.02 AM2		介護保険制度　厚生省　老人福祉　介護サービス　地方行政
2000	04.01	介護保険スタート／厚生省局長会見。短期入所の利用限度枠、来春にも弾力運用	04.02 NM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　厚生省　ショートステイ
2000	04.02	介護保険／さよなら「お仕着せ」（社説）	04.02 AM2	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　地方分権
2000	04.02	介護保険／「役所頼み」は運用しない（社説）	04.02 SM2	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス
2000	04.02	（社会で支え合う／介護保険）北海道奈井江町／前倒し、みんな体で制度覚えた。心のケア不足実感。地方ではヘルパー拡充急務	04.02 SM29		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護サービス　ケアプラン　北海道奈井江町　地方分権
2000	04.02	介護保険制度の先輩国ドイツ／政府は自賛、現場に不満。人間関係薄れる。商業化の波、サービス拒否も（世界は今／高齢者）	04.02 NM38		介護保険制度　海外事情　ドイツ　老人福祉
2000	04.02	郵貯、長期債運用を抑制。２００１年度から全額自主運用。長期金利に上昇圧力	04.02 NM3		郵貯　郵政省
2000	04.02	不安時代の大量満期／読者アンケート。迷える郵貯の「老後資金」。預け直しで対応様々。使い勝手評価、商品には不満	04.02 NM11		郵貯　高齢化　金融　規制
2000	04.02	（大学はどこへ／私立・国立学長対談）加藤寛千葉商大学長／学力低下、問題じゃない。入試多様化、教室に変化。中嶋嶺雄東京外語大学長／個性ない大学、淘汰進む。評価や試験、国際水準に	04.02 AM15		教育改革　大学教育　独立行政法人　少子化　　文部行政　加藤寛千葉商大学長　中嶋嶺雄東京外語大学長
2000	04.02	沖縄の「アメラジアン」教育機関、「学校」認可など検討	04.02 MM2		人権　教育改革　規制　学校認可　アメラジアン　外国人　沖縄県
2000	04.01	都区制度改革、特別区が「基礎的自治体」。新生特別区スタート。清掃事業、独自色発揮へ	04.02 TM25 MM27		地方分権　権限移譲　都区制度　　清掃事業　東京都
2000	04.02	（都区制度改革元年／２３区が変わる−５−）情報公開制度／不透明な施策を改め公費支出の実態明らかに。『権利と義務』住民側に責務も	04.02 TM25	シリーズ	地方分権　都区制度　情報公開　権限移譲　地方財政　地方公務員　住民監査請求
2000	04.02	地元の首長が大統領になる日。「３割自治」思いこみのウソ。アイデアを自ら提案し認めさせる。暮らしや、すさ自治体の意欲次第	04.02 NM17		地方分権　地方財政　石原慎太郎都知事　権限移譲　税源移譲
2000	04.02	男女参画意識促す条例（社説）	04.02 NM2	社説	男女問題　男女共同参画基本条例　地方行政　地方分権
2000	04.03	規制緩和の着実な仕上げを（社説）	04.03 YM3	社説	規制　規制緩和推進３カ年計画
2000	04.03	「野田新党」に二十数人。小沢氏の側近、中西啓介氏も。党首には扇千景氏浮上	04.03 MM2		政治　新党　自由党　自自公連立政権　野田毅
2000	04.03	地方分権法／自治体の自覚も不可欠だ（社説）	04.03 MM5	社説	地方分権　地方財政　補助金
2000	04.03	地方分権／自立へ独自政策競い合え（社説）	04.03 SM2	社説	地方分権
2000	04.03	都の外形課税成立／各県知事に聞く。税源配分見直せ。他県に影響も。ツケは市民に。中小に配慮必要	04.03 NM31		東京都　地方財政　外形標準課税　地方分権　税源移譲
2000	04.03	（争点論点）女性知事／大阪府知事・太田房江氏（論説委員・津野恭誉）。太田／実現可能な問題提起を。税源の根本改革が不可欠。津野／「太田色」打ち出すべきだ。財政再建は待ったなし	04.03 MM5		太田房江大阪府知事　津野恭誉論説委員　地方行政　地方財政
2000	04.03	（消費税を考える−税制改革の課題�E）政策研究大学院大学助教授・大田弘子／税制改革のステップ	04.03 NM24	大田弘子政策研究大学院大学助教	税制　消費税
2000	04.02	ＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯ合併。新会社会長に牛尾氏	04.03 MM3		企業合併　電気通信事業　規制　新電電　ＤＤＩ　ＫＤＤ　ＩＤＯ　牛尾治朗
2000	04.03	（破たん国家の内幕／第３部・農政の矛盾−７−）既得権維持に税金流出	04.03 TM26	シリーズ	農政　農水省　公共事業　自民党　土地改良事業　広域農業事業
2000	04.03	容器リサイクル法完全実施の課題（社説）	04.03 NM2	社説	環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法
2000	04.03	工場跡地の暫定利用促進。娯楽施設や公園に。リストラ支援、税減免も。建設省方針	04.03 NM3		建設省　地域活性化　工場跡地
2000	04.02	厚生省、介護保険の実施状況“定点観測”。全国１１３か所指定。施策に反映へ	04.03 YM2		介護保険制度　老人福祉　厚生省　介護サービス　ケアプラン　地方行政
2000	04.03	介護保険の低所得者対策、２３区内で４区、対象を拡大	04.03 AM37		介護保険制度　老人福祉　東京２３区　地方行政　地方分権　介護サービス
2000	04.03	介護保険、追加メニューで独自色。市町村、住民ニーズくむ	04.03 NM31		介護保険制度　老人福祉　地方分権　介護サービス　地方財政
2000	04.03	６５歳以上の介護保険料、市町村格差３倍。国集計より縮小。読売新聞調査	04.03 YM2		介護保険制度　老人福祉　介護保険料　地方財政　介護サービス
2000	04.03	ケアプラン、遅れた高齢者、自治体が費用立て替え救済。高額「償還払い」を回避	04.03 YM2		介護保険制度　ケアプラン　老人福祉　地方財政
2000	04.03	介護保険スタート／問われる自治体の力。サービスに知恵絞る。都心部／足立区、“福祉産業”育てる。品川区、区が調整「公平性確保」。過疎地／北海道空知中部、広域連合で効率高める。岩手藤沢町、住民自ら担い手に	04.03 NM30,31		介護保険制度　地方分権　介護サービス　老人福祉
2000	04.03	大学と県立高教員相互派遣。鳥取大・鳥取県教委	04.03 AM14		教育改革　規制　鳥取大学　鳥取県教育委員会　教員相互派遣　地方分権
2000	04.03	都道府県、資産７４０億円放出。新年度も７３０億円計画。９９年度朝日新聞調べ	04.03 AM13		地方財政　都道府県財政　資産放出
2000	04.03	（地域報道２０００／低迷する公立美術館）予算の大半、建設費と運営費に。作品購入より施設優先。山梨、展示室狭く“お宝”収蔵室に。栃木、手持ちの作品展示で“倹約”。千葉、作品収集後に建設棚上げ	04.03 MM26		地方財政　公立美術館　バブル崩壊　芸術文化
2000	04.03	郵貯、きょうから大量満期。１０６兆円巡り官民獲得合戦	04.03 NE1		郵貯　金融
2000	04.03	景況、５期続き改善。設備投資３年ぶり好転。日銀３月短観	04.03 AE1,2		景気　日銀短観
2000	04.03	愛知万博、跡地は公園と研究施設。県、協会が修正案。森全体の国営化視野	04.03 TE1,2		愛知万博跡地利用　環境　規制　　愛知県　都市計画　地方行政　建設省　規制　通産省　地域活性化
2000	04.03	自由党分裂、野田グループ「保守党」旗揚げ。党首に扇氏２６人、自由の過半	04.04 AM1,5		政治　政党　新党　自由党　保守党　自自公連立政権
2000	04.04	（動き出した分権一括法／ポイント解説�D）住民参加、工夫凝らす自治体。「投票」制度化、拘束力が焦点	04.04 NM33	シリーズ	地方分権　住民参加　住民投票
2000	04.03	法人税収１２．５％増。２年３カ月ぶりプラス。２月大蔵省調べ	04.04 NM5 MM5		財政　法人税収　大蔵省
2000	04.03	日銀心得を一部改正。贈与・株取得に報告義務	04.04 NM5		日銀　国家公務員倫理法　規制　金融
2000	04.03	日銀短観、５期連続改善。ゼロ金利解除、焦点に。日銀は自信深める	04.04 AM11		日銀　景気　ゼロ金利　金融　規制
2000	04.03	預託金利２．１％に上げ。財投金利も同率に引き上げ	04.04 AM11		財政　財投　預託金利　大蔵省
2000	04.03	通産・郵政の所管法人、２７００億円回収できず。研究開発会社への出資金	04.04 TM24		通産省　郵政省　特別認可法人　基盤技術研究促進センター　財政　外郭団体
2000	04.03	郵貯、９２００億円純減。９９年度	04.04 NM7 MM15 AM11		郵貯
2000	04.03	郵貯の集中満期到来、１０６兆円争奪戦火ぶた。郵便局、５７兆円再獲得狙う。銀行・証券、高利商品を拡充。大蔵省、財投への波及懸念	04.04 YM9		郵貯　財投　財政　大蔵省　金融
2000	04.04	光ファイバー網整備、ネット社会に対応。都主導で高速通信事業。ソニー・東電にも参加を要請。きょう研究会発足	04.04 YM2		東京都　電気通信事業　規制　光ファイバー網　地方行政　情報化
2000	04.03	携帯電話、「次世代」競争幕開け。ＮＴＴドコモが事業申請。ＩＴ投資けん引役。動画像、送受信可能に。世界市場統合契機に。日欧メーカー、主導権争い	04.04 NM11		電気通信事業　規制　携帯電話　次世代通信網　ＮＴＴドコモ　郵政省
2000	04.04	（破たん国家の内幕／第三部・農政の矛盾−８−）補助金が盾、民間締めだし	04.04 TM24	シリーズ	農政　補助金　公共事業　財政　農水省構造改善局　天下り　地方財政
2000	04.03	農水省、全事業を再評価、７月に結果公表	04.04 MM4 YM9		農政　公共事業　農水省　財政　省庁再編　貿易規制　ウルグアイラウンド
2000	04.04	地球温暖化／国内対策具体化に遅れ。環境税、欧州７カ国導入	04.04 AM13		国際協力　環境　規制　地球温暖化　税制　環境税　エネルギー
2000	04.03	住宅金融公庫の基準金利、２．８５％に引き上げ	04.04 NM5 YM9 MM5		土地住宅　住宅金融公庫金利　財投　財政
2000	04.03	岸本市長リコール断念。普天間問題、反対協「責任を痛感」	04.04 AM33		沖縄県名護市　米軍普天間飛行場問題　防衛　住民運動　岸本建男名護市長リコール　地方行政
2000	04.03	国連安保理改革盛る。千年紀サミット行動計画報告書、事務総長が提出	04.04 AM3		国際協力　沖縄サミット　国連安保理改革　アナン国連事務総長
2000	04.03	中部ダム建設、鳥取県中止へ。片山知事が表明	04.04 AM33		地方財政　公共事業　鳥取県　中部ダム計画
2000	04.04	（介護保険スタート）自治体への相談、深刻な問題なし。一部業者人手不足。サービス断る事例も	04.04 NM33		介護保険制度　地方行政　介護サービス　　老人福祉
2000	04.04	介護保険スタート／日経新聞調査。ＰＲ不足を露呈。制度の仕組みに質問集中	04.04 NM7		介護保険制度　老人福祉　介護サービス
2000	04.04	介護保険、苦情、３日で６２４件。「認定関係」が最多。厚生省まとめ	04.04 MM8 NE1		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　要介護認定　厚生省
2000	04.04	ベンチャービジネスの創業者支援、都が計画。貸事務所を格安で賃貸。江東のファッションビル内に１平方メートル当たり４０４０円	04.04 MM26		東京都　産業政策　ベンチャービジネス　補助金　地方財政
2000	04.04	公的資金注入時の公約、中小融資、１５行が達成。全銀協会長、衆院委に出席	04.04 NE2		金融　規制　公的資金　金融再生委員会　杉田力之全銀協会長　金融破綻
2000	04.04	食べ残し改善で自給率アップを。新農基法で初の９９農業白書。『食糧安保」の重要性強調、消費者にも提言	04.04 TE2		農政　食糧安保　新農基法　農業白書　消費者
2000	04.04	森政権きょう発足。小渕内閣が総辞職。解散、連休明けにも。小渕首相、緊急入院、こん睡状態続く	04.05 NM1 AM1		小渕内閣  政治  連立政権 森喜朗自民党幹事長
2000	04.05	小渕内閣総辞職、改革路線推進に試練。選挙控え強まる逆風。規制緩和など停滞も	04.05  NM3		小渕内閣  経済再生  産業競争力  規制  経済改革  選挙
2000	04.05	景気と格闘、小渕内閣が残した課題（社説）	04.05 NM2	社説	小渕内閣  景気   経済改革  経済再生  財政
2000	04.05	小渕内閣総辞職、財政政策、検証のとき。構造改革が重要に。「ばらまき」乱発を懸念	04.05 AM11		小渕内閣  財政  森内閣  景気  経済成長率
2000	04.05	内閣総辞職／小渕政治が残したもの（社説）	04.05 AM2	社説	小渕内閣  政治  景気  経済再生  財政  公共事業  金融
2000	04.05	政策総動員、成果と限界。小渕政権、不況との闘い。金融危機の逆風／公的資金で克服。相次ぎ大型経済対策／構造改革先送り。プラス成長を掌中に／財政再建の宿題	04.05 NM5		小渕政権  景気  金融  公的資金  財政  財政構造改革  経済成長率  財政再建
2000	04.04	叙勲簡素化、等級を廃止。自民チームが骨子	04.05 NM2		自民党  叙勲  栄典制度  簡素化  統廃合
2000	04.04	健全化計画の見直し容認。外形課税で金融当局	04.04 NM7		税制  外形標準課税  金融再生委員会  金融監督庁  銀行業  金融  規制
2000	04.04	日本経済成長率１．２％、世銀見通し。２０００年、主要国で最低	04.05 AM13		経済成長率  世界銀行  財政  金融
2000	04.04	値引き前の販売期間、原則４週間必要。二重価格表示で公取委	04.05 NM7		公取委  景品表示法  規制  流通
2000	04.04	愛知万博、計画を縮小。国・県と合意。新住事業、正式に断念	04.05 AM1 NM5		愛知万博  環境  規制  土地住宅  公共事業  愛知県  通産省  都市計画  地方行政
2000	04.05	親の負担軽くなります。学生の国民年金保険料「猶予」。傷害年金受給もＯＫ	04.05 AM16		年金  学生納付特例制度  国民年金
2000	04.04	デジタル移行で設定変更、３００万世帯、最大経費１０００億円。郵政省など試算	04.05 AM10		郵政  デジタル放送  規制
2000	04･04	郵貯大量満期、２兆円弱、再獲得。３日時点、目標上回る	04.05 NM5		郵貯  郵政省  貯蓄
2000	04.04	ＫＤＤ、ＮＴＴコムに対抗。中距離通話料値下げ。１１日から、割引サービスも拡充	04.05 SM10		電気通信事業  規制  電話料金  ＫＤＤ  ＮＴＴ
2000	04.05	（時流･自論）小倉昌男ヤマト福祉財団理事長／タクシー規制緩和	04.05 AM14	小倉昌男ヤマト福祉財団理事長	運輸   規制  タクシー
2000	04.04	農の重み「食」で訴え。農業白書、自給率低下も警鐘	04.05 AM11		農政  農業白書   食糧自給率
2000	04.04	警察刷新会議第２回会合、苦情処理の制度化提言へ。情報公開、ガイドライン作成	04.05 NM38 SM26		警察不祥事  情報公開  国家公安委員会  警察法
2000	04.04	市町村合併推進会議が初会合。自治省	04.05 NM33		地方分権  市町村合併  自治省
2000	04.05	（動き出した分権一括法／首都圏の現場から−上−）住民の声生かし独自策。自治体の力量で格差	04.05 NM33	シリーズ	地方分権  首都圏  住民参加  都市計画  行政サービス
2000	04.04	介護保険の苦情対応、横浜市が体制強化。第三者機関、２人増員。千葉県内３市で苦情７件	04.05 NM33		介護保険制度  老人福祉  地方行政  横浜市  千葉市  介護サービス
2000	04.05	（介護保険スタート）サービスの質低下懸念。ケアマネジャー不足、事業者も戸惑い	04.05 NM5		介護保険制度  老人福祉 介護サービス  ケアマネジャー  介護サービス業
2000	04.05	介護保険は独居老人救えるか。内科医・松本明（論壇）	04.05 AM5		介護保険制度  老人福祉  要介護認定  独居老人
2000	04.05	ビルに地域の介護拠点。ＮＰＯ法人がデイサービス。新宿、空きオフィスを利用	04.05 AM30		介護保険制度  老人福祉  ＮＰＯ法人  デイサービス  介護サービス業
2000	04.05	（介護列島／同時進行ルポ）工夫し充実。地元の特徴生かし、各自治体、さまざまな試み	04.05 MM27		介護保険制度  老人福祉  地方分権
2000	04.05	高齢化率が５０％超、山口・東和町、全国で初	04.05 MM28		高齢化  老人福祉  地方行政  山口県東和町
2000	04.05	都議会、ＨＰで生中継へ。６月の第２回定例会から、情報公開さらに。ＰＲよりスピード重視	04.05 TM21		東京都議会  情報公開  インターネット  地方議会
2000	04.04	住民投票を直接請求。田無・保谷合併で市民団体	04.05 NM33		住民運動  地方分権  市町村合併  住民投票  田無市  保谷市
2000	04.05	首相に森氏を指名。衆院、自・公・保で過半数。自民議員総会で抱負「経済再生が責務」。自民総裁に就任	04.05 ME1		森喜朗首相  政治  自公保連立政権  自民党  景気  経済再生
2000	04.04	秘密主義「なるでクレムリン」。政権交代劇、英米メディアの目／危機管理の弱さ、日本政治バサリ	04.05 AE1		政治  危機管理  情報公開  小渕首相交代劇  透明性
2000	04.05	ＪＲとＮＴＴは情報公開対象外。検討委が中間報告	04.05 SE2		情報公開  特殊法人  ＪＲ  ＮＴＴ
2000	04.05	認可保育園の運営／遅れる学校・起業の参入。国の対応ずれ込み。進出計画の各社、採算見極めが先、最終決断下せず（生活家庭）	04.05 NE17		規制  許認可  保育園  幼稚園  総合調整
2000	04.05	森連立内閣発足。全閣僚を再任。経済新生・改革を柱に	04.06 NM1 AM1		政治  森内閣  連立政権  経済再生
2000	04.06	森首相は政策を掲げて信を問え（社説）	04.06 NM2	社説	森内閣  森喜朗首相  連立政権  自民党 公明党  保守党  政治
2000	04.06	（新政権／経済課題を聞く−上−）香西泰・日本経済研究センター会長／バラマキやめ規制改革。市場経済の尊重を。大型財政は見直す段階	04.06 NM5	シリーズ	森政権  経済再生  規制  財政
2000	04.06	社会保障など課題山積。問われる実行力。自公保連立	04.06 NM5		森内閣  自公保連立政権  社会保障  景気  政治
2000	04.06	森政権発足／保守政治の真価発揮を期待。経済、教育の改革など力強く（社説）	04.06 SM2	社説	森政権  経済再生  教育改革  政治
2000	04.06	森政権発足／まず成すべき早期解散（社説）	04.06 MM5	社説	森政権  政治  解散総選挙
2000	04.05	膨らむ公明の影響力。早期解散へ加速か	04.06 AM2		政治  森政権  自公保連立政権  公明党  解散総選挙
2000	04.06	政権交代／経済で評価二分の小渕内閣。森首相は早期解散の断行を（社説）	04.06 TM4	社説	政治  小渕内閣  森内閣  経済再生  解散総選挙
2000	04.06	財政論議先送りも。解散時期、金融法改正に影響	04.06 AM3		森内閣  財政  金融  解散総選挙  経済再生  景気
2000	04.06	変化の時代の進路を明確に示せ（社説）	04.06 YM3	社説	小渕内閣  森内閣  政治
2000	04.05	小沢氏、影響力に衰え。自由党、与野党から孤立	04.06 MM3		政治  小沢一郎  自由党  政党
2000	04.06	（動き出した分権一括法／首都圏の現場から−中−）魅力乏しい？特例市。不明確な財源移譲	04.06 NM33	シリーズ	地方分権  権限移譲  地方財政  財源移譲  特例市
2000	04.06	都道府県の７４％、公債費負担重く。９８年度、自治省まとめ	04.06 NM5		地方財政  公債費  都道府県
2000	04.05	都の外形課税、行政訴訟検討。信託協会長会見	04.06 NM7		東京都  外形標準課税  税制  金融  銀行業  信託協会  行政訴訟  法人事業税  地方財政  地方税
2000	04.06	金融への異業種参入／中所得の個人向けが焦点に。最大の未開拓市場。高齢化で家計も構造変化。メリルリンチ証券シニアアナリスト・山田能伸（経済教室）	04.06 NM31	山田能伸メリルリンチ証券アナリ	金融  規制  銀行業
2000	04.06	（ニュースＸ線）ソフトバンク・マイクロソフト・東電、スピードネット、減速。品質・採算、再検討へ	04.06 AM10		電気通信事業  インターネット  スピードネット  規制
2000	04.06	ソフトバンク関連会社が計画、ネットローンに待った！「貸金業法の媒介行為」。監督庁、業者登録求める	04.06 NM7		金融  規制  貸金業  インターネット  ソフトバンク  ネットローン  金融監督庁
2000	04.06	（介護保険スタート）事業者、手探りの始動。ケアプランの遅れ、人員不足、徐々に課題、表面化。思わぬ需要、体制強化へ	04.06 NM33		介護保険制度  介護サービス業  老人福祉  ケアプラン  ホームヘルパー
2000	04.06	保健事業第4次計画始まる。生活習慣病予防狙い「糖尿病」対策を再考（解説）	04.06 YM25	解説	介護保険制度  医療  厚生省  生活習慣病  保健事業第４次計画
2000	04.05	６５歳以上、町の５割超す。高齢率１位、山口・東和町	04.06 AM36		高齢化  老人福祉  山口県東和町
2000	04.05	京セラ・トヨタ、牛尾氏担ぐ。ＤＤＩ、ＫＤＤ、ＩＤＯ合併調印。２社主導の経営示す	04.06 NM11 AM13		電気通信事業  規制  企業合併  ＤＤＩ  ＫＤＤ  ＩＤＯ
2000	04.06	新農業白書／戦後農政の反省もほしい（社説）	04.06 MM5	社説	農政  農業白書  農基法  食糧自給率
2000	04.06	農協合併、不十分でも容認。農中、県信連の統合急ぐ。不良債権、回収機構創設し分離	04.06 NM7		農協  金融  不良債権  金融破綻  農協系金融機関
2000	04.05	都が教育費アンケート／公私間格差さらに拡大。幼稚園から高校卒業まで、すべて公立では５４６３９３４円、すべて私立は１７７０９５９７円。９８年度、最大の３．２４倍。けいこごとは小学校が８０．６％も	04.06 TM25		東京都  教育費  国民生活
2000	04.05	原発の異常、９８年度２９件。前年度比９件増	04.06 AM3		原発  エネルギー  環境  規制
2000	04.06	芦浜原発計画撤回／知事に法的権限与えよ。推進前提が矛盾生む（記者の目）	04.06 MM4		原発  エネルギー  規制  環境  地方分権  芦浜原発  三重県  権限移譲  住民運動
2000	04.05	都福祉計画、２００４年度「働く高齢者」３５％。就労確保など環境整備へ	04.06 YM23		高齢化  雇用労働  東京都  老人福祉
2000	04.06	合併浄化槽の設置義務付け。法改正案、自民了承	04.06 NE2		自民党  下水道整備  合併浄化槽  環境  規制  水質汚染  地方財政  補助金
2000	04.06	衆院憲法調査会、９条めぐり議論。国際貢献を制約。先駆的内容	04.07 YM3		憲法調査会  憲法９条  国際協力
2000	04.06	森首相に「期待」４９％。「自公保」否定的５１％。読売新聞世論調査	04.07 YM1	世論調査	森内閣支持率  森喜朗首相 自公保連立政権  政治
2000	04.07	公務員不祥事、退職後でも懲戒。自民が法案。局長以上、５年間	04.07 NM1,2		国家公務員  公務員不祥事  汚職  自民党
2000	04.07	信金・信組への公的資金注入、税金…問われる必然性。中小企業の救済に変質。再生委、指針づくり	04.07 AM10		金融  規制  公的資金  信金  信組  中小企業  地域活性化  金融再生委員会  預金保険
2000	04.07	株式手数料、独自戦略探る。自由化から半年。大手証券／「助言」の対価に。ネット証券／値下げ、赤字覚悟	04.07 NM7		金融  規制  株式手数料
2000	04.07	ベンチャー育成、補助金よりもシステム改革。大蔵と意見交換、起業家から不満相次ぐ	04.07 AM10		中小企業  産業政策  財政  補助金  大蔵省  ベンチャービジネス  規制  産業再生
2000	04.07	有料老人ホームの介護料／介護保険と二重取り返還算定明確にせよ	04.07 AM15		老人福祉  介護保険制度  有料老人ホーム
2000	04.07	介護保険／競争を生かすには（社説）	04.07 AM2	社説	介護保険制度  老人福祉  介護サービス業  消費者
2000	04.06	訪問介護の時間違う。業者を選ぶ余地ない。介護保険苦情、全国で９７７件	04.07 AM2		介護保険制度  老人福祉  厚生省  介護サービス  ケアプラン
2000	04.07	暫定ケアプランの作成容認。状況捕らえられず利用者にしわ寄せ（解説と提言）	04.07 YM9	解説	介護保険制度  老人福祉  ケアプラン  介護サービス
2000	04.06	携帯電話５０００万台突破。加入台数「移動」が「固定」抜く	04.07 NM3 AM3		電気通信事業  携帯電話  ＮＴＴドコモ  移動電話
2000	04.06	ディーゼル車排ガス削減。技術開発へ補助金倍増。政府・自民が検討。取得税、１％以上下げ	04.07 NM5		環境  規制  ディーゼル車 排ガス規制  補助金  税制  自動車取得税
2000	04.06	自賠責特別会計は存続。運輸省、再保険廃止で改正案	04.07 NM1,5 AM10		運輸省  自賠責保険制度  金融  規制  再保険制度
2000	04.07	土地改良事業、地域負担を拡大。農水省検討	04.07 NM5		農水省  公共事業  土地改良事業  地方財政
2000	04.06	民主党、犯罪被害者基本法案を提出	04.07 YM4		犯罪被害者基本法  社会保障  民主党
2000	04.07	森首相の教育改革／基本法見直し焦点。文教族の重鎮、手腕に注目	04.07 YM19		森首相  教育改革 教育基本法  文教族  政治
2000	04.07	家電処理費用、前払い。リサイクル、利用者負担で枠組み。メーカーと郵政省、仕組み作り。郵便局窓口に	04.07 NM1		環境  規制  ごみ  家電リサイクル法  消費者  郵政省
2000	04.07	（家電リサイクル−下−）回収費や搬送に課題。消費者の意識高まりが重要	04.07 YM9	シリーズ	家電リサイクル法  環境  規制  ごみ  消費者
2000	04.07	エネルギー／新政策は需要抑制で（社説）	04.07 AM2	社説	エネルギー  規制  原発  自然エネルギー  環境  規制
2000	04.07	堤防締め切り３年、「時のアセス」諫早にも。計画、完成６年延期、費用１．８倍。再評価、見直し派、声届かず？効果、干潟の浄化能力、算定に盛られず（時時刻刻）	04.07 AM3		公共事業  時のアセスメント  農水省  熊本県諫早干拓事業  財政
2000	04.06	米軍機着陸２９空港８０１回。９９年分運輸省調べ。前年比８２回増	04.07 AM3		日米地位協定  米軍機着陸  運輸省  ガイドライン  地方行政  防衛
2000	04.07	人材派遣料金引き上げ交渉、情報・金融関連３％の攻防。一般事務は据え置き濃厚	04.07 NM3		雇用労働  人材派遣料金
2000	04.07	「１５万人雇用創出」かけ声倒れ。政府の奨励金、利用１％満たず	04.07 AM2		雇用労働  補助金  雇用創出  緊急雇用対策
2000	04.06	品川の学校選択制、“１期生”１７８４人入学式。「小中一貫」も体制づくり	04.07 YM32		地方行政  教育改革  学校選択制  品川区  小中一貫教育
2000	04.06	警視庁のストーカー条例案、違反者には中止命令。段階的な規制設けエスカレート防止	04.07 NM39 YM1 MM25		警視庁  地方行政  ストーカー条例  規制  犯罪
2000	04.06	（社会で支え合う／介護保険）千葉県野田市、家族介護に現金。給付申請２８件	04.07 SM25		介護保険制度  老人福祉  地方財政  野田市
2000	04.07	（動き出した分権一括法／首都圏の現場から−下−）住民参加で市町村合併。介護保険が契機に	04.07 NM33	シリーズ	地方分権  市町村合併  介護保険制度  住民参加
2000	04.07	荒川・墨田・足立が基本計画、中心市街地活性化を推進。ＴＭＯを早期設立	04.07 NM33		地方行政  地域振興  荒川区  墨田区  足立区  中心市街地活性化法
2000	04.07	区内の企業の技術など紹介。板橋区が名鑑	02.07 NM33		板橋区  地方行政  産業政策
2000	04.07	神奈川県、ＰＦＩで水族館。片瀬江ノ島に２００４年開業	04.07 NM33		地域振興  神奈川県  民活  ＰＦＩ  社会資本整備  地方財政  公共事業
2000	04.07	ＩＴ革命軸に経済新生。森首相が所信表明。景気回復に全力。教育改革、夏に中間報告	04.07 NE1 AE1,3		政治  森喜朗首相  景気  教育改革  情報技術  経済新生
2000	04.07	森林機能維持へ新基本法	04.07 NE2		農政  国有林野  林業白書  環境  国土保全  花粉症
2000	04.07	「国民福祉税構想」仕掛け人、久々の表舞台。斎藤次郎元大蔵事務次官、金融先物取引所理事長に就任へ	04.07 AE2		斎藤次郎元大蔵省事務次官  天下り  国家公務員  国民福祉税  金融先物取引所理事長  金融  規制
2000	04.07	基礎年金減額、６０歳、４２％を３０％に緩和。前倒し受給、２００１年度から	04.07 NE1 AE1		年金  基礎年金  高齢化
2000	04.07	ディーゼル車排ガス対策、研究補助金を倍増。通産省	04.07 ME3		環境  規制 ディーゼル車排ガス規制  エネルギー  通産省  補助金
2000	04.07	ネット郵便局／サービス多彩、利用広がる。夜間ＯＫ「身近さ」強調	04.07 NE18		郵政  郵便局  行政サービス
2000	04.07	経費節減で役場もリストラ。助役ポスト廃止。埼玉・毛呂山	04.07 AE18		埼玉県毛呂山  地方財政  地方公務員
2000	04.07	日本は移民受け入れを。進む少子化、国連が報告。労働力不足に対処	04.07 ME1		国際協力  移民  国連  外国人
2000	04.07	森首相、予算改革どう踏み込む。「配分・決定」ビジョン必要	04.08 YM9		森首相  財政  公共事業
2000	04.06	森内閣、支持４３％。『自公保評価せず』過半数。共同通信社世論調査	04.08TM1､2	世論調査	森内閣支持率  自公保連立政権  政治
2000	04.07	幹部公務員特例法案、自民小委検討内容明らかに。閣僚への報告義務・退職後も懲戒対象。「情報隠し」防止図る	04.08 MM1		国家公務員  公務員不祥事  自民党  幹部公務員服務等特例法
2000	04.07	財投改革法案、早期成立促す。解散にらみ、大蔵、自民と調整	04.08 SM11		財政  財投  大蔵省  自民党  解散総選挙
2000	04.07	納税者番号、早期導入に前向き。電子取引拡大に対応。加藤税調会長会見	04.08 NM5 SM11 AM3,11		税制  納税者番号制度  加藤寛政府税調会長
2000	04.08	「異業種の銀行参入は尚早」自民調査会相沢会長	04.08 NM4		金融  規制  銀行業  自民党
2000	04.08	排出者に原状回復責任。循環型社会法案、自公が合意。中旬にも閣議決定。今国会に提出へ	04.08 AM1		環境  規制  循環型社会形成推進基本法  自民党  公明党  リサイクル  ごみ
2000	04.08	パソコンにもバリアフリー、通産省が方針。障害者・お年寄りに優しく。主要キーに突起／マウス簡単操作…	04.08 AM2		通産省  障害者福祉  老人福祉  バリアフリー   情報化
2000	04.08	電力小売り／自由化拡大、強まる風圧。託送料に割高批判。小口企業・家庭向けも争点	04.08 NM4		エネルギー  規制  電力小売り自由化
2000	04.07	医療保険改革、先送り。政府与党、今国会成立を断念	04.08 YM1		医療  医療保険制度
2000	04.08	ヘルパーも医療行為。介護現場、ガーゼ交換や血圧測定。厚生省方針	04.08 MM1		介護保険制度  資格検定  規制  ホームヘルパー  医療  厚生省
2000	04.08	介護ビジネス都市は順調。人手上回るニーズ、一部で値下げ競争。介護保険１週間	04.08 NM3		介護保険制度  介護サービス業  厚生省  老人福祉  介護ビジネス
2000	04.08	介護サービスの量、自治体側は「急増」。法実施までの２年で	04.08 AM3		介護保険制度  介護サービス  老人福祉  地方行政
2000	04.08	放送法を抜本見直し。ＮＨＫの業務範囲も検討、郵政省	04.08 NM5 SM1 AM2 YM12		郵政  放送法   ＮＨＫ  ＢＳデジタル放送   電気通信事業  規制
2000	04.08	自動車保険料、自由化後、初の引き上げ。大東京火災一部商品で。支払い増、最大８．６％	04.08 NM33		運輸省  運輸  規制  自動車保険料  大東京火災
2000	04.07	温暖化防止、閣僚級の取り組み強化。京都議定書発効へ一致。大津で環境サミット開幕	04.08 TM3 MM3		地球温暖化  環境  規制  国際協力  環境サミット
2000	04.07	バス・地下鉄広告、交通局“丸投げ”。都天下り組合が委託独占。石原知事、改善、洗い直し指示	04.08 TM27		東京都  地方公務員  天下り  東京都交通局広告協同組合  石原慎太郎都知事
2000	04.07	ストーカー条例違反で初の逮捕。女性につきまとった疑い。鹿児島県警川内署	04.08 NM39		地方行政  ストーカー条例  鹿児島県警川内署  犯罪
2000	04.08	英国の教育事情。ブラックストン閣外相に聞く／学校の実績、ランク付け。責任はっきりと。協力・協同の精神も重視（教育）	04.08 NM29		イギリス  海外事情  教育改革
2000	04.08	高齢者「フリー乗降」で楽々。坂道多い住宅街は知るバス。弱者配慮のモデルに、横浜	04.08 NE11		横浜市  老人福祉  地方行政  運輸  フリー乗降
2000	04.08	全国自治体格付けランキング、最下位・甲府市が抗議。ＰＨＰ研に謝罪広告掲載要求。出版差し止め訴訟も検討	04.08 ME8		甲府市  ＰＨＰ研究所  地方自治体格付けランキング  地方財政  情報化  環境
2000	04.09	首相「自ら主導で予算編成」。大蔵省は警戒感。主導権巡り綱引き	04.09 NM3		森首相  財政  政治主導  大蔵省  予算編成  省庁再編
2000	04.09	健康保険証をカード化。１人１枚、２００１年度にも、厚生省方針。過誤請求減らし点検コスト圧縮	04.09 NM1		医療  健康保険証カード化  医療保険  厚生省
2000	04.09	患者負担増の健保法改正、先送りの可能性。早期解散論、審議に影響	04.09 NM3		医療  健康保険法
2000	04.09	介護サービス、ＮＰＯの事業参入は１％。「指定ゼロ」も１５県	04.09 AM1		介護保険制度  介護サービス業  老人福祉  ＮＰＯ
2000	04.08	介護保険苦情、１週間で１５５７件。全国市町村	04.09 AM2		介護保険制度  老人福祉  地方行政
2000	04.09	認可保育園、企業参入に指針。完全な競争は排除。選択への情報提供不可欠（安心の設計）	04.09 YM13		福祉  保育  規制   厚生省  許認可保育園   地方財政
2000	04.09	ＮＴＴVs新電電、市外通話料金でしのぎ。「優先接続制度」来年５月導入。シェア拡大へ値下げで勝負	04.09 SM3		電気通信事業  ＮＴＴ  新電電  規制  電話料金
2000	04.09	新石垣空港／万全のアセスメントを（社説）	04.09 AM2	社説	環境  規制  空港整備  新石垣空港  地方財政  公共事業  地域振興  石垣市
2000	04.08	警察改革、一部を先行。刷新会議、政府に要請へ。監察制度強化など	04.09 YM1		警察不祥事  行政監察  警察刷新会議
2000	04.09	空き教室、高齢者介護施設に。杉並区・八成小に「ふれあいの家」開館。健康チェック、体操など指導。ＮＰＯ法人が運営（東京ライブ）	04.09 TM25		杉並区  地方行政  老人福祉  空き教室  総合調整  ＮＰＯ
2000	04.09	容器リサイクル法本格スタート。プラスチック、洗うのに大変、市町村しり込み。回収・保管「カネかかり過ぎ」。企業に甘く、偏る負担。水道代１割り増し	04.09 AM2,3		環境  規制  ごみ  容器包装リサイクル法  地方財政
2000	04.09	「原発でＣＯ2減らせない」。ＷＷＦが報告書。温暖化対策にならぬ	04.09 MM29		原発  環境  規制  エネルギー  二酸化炭素  世界自然保護基金  国際協力  地球温暖化
2000	04.09	温暖化防止、京都議定書、２００２年発効示せず。Ｇ８環境相会合、宣言案、米反対で	04.09 AM1 MM3		国際協力  環境  規制  地球温暖化  環境サミット
2000	04.09	（始めます）出雲市が初の男女参画条例施行。女性の力活用へ意識改革	04.09 NM31		出雲市  男女問題  男女参画条例  地方行政
2000	04.09	「希望」で降格・昇進。幸手市など、自治体人事に新制度	04.09 AM31		地方公務員  幸手市
2000	04.09	京都議定書、時期盛れず。環境Ｇ８閉幕。「早期発効」「２００２年」併記	04.10 NE18 AE18		国際協力  環境サミット  環境  規制  地球温暖化  京都議定書
2000	04.10	三国人ら凶悪犯罪…災害時、騒げば治安維持を。石原知事、陸自式典で発言。防災訓練は「３軍演習」	04.10 AE1		石原慎太郎都知事  外国人  自衛隊法  三国人  外交
2000	04.10	重債務貧困国、非ＯＤＡ債務、政府、１００％削減へ	04.10 AE1		経済協力  ＯＤＡ
2000	04.11	森内閣「支持」４０％。小渕内閣を１２ポイント上回る（毎日新聞世論調査）	04.11 MM1	世論調査	政治　森内閣支持率
2000	04.11	森内閣支持３７．６％、不支持を上回る。「低迷」に一定の歯止め（産経・フジテレビ世論調査）	04.11 SM1	世論調査	政治　森内閣支持率
2000	04.11	森内閣支持率４１％、不支持２６％。７割「長続きしない」。総選挙「早く」５３％。朝日新聞世論調査	04.11 AM1,4	世論調査	政治　森内閣支持率　解散総選挙
2000	04.10	国会議員歳費の１割削減。首相、前向き姿勢。衆院答弁	04.11 NM1		財政　国会議員歳費　森喜朗首相　政治
2000	04.10	情報隠した官僚、退職しても許さぬ。５年以内なら懲戒免扱い。自民、議員立法で今国会に	04.11 AM3		国家公務員　公務員不祥事　自民党　幹部公務員
2000	04.11	形だけの陳情、自粛のお願い。自治体などに農水省“陳情”。補助金汚職・基準への批判受け	04.11 AM8 NM5		財政　農政　補助金　地方財政　農水省　２００１年度予算　裁量行政
2000	04.10	合併法定協設置、埼玉の３市議会可決。実現なお曲折も。期日や名称など未解決	04.11 NM33		地方分権　市町村合併　浦和市議会　大宮市議会　与野市議会
2000	04.10	「地方への税財源移譲困難」大蔵省見解	04.11 NM5		大蔵省　財政　地方分権　地方財政　税源移譲　財源移譲　財政構造改革
2000	04.10	日銀、ゼロ金利維持を決定	04.11 AM8		金融　日銀　ゼロ金利　規制
2000	04.10	３大都市の電力系新電電、持ち株会社で統合へ	04.11 YM1		電気通信事業　規制　企業合併　電力系新電電　持ち株会社
2000	04.11	中小企業の業種別健保３０６組合、９割弱が赤字に。平均料率、「介護」加え９．６３％。２０００年度見通し	04.11 NM5		中小企業　医療　健保組合　保険料率　介護保険制度
2000	04.10	今井経団連会長、「大型補正は不要」を強調	04.11 AM8		今井敬経団連会長　財政　２０００年度補正予算　景気
2000	04.11	大店立地法に独自運用基準、横浜市が全国初。駐車場台数、大幅に厳しく	04.11 NM5		大店立地法　流通　規制　地方分権　横浜市
2000	04.11	川崎の「マイコンシティー」、化粧品のハリウッド進出。立地業種拡大後の第１号。今夏にも研究所・工場稼動	04.11 NM33		川崎市マイコンシティー　地域振興　景気　ハリウッド化粧品　都市計画法　規制　地方行政
2000	04.11	社会保障有識者会議、「給付と負担」論議本格化。２１世紀へあり方探る。「税制と財源」「女性の位置付け」も焦点	04.11 YM20,21		社会保障有識者会議　財政　税制　男女問題　高齢化　福祉　医療　年金　介護保険
2000	04.11	（論陣論客）国民年金の空洞化対策／神代和欣氏・放送大学教授、給付・負担の抑制必要。山崎泰彦氏・上智大学教授、育児支援で魅力向上	04.11 YM18,19		年金　国民年金　神代和欣放送大学教授　山崎泰彦上智大学教授　財政
2000	04.10	年金福祉事業団、累積赤字を解消。９９年度末時価ベース、株価戻り収益好転	04.11 AM3		年金福祉事業団　年金　特殊法人　財政　財投
2000	04.10	放送法抜本見直し発表。郵政省	04.11 NM5 AM8		郵政省　放送法　デジタル放送　電気通信事業　規制　ＮＨＫ
2000	04.10	全警察署に「評議会」。刷新会議、創設提言へ。住民苦情の受け皿	04.11 YM1		警察不祥事　警察刷新会議　地域住民　地方行政　情報公開
2000	04.10	自然エネルギー発電事業に財政支援。法案骨格明らかに。設備投資の半額まで	04.11 NM5		補助金　エネルギー　規制　環境　自然エネルギー発電　自然エネルギー促進議員連盟　財政
2000	04.10	中野区、男女平等へ「基本計画」。２３区初、セクハラ防止など	04.11 YM32		中野区　地方分権　男女問題　人権　セクシャルハラスメント　規制
2000	04.11	（社会で支え合う・介護保険）宇都宮市、紙おむつ代、９割補助。住宅対象、施設との不公平を解消	04.11 SM30		介護保険制度　宇都宮市　地方財政　補助金　紙おむつ
2000	04.11	市川市の公共施設利用、コンビニの端末で予約	04.11 NM33		地方行政　行政サービス　簡素化　市川市　公共施設予約サービス
2000	04.11	規制緩和計画の継続表明、続訓弘総務庁長官	04.11 NE2		総務庁　規制緩和推進３カ年計画　規制改革委員会
2000	04.11	大手１５行、不良債権処理、３兆円に。３月決算、年初比８０００億円増	04.11 ME1		金融　規制　公的資金　不良債権　金融再生委員会　銀行経営健全化計画
2000	04.11	厚生省、医療事故対策を調査。２００床以上の病院。全国規模で初。今夏にも一部公表	04.11 NE19		医療　厚生省　医療ミス
2000	04.11	こだわりの福祉マンション／住民・企業“二人三脚”で。入居者が設計提案、２４時間態勢で介護（生活家庭）	04.11 NE17	浅川澄一編集委員	老人福祉　高齢化　福祉マンション　住民参加　住民運動　地方分権　ライフ＆シニアハウス港北
2000	04.11	全国の児童福祉施設、体罰禁止規定まだ３割。現場の意識不十分。厚生省調査	04.11 AE1		児童福祉　体罰　厚生省　幼児虐待　児童福祉施設　人権
2000	04.10	英国紳士も午前様？「パブ」来夏にも２４時間営業に。英内相、規制緩和の報告書を下院に提出	04.11 TE2		イギリス　規制　海外事情　酒類販売法
2000	04.11	議員歳費１割減、大筋で合意。自公保３党	04.12 AM5		自公保連立政権　財政　議員歳費
2000	04.12	違反者出すな！霞が関、金縛り。国家公務員倫理法施行から１０日余。「会食、ゴルフ厳禁」。利害関係者範囲に悩み、手帳の予定、真っ白	04.12 YM39		国家公務員倫理法　接待汚職
2000	04.12	株式会社法制、抜本改正へ。経済再生へ足かせ見直し。取締役会強化を検討。株分割規制緩和も。ベンチャー起業を支援。投資家保護を重視	04.12 NM5		法制審議会　株式会社法　規制　経済再生　ベンチャービジネス
2000	04.11	消費税上げ、首相「将来の課題」。国会代表質問で答弁	04.12 NM2		税制　消費税　森喜朗首相
2000	04.11	納税者番号導入で一致。通産省検討会	04.12 NM15		納税者番号制度　税制　通産省　経済再生
2000	04.12	経団連、日経連、統合を本格検討	04.12 AM3		経済界　経団連　日経連　統廃合
2000	04.11	異業種の銀行参入、親会社の経営も把握。基準に明記へ。監督庁次長会見	04.12 NM7		金融　規制　銀行業　金融監督庁
2000	04.11	反原発論者も委員に。エネ調査会、総合部会９年半ぶり審議へ。通産省、視点広げ政策見直し	04.12 YM2 MM3		通産省　エネルギー　規制　原発　総合エネルギー調査会
2000	04.12	むつ小川原新会社、経団連、３０億円負担。再建問題が最終決着へ	04.12 NM5		むつ小川原開発　国土開発　経団連　国家プロジェクト
2000	04.12	政府・与党、医療保険改正、先送り。今国会の成立断念。総選挙へ負担増回避	04.12 AM1		医療　医療保険制度　国会審議　解散総選挙　政治
2000	04.12	要介護度、認定ソフト見直し。厚生省、低め判定批判に対応	04.12 NM5		厚生省　介護保険制度　要介護認定　老人福祉
2000	04.12	介護保険、スタートから１０日余、課題浮き彫り、現場に混乱。使えないサービス。特養で職員解雇も	04.12 AM1,27		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　地方財政　特養老人ホーム　要介護認定
2000	04.11	郵貯、大量満期分５３％再獲得。２兆５０００億円、出足は目標通り	04.12 NM7		郵貯
2000	04.12	ネット定額接続サービス、家庭に光回線引き込み。東西ＮＴＴ、今秋から試行	04.12 NM11		電気通信事業　規制　インターネット接続料金　ＮＴＴ　光ファイバー
2000	04.12	在来線の高速化、「新幹線並みに」。事業に国費増やす構想。ＪＲめぐり自民調査会が決議案	04.12 AM2		ＪＲ　自民党　運輸　整備新幹線　財政　公共事業　在来線　第３セクター
2000	04.12	乗り合いバス、補助金見直しへ。運輸省、対象路線絞る	04.12 NM5		運輸　運輸省　補助金　路線バス事業　規制
2000	04.11	ロースクール本格検討。司法改革審、秋にも見解	04.12 AM2 YM2		ロースクール　司法改革　教育　資格検定　規制　司法試験　司法制度改革審議会
2000	04.11	警察法改正・外国人地方選挙権付与…重要法案、先送りの様相。予算関連、成立は連休明け	04.12 AM5 NM2		国会審議　警察法　外国人地方参政権　警察不祥事　政治改革
2000	04.12	「警察も情報公開」条例改正相次ぐ。まだ残る「別扱い」。政令など見直しを	04.12 YM19		情報公開　地方条例　警察行政　地方行政
2000	04.11	先端研究助成、欧米並み拡充。２００１年度から５年計画。自民原案、「テーマ公募」年１兆円	04.12 NM1,2		科学技術　補助金　自民党　産学官
2000	04.11	林野庁法人が民間出資。閣議決定違反、３６社に２億５０００万円。リゾート関係が半数。業務請け負いも	04.12 TM1,27		国有林野　林野庁　外郭団体　国家公務員　天下り　リゾート　林野弘済会
2000	04.12	ごみ減量化など都が総合対策へ。清掃事業の２３区移管が契機。リサイクル産廃処理、審議会で具体策検討	04.12 NM33		環境　規制　ごみ　東京都　都区制度　地方分権　権限移譲　清掃事業　リサイクル
2000	04.11	大店立地法の独自要綱発表、横浜市	04.12 NM33		横浜市　地方分権　流通　規制　大店立地法
2000	04.12	固定資産税は全額免除。情報通信の研究拠点支援、埼玉本庄市。入居企業の利用料金安く	04.12 NM33		地方財政　固定資産税　情報化　本庄市　企業誘致　地域振興　本庄研究開発支援センター　産学連携
2000	04.12	神奈川県らしい新税募ります。県がアイデア公募。県内外から	04.12 NM38		神奈川県　地方財政　地方税
2000	04.12	首相臨時代理、官房長官を指定。閣内の順位決定も。首相方針	04.12 AE1 NR1		森喜朗首相　危機管理　内閣官房長官
2000	04.12	店頭市場、登録維持厳しく。日証協が改革案。売買高基準、月２万株	04.12 NE1		金融　証券　規制　店頭株式市場　日証協
2000	04.12	環境に配慮した製品購入、国に義務付けへ。自民が法案	04.12 ME4		環境　規制　自民党　グリーン購入法案　議員立法
2000	04.12	消費者契約法案、国会で審議。「強引な勧誘」どう線引き。民主、範囲狭いと救えぬ。自民、企業縛ると弊害も（生活家庭）	04.2 NE17		消費者契約法　民主党　自民党　規制
2000	04.12	経常益１兆円目標。ＮＴＴグループ、３カ年計画。携帯・ネットを原動力に	04.12 NE1		ＮＴＴ　電気通信事業
2000	04.12	警察行政、情報公開条例対象を。参院代表質問で森首相	04.13 NE2 ME1		警察不祥事　警察行政　情報公開　地方条例　地方行政　森喜朗首相
2000	04.12	小学校教員、社会人に門戸。今夏試験、都、２ケタ採用目指す	04.12 TE1		資格検定　規制　地方行政　東京都教育委員会　小学校教員採用試験
2000	04.12	循環型社会基本法案、基本計画２００３年メド策定	04.12 NE2		環境　規制　ごみ　リサイクル　循環型社会
2000	04.13	「世界一の借金」実態一目で。「国のバランスシート」財政の全容公開へ。隠れ債務含め１５００兆円以上。財政再建へ課題くっきり（核心）	04.13 TM3		財政　大蔵省　バランスシート　隠れ借金　公共事業
2000	04.13	選挙制度欠陥是正、きょう審議入り。今月中にも成立の公算。次期衆院選から適用も	04.13 YM2		政治改革　選挙制度　公選法　政治倫理
2000	04.13	これで終わらない選挙制度改革（社説）	04.13 YM3	社説	政治改革　選挙制度　公選法　政党間移動　法定得票　小選挙区　比例選
2000	04.12	永住外国人地方選挙権、今国会成立見送りへ。審議時間見通し立たず	04.13 YM2		政治改革　外国人地方参政権　国会審議
2000	04.12	幹部公務員、懲戒、退職後７年内に。自民小委特例法最終案、今国会提出めざす	04.13 NM2		国家公務員法　幹部公務員特例法　自民党　懲戒免職　公務員不祥事
2000	04.12	総選挙公約、自民、減税を検討。与党で協議へ。相続税や株売却益	04.13 AM3 YM2		選挙公約　政治　自民党　税制　相続税　キャピタルゲイン　自公保連立政権
2000	04.12	「ゼロ金利」解除前向き。日銀総裁、経済好転と判断	04.13 AM1		ゼロ金利　金融　規制　日銀
2000	04.13	伊藤忠など小口決済のネット銀、来年設立、手数料安く	04.13 NM1		金融　規制　銀行業　伊藤忠商事　三井海上　大和生命　インターネット銀行　情報化
2000	04.13	農林系金融、手間取る再編。事業間統合や信連広域合併、多様な選択肢必要	04.13 NM7		金融　規制　企業合併　農林系金融機関　不良債権　農協合併
2000	04.12	ＩＭＦ、日本の成長率下方修正。今年見通し１．５％→０．９％、「補正予算が必要」	04.13 AM2		経済成長率　ＩＭＦ　財政　２０００年度補正予算　経済見通し
2000	04.13	基礎年金減額率決定は法律事項に（社説）	04.13 NM2	社説	年金　基礎年金　厚生省　老齢基礎年金
2000	04.13	政府、育児休業給付、引き上げへ。「男も育児」促す一歩。企業風土の改善なお課題（解説）	04.13 YM25	解説	福祉　育児　保育　男女問題　雇用労働　出産育児休業
2000	04.12	児童手当、厚相、対象拡大前向き。衆院委で審議入り、与党、月内成立目指す	04.13 YM4		児童福祉　補助金　児童手当　丹羽雄哉厚相
2000	04.12	ＮＴＴ東西、高速ネット接続展開。グループ３カ年計画正式発表。ドコモ、欧米と提携。携帯・ネットで収入の７割に	04.13 NM11 AM13		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　インターネット高速接続サービス
2000	04.13	通信料金２％下げ要請。ＮＴＴ東西に郵政省方針。ネット普及促す	04.13 NM11 AE1		電気通信事業　規制　郵政省　インターネット接続料金　ＮＴＴ
2000	04.12	自賠責保険制度見直しを諮問。金融監督庁長官	04.13 YM3 TM3		自賠責保険制度　運輸　規制　金融　金融監督庁　自賠責保険審議会　政府再保険制度
2000	04.12	２００２年度からの「総合的学習」、小学校の９割、今年度に導入。毎日新聞全国調査	04.13 MM1,3		教育改革　総合的学習
2000	04.12	むつ小川原に経団連３０億円。新会社に資金負担	04.13 AM2 YM3		むつ小川原開発　第３セクター　国家プロジェクト　経団連　国土開発
2000	04.13	温暖化防止／まず日本が意気込み示せ（社説）	04.13 MM5	社説	環境　規制　国際協力　地球温暖化　環境サミット
2000	04.12	組合費天引き禁止法案、自民部会が了承	04.13 NM2 AM3		雇用労働　自民党　労働組合費天引き　労基法
2000	04.12	ＯＤＡ不正にようやく制裁。入札排除など方針	04.13 AM12		経済協力　ＯＤＡ
2000	04.12	港区、子育て気軽に相談を。支援施設１８日オープン	04.13 YM32		港区　地方行政　福祉　保育
2000	04.12	埼玉３市合併期日合意、新市名の結論先送り。市役所位置などで駆け引きに	04.13 NM33 AM38		市町村合併　地方分権　特例市　浦和市　大宮市　与野市
2000	04.13	合併巡る住民投票、臨時市議会で審議。田無・保谷市	04.13 NM33		市町村合併　地方分権　住民投票　田無市　保谷市
2000	04.13	商業施設、「環境」に揺れる。横浜市内、出店計画の修正相次ぐ。都内に条例制定の動きも	04.13 NM33		環境　住民運動　大店立地法　流通　規制　地方行政　地方条例　横浜市　東京都
2000	04.13	好きな先生が「担任」、生徒が登録、校長でも可。都立桐ケ丘高が学校離れ予防策	04.13 AM2		教育改革　規制　地方分権　東京都立桐ケ丘高校　パーソナルチューター制度
2000	04.12	緑地保全へ条例基金。ＮＰＯと連携し運営。都懇談会が提案	04.13 NM33		東京都　環境　規制　緑地保全　ＮＰＯ　住民参加　地方財政
2000	04.13	宮城県情報公開制度／あくまで住民の武器。行政の道具にあらず（記者の目）	04.13 MM4		宮城県　情報公開条例　地方分権　市民オンブズマン　住民参加　地方財政　食糧費　官官接待
2000	04.13	（今週の異議あり！）密室政治／東大教授・猪口孝さん。暫定的な首相後継決める危機管理法を	04.13 NE3	猪口孝東大教授	危機管理　透明性　小渕恵三首相緊急入院事件　政治
2000	04.13	健保法改正、今国会は見送り。政府・自民一致。警察法・少年法も	04.13 NE1		国会審議　医療　健康保険法　警察法　少年法　警察不祥事　少年犯罪
2000	04.13	ケアプランなど課題。介護保険で厚生省、千葉市から聞き取り	04.13 TE10		厚生省　介護保険制度　老人福祉　地方行政　千葉市　ケアプラン
2000	04.13	介護報酬、給付遅れも。４月分、国保連困惑。「請求ソフト」事業者に届かず	04.13 ME1		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　介護報酬
2000	04.13	（ニュース複眼）ごみは社会を映す鏡／「循環型」実現へ覚悟必要。編集委員・塩谷喜雄	04.13 NE3	塩谷喜雄編集委員	環境　規制　ごみ　リサイクル　循環型社会基本法
2000	04.13	米軍ＰＣＢ廃棄物逆戻り。カナダから横浜港に	04.13 AE18		在日米陸軍相模総合補給廠　ごみ　環境　規制
2000	04.13	都の自然保護条例改正案、駐車場など規制追加。大規模開発、審議対象を拡大	04.13 NE18		東京都　環境　規制　地方条例　都自然保護条例　地方行政
2000	04.13	選挙制度、月内に法改正成立。次期衆院選から適用	04.14 MM2		政治改革　選挙制度
2000	04.14	解散風に派閥活発。自民、パーティー一晩数億円。「協力しないと仕事やらぬ」。「解消」「自粛」は有名無実	04.14 AM39		政治　政治資金　パーティー券　自民党　派閥政治
2000	04.13	国家公務員、人事評価を外部に委託。総務庁研究会報告	04.14 YM2		国家公務員　人事評価制度　総務庁　省庁再編
2000	04.13	叙勲、官民同率に。自民チーム改革最終案	04.14 NM2		自民党　叙勲　官民格差　国家公務員　栄典制度
2000	04.14	地方財政に潜む病理。林宜嗣関西学院大学教授（論点）	04.14 YM18	林宜嗣関西学院大教授	地方財政　地方分権
2000	04.14	経団連、地方交付税廃止を提言。地方債償還、独自財源で	04.14 NM5		地方財政　地方交付税　経団連　地方分権　市町村合併　地方債
2000	04.14	新たな損失、税で穴埋め。　金融再生委、破たん処理で方針。負担額１兆円規模に	04.14 MM1		金融　規制　金融破綻　金融再生委員会　財政　公的資金
2000	04.13	株譲渡益の源泉分離課税廃止、自民部会が先送り決定	04.14 AM1		税制　キャピタルゲイン　自民党　金融　規制
2000	04.13	銀行業へ異業種続々。ネット決済が参入後押し。ヨーカ堂、ソニー…元銀行マンも	04.14 AM13		金融　規制　銀行業　インターネット決済
2000	04.14	確定拠出年金の導入、再び遅れも。個人の加入意欲に水	04.14 NM3		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　企業年金
2000	04.13	赤字２０００年度は３２９５億円見込み。健保連まとめ	04.14 AM2 NM3		医療　健保連　健保組合　医療費
2000	04.13	医療保険改革、２カ月ずれ込めば介護保険料、月５００円増額。健保連、早期の法成立要請	04.14 YM2		医療保険制度　介護保険制度　健保連　介護保険料
2000	04.13	保険料率法定上限、健保の４割が突破。介護保険料、４２組合徴収できず	04.14 AM2		医療保険制度　介護保険制度　健保組合　保険料率　医療保険料　介護保険料
2000	04.14	社会保障改革、停滞一段と。健保法改正見送り・「４０１ｋ」も微妙。健保財政悪化進む。介護保険料にもシワ寄せ	04.14 NM13		社会保障　医療保険制度　介護保険制度　年金　健康保険法		統計　健保法改正先送りの影響
2000	04.13	通信・放送事業を全国展開。ジュピター、タイタス合併、ＣＡＴＶ１・２位、７月メド。住商・ＡＴ＆Ｔ・マイクロソフト合意。ＮＴＴに対抗	04.14 NM1		電気通信事業　規制　ＣＡＴＶ　ジュピターテレコム　タイタスコミュニケーションズ　企業合併　ＮＴＴ
2000	04.14	接待汚職の農水省が「陳情お断り」…。断てるか裁量行政。自治体困惑「今までは何？」「抜け駆け心配」	04.14　YM3		農水省接待汚職　国家公務員　地方財政　補助金　公共事業　官官接待　裁量行政　農協
2000	04.13	司法改革に国民の視点。民間臨調発足、今夏にも具体的提言	04.14 NM2 SM2		司法改革　民間司法臨調　司法制度改革審議会
2000	04.13	教育基本法の見直しに反対。日教組委員長	04.14 AM4		教育改革　教育基本法　榊原長一日教組委員長
2000	04.14	（諫早干拓−上−）干潟消滅から３年。事業の妥当性問う好機。「毒水」で漁獲激減。完成遅れ費用も１．８倍に	04.14 AM14		諫早湾干拓事業　公共事業　環境　規制　農水省　財政　時のアセスメント
2000	04.14	諫早湾堤防／水門を開ける決断を（社説）	04.14 AM2	社説	諫早湾干拓事業　公共事業　環境　規制　農水省　時のアセスメント
2000	04.14	「グリーン調達」強化。警視庁なども対象に。都、備品６０種に指導導入	04.14 NM33		東京都　環境　規制　地方行政　グリーン調達
2000	04.14	介護保険、利用者の声代弁。文京区に市民オンブズマン発足	04.14 TM25		介護保険制度　文京区　市民オンブズマン　地方行政　行政サービス　老人福祉　介護サービス
2000	04.14	小売業の騒音規制、都、年内に条例を改正	04.14 NM38		環境　規制　流通　大店立地法　地方分権　東京都　地方条例
2000	04.13	外形標準課税、１２県知事が研究会発足。独自導入に前向き。「法定外」創設、今月から緩和、財源論議活発化へ	04.14 SM10		地方分権　地方財政　税制　地方税　外形標準課税　法定外目的税
2000	04.14	京急が保育園事業。子会社通じて。金沢文庫などに	04.14 NM33		保育園事業　規制　京浜急行　福祉　　許認可
2000	04.14	森首相、臨時代理に５閣僚指定。筆頭は青木官房長官。執務不能時に備えて	04.14 ME1		危機管理　森喜朗首相　首相臨時代理　森内閣　内閣機能強化
2000	04.14	教官の役員兼務解禁。産業技術力強化法が成立	04.14 SE3 NE2		産学官連携　産業再生　産業政策　産業技術力強化法　国立大学教官
2000	04.14	消費者契約法案が衆院通過	04.14 NE2		消費者　消費者契約法
2000	04.14	ロードプライシング／渋滞緩和へ通行料、東京都が導入方針。課金方法・対象など課題（大手町博士のゼミナール）	04.14 YE5		ロードプライシング　東京都　地方財政　渋滞緩和　環境　規制
2000	04.14	学外講師や体験学習／東京・板橋区の公立中。地域・家庭との連携探る。生の体験、目輝かす。教師の立場など課題も	04.14 NE6		教育改革　地方分権　板橋区立上板橋第二中学　地域教育　家庭教育　学校教育　総合調整
2000	04.14	空き教室で世代交流。デイサービスセンターに“衣替え”（ズームアップ）	04.14 YE7		高齢化　老人福祉　教育　空き教室利用　神奈川県横須賀市立粟田小学校　複合的施設
2000	04.14	循環型社会目標、基本法が閣議決定	04.14 AE2		循環型社会形成推進基本法　環境　規制　リサイクル　閣議決定
2000	04.14	雇用保険法の改正案を可決、衆院労働委	04.14 AE2		雇用労働　雇用保険法
2000	04.14	首相、「教育基本法見直し」、国民会議で明言。今夏までに中間報告要請	04.15 TM2 MM2		教育改革　森喜朗首相　教育改革国民会議　教育基本法
2000	04.14	財政再建、来年度から。自民、路線転換の方針	04.15 TM1		自民党　財政　財政再建　景気
200	04.14	課税最低限引き下げ。政治絡み集約難航。政府税調中間答申へ。各種控除触れず？	04.15 AM11		税制　政府税調
2000	04.14	所得税減税は検討せず。控除制度を簡素化。政府税調会長会見	04.15 NM5 AM2		税制　政府税調　所得税減税
2000	04.14	消費者契約法案、５年後見直しも。付帯決議付け衆院可決	04.15 NM5 MM2		消費者契約法　消費者　規制　国会審議
2000	04.14	特殊法人、公共事業、２００１年度から改革。自民党の野中幹事長インタビュー	04.15 NM2		特殊法人　財政　公共事業　省庁再編　補助金　野中広務自民党幹事長
2000	04.14	競争力低下を懸念。産業技術力強化法成立。公益性確保が課題	04.15 TM9		産業政策　産業再生　産業競争力　産業技術力強化法　産学官連携　規制
2000	04.15	コンビニ競争第二幕。ネット販売やＡＴＭ設置。集客力向上狙う	04.15 NM3		金融　規制　流通　コンビニエンスストア
2000	04.14	天下り念書あった。近畿通産局から認可法人へ。約束通り任命	04.15 MM27		国家公務員　天下り　通産省　外郭団体　近畿自転車競技会
2000	04.14	厚生年金基金、利回り悪化、積み立て不足１兆円超。９８年度	04.15 NM5 MM2 AM2 YM3		年金　厚生年金基金
2000	04.14	「老人福祉」関東は下位。訪問介護／１位鹿児島、４７位千葉。デイサービス／１位沖縄、４７位千葉。９７年度「老人保健福祉マップ」、厚生省公表	04.15 YM38 SM30 AM2		老人福祉　老人保健福祉マップ　厚生省　訪問介護　デイサービス　ショートステイ　老人介護
2000	04.14	百年の禁制解く？助産婦資格「男性にも」。助産婦会の転換受け法改正案を自民提出へ	04.15 AM1		医療　資格検定　規制　助産婦　国家試験　自民党　男女問題
2000	04.14	ＮＴＴ東西の通信料下げへ。郵政省が諮問	04.15 NM5 MM11		電気通信事業　規制　郵政省　電話料金　ＮＴＴ　電気通信審議会
2000	04.14	ＮＴＴ、新規加入金強制を廃止。１０月にも選択制導入	04.15 AM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2000	04.15	携帯電話が全国網羅。通じぬ市町村、姿消す。ＮＴＴドコモ	04.15 AM3		電気通信事業　規制　携帯電話　ＮＴＴドコモ
2000	04.14	民放連会長、ＮＨＫ業務拡大に反発。ＣＳデータ放送など、新規参入めぐり	04.15 MM3		電気通信事業　規制　情報化　ＮＨＫ　特殊法人　ＣＳデータ放送　民放連
2000	04.14	中部国際空港、埋め立て申請へ	04.15 AM34		空港整備　中部国際空港　愛知県　運輸省　規制　国土開発　環境　三重県漁協
2000	04.14	「関税化」コメ輸入２２５トン。スタートの９９年度。海外の圧力増大必至	04.15 YM1		貿易規制　農政　こめ　関税化
2000	04.15	非効率な着工済み公共事業、廃止・縮小の枠組み整備。農水省、２００１年度「後処理ルール」導入。国など債務肩代わり	04.15 NM5		財政　農水省　公共事業　地方財政　土地改良法
2000	04.14	農水省汚職元幹部ら起訴。補助金増、腐敗の温床に。農業団体、獲得に奔走	04.15 NM39 TM27		農水省接待汚職　農政　補助金　農協　国家公務員
2000	04.14	水産庁入札で談合疑惑。船舶燃料巡り卸売業者など。公取委、会合現場を検査	04.15 AM1		水産庁船舶燃料疑惑　公取委　入札　公共事業　独禁法　規制
2000	04.15	憲法改正賛成初の６割／読売新聞世論調査。全世代で過半数。環境問題やプライバシー、新たな権利望む。憲法調査会は７割、改正賛成	04.15 YM1,3 ,28,29,30,31	世論調査	憲法
2000	04.14	少年法改正案、今国会成立を目指す。自民、公明と調整へ	04.15 AM4		少年法　少年犯罪　自民党　公明党
2000	04.14	原発促進、一般財源も。地域振興へ新たな法案、自民、今国会提出へ	04.15 AM1,11		原発　エネルギー　地域活性化　財政　自民党　地方財政　公共事業
2000	04.14	ごみ削減・再利用を加速。循環型社会関連法案出そろう。企業の責任重く、一部罰則。産業界、コスト軽減に躍起	04.15 NM3 MM1,3		環境　ごみ　リサイクル　循環型社会形成推進基本法　規制　産業界		統計　循環型社会目指す一連の法制
2000	04.15	企業「救済策」は飛躍のステップ。産業再生法施行半年、認定は急増。税軽減、検査簡略化など活用。鉄鋼や化粧品、業種様々	04.15 AM11		産業政策　産業再生法
2000	04.14	雇用保険改革法案、今月末に成立へ。失業給付、離職理由で差	04.15 YM2 MM2		雇用労働　雇用保険改革　失業給付
2000	04.14	介護保険、２０万２６７８人が認定申請。都内３月末。都「ほぼ見通し通り」	04.15 NM33		東京都　介護保険制度　老人福祉　地方行政　要介護認定
2000	04.15	東京・多摩の自治体／ギャンブル不振、公共事業にも影。計画見送り続出。青梅では赤字転落（東京リポート）	04.15 NM33		公営ギャンブル　地方財政　公共事業　東京多摩地区
2000	04.15	介護保険苦情、２週間で２３５８件。厚生省発表	04.15 ME9 AE14		介護保険制度　老人福祉　厚生省　介護サービス
2000	04.15	郵政弘済会、労組からも天下り。官僚含め、幹部の９割占める。内部文書入手、月給１１１〜６０万円	04.15 ME9		郵政省　外郭団体　郵政弘済会　天下り　国家公務員　全逓　労働組合
2000	04.15	近畿通産局と認可法人「近畿自転車競技会」との天下り約束、文書に。書面には大阪知事名	04.15 AE15		通産省　天下り　外郭団体　近畿自転車競技会　大阪府知事　国家公務員
2000	04.15	大学入試科目増を容認。文部省が方針転換。学力低下批判に対応。２００１年度から	04.15 TE1		教育改革　大学入試制度　文部省　ゆとり教育　学力低下
2000	04.15	公立化で施設充実するが…学童保育、揺らぐ「安心」。家族的運営欠く恐れ（生活家庭）	04.15 NE10		学童保育　福祉　地方行政
2000	04.15	小学校、突然「選べ」と言われても…人気ばらつき、希望者ゼロ校も。新制度導入の東京都品川区	04.15 ME1		地方分権　教育　学校選択制　品川区　規制
2000	04.15	ゼロ金利、当面継続。日米蔵相会談、日本側が表明。Ｇ７開幕	04.16 AM1		金融　規制　ゼロ金利　Ｇ７
2000	04.16	民主、財政再建計画に苦慮。歳出カット、党内に異論	04.16 MM2		財政　民主党　財政再建
2000	04.16	電子商取引、利用者保護へ法整備、通産省。返品・契約トラブル防ぐ	04.16 NM1		消費者保護　電子商取引　通産省　情報化　インターネット　産業構造審議会
2000	04.16	厚生年金がもらえない。会社が「保険料払えぬ」と脱退で。未加入事務所、推計８０万も。「強制加入」は名ばかり、社会保険庁「滞納困る」脱退黙認（くらし）	04.16 AM1,2,3		年金　厚生年金
2000	04.16	「家事援助」少ない報酬に福祉士反発。「心のケア」評価して。「対話必要な難しい仕事」（介護列島）	04.16 MM26		介護保険制度　介護サービス　介護福祉士　家事援助　身体介護
2000	04.16	秋田・大潟村／“猫の目農政”入植者を翻弄。減反巡って分裂、やっと和解の芽（新世紀へのバトン）	04.16 NM31		農政　食管制度　減反　秋田県大潟村　こめ
2000	04.16	司法改革、法曹一元巡り迷走。日弁連、中坊氏の人気に期待。最高裁、「聖域」侵害ピリピリ	04.16 AM4		司法改革　司法制度改革審議会　日弁連　最高裁
2000	04.16	英会話、パソコン…習って国から２０万円。対象拡大で受講者急増。雇用保険で大盤振る舞い	04.16 AM3		雇用労働　雇用保険　補助金　労働省
2000	04.16	脱「金太郎アメ自治」。福祉に住民の政策集団／自ら給与３割カット。秋田鷹巣町長岩川徹氏、町民こそ主人公。岐阜御嵩町長柳川喜郎氏、「ごみ」と闘う。京都園部町長野中一二三氏、「野中王国」の実験	04.16 AM4		地方分権　地方財政　秋田県鷹巣町　岐阜県御嵩町　京都府園部町　大分県臼杵市
2000	04.15	Ｇ７生命、米株価に言及せず。経済の健全性強調	04.17 AM1		Ｇ７　金融
2000	04.16	熊本にも女性知事。全国２人目。自公推薦の潮谷氏	04.17 AM1		潮谷義子熊本県知事　地方行政　熊本県知事選挙　政治
2000	04.16	相続税軽減検討へ。自民政調会長	04.17 NM2		税制　相続税　亀井静香自民党政調会長
2000	04.17	国民年金の空洞化、「対象者の３分の１が未納」認めぬ厚生省。過小評価の基準改めよ（くらし編集部）	04.17 AM11		年金　国民年金
2000	04.17	（２１世紀）の視点／総合的な福祉ビジョンを。介護保険めぐる理念と戦略。新川敏光北大教授	04.17 MM4	新川敏光北大教授	福祉　介護保険制度　総合調整　高齢化　少子化
2000	04.17	（地域に未来はあるか・第六部次の世代へ�@）“教育分権”市民がリード。学校の運営に積極参加／米ロスアンゼルス市	04.17 NM26	シリーズ	海外事情　教育改革　地方分権　住民参加　ロスアンゼルス市
2000	04.17	公共事業、相次ぐ見直し。苦渋の選択、知事に迫る。重みを増す地元の意見。中海干拓／国が３案を提示。吉野川可動堰／道路整備も絡む。「時のアセスメント」国は９８年度から導入。第三者機関で再評価	04.17 NM26,27		環境　規制　公共事業　時のアセスメント　地方分権　住民運動　島根県中海干拓　徳島県吉野川可動堰
2000	04.17	干拓の時代に終止符を（社説）	04.17 NM2	社説	農水省　公共事業　国営干拓事業　国家プロジェクト　財政　地方財政　島根県中海干拓　環境　住民運動
2000	04.17	「１兆円の公的資金投入を」、東証急落で亀井氏	04.17 AE2		亀井静香自民党政調会長　株価　財政　公的資金　金融
2000	04.17	公衆電話が消えていく？災害時には不可欠だが…。携帯普及、赤字に勝てず	04.17 NE19		電気通信事業　規制　公衆電話　ＮＴＴ
2000	04.18	森内閣支持率３６％、不支持３２％。「自公保」評価せず５４％。政党支持率、自民上昇、民主横ばい、公明低下、自由は上がる（日経新聞世論調査）	04.18 NM1,2	世論調査	政治　森内閣支持率　政党支持率
2000	04.18	森内閣支持率４２％。「不支持」３６％を上回る。投票「必ず行く」６８％。無党派層の動向がカギ（読売新聞世論調査）	04.18 YM1,2	世論調査	政治　森内閣支持率　衆院総選挙
2000	04.17	国と地方の紛争処理委が初会合。委員長に塩野宏氏選出	04.18 MM2 YM2		地方分権　国地方係争処理委員会　塩野宏東亜大学教授
2000	04.18	国の債務超過、数百億円。貸借対照表、今夏公表へ	04.18 NM5		財政　大蔵省　バランスシート
2000	04.17	国の不動産証券化、大蔵省方針。売却促進を狙う	04.18 AM11 NM5		財政　大蔵省　国有地　証券化
2000	04.17	株価対策、与党、１兆円要望。公共事業の前倒しも	04.18 NM1 AM2,4		政治　財政　公共事業　自公保連立政権 　株式市場
2000	04.18	通産省、映画復興へロケを支援。繁華街のシーン「ＮＯ」ばかりでは…。「仲介組織」設立を後押し	04.18 AM11		通産省　産業政策　映画産業　規制
2000	04.17	郵便小包４年ぶり増加。９９年度３億１９００万個。宅配便に対抗、サービス改善	04.18 NM5 SM11		郵政　郵便事業　郵便小包
2000	04.17	「信書」の郵政省解釈に疑問。公取委、配達へ民間参入検討	04.18 AM2		郵政省　信書　地域振興券　公取委　独禁法　規制　郵便法
2000	04.17	９９年度、関税化輸入米２２５トン、高税率でメリットなく	04.18 TM3		農政　貿易規制　こめ　関税化
2000	04.17	補助金で農水調査委発足	04.18 AM33 MM9		農政　補助金　農水省構造改善局　公共事業　財政
2000	04.18	農産物の「有機」表示に認証制。お墨つきの印、生産者揺れる。反発、検査手数料「だれが負担」。容認、「必要」と自前で認定団体	04.18 AM33		農政　検査検定　規制　有機農産物　消費者
2000	04.17	少年法改正案、修正へ。与党、検察官の関与限定検討	04.18 NM2 MM3		少年法　青少年犯罪　司法改革　少年審判手続き　検察官
2000	04.17	裁判官・書記官や検察官、大幅増員提言へ。司法改革審	04.18 AM3 SM2		司法改革　司法制度改革審議会
2000	04.17	教育改革国民会議、３分科会のテーマ固まる	04.18 MM3		教育改革　教育改革国民会議
2000	04.17	高校で保育体験学習。少子化対応、中教審が提言	04.18 MM1,3 NM39 YM2 AM3		教育改革　少子化　保育　中教審
2000	04.18	（あすへの環境）「循環型社会」へ新法案。ごみ抑制を最優先。製造者責任は表現後退	04.18 YM17		環境　規制　リサイクル　循環型社会形成推進基本法　製造者責任
2000	04.18	再就職のためですか。雇用保険から最大２０万円補助。指定講座のぞいてみました。ソムリエ学校／「仕事」や「趣味」「何かに役立つ」。児童文芸翻訳／修了してもすぐ仕事は…。英会話教室／「初級講座」は対象外	04.18 AM21		雇用労働　補助金　教育訓練給付制度　労働省　財政　雇用保険
2000	04.17	人事院、分限免職取り消し。郵便局員復職へ。「超過勤務命令は違法」	04.18 AM34		国家公務員法　人事院　労基法　郵便局員分限免職処分取り消し請求
2000	04.18	（住民投票と代議制�@）元逗子市長・富野暉一郎さん／本来の自治求める動き。代議制とバランスを	04.18 AM13	富野暉一郎元逗子市長	地方分権　住民運動　住民参加　住民投票　代議制
2000	04.17	県庁から徒歩数分でも日当。都道府県外部監査、「非効率経営」浮き彫り	04.18 TM3		地方公務員　地方財政　都道府県外部監査制度　官官接待　食糧費
2000	04.17	愛知県、中部国際空港埋め立て申請	04.18 AM33		愛知県　公共事業　運輸　規制　空港整備　中部国際空港
2000	04.17	サービス供給「伸びは順調」。厚生省、介護保険で意見交換	04.18 MM2		介護保険制度　介護サービス　厚生省　老人福祉
2000	04.17	浦和、大宮、与野合併後新市名、「さいたま市」内定。大宮が譲歩。新庁舎は「新都心周辺」に	04.18 NM33 MM28 SM1		地方分権　市町村合併　浦和市　大宮市　与野市　さいたま市
2000	04.18	「環境会計」導入の東京都水道局、１７億３０００万円経費削減。２０００年度予算ベース	04.18 MM22		東京都水道局　地方財政　環境会計
2000	04.18	住宅供給、区が主体に。品川区５００戸、西五反田に高層棟。足立区２０００戸、定期借地権を活用	04.18 NM33		土地住宅　地方財政　品川区　足立区
2000	04.17	北区の介護関連事業者、サービス開発へ組織。住宅改修など来春開始	04.18 NM33		北区　地方行政　介護保険制度　介護サービス　老人福祉
2000	04.18	公選法改正案、衆院を通過。比例復活へ制限	04.18 NE2 AE2		政治改革　選挙制度　公選法　小選挙区比例代表　国会審議
2000	04.18	低公害車・再生品の文具など、国に調達計画義務化。グリーン法案国会提出へ	04.18 AE1		環境　規制　エネルギー　グリーン購入法案
2000	04.18	地域振興券配送、公取委、排除勧告せず。信書の定義「郵政省の権限」	04.18 NE2		地域振興券　郵便法　信書　公取委　独禁法　規制　郵政省
2000	04.18	株価対策、慎重に対応。政府、公共事業前倒しせず	04.18 NE2		公共事業　株式市場　財政
2000	04.17	自動車で日米新協議、設置合意。米側規制見直し争点	04.18 YE2		日米経済摩擦　貿易規制　自動車
2000	04.18	少年法改正案、今国会で修正成立へ。公明党、検察官関与限定で賛成	04.18 ME1		公明党　自公保連立政権　少年法　青少年犯罪　検察官　司法改革
2000	04.18	米軍ＰＣＢ廃棄物の積載船が横浜入港。一時保管へ	04.18 AE1,14		環境　規制　ごみ　米軍ＰＣＢ廃棄物　日米地位協定　情報公開
2000	04.17	郡の先端研究部門を民営化。英政府方針、２００１年度メド上場、資金調達力強化	04.18 NE2		イギリス　海外事情　民営化　軍事技術
2000	04.18	財政状況健全な３８９自治体、地方債発行を自由化。自治省方針、今年度から	04.19 NM5 TM1 ME1		地方財政　地方債　地方分権　自治省
2000	04.18	道路財源、廃止も視野に。政府税調、環境税導入へ地ならし。ネット課税は２００２年メド	04.19 NM5 AM3 MM1		税制　政府税調　財政　特定財源　インターネット課税　環境税
2000	04.18	預金保険法と保険業法改正案を可決。衆院大蔵委	04.19 MM9		金融　規制　金融破綻　預金保険法　保険業法
2000	04.18	預金保険で蔵相、可変保険料率、当面導入せず	04.19 AM19		宮沢喜一蔵相　金融　規制　金融破綻　預金保険　可変保険料率制度
2000	04.18	ネット・ＡＴＭ銀、許可へ。「さくら銀連合」夏にも。金融監督庁方針	04.19 AM1 MM9		金融　規制　インターネット銀行　銀行業　金融監督庁
2000	04.18	不良債権処理先にすべきだった。金融行政、見込み違いを宮沢氏反省	04.19 AM10		宮沢喜一蔵相　金融　規制　金融破綻　不良債権　金融ビッグバン
2000	04.18	１兆円株価対策、見送り。政府・与党で異論、亀井氏提案“空砲”に	04.19 NM2 MM2		亀井静香自民党政調会長　金融　株式市場　公共事業　自公保連立政権　財政　政治
2000	04.18	東京三菱と三菱信託、来春メドに経営統合。信託２行も。総資産８８兆円に	04.19 AM1 NM3		金融　規制　企業合併統合　東京三菱銀行　三菱信託銀行　銀行業
2000	04.19	「信書」問題で排除勧告せず。「公取委の限界」指摘の声。ヤマト運輸、提訴も検討	04.19 NM5		郵便事業　信書　独禁法　規制　公取委　郵政省　ヤマト運輸　郵便法
2000	04.19	電力自由化／競争の成果を家庭向けにも（社説）	04.19 TM4		エネルギー　規制　電力小売り自由化
2000	04.19	（憲法を考える−上−）特異な日本人の憲法観。米欧の精神を改変。「自由」よりも「暮らし」優先。成蹊大学教授・安念潤司（経済教室）	04.19 NM31	安念潤司成蹊大教授	憲法
2000	04.19	（正念場の規制緩和−上−）言い訳に「社会秩序」。衆院選にらみ与党は腰砕け	04.19 NM5	シリーズ	規制　政治　衆院総選挙　景気
2000	04.18	介護サービス、ＮＰＯに課税。収益事業と判断。大蔵省方針。福祉法人と格差。参入意欲に影響も	04.19 NM5 TM3		介護保険制度　介護サービス業　税制　ＮＰＯ　大蔵省　法人税　老人福祉　福祉法人
2000	04.18	鉄道事業、建設・運営を分離。運輸政策審、導入へ調整。税の大幅導入に道	04.19 AM3		運輸政策審議会　税制　鉄道整備　公共事業　財政　地方財政
2000	04.19	農業者年金、脱退ダメ、未納ＯＫ？調べてみました	04.19 AM20		年金　農政　農業者年金
2000	04.18	少年法改正、公明が修正案。懲役２年以上の罪に検察官立ち会い限定。抗告権も削除要求。自民は難色	04.19 MM1 AM2		少年法　青少年犯罪　司法改革　公明党　自公保連立政権
2000	04.19	警察の情報公開こそが急務。清水勉・全国市民オンブズマン連絡会議幹事（論壇）	04.19 AM15		警察不祥事　情報公開　市民オンブズマン　地方条例
2000	04.19	学級崩壊、人数の急増、引き金に。文部省委嘱の研究会報告案。全国の１５０学級分析	04.19 AM1,35		教育改革　学級崩壊　文部省
2000	04.18	人事院、国立大の教員の休職認める。研究事業化の兼業で	04.19 NM38		国立大学　国家公務員　人事院　産業競争力
2000	04.18	土木学会、吉野川可動堰の影響を独自調査	04.19 NM38		吉野川可動堰　土木学会　公共事業　環境　　建設省　住民運動　地方分権
2000	04.19	グリーン購入法案、今国会に提出へ。狙いは循環型社会、製品の基準に課題（くらし編集部）	04.19 AM15		環境　規制　グリーン購入法案　循環型社会　リサイクル
2000	04.19	定期借家権制度／オフィスビルで導入競う。森ビル・三菱地所・森トラスト…収益安定、資金流入も期待	04.19 NM13		土地住宅　定期借家権制度　オフィスビル
2000	04.19	地震保険、耐震性で料率に差。大蔵省など区分細かく。近年の建築は安く	04.19 NM1		金融　規制　地震保険　大蔵省
2000	04.18	パート待遇改善を。労働省が初の報告書。正社員と格差是正	04.19 MM3		雇用労働　パート労働　労働省
2000	04.19	裁量労働制、対象職種が拡大。「過労」見えぬ恐れ。実態の把握、会社に課題（安心の設計）	04.19 YM16		雇用労働　裁量労働制
2000	04.19	町田・相模原市、業務核都市推進へ連絡会議。企業の立地意向など調査	04.19 NM33		町田市  相模原市  地方分権  業務核都市
2000	04.19	法政大と組み街づくり。生涯学習講座を開校。東急不動産、千葉市で	04.19 NM33		街づくり 住民参加 東急不動産  法政大学  都市計画  千葉市  地域振興
2000	04.19	「警察の情報公開」認める仙台高裁判決が確定。非公開決定への第三者審査に道	04.19 YM16		情報公開  警察  仙台高裁 宮城県警  地方財政  出張旅費
2000	04.18	ディーゼル車規制、大阪など３府県合意。浮遊粒子状物質、除去義務づけ検討	04.19 YM2		環境  規制  ディーゼル車規制  地方行政  大阪府  京都府  兵庫県
2000	04.19	エコマネー、全国３０か所で流通。「助けて」「できます」媒介、地域の“金券”。福祉のスキ間にお任せ。住民の支え合い促進（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.19 YM3		地方行政  福祉  ボランティア  エコマネー
2000	04.19	下水道に光通信網。敷設費“安上がり”に。東京・大手町。新電電や外資系、低料金、ＮＴＴに対抗	04.19 YM11		光ファイバー通信  電気通信事業  規制  ＮＴＴ  新電電  下水道
2000	04.19	（住民投票と代議制�A）京都大学大学院教授・佐伯啓思さん／過度の運動、国益損なう恐れ。市民は私益に傾きがち	04.19 AM15	佐伯啓思京都大学大学院教授	住民運動  地方分権  住民投票  代議制
2000	04.19	（石原都政１年／何が変わったか−上−）財政再建、まずは緊急策。抜本改革これから。都議選控え２年目は難関	04.19 NM33	シリーズ	石原都政  東京都  地方行政  地方財政
2000	04.19	目黒区、行政手続きの説明、住民にわかりやすく。職員に手引き	04.19 NM33		目黒区  地方行政  行政手続き
2000	04.19	都水道局、経費１７億円節減。２０００年度の環境会計公表	04.19 ＮＭ3		東京都水道局  地方財政 環境会計  環境  規制
2000	04.19	東京三菱、信託３行、経営統合を正式発表	04.19 AE2		金融  規制  企業合併統合  東京三菱銀行  三菱信託銀行  日本信託銀行
2000	04.19	（介護が変わる）ＮＰＯが「非課税」要請。在宅サービス課税方針で	04.19 TE10		介護保険制度  介護サービス業  税制  ＮＰＯ  法人税
2000	04.19	自民独自に憲法草案。党調査会、作成了承。改正の姿勢鮮明に	04.20 YM１		憲法  自民党
2000	04.19	首相、憲法改正に言及。総裁選び、密室性認める。党首討論開かれる	04.20 MM1		森喜朗首相  憲法  小渕前首相緊急入院事件  危機管理  透明性  政治
2000	04.19	衆院選後の増税を否定。首相、党首討論で	04.20 NM1		森喜朗首相  税制
2000	04.19	基礎年金財源、消費税の全額を。民主が経済政策案、選挙公約のたたき台	04.20 AM3		年金  基礎年金  財政  税制  消費税  民主党  選挙公約  福祉目的税
2000	04.19	財投債に甘えさせない。衆院大蔵委で宮沢蔵相、特殊法人へ厳しい姿勢	04.20 AM11		財政  財投債  宮沢喜一蔵相  特殊法人
2000	04.19	大蔵省、「財投債」発行に基本方針。膨張防ぎ、改革後押しへ	04.20 YM9		大蔵省  財政  財投債
2000	04.19	中小融資を厳格審査。大手１５行、計画実行に新基準。金融再生委、監督庁方針。改善命令も	04.20 MM1		金融  規制  公的資金  中小企業融資  金融再生委員会  金融監督庁
2000	04.20	（正念場の規制緩和−下−）改革１８年「聖域」の壁／先送りや骨抜き、描けぬビジョン	04.20 NM5	シリーズ	規制		統計  これまでの規制緩和の流れ
2000	04.19	大型店出店に「環境」の網。大都市、独自規制へ動く。「交通」「騒音」厳しく。日経新聞調査	04.20 NM3		流通  規制  地方分権  大店立地法  環境  騒音公害  大店法
2000	04.20	電力供給は多様な組み合わせで。電力中央研究所理事・森清尭（論壇）	04.20 AM15		エネルギー  規制  電力
2000	04.20	（憲法を考える−中−）権利の考え方、まず整理。政治的理由で乱造。裁判で実現できるのが筋。三重大学助教授・藤井樹也（経済教室）	04.20 NM31	藤井樹也三重大助教授	憲法
2000	04.19	日経連奥田会長、経団連と統合前向き。検討チーム、近く発足	04.20 AM13		奥田碩日経連会長  経団連  経済界
2000	04.20	厚生年金基金３年連続減少。９９年度、解散、１６基金、高水準。積み立て不足解消困難	04.20 NM5		年金  厚生年金基金  厚生省
2000	04.19	リバースモーゲージ、自民が促進法案を検討	04.20 NM5		自民党  金融  規制  逆抵当ローン制度  老人福祉
2000	04.20	介護現場での「医療行為」。ヘルパー、ガーゼ交換も禁止。早急に解釈明示を（安心の設計）	04.20 YM19		介護保険制度  医療  資格検定  規制  ホームヘルパー  総合調整
2000	04.20	介護保険料／６５歳以上､４４９９円から１５３３円まで｡市町村の格差３倍｡家族ヘルパー容認７．５％（日経新聞全国調査）	04.20 AM1		介護保険制度　介護保険料　老人福祉　地方財政　家族ヘルパー
2000	04.19	ＮＰＯなど３００団体､介護サービス課税見直しを申し入れ	04.20 NM5		介護保険制度　老人福祉　税制　ＮＰＯ　介護サービス　法人税　大蔵省
2000	04.19	介護サービス、ＮＰＯは課税対象に｡大蔵省方針「収益事業」と判断	04.20　MM3 AM2		介護保険制度　介護サービス　ＮＰＯ　税制　法人税　大蔵省　介護サービス業　老人福祉
2000	04.20	２０１５年｢豊かな高齢者」｡消費､働き盛り並み｡全世代の２７％に膨張｡年齢別支出割合､電通など推計	04.20 AM2		高齢化　消費者　団塊の世代
2000	04.19	自治体と郵便局の連携強化へ研究会｡郵政省設置へ	04.20 MM3 NM5		郵政省　地方行政　行政サービス　郵便局
2000	04.20	国内情報格差なくしたい。東西ＮＴＴネット定額､郵政省､拡大要請へ｡過疎地のインフラ整備検討	04.20 AM11		郵政省　情報化　電気通信事業　規制　インターネット　ＮＴＴ
2000	04.19	次世代携帯電話､日米イス取り合戦！？参入枠は３つ。４陣営奪い合い。｢日欧方式」をＤＤＩが採用なら､光社参入で競争激化	04.20 YM9		電気通信事業　規制　次世代携帯電話　ＮＴＴドコモ　ＤＤＩ　ＩＤＯ　日米経済摩擦
2000	04.19	お盆の翼、１３％値上げ。全日空が方針｡往復割引消える｡他社も後追い？	04.20 AM2		運輸　規制　航空運賃　全日空
2000	04.19	農水３法人で申告漏れ｡天下り､補助金受け皿｡東京国税庁､１億５０００万円を指摘	04.20 SM1		農水省　天下り　外郭団体　補助金　脱税　公共事業　国家公務員
2000	04.19	農協信用事業の再編手法見直し｡農水省が検討会	04.20 NM5		農政　農水省　農協
2000	04.19	児童手当延長で付帯決議｡衆院委	04.20 AM2 MM2		福祉　児童手当　少子化　国会審議
2000	04.20	(破たん国家の内幕／第４部・農政改革の行方−１−）環境庁をのみ込め｡｢目障りな存在」に標的｡昇格もねたみ再編案に横車	04.20 TM1		農政　環境　規制　ごみ　こめ　農水省　省庁再編
2000	04.20	住民投票と代議制�B）「吉野川可動堰」の現地から／徳島市長・小池正勝さん､政治的には重い拘束力。徳島市議・村上稔さん、本当の公共性を目指す	04.20 AM15		住民投票　地方分権　吉野川可動堰　環境　公共事業　小池正勝徳島市長　村上稔徳島市議
2000	04.20	ダイオキシン､基準の２６００倍｡藤沢市処分場から流出｡住民が委託調査	04.20 AM1		環境　規制　ダイオキシン　藤沢市　地方行政
2000	04.19	災害被災者、住宅再建を公的支援｡議員連が制度案｡年内､法案化目指す	04.20 AM3		補助金　福祉　災害被災者　地方財政　財政
2000	04.20	都市計画マスタープラン、都区部で策定進む。１７区で終了､５区が検討	04.20 NM33		地方分権　都市計画マスタープラン　東京都区部
2000	04.20	(石原都政１年／何が変わったか−中−）「債券市場｣手探り続く。中小直接金融､道半ば	04.20 NM33	シリーズ	石原都政　東京都　地方行政　　金融　債券市場構想　地方財政
2000	04.20	石原都政に欠けるもの(社説）	04.20 NM2	社説	石原都政　東京都　地方行政　地方分権　地方財政　外形標準課税
2000	04.20	預金保険法改正案､衆院通過へ	04.20 NE1		国会審議　預金保険法　金融　規制　保険
2000	02.20	首相「省庁再編成し遂げる」	04.20 NE2 TE2		森喜朗首相　省庁再編　機構定員
2000	04.20	究極のクリーンエネルギー､宇宙太陽光発電に本腰｡通産省､２１世紀半ば実用化の方針｡米と共同研究｡宇宙に巨大パネル､地球へ電磁波送信	04.20 YE1		エネルギー　環境　規制　宇宙太陽光発電　通産省
2000	04.20	ケアプラン、１８％が未作成｡費用精算に支障も｡１日時点､厚生省調査	04.20 ME1 SE1		介護保険制度　老人福祉　ケアプラン　要介護認定　厚生省
2000	04.20	介護保険､市町村、９３％が負担軽減｡利用者､予想した回る。厚生省調査	04.20 NE1 AE1		介護保険制度　老人福祉　地方財政		統計　厚生省の介護保険実態調査の主なポイント
2000	04.20	救命士業務拡大見送り｡厚生省検討会	04.20 AE2		救急医療　医療　救命士　資格検定　規制　厚生省
2000	04.20	高齢者の住環境を整備｡建設省､介護保険導入に対応｡賃貸バリアフリー化促進｡入居可能な住宅情報提供｡住み替えあっせんも検討	04.20 SE3 TE2		老人福祉　介護保険制度　高齢者住宅　建設省　バロアフリー
2000	04.20	米の２１世紀安保委、二正面戦略見直し提言｡日本の負担増要求	04.20 AE1,2		アメリカ　日米安保　防衛
2000	04.20	（ニュース複眼）石原都知事｢剛球」の危うさ。手続き踏む間合い必要｡編集委員・松本克夫	04.20 NE3	松本克夫編集委員	東京都　石原慎太郎都知事　地方行政　外形標準課税　税制　法人事業税　地方財政
2000	04.20	首相会見、財政改革、今は考えず。日ロ平和条約、年内締結に努力	04.21 NM2		森喜朗首相　財政　財政改革　日ロ外交
2000	04.20	１０政党に交付金７８億円｡自由７億、保守ゼロ	04.21 YM4		政治改革　政治資金　政党交付金		統計　２０００年の政党交付金額と第１回交付額
2000	04.21	｢情報隠し」防止法案、官僚側は徹底抗戦｡｢現行法で十分」｢基準が不明確」｡自民内にも慎重論	04.21 MM2		官僚　情報公開　国家公務員　幹部公務員特例法　議員立法　自民党
2000	04.20	永住外国人への｢地方参政権」、早期に審議｡与党３党	04.21 NM2		外国人地方参政権　政治改革　自公保連立政権
2000	04.20	課税最低限引き下げ。最低税率５％に。民主、改革案に盛る	04.21 AM4		税制　所得税　民主党　地方財政　税源移譲
2000	04.20	預金保険法改正案、衆院で可決｡ペイオフ解禁、延期へ	04.21 AM11		預金保険法　金融　規制　ペイオフ　金融破綻
2000	04.21	（銀行ビッグ４／相克の構図−上−）財務力／｢三菱東京」優位に｡公的資金返済負担軽く	04.21 NM7	シリーズ	金融　規制　企業合併統合　公的資金　東京三菱　三菱信託　銀行業		統計　ビッグ４の財務内容比較
2000	04.20	住友・さくら銀、来年４月に合併前倒し。新行名は｢三井住友」に	04.21 AM1 NM1		金融　規制　企業合併統合　さくら銀行　住友銀行　銀行業
2000	04.20	自然エネルギー普及促進、電力会社に補助金｡超党派議連、法案提出へ｡供給は努力義務。事業者支援も拡充	04.21 NM5		エネルギー　環境　規制　補助金　自然エネルギー促進議員連盟　電力会社
2000	04.21	エネルギー需給見通し見直し｡安定供給、具体策探る｡｢環境｣｢コスト」課題｡総合部会、９年ぶり、２４日再開	04.21 YM9		環境　規制　エネルギー　通産省資源エネルギー庁　原発　地球温暖化　国際協力
2000	04.20	サーバー・高性能パソコン、輸出を完全自由化。政府、来月にも規制緩和方針	04.21 YM9		貿易規制　コンピューター輸出規制
2000	04.21	(憲法を考える−下−）公・私の領域、線引き難しく。揺らぐ憲法の前提。｢私の世界」にも隠れた権力。学習院大学教授・紙谷雅子(経済教室）	04.21 NM31	紙谷雅子学習院大教授	憲法
2000	04.21	厚生年金新加入、消極的が過半数｡｢説得」にも積極的は１５％。新設企業調査／社会保険事務局	04.21 AM1,3		厚生年金　年金　新設企業　雇用労働
2000	04.21	国会は医療保険改革の道筋を示せ(社説）	04.21 NM2	社説	医療　医療保険制度　国会審議
2000	04.20	要介護認定変更、２次判定で２１％。厚生省まとめ	04.21 MM3		介護保険制度　厚生省　老人福祉　要介護認定
2000	04.20	介護保険、利用料軽減２４７市町村｡保険料減免、１４１市町村。厚生省調査	04.21 YM2		介護保険制度　老人福祉　地方財政　介護保険料　厚生省
2000	04.20	要介護認定、２５０万人申請	04.21 AM3		介護保険制度　要介護認定　老人福祉
2000	04.20	介護ベッド、計画の３分の２。報酬決定遅れ響く｡保険開始時、厚生省調べ	04.21 AM3		介護保険制度　老人福祉　介護ベッド　介護サービス業　厚生省
2000	04.21	スタートした介護保険／自治体はもっと工夫を｡民間の参入を促せ(記者の目）	04.21 MM4		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護サービス業　地方分権
2000	04.20	接続料問題、ＮＴＴ法の改正視野。自民幹事長、米大使に表明｡中長期で決着探る	04.21 NM1,5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　野中広務自民党幹事長　日米経済摩擦
2000	04.21	（破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−２−）｢郵政」優先で消えた農水分割	04.21 TM１	シリーズ	省庁再編　郵政省　農水省　行政改革会議　公共事業　総合調整
2000	04.20	外環道、事業再開へ意見交換｡行政・住民、月末にも｡凍結以来３０年ぶり	04.21 AM1		建設省　東京都　道路整備　外環道　公共事業　環境　住民運動
2000	04.20	農水省、補助事業見直し、６月末までに	04.21 MM3		農水省　農政　補助金　公共事業　財政
2000	04.20	少年法改正案、今国会成立。困難に。民主が廃案方針固める	04.21 AM2		少年法　青少年犯罪　規制　自民党　民主党　司法改革
2000	04.20	児童手当を拡大｡法案が衆院通過	04.21 NM2		児童福祉　児童手当　少子化　国会審議
2000	04.20	医師合格率、8割切る低率｡女性が３割、最高齢５９歳	04.21 YM2		医療　資格検定　規制　医師国家試験　厚生省
2000	04.20	大学入試、科目増を容認｡文部省が方針転換｡学力低下指摘受け	04.21 YM2		教育改革　文部省　大学入試制度　大学審議会
2000	04.20	むつ小川原新会社、２０年間で１０２０ヘクタール分譲｡国土庁など事業計画案固める	04.21 AM3		むつ小川原開発　国土開発　国家プロジェクト　公共事業　国土庁　青森県　経団連
2000	04.20	公務員の３セク派遣、ルール定める法成立	04.21 YM2 AM4		地方公務員　第３セクター　公益法人等派遣法
2000	04.20	｢会社分割｣審議入り｡労働者保護巡り火花｡民主要求、労相「修正は不要」	04.21 NM2		国会審議　商法　会社分割　雇用労働　労働者保護法　民主党
2000	04.21	介護分野へ外国人労働者検討｡労働力減に押され｡低賃金化に根強い懸念(安心の設計）	04.21 YM19		介護保険制度　雇用労働　法務省　外国人労働者　規制　介護労働
2000	04.21	（住民投票と代議制�C）法制化求める動き｡「議会通さず投票」、市民が法案作り｡米国カリフォルニア州の例／２８３件投票、１０２件可決、違憲判決受け調整も	04.21 AM15	シリーズ	住民投票　地方分権　法制化　代議制
2000	04.20	都立病院改革、売却も視野。石原知事｢院長、医師の必要ない」。多摩ニュータウン事業、見直し、凍結示唆。就任１年、会見	04.21 TM1		石原慎太郎都知事　東京都　地方財政　都立病院　多摩ニュータウン
2000	04.21	（石原都政１年／何が変わったか−下−）排ガス問題、業界動かす｡交通規制など難問も	04.21 NM33	シリーズ	石原慎太郎都知事　東京都　環境　規制　排ガス規制　ディーゼル車規制　地方分権
2000	04.20	５年で職員２００人削減｡財源の裏付けのない用地取得を休止｡練馬区が第２次行革計画｡施策の透明性確保も重点	04.21 NM33 TM23		練馬区　地方公務員　地方行革　透明性　定員管理
2000	04.21	杉並区、小中校の自由選択など議論｡２７日に教育懇談会	04.21 TM23		杉並区　地方分権　教育改革　規制　自由選択制
2000	04.21	東京都下水道局が経費減報告	04.21 NM33		東京都水道局　地方財政　環境リポート
2000	04.21	田無・保谷両市議会、合併の賛否問う住民投票を否決	04.21 NM33		市町村合併　地方分権　住民投票条例　田無市　保谷市
2000	04.21	民事法律扶助法が成立｡裁判費用、国が立て替え	04.21 NE2		法律扶助制度　法制化　民事法律扶助法　国の責務　人権　補助金　財政　国庫負担
2000	04.21	大店立地法、６月施行｡環境乱さず出店図る｡説明会で住民配慮｡異議出れば改善勧告も	04.21 YE5		流通　規制　大店立地法　環境
2000	04.21	政策評価制度、通産省が１年前倒し｡信頼性の向上を狙う	04.21 SE1		通産省　政策評価　財政　税制　省庁再編
2000	04.21	自然エネルギーの電気買い取り、電力会社に努力義務。超党派議連、促進法案	04.21 AE1		エネルギー　環境　規制　自然エネルギー促進議員連盟　電力会社
2000	04.21	助産婦、男性に開放。自民部会が法改正案｡呼称を｢師」に統一	04.21 NE18		資格検定　規制　助産婦　男女問題　自民党　医療
2000	04.21	ＮＴＴ法改正｢今後の課題」、郵政相	04.21 NE2		ＮＴＴ法　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　八代英太郵政相
2000	04.21	整備新幹線検討委が初会合。運輸相｢採算性確認を｣。保守幹事長｢前倒しを」	04.21 NE2 YE2		ＪＲ　整備新幹線　公共事業　財政
2000	04.21	中部国際空港に設置許可	04.21 NE2		空港整備　中部国際空港　運輸　規制
2000	04.21	みんなの授業、みんなが診断。足立区、４年以内に全小中学校で。楽しかった？／よくわかった？／いじめは？／注文は？　結果は地域に公開	04.21 AE1		教育改革　地方分権　規制　足立区　住民参加　情報公開　学校教育診断制度
2000	04.21	外形課税、基準絞り込み断念。政府税調小委、「４類型」併記報告へ	04.22 YM2 NM2 AM2		税制  外形標準課税  政府税調  地方税  法人事業税
2000	04.21	政府税調、株式売却益税の一本化、会長が先送りを容認	04.22 AM2 MM11 NM3		税制  政府税調  株式売却益税
2000	04.21	民主、所得税控除見直し。税制改革案、明らかに。租税特別措置、ＩＴに限定	04.22 NM2 YM4		税制  民主党
2000	04.22	衆院選にらみ自民税調、始動。相続税減税など議論へ	04.22 NM3		自民党税調  税制  相続税
2000	04.21	環境税の導入、鳩山氏が検討。衆院選公約の目玉に	04.22 NM2		税制  環境税  民主党  選挙公約
2000	04.21	特殊法人、財投債依存に歯止め。蔵相表明、自力調達促す	04.22 NM5		特殊法人  財投機関債  宮沢喜一蔵相  財投  財政
2000	04.22	公共料金収納、ネット処理で推進協。郵政省・都銀、統一ルール作成へ	04.22 MM10		情報化  郵政省  金融  公共料金  総合調整  金融サービス
2000	04.21	電子商取引、法整備訴え。産構審、新部会始動。情報通信の競争促す	04.22 NM5		情報化  産業構造審議会  インターネット  電気通信事業  規制
2000	04.21	今年度成長率、１％超も可能。経企庁長官、認識示す	04.22 AM2		経済成長率　堺屋太一経企庁長官　景気
2000	04.22	大手スーパー､逆風下の出店競争。今期､増収目指し１．７倍の１１６店。店舗過剰に拍車	04.22 NM3		流通　大店立地法　規制
2000	04.22	がん・医療保険など第三分野､大手生保に来年解禁。日生など来春に新商品	04.22 NM1		金融　規制　生保　金融監督庁　保険
2000	04.22	介護保険導入で都内特養ホーム､８割が減収の恐れ。都は１００億円の支援策	04.22 NM33		介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム　厚生省　東京都　補助金　地方財政
2000	04.21	「訪問」と「短期入所」､利用限度枠を一本化。介護保険で厚生省	04.22 TM3		介護保険制度　厚生省　老人福祉　介護サービス
2000	04.22	家庭保育園普及の動き。お子さん、自宅で預かります。ミニコミ誌や財団が仲介	04.22 YM29		福祉　保育　規制　家庭保育園　資格検定
2000	04.21	ＮＴＴ法改正、通信自由化へ郵政相「必要」	04.22 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ法　八代英太郵政相　情報化
2000	04.21	バブル期郵貯払い戻し、２０日間で約６兆円。目標超え９割が再預入	04.22 AM11 NM5		郵貯
2000	04.21	整備新幹線検討委初会合。政府「慎重」崩さず。与党「公約」主張も	04.22 MM3		ＪＲ　整備新幹線　財政　公共事業　自公保連立政権
2000	04.21	外環道の事業再開めぐり、反対住民と話し合い。２８日、三鷹で建設省と都	04.22 MM24 NM33		公共事業　道路整備　建設省　住民運動　環境　外環道　東京都
2000	04.21	農協の赤字部門、撤退ルール検討。農水省懇談会	04.22 NM5 MM3		農協　農水省　農政
2000	04.22	(破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−３−）縄張り争い、「河川」統合阻む	04.22 TM1	シリーズ	農政　公共事業　農水省　建設省　総合調整　河川行政
2000	04.21	民事法律扶助法が成立	04.22 AM3		民事法律扶助法　国の責務　人権　司法改革
2000	04.21	犯罪被害者保護法案、衆院を通過	04.22 NM38		犯罪被害者保護法　国会審議　司法改革
2000	04.21	女性への暴力「総合対策を」。共同参画審部会	04.22 AM3		男女共同参画審議会　男女問題　人権
2000	04.22	新指導要領、学習内容を３割減。さらなる学力低下､必至。全国一律､見直し必要。科目・教科書､地方の自由に。慶応大学教授・戸瀬信之(教育）	04.22 NM27	戸瀬信之慶大教授	教育改革　学習指導要領　地方分権
2000	04.21	自治省､土地開発公社運営で通達	04.22 AM2 YM2		自治省　土地開発公社　地方財政
2000	04.22	在日米軍の経費負担問題／戦略的重要性考え解決を。財政との両立､節約で可能に(解説）	04.22 NM26	解説	在日米軍駐留経費　財政　思いやり予算　日米外交　防衛
2000	04.21	リストラ関連法案審議入り。自民・財界対民主・連合､代理戦争､終盤国会の焦点に	04.22 AM3		国会審議　会社分割制度　商法　労働契約承継法　雇用労働　リストラ
2000	04.22	便利タクシー、街を快走。格安乗り合い、高齢・障害者向け…｡「親近感持って」	04.22 NE13		運輸　規制　便利屋タクシー　福祉
2000	04.22	自然エネルギーを生かせ。宮古島で太陽、風利用、島を丸ごと実験基地に。北海道で冬の雪を貯蔵、マンション冷房自前で｡京都は家畜のふん発電、残りかすは肥料に再生｡広がる自治体の取り組み	04.22 AE5		エネルギー　環境　地方行政
2000	04.23	原発も核燃料も「保安院」が規制。省庁再編で経済産業省に新設。安全、総勢４８０人で、５割増	04.23 AM1		省庁再編　エネルギー　規制　原発　核燃料　経済産業省　総合調整　原子力行政
2000	04.23	公開討論会、２２６選挙区で開催の動き。市民団体、総選挙控え呼び掛け。公平さ配慮、新方式広まり	04.23 MM1		政治　衆院総選挙　政治改革　公開討論会　住民参加　地球市民会議
2000	04.22	地方債発行の条件を緩和、自治省。愛媛など３８９自治体	04.23 YM2		自治省　地方財政　地方債　規制　地方分権
2000	04.23	電気代も地方税も自宅振り込みＯＫ。電話やネットで、来秋にも	04.23 AM1		行政サービス　簡素化　情報化　公共料金　インターネット　地方税　自治省　金融機関
2000	04.23	家電リサイクル法、施行まで１年。消費者負担どこまで。料金設定、悩むメーカー。製品の競争力にも影響	04.23 TM3		環境　規制　ごみ　家電リサイクル法　消費者
2000	04.23	循環型社会形成推進基本法／条文、玉虫色の内容に。環境庁は理念強調。具体化への計画が課題	04.23 MM25		環境　規制　ごみ　リサイクル　循環型社会形成推進基本法　生産者責任
2000	04.23	またも医療改革先送りの無責任（社説）	04.23 YM3	社説	医療　医療保険制度　老人医療費
2000	04.23	介護保険利用者負担、市町村が軽減。理念実現へ独自策。社会保障全体の改革必要（安心の設計）	04.23 YM5	解説	介護保険制度　介護保険料　要介護認定　総合調整　社会保障　地方財政
2000	04.23	訪問介護サービスへの課税。ＮＰＯ、頭痛める。非課税の社会福祉法人と差。負担増え活動制約	04.23 NM3		介護保険制度　介護サービス　税制　ＮＰＯ　法人税　大蔵省
2000	04.23	破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−４−）補助金支配、分権の道遠のく	04.23 TM1	シリーズ	地方分権　農政　補助金　公共事業　農水省構造改善局
2000	04.23	変わる揺れる学童保育。同居／行政の参加であり方多様に。統合／「かかわり薄く」不安募らす父母。公営化／古手の指導員、試験で不採用。公設増加、ＮＰＯの試みも	04.23 AM20,21		教育　保育　学童保育　児童福祉法　福祉
2000	04.23	学校給食調理、各自治体で民間委託相次ぐ。コスト削減にメリット。メニューの弾力化が可能。「食教育の視点欠く」の声も	04.23 TM25		学校教職　民間委託　税制　教育　地方財政
2000	04.22	世界銀行、炭素基金スタート。途上国の温室効果ガス削減、日本が総額の３割	04.22 MM3		環境　規制　地球温暖化　国際協力　世界銀行　温室効果ガス規制
2000	04.23	（列島２０００）鹿児島沖の人工島計画／上意下達に市民異議。住民投票の動き、保守風土に風穴	04.23 AM4		鹿児島市沖人工島計画　住民投票　住民運動　環境　規制　公共事業　地方財政
2000	04.23	（始めます）水道、月１０トンまで無料。定住促進、住民にも恩恵。岡山県中央町長・奥村忠夫氏	04.23 NM31		岡山県中央町　地域振興　地方財政　定住政策　公共料金
2000	04.23	国と自治体、申請や通達を電子化。２００３年度メドＬＡＮ接続。「電子自治体」実現に弾み	04.23 NM1		情報化　電子化　行政手続き　総合調整　　簡素化
2000	04.23	委員会「公開』広がる。地方議会、撮影・録音自由な町も	04.23 AM36		透明性　情報公開　地方議会　政治改革
2000	04.23	贈与税非課税枠、年１０００万円に拡大。自民政調会長検討。大型休暇も促進	04.24 MM2 AM2		税制　贈与税　亀井静香自民党政調会長　 大蔵省
2000	04.24	新規銀行の免許指針策定。来月以降にずれ込み。健全性確保なお論議	04.24 NM3		金融　規制　銀行業　金融再生委員会　金融監督庁
2000	04.23	公共事業、従来型の縮小と２１世紀に必要な事業への重点化。堺屋経企庁長官、これからの補正予算で	04.24 MM1		財政　公共事業　情報化　高齢化　環境　堺屋太一経企庁長官
2000	04.24	「官の増殖」監視にいま一歩の公開を（社説）	04.24 NM2	社説	情報公開制度　行政改革　民営化　簡素化　特殊法人　独立行政法人　地方財政　第３セクター
2000	04.24	私の地域再生論／「モノづくりの街」東大阪の復活図るシナガワ社長・品川隆幸氏。空洞化の阻止へ起業支援ＮＰＯ	04.24 NM30	品川隆幸シナガワ社長	地域振興　東大阪　市民活動　ＮＰＯ
2000	04.24	ＪＩＳの国際規格化推進。審議会に立案機能。通産省、ネットで決定期間短縮	04.24 NM3		通産省　国際規格　検査検定　規制　国際化　ＪＩＳ　産業競争力　産業政策
2000	04.22	（２１世紀の消費税−上−）社会保障・地方分権の核に。改革、一体で推進。医療など財源付け地方へ。東京学芸大学助教授・小塩隆士（経済教室）	04.24 NM25	小塩隆士東京学芸大助教授	税制　消費税　社会保障　地方分権　税源移譲　地方財政
2000	04.24	医療保険制度改革法案先送り。月２１０億円の財源不足。健保連反発強める	04.24 YM2		医療保険制度　高齢化　老人医療費　健保連
2000	04.24	児童手当の支給対象拡大、効果より与党の都合。厚生省局長「出生率上昇と一概に言えない」。財源も朝令暮改（暮らしどこへ）	04.24 MM2		児童手当　福祉　財政　補助金　少子化　厚生省　自公保連立政権
2000	04.24	療養型施設の介護保険適用ベッド、計画の６割強に。サービスに影響	04.24 NM3		介護保険制度　療養型施設　医療　医療報酬　医療保険　厚生省　介護ベッド
2000	04.24	（破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−５−）つぶれた林野の環境省統合	04.24 TM1	シリーズ	農政　農水省　環境庁　環境　林野庁　省庁再編　国有林野
2000	04.24	２年後の新学習指導要領。学力低下危ぶむ声も。“３割削減”こう変わる（教育新世紀）	04.24 YM26,27		教育改革　学習指導要領
2000	04.24	核軍縮へＮＰＯ参加。ＮＰＴ、再検討会議きょう開幕	04.24 AM1		核不拡散条約　国際協力　軍縮　ＮＰＯ　市民活動
2000	04.24	（地域報道２０００）第三セクター／自治体の財政圧迫。秋田・欠陥住宅を販売、そして経営破たん。新潟・万代島再開発「県の発展のために必要」、市民団体は採算取れぬと停止求める	04.24 MM22		地方財政　第３セクター　秋田県　新潟県
2000	04.24	（検証バブル・犯意なき過ち・第９回・６８５０億円の呪縛／「ヤマは越えた」そう思いたかった。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた住専	04.24 NM5		住専　金融　規制　不良債権　バブル崩壊　公的資金
2000	04.23	三セク破たん、１０社にも。今年１〜３月。不況、３００社が基金	04.24 MM1		第３セクター　地方財政　景気
2000	04.24	自治体、住民訴訟へ対応急ぐ。職員保険や積立制度	04.24 NM31		地方公務員　住民訴訟　訴訟用保険　地方分権
2000	04.24	奇襲だけでない石原都政一年（社説）	04.24 YM3	社説	東京都　石原慎太郎都知事　地方財政　地方分権　石原都政
2000	04.24	まちづくり条例、試行錯誤。住民参加の拡大がカギに。広がる目的、手法も変化。金沢／町会ごとに整備計画。茨城・八郷／都市計画補い乱開発を防ぐ。兵庫・西宮／住民と業者のトラブル調停	04.24 NM30,31		地方分権　都市計画　まちづくり条例　住民参加
2000	04.24	公共事業予算、前倒し執行も。衆院予算委で蔵相	04.24 AE2		財政　公共事業　２０００年度予算　景気　宮沢喜一蔵相
2000	04.24	贈与税、非課税枠拡大を検討。衆院予算委、蔵相が表明。景気刺激にも理解	04.24 NE1		税制　贈与税　宮沢喜一蔵相　景気
2000	04.24	アルコール系自動車燃料、課税の徹底求める。石油業界、通産相に	04.24 NE2		エネルギー　税制　アルコール系自動車燃料　石油業界　深谷隆司通産相
2000	04.24	大阪発着の２路線をスカイマーク、廃止へ	04.24 AE2 NE1		スカイマーク　運輸　航空　規制　大阪発着路線
2000	04.24	女性の年金、本格見直し。来月にも検討会設置。厚生省方針	04.24 AE1		年金　男女問題　厚生省
2000	04.24	“普段着の裁判官”見せます。学校・市民講座へ「出前授業」。体験談も含めたっぷり語る。東京地裁、来月にもスタート	04.24 YE1		司法改革　裁判官
2000	04.24	窓口で裁判官「いらっしゃい」。新人さん受付研修から。「世間知らず」批判受け導入	04.24 AE19		司法改革　裁判官　最高裁　新任判事補研修
2000	04.25	贈与税見直し、政府・自民、来年度改正検討へ	04.25 NM5		税制　贈与税
2000	04.25	ＡＴＭ設置急ピッチ。銀行・コンビニ、主導権争い。手数料など依然隔たり	04.25 NM7		金融　規制　ＡＴＭ　銀行　コンビニエンスストア
2000	04.25	（２１世紀の消費税−中−）２０２５年で実質１２％が妥当。年金・地方分を補う。事業税の半分は消費税に。大阪大学教授・跡田直澄（経済教室）	04.25 NM31	跡田直澄大阪大学教授	税制　消費税　税源移譲　地方財政　高齢化
2000	04.25	ベンチャー育成へ法整備。増資規制の緩和／新型優先株。資金調達や議決迅速に。通産省検討	04.25 NM1		産業政策　ベンチャービジネス　通産省　商法　規制　株式公開
2000	04.24	電気ガス料金、７月値上げ	04.25 AM13 MM9		エネルギー　公共料金　規制　ガス料金　電気料金
2000	04.24	エネルギー政策、実現性重視。原発依存弱め代役模索。総合エネ調、見直し着手。「環境税」も議論	04.25 NM5 AM3,13		エネルギー　規制　原発　環境税　地球温暖化　省エネ　総合エネルギー調査会
2000	04.24	セルフ式ガソリンスタンド、解禁２年、２００店に迫る	04.25 YM11		セルフ式ガソリンスタンド　流通　規制　エネルギー
2000	04.25	医療制度／改革から逃げる自民党（社説）	04.25 AM2	社説	医療保険制度　自民党　健康保険法　医療
2000	04.24	医薬品や医療用具、事故防止に統一基準。厚生省、検討会設置へ	04.25 SM1		医療　医薬品　厚生省　医療事故
2000	04.25	介護保険サービス、条例で利用制限も。供給不安、市町村の６４％。日経新聞世論調査	04.25 AM1		介護保険制度　　介護サービス　地方行政　介護保険条例
2000	04.25	（どうなる高齢者の給食サービス−上−）戸惑う自治体／介護保険の対象外、財源は…。需要多いが補助金削減。ボランティア活動にしわ寄せ	04.25 TM21	シリーズ	介護保険制度　要介護認定　老人福祉　給食サービス　地方財政　ボランティア活動
2000	04.25	介護保険全国市町村アンケート／“担い手”療法士、不足深刻。「東京はリハビリ砂漠」。公平な配分に苦慮。事前に実態、把握できず（時時刻刻）	04.25 AM3		介護保険制度　介護サービス　理学療法士　作業療法士　資格検定　規制　老人福祉
2000	04.24	介護保険サービス、低所得者負担の一部補助。世田谷区が独自支援方針	04.25 TM25		介護保険制度　老人福祉　地方行政　補助金　地方財政　世田谷区
2000	04.24	浦和など３市、市名「さいたま市」正式決定。来年５月１日に誕生	04.25 MM26 NM33		市町村合併　さいたま市　地方分権　浦和市　大宮市　与野市
2000	04.25	ソニー、フジに出資。ネット放送、融合に先手。デジタル化にらむ。番組制作や技術力補完	04.25 NM3		電気通信事業　規制　ソニー　フジテレビ　インターネット　郵政省
2000	04.25	（破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−６−）林道名目に空港直結道	04.25 TM1	シリーズ	農政　国有林野　農水省　公共事業　地方財政　補助金
2000	04.24	少年法改正案、廃案の見通し。野中氏『大幅修正が必要』	04.25 TM2		少年法　青少年犯罪　少年審判　国会審議
2000	04.25	（変革期の司法／制度改革論議の中で／ロースクール構想−上−）自分で考える法曹育成。受験技術より「教養」を	04.25 AM37	シリーズ	司法改革　司法制度改革審議会　資格検定　規制　司法試験　司法修習生　ロースクール
2000	04.24	ロースクール、２−３年制の大学院に。文部省見解。２００３年度開校浮上	04.25 AM1		司法改革　司法試験　資格検定　規制　教育　文部省　ロースクール　司法制度改革審議会
2000	04.25	町ぐるみで実験、八丈島ルポ／空き缶・ペットボトルの回収にデポジット制度、意識高める成果。回収率、累計で８０％。制度定着へ企画も工夫（あすへの環境）	04.25 YM24		八丈島　地方行政　環境　規制　ごみ　リサイクル　デポジット制度
2000	04.24	石原都知事、職員、計画以上に削減も。就任２年目、都立病院改革も意欲	04.25 NM39		地方行政　石原都政　地方公務員　定員管理　都立病院　地方財政
2000	04.24	都議会ＨＰの生中継、情報公開推進委が６月からに決定。ビデオ再生も可能に	04.25 TM25		東京都議会　情報公開　インターネット　地方議会
2000	04.25	原発推進に一般財源も。自民、立地振興法案を提出へ	04.25 NE2		財政　原発　地域活性化　議員立法　原子力発電施設立地地域振興特別措置法　公共事業　地方財政
2000	04.25	定住外国人の地方参政権、最高裁も認めず	04.25 ME11		政治改革　外国人地方参政権　最高裁　公選法　地方自治法　憲法
2000	04.25	ＮＴＴ接続料問題、高官協議を来週再開。首相訪米前の決着めざす	04.25 NE1,2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米首脳会談　日米経済摩擦
2000	04.25	県警食糧費も開示を。仙台地裁、県に処分取り消し命令	04.25 AE18		情報公開　宮城県警食糧費　地方財政　仙台地裁　警察
2000	04.25	女性２０００年会議、６月開催。「男女平等」各論で隔たり。北京会議後の成果点検。ＮＧＯの動きも活発に（生活家庭）	04.25 NE17		男女問題　女性２０００年会議　ＮＧＯ　国際協力
2000	04.25	財投改革法案が衆院通過。特殊法人改革、実効は不透明。「機関債」発行、数組織だけ？	04.25 YM9		財投　財政　国会審議　財投改革法　特殊法人
2000	04.25	参院の首相指名権廃止。政府・衆院監視に特化。有識者会議報告書骨子	04.26 NM2		国会改革　参議院改革
2000	04.26	論憲元年、日本をどうする／問われる「政治復活」。論争／亀井静香自民党政調会長・熊谷弘民主党幹事長代理	04.26 TM2,3		憲法　政治　亀井静香自民党政調会長　熊谷弘民主党幹事長代理
2000	04.25	公共事業等予備費、解散直後、執行表明か。参院委で蔵相意向。総選挙対策で	04.26 AM2		宮沢喜一蔵相　財政　公共事業等予備費　景気　選挙
2000	04.26	選挙にらみ贈与税減税論。亀井氏「若年の消費刺激」。宮沢氏「小幅見直しなら」。大蔵、相続税減を心配	04.26 AM10		税制　贈与税　亀井静香自民党政調会長　宮沢喜一蔵相　大蔵省　相続税
2000	04.25	与党国会議員に賛否の“踏み絵”。外形課税で日商など近くアンケート	04.26 TM3		税制　外形標準課税　与党国会議員　政治　日商　法人事業税　地方税　議員アンケート
2000	04.25	外形標準課税で都を早期に提訴。全銀協・西川新会長方針示す。異業種の参入に付いては歓迎	04.26 TM3		金融　規制　西川善文全銀協会長　外形標準課税　東京都　法人事業税　銀行業
2000	04.25	地方交付税の見直し先送りに。政府税調中期答申。財政再建定まらず	04.26 NM5		税制　地方財政　地方財政　地方交付税　政府税調　財政再建
2000	04.25	金融監督庁、保険検査の手引き案を発表。事件・転換などにも対応	04.26 AM10		金融　規制　金融監督庁　保険検査
2000	04.25	信金・信組にも時価会計導入。金融監督庁方針	04.26 AM10		金融監督庁　金融　規制　信金信組　時価会計
2000	04.25	ネット銀、相次ぎ設立構想。金融、枠組み変革へ。小売店連携や預金金利競う	04.26 NM3		金融　規制　ネット銀行
2000	04.26	（２１世紀の消費税−下−）高齢化・分権には向かず。所得税中心が適切。不公平是正などに難点。東京大学教授・八田達夫（経済教室）	04.26 NM31	八田達夫東大教授	高齢化　地方分権　税制　所得税　財政　地方財政　消費税
2000	04.25	都道府県の９割超がＮＰＯ税優遇を支持。企画庁調査	04.26 NM5		ＮＰＯ　市民活動　税制　経企庁　法人格
2000	04.25	中小企業白書、ＩＴ対応求める。「大企業より影響大きい」。「創業支援」「中小保護」の矛盾。予算ばらまき懸念	04.26 AM10		中小企業白書　産業政策　ベンチャービジネス　財政　補助金　情報化　規制
2000	04.25	自然エネルギー発電事業、東電・ソニー提携。秋にも新会社	04.26 AM1		エネルギー　規制　発電事業　東電　ソニー　環境
2000	04.25	遺伝子組み換え食品、来春から「安全審査を」。企業に義務付け。未審査は回収・廃棄	04.26 AM2		遺伝子組み換え食品　規制　食品衛生　検査検定　厚生省
2000	04.25	４０１ｋ法案も先送り	04.26 AM2		年金　確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　国会審議
2000	04.26	介護情報ネット構築。利用者と事業者・市町村結ぶ。予約・比較容易に。通産省、データベースも作成	04.26 NM1		情報化　介護保険制度　老人福祉　通産省　介護情報ネットワーク　介護サービス業　産業政策
2000	04.26	訪ねてみました／あしたの風景・長野県泰阜村・松島貞治村長に聞く。介護保険は福祉の一部、「後退しない」村の気概	04.26 AM23		長野県泰阜村　地方行政　介護保険制度　老人福祉　高齢化
2000	04.26	簡保施設でデイサービス。介護保険にらみ導入。福島・広島で７月から	04.26 AM3		郵政省　簡保施設　介護保険制度　介護サービス　老人福祉
2000	04.26	わが町の介護保険、個性もキラッと。財源ねん出に知恵絞り。都道府県別申請率、大都市ほど低く、地方高め、２倍の開き（全国市町村アンケート）	04.26 AM16,17		介護保険制度　地方財政　老人福祉　要介護認定　介護サービス
2000	04.26	介護サービス手続き、地域で高齢者手助け。「わからない」相談急増、社協が預貯金の管理も	04.26 MM15		介護保険制度　介護サービス　老人福祉　行政手続き
2000	04.26	（どうなる高齢者の給食サービス−下−）企業型と市民参加型／足りぬ人材、民間が頼り。コンビニ参入で選択肢。年々増える“待機者”	04.26 TM24		高齢化　老人福祉　老人給食サービス
2000	04.25	テレビ地上波デジタル化、移行経費は８５２億円。国、全額負担の方向	04.26 AM37 MM9 SM24		郵政　財政　デジタル放送化　電気通信事業
2000	04.25	「郵貯の民営化を」。西川・住友銀頭取、全銀協会長に就任	04.26 NM7		郵貯　民営化　金融　規制　西川善文全銀協会長
2000	04.25	完全民営化めざす。ＪＲ東日本、大塚新体制方針	04.26 SM10		ＪＲ　ＪＲ東日本　民営化　国鉄改革
2000	04.25	上越新幹線本庄新駅、建設費は１２３億円。ＪＲ提示、地元要望と隔たり	04.26 NM33		上越新幹線本庄駅　ＪＲ東日本　埼玉県　本庄市　地方財政　公共事業　鉄道整備
2000	04.25	マイカーお断り、込む道路、有料化。交通量抑制策、提言へ。運輸政策審議会小委	04.26 NM5		運輸　規制　運輸政策審議会　ロードプライシング　混雑緩和
2000	04.25	司法制度改革審議会、法曹界全体の大幅増員を要求	04.26 MM3		司法改革　司法制度改革審議会　法曹界　国際化　規制
2000	04.26	憲法調査会、６８％「関心」。８割が「時間かけ論議を」。毎日新聞世論調査	04.26 MM1	世論調査	憲法　憲法調査会
2000	04.26	（変革期の司法／制度改革論議の中で／ロースクール構想−中−）司法研修所存続で論争。危機感バネに試案次々	04.26 AM39	シリーズ	司法改革　ロースクール　司法試験　文部省　法務省　総合調整
2000	04.25	法曹養成、ロースクールを柱に。司法改革審、導入に合意	04.26 NM38 AM37		司法改革　司法制度改革審議会　法曹養成制度　ロースクール
2000	04.26	（論憲元年／日本をどうする−１−）政治／石原慎太郎都知事・僚依存ノー。北川正恭三重県知事・今、信長が必要	04.26 TM1	シリーズ	憲法　石原慎太郎都知事　北川正恭三重県知事
2000	04.25	教育改革国民会議／大学９月入学など検討。江崎座長が私案提示	04.26 TM3		教育改革　教育改革国民会議　大学入試制度
2000	04.26	産廃処分場差し止め請求、鹿児島地裁が認める。県が許可した処分場建設。機械的審査にノー、司法が行政に警鐘（解説）	04.26 YM19		鹿児島地裁　鹿児島県　環境　規制　産廃処分場建設　住民運動　地方行政
2000	04.26	人材派遣に自治体相場。契機は緊急雇用対策。大量採用、一般の１割安	04.26 NM29		雇用労働　　地方行政　緊急雇用対策　人材派遣
2000	04.26	三鷹市、１０月から総合オンブズマン導入。苦情なくても市政調査。府中市でも秋から	04.26 NM13		地方行政　三鷹市　府中市　オンブズマン制度　住民参加
2000	04.26	育児介護休業法の見直し浮上。子供の看護、どう配慮。年１０日の休暇案、経営側は抵抗か（生活家庭）	04.26 NE17		育児介護休業法　福祉　雇用労働　男女問題
2000	04.26	財務局長会議、経済情勢判断、全１１地域で上方修正。総括も「企業活動に積極性」	04.26 ME4		大蔵省財務局長会議　景気　地方経済　財政
2000	04.26	大阪市交通局、宿直で飲酒、３７０人処分。線路保守点検電気通信担当、１５事業所で日常化	04.26 ME1		大阪市交通局不祥事　地方公務員
2000	04.26	新石垣空港、カラ岳陸上を正式決定。沖縄県、３年後着工めざす	04.26 TE2		新石垣空港　空港整備　沖縄県　国土開発　公共事業　地方財政
2000	04.26	サリン被害で失業の女性、目黒区が財産差し押さえ予告。国保未納を理由に。生活保護打ち切りに続き	04.26 TE11		目黒区　福祉　国保　生活保護　総合調整　サリン被害者財産差し押さえ予告
2000	04.26	（ニュース複眼）ニュータウンの終えん。「職住近接」志向主流に。編集委員・島田章	04.26 NE3	島田章編集委員	土地住宅　ニュータウン　国土開発　環境　少子化　高齢化
2000	04.27	景気回復宣言／「財政再建」の道筋を示せ（社説）	04.27 MM5	社説	景気　財政　財政再建
2000	04.26	児童虐待防止へ新法、今国会成立へ。親権制限盛る	04.27 MM1		児童虐待　児童福祉　人権　規制　親権　議員立法
2000	04.27	相続税の課税対象拡大。政府税調中期答申へ。贈与税軽減とセット。世代間の資産移転促す	04.27 NM1		税制　相続税　贈与税　政府税調
2000	04.27	謹慎解けて？大蔵ＯＢ天下り。“浪人次官”ら次々。総選挙へ『自民、恩売った』	04.27 TM7		国家公務員　大蔵省不祥事　天下り　自民党
2000	04.27	公共事業予備費、早期活用論が台頭。衆院選へ景気配慮。政府、使途・時期で曲折も	04.27 NM5		財政　公共事業予備費　景気　衆院選挙　２０００年度予算
2000	04.27	所得把握なお格差。昔「クロヨン」今「トハサン１０対８対３」。通産省検討会が試算提示。青色申告への統一必要	04.27 NM5		税制　通産省　不公平税制　クロヨン　源泉徴収制度　青色申告
2000	04.26	薬価算定の妥当性チェック。新組織、１０月に発足。中医協が検討開始	04.27 NM5		医療　中医協　医薬品　薬価
2000	04.26	痴ほう性高齢者ホーム事業、公営住宅の活用ＯＫ。厚生・建設、省令改正	04.27 YM2		老人福祉　グループホーム事業　規制　厚生省　建設省　総合調整　公営住宅
2000	04.27	ミレニアム事業、来月始動。政府発表、１年後に評価、中止も	04.28 MM2		千年紀事業　公共事業　財政　情報化　高齢化　環境　小渕政権
2000	04.28	「住民投票立法フォーラム」、ホームページで国会議員の賛否公開へ	04.28 AM4		住民投票　地方分権　法制化　住民投票立法フォーラム　国会議員
2000	04.27	地方議員への調査費透明化。自民、自治法改正案	04.28 AM4		自民党　地方議員　地方自治法　政務調査費　地方財政　地方政治
2000	04.28	日本でも「落選運動」。旋風か散発か。自治省、「規制、個別に判断」（ニュースキー２０００）	04.28 MM3		政治　落選運動　政治改革　市民活動
2000	04.27	所得税率、結論出ず。民主税制改革案、正式決定は連休明け	04.28 AM4		税制　所得税　民主党
2000	04.27	ＮＰＯ優遇、法改正焦点。介護課税で大蔵次官表明	04.28 NM5		ＮＰＯ　税制　介護サービス業　法人税　大蔵省
2000	04.27	大蔵ＯＢ指定席「格下げ」。ＪＴ、社長から会長に。社内の反発強く、大蔵側も妥協	04.28 AM11		大蔵省　天下り　国家公務員　特殊法人　日本たばこ
2000	04.27	日銀、「ゼロ金利」継続を決定	04.28 AM11		日銀　金融　規制　ゼロ金利
2000	04.27	東京三菱銀、６５億円申告漏れ。子会社の不良債権処理など巡り、２５億円追徴。銀行「見解の相違」	04.28 AM1		東京三菱銀行　脱税　金融　規制　不良債権
2000	04.28	異業種の銀行参入「規則」、破たん銀「受け皿」も対象。再生委方針	04.28 AM2		金融　規制　銀行業　金融破綻　金融再生委員会
2000	04.27	異業種の銀行業参入、金融業界意見聴取。大手、「刺激与える」歓迎。中小、「経営脅かす」警戒	04.28 YM8		金融　規制　銀行業
2000	04.28	異業種の銀行参入、論点点検。親会社の審査、どこまで可能。甘い大口融資規制、「子」の健全性確保、焦点。金融界の反応は二分。大手銀は基本的に容認、信金・信組は消極的	04.28 NM7		金融　規制　銀行業
2000	04.28	経企庁ＮＰＯ調査、「優遇税制を」行政側も９割	04.28 AM11		ＮＰＯ　経企庁　税制　法人税　市民活動
2000	04.27	「会社分割」を創設。商法改正案成立へ、与党・民主修正合意。企業、事業再編に弾み。「労働者」と事前協議	04.28 NM1,3 MM1		会社分割制度　産業政策　商法　産業競争力　　雇用労働　労働者保護
2000	04.28	消費者契約法案きょう成立。悪質契約の破棄可能に。説明、実はウソ／「帰って」でも居座り／「責任一切負わぬ」	04.28 NM3		消費者契約法　消費者　規制
2000	04.27	老人保健廃止、改革案に盛る。医療保険制度で民主	04.28 AM2		民主党　医療　医療保険制度　老人保健　選挙公約
2000	04.27	１０００万円超、最多に。１カ月の医療費、最高２１０３万円。９９年度、健保連の高額医療費全国調査	04.28 NM5		医療　健保組合　高額医療費
2000	04.28	質問主意書／国の見解引き出す市民の「武器」	04.28 AM4		政治　行政　質問主意書　市民活動　ＮＰＯ
2000	04.28	介護保険制度をより良くするには（社説）	04.28 NM2	社説	介護保険制度　老人福祉
2000	04.27	介護事業、非課税も。ＮＰＯ法人による介護サービスで宮沢蔵相が答弁	04.28 AM11		介護保険制度　税制　法人税　ＮＰＯ　介護サービス業　宮沢喜一蔵相
2000	04.27	地上デジタル放送、２００３年スタートへ。放送大競争時代に突入。異業種、大資本が参入。多チャンネル、マルチ機能化（核心）	04.28 TM3		電気通信事業　規制　郵政省　地上波デジタル放送　情報化
2000	04.27	整備新幹線、首相のメンツ、悩みの種。検討委始動、「石川県」扱い苦慮	04.28 AM11		整備新幹線　ＪＲ　公共事業　財政　森喜朗首相　石川県　自民党
2000	04.28	「ミニ新幹線」促進論浮上。自民調査会、補助拡大決議へ。効果未知数、批判は必至	04.28 NM5		公共事業　ミニ新幹線　整備新幹線　財政　補助金　自民党　ＪＲ　地方財政
2000	04.28	（破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−８−）林野のドンに献金集中	04.28 TM27	シリーズ	政治改革　農政　国有林野　林野庁　外郭団体　松岡利勝自民党代議士　政治献金
2000	04.27	衆院憲法調査会、初の自由討論。各党の違い浮き彫り。改憲／自民、保守、自由。護憲／共産、社民。論憲／公明。民主はばらつく	04.28 AM4		憲法　衆院憲法調査会　政党
2000	04.27	介護ビジネス、質チェック。通産省、支援策整備へ。第三者評価制度、業務マニュアル、データベース化	04.27 YM11		介護保険制度　介護サービス業　産業政策　通産省　老人福祉
2000	04.26	地上波放送デジタル化、対策費全額、国から。８５２億円、郵政、大蔵と調整へ	04.27 YM2		電気通信事業　地上波デジタル放送　郵政省　大蔵省　財政　規制
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2000	04.26	地上波デジタル、民放経営形態見直しが必要。共同検討委まとめ	04.27 TM3		地上波デジタル放送　電気通信事業　規制　郵政省　民放経営
2000	04.26	ＮＴＴ接続料、２２％下げ法案可決、衆院委。対米協議は平行線	04.27 MM11 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　国会審議
2000	04.26	日本テレコム、Ｊ−フォン３社に再編。経営効率高める。次世代携帯電話に備え。独走ドコモを追撃。株主ＪＲに配慮「３社」に	04.27 NM11		電気通信事業　規制　次世代携帯電話　日本テレコム　新電電　ＮＴＴ
2000	04.26	千葉県内で反発強まる。羽田空港国際化検討。芝山町が県に要望書	04.27 NM33		運輸省　空港整備　羽田空港国際化　成田空港　千葉県　運輸　規制
2000	04.26	新石垣空港、カーラ岳陸上に決定。沖縄県、２００３年度着工へアセス	04.27 AM37 YM38		空港整備　新石垣空港　運輸　規制　沖縄県　環境アセスメント　地域振興　地方行政　公共事業
2000	04.26	ディーゼル大型車、排ガス抑制、「８９年規制」車の保有禁止。トラックやバス、政府・自民検討。東京・大阪など	04.27 NM1		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　窒素酸化物
2000	04.26	船舶の監査業務、ばらつき目立つ。総務庁が船員行政監察	04.27 NM38		総務庁　行政監察　運輸省　船員行政　雇用労働
2000	04.27	警察刷新会議／議論白熱「公安委」は持ち越し。台本通りの審議拒む。庁内には冷たい目も。早期改正、首相は慎重（ワイドＴＯＤＡＹ）	04.27 YM3		警察不祥事　警察刷新会議　行政監察　国家公安委員会　情報公開　裁量行政　国家公務員
2000	04.26	全警察本部、情報公開条例の対象に。懲戒処分も原則開示。刷新会議決める	04.27 NM38 MM1		警察刷新会議　警察不祥事　情報公開　国家公務員　懲戒処分
2000	04.27	「法科大学院」検討、司法制度審が決定。法曹の質と量確保。議論を深める必要（解説）	04.27 YM19	解説	司法改革　司法制度改革審議会　法科大学院　ロースクール　資格検定　規制　文部省
2000	04.27	（変革期の司法／制度改革論議の中で／ロースクール構想−下−）復権のかぎ、大学自身に。まず器？刷新の中身まだ	04.27 AM37	シリーズ	司法改革　司法制度改革審議会　ロースクール　資格検定　規制　教育
2000	04.27	防衛庁の「省」昇格も急ぎたい（社説）	04.27 YM3	社説	防衛庁　省庁再編　機構定員
2000	04.27	雇用保険法改正案／辞めた理由で失業給付に差。理解しやすい基準明示を（くらし編集部）	04.27 AM15		雇用労働　雇用保険法　失業給付
2000	04.26	公共工事コスト削減、４年で１０％以上。計画段階で。都が行動計画	04.27 NM33		東京都　地方財政　公共事業　公共工事コスト
2000	04.26	公立高校、少子化に対応、１１都府県で再編計画。文部省調査	04.27 SM25 AM2		少子化　公立高校　文部省　教育改革　地方財政
2000	04.26	国家斉唱は９９％。今春の都立高入学式。９９年５．９％、都教育庁通達で急増	04.27 TM25		東京都教育庁　都立高校　国家斉唱率　日の丸君が代　国旗国歌法　規制
2000	04.26	板橋区、新税検討へ。あす初会合「年内にも意見集約」	04.27 TM25 NM33		板橋区　地方財政　地方分権　法定外普通税
2000	04.26	県議野球大会、旅費・日当返還を命令。新潟県議に東京高裁判決。公務認めず逆転	04.27 AM1 NM38		新潟県議野球大会出張旅費　地方財政　住民訴訟　市民オンブズマン　東京高裁　政治改革　地方政治
2000	04.27	（街びらき／さいたま新都心−上−）にぎわい創出、膨らむ期待。集客の核づくりこれから	04.27 NM33		さいたま新都心　都市計画　省庁移転　地方分散　地域振興
2000	04.27	改正著作権法が成立	04.27 SE2		知的所有権　規制　著作権法　違法コピー
2000	04.27	ＮＴＴ接続料下げ。電気通信事業法改正案が衆院を通過	04.27 NE1		電気通信事業法　規制　ＮＴＴ回線接続料　国会審議
2000	04.27	地域金融機関に慎重論。自民、異業種銀行参入で聴取	04.27 NE2		金融　規制　銀行業　自民党
2000	04.27	ディーゼル車排ガス規制、フィルター義務化、自民方針。８９年以前を対象	04.27 AE1		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　自民党
2000	04.27	（ニュース複眼）東大学長式辞の齟齬／独立行政法人、問われる知性。編集委員・牧内岩夫	04.27 NE3	牧内岩夫編集委員	国立大学　独立行政法人　省庁再編　蓮實重彦東大学長　文部行政　大学活性化　教育改革
2000	04.27	違法射撃、十数人が参加。陸上自衛隊隠ぺい、警務隊長た「不介入」指示。防衛庁２４人処分、３幹部退官へ。人事部主導明白に	04.27 AE1		防衛庁　国家公務員　陸上自衛隊違法射撃事件　防衛庁不祥事
2000	04.27	自治は調整法で維持。文部省、国立大独立法人化へ方針	04.28 NM38 SM22		省庁再編　国立大学　独立行政法人　文部省　機構定員
2000	04.27	産廃処分場、硫化水素を全国調査。厚生省、夏までに改善指導も	04.28 AM3		厚生省　産廃　環境　規制　ごみ　硫化水素
2000	04.27	都住宅公社、８割の世帯家賃上げ。９月から。市場実勢映す算定に	04.28 NM39		東京都　都営住宅　地方財政
2000	04.27	板橋区が区立小・中全校に『学校運営協』を設置。地域住民らに助言求める	04.28 TM25		板橋区　地方分権　教育　住民参加
2000	04.28	（街びらき／さいたま新都心−下−）見えぬ将来、地元イライラ。ソフト面の充実、置き去り	04.28 NM33	シリーズ	さいたま新都心　地方分権　都市計画　埼玉県　地域振興
2000	04.28	さいたま市、新都心への期待。浦和・大宮・与野合併。法定協議会あす発足。課題は…直続く市役所位置の綱引き、ばらばら市民サービス一元化。「政令市効果」を狙う。県から権限委譲され新たな財源もＯＫ	04.28 YM3		さいたま市　市町村合併　地方分権　権限移譲　地方財政　行政サービス
2000	04.27	バランスシート公開、板橋区	04.28 TM25		板橋区　地方財政　バランスシート　情報公開
2000	04.28	比例選出議員、政党間移動を禁止。改正国会法が成立。公選法改正案、参院で可決	04.28 NE2 SE2		国会改革　政治改革　国会法　公選法　選挙制度
2000	04.28	国土交通省のブロック機関、地方整備局の管轄区域決まる	04.28 SE3 AE2		省庁再編　機構定員　国土交通省
2000	04.28	金融商品販売、証券取引、特定目的会社の金融関連三法案が参院通過	04.28 NE2		国会審議　金融　規制
2000	04.28	消費者契約法、参院で成立	04.28 NE2 SE2		消費者契約法　消費者
2000	04.28	物価２年続き下落。９９年度、個人消費低迷が影響	04.28 AE2		国民生活　物価　消費者
2000	04.28	ＮＴＴ接続料、高官協議を中止。日米首脳会談に影響も	04.28 NE1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米経済摩擦
2000	04.28	改正雇用保険法が成立。雇用保険、来春から１万円の負担増	04.28 AE2 SE2		雇用労働　雇用保険
2000	04.28	失業、過去最多の３４９万人。先月分、男性は５．２％に。全体４．９％横ばい	04.28 AE1,27		雇用労働　失業率　国民生活
2000	04.27	品川区、介護サービス総合評価。年内試行。第三者機関が発足	04.28 NM33		品川区　地方行政　介護保険制度　介護サービス　老人福祉
2000	04.27	住民ら「精神病院は迷惑」。建て替え補助金反対、厚相に請願。静岡市内の精神病院で	04.28 AM38		迷惑施設　住民運動　障害者福祉　精神病院　補助金　地方　静岡市溝口病院　医療　厚生省
2000	04.28	墨田区、近接店舗を一体規制。６月１日から独自要綱を施行。大店立地法逃れ防ぐ	04.28 NM33		地方分権　流通　規制　大店立地法　墨田区　店舗規制
2000	04.29	補選統合の改正公選法、来月１７日にも施行。自民、駆け込み同日選狙う	04.29 AM3		政治改革　公選法　選挙制度　自民党　補選統合
2000	04.28	「環境税を地方に」「道路税源を堅持」。自治体代表、政府税調で注文。加藤会長らとのズレ鮮明	04.29 NM5		政府税調　税制　地方財政　環境税　道路特定財源
2000	04.28	会社分割税制で政府税調が意向、２００１年度導入目指す	04.29 SM11		政府税調　税制　会社分割制度
2000	04.28	地方から国へ出向、管理職わずか１．６％。国から地方部長級以上への出向、建設、自治省が突出。総務庁が実態調査	04.29 MM2 SM2		国家公務員　地方公務員　地方分権
2000	04.29	ダメ議員に一票を。落選運動、街でネットで“告示”。有罪・怠慢…名簿作り	04.29 AM39		政治改革　落選運動
2000	04.28	金融商品紛争処理、オンブズマン制導入見送り	04.29 AM2		金融　規制　金融オンブズマン制度　消費者
2000	04.28	会社分割に優遇税制。商法改正で大蔵省導入へ。２００１年度から	04.29 MM9		会社分割制度　税制　商法　産業競争力　大蔵省
2000	04.28	輸入障壁の苦情、１８件の問題解決。政府対策本部公表	04.29 NM5		貿易規制　輸入障壁　市場解放問題苦情処理対策本部
2000	04.29	介護保険事業者撤退、全国で９３件	04.29 NM3		介護保険制度　介護サービス業　ケアプラン　老人福祉
2000	04.29	信書配達、民間参入に弾み？公取委が検討へ。５月下旬に初会合。「公共性重視」慎重姿勢崩さぬ郵政省	04.29 YM9 NM5		郵政省　郵便事業　信書配達　公取委　独禁法　規制　民間参入　行政改革会議
2000	04.28	うそ勧誘、解約ＯＫ。消費者契約法成立	04.29　AM1		消費者契約法　消費者　規制
2000	04.29	国家公務員共済年金、運用規制を緩和。大蔵省、利回り低迷に対応	04.29 NM1		年金　国家公務員共済年金　大蔵省　資金運用規制
2000	04.29	介護保険のサービス体制７割不安。高齢者に合ったプラン作り課題。日経新聞、県庁所在地調査	04.29 NM3		介護保険制度　地方行政　介護サービス　老人福祉
2000	04.29	（論憲元年日本をどうする）論争／介護の負担どう分担。樋口恵子東京家政大学教授、女性になお『世間の目』。岡本祐三神戸市看護大学教授、変わる『家族の原風景』	04.29 TM2		介護保険制度　老人介護　老人福祉　樋口恵子東京家政大教授　岡本祐三神戸市看護大教授　家族介護
2000	04.29	（介護保険）介護、家事援助に集中。苦しい採算、事業者思惑外れ。利用者は「安く多く」ギャップ広がる	04.29 NM3		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業
2000	04.28	空港の騒音、基準達成６９％	04.29 AM38		環境　規制　　航空機騒音　うるささ指数
2000	04.28	東京−大阪間を増便。「羽田」増枠で航空大手３社。シャトル便実現へ一歩	04.29 YM8		運輸　規制　運輸省　航空　羽田空港発着枠　　シャトル便
2000	04.29	（破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−９−）代議士もうで、迫る自治体	04.29　ＴＭ26	シリーズ	農政　地方財政　補助金　農林族　国有林野　松岡利勝自民党代議士　熊本県宮町
2000	04.28	専従事務局設置を。警察刷新会議、公安委員から意見	04.29 NM39		警察不祥事　警察刷新会議　行政監察　国家公安委員会　国家公務員
2000	04.29	日本版ロースクール実現の課題／競争原理がレベル高める。多彩な学生受け入れ、教える側の力量問われる。大東文化大学教授・越路正巳（教育）	04.29 NM29	越路正巳大東文化大教授	司法改革　ロースクール　資格検定　規制　法曹教育
2000	04.28	遺伝子解析、倫理指針、共同で策定。４省庁合意。個人情報管理など	04.29 AM3		総合調整　遺伝子解析　科学技術庁　厚生省　文部省　通産省
2000	04.28	大学審が中間報告。入試科目増や問題委託容認。センター試験「年２回」を確認	04.29 AM1 YM3		教育改革　大学審議会　大学入試制度
2000	04.29	住宅ローン、民間銀支援。住宅公庫、証券化商品に保証。２００２年度メド「長期・低利」可能に	04.29 NM1		金融　規制　土地住宅　住宅ローン　住宅金融公庫　財投
2000	04.28	労働契約承継法案、民主が修正要求。解雇制度など６項目	04.29 NM2		雇用労働　会社分割労働契約承継法案　民主党
2000	04.28	外環道協議、凍結解除道遠く。反対派との溝埋まらず	04.29 NM33 AM38		住民運動　道路整備　公共事業　外環道事業　東京都　建設省　環境
2000	04.29	法定合併協、きょう発足。浦和など３市、細部詰め	04.29 NM33		市町村合併　地方分権　さいたま市　浦和市　大宮市　与野市
2000	04.29	（介護が変わる）分権時代、広がるサービス格差。介護保険、スタート１カ月／埼玉県八潮市・『団塊世代』にらみ準備。日帰り介護、２年前の５倍。元気人間を育てたい	04.29 TM20		介護保険制度　地方財政　介護サービス　埼玉県八潮市　地方分権　老人福祉
2000	04.28	野球公費参加、秋田でも違法。県議大会で地裁	04.29 AM38 MM27		秋田県議野球大会公費参加　地方財政　秋田地裁　住民訴訟　地方政治
2000	04.29	（東京リポート）アニメを地場産業に、多摩地域。「ジブリ」美術館・制作会社誘致…。将来性に行政注目、人材育成にも力	04.29 NM33		地域振興　三鷹市　アニメ産業　地方行政
2000	04.30	参院改革／方向性示した有識者提言（社説）	04.30 MM5	社説	国会改革　参議院改革　参院の将来を考える有識者懇談会
2000	04.30	政府税調中間答申、７月にずれ込む公算。衆院選前の提言避ける	04.30 NM3		税制　政府税調
2000	04.30	霞が関引っ越し、省庁統合でも変われない省益優先。相手の階だと吸収された気分になる。スリム化の裏ひそかに進むポスト復活	04.30 NM17		省庁再編　統廃合　国家公務員　総合調整
2000	04.30	総選挙２１世紀へ／在外投票、１０人に９人が未登録・審査に時間かかり郵便投票も煩雑。、洋上投票、行使できない船員も・出たきりの船舶は指定用紙受け取れず。反応不調	04.30 YM30		政治改革　公選法　在外投票
2000	04.29	不景気・低金利…老後どうなる。「生活不安」最高の６２．４％。総理府世論調査	04.30 AM2 NM38		国民生活　高齢化　景気　低金利　総理府
2000	04.29	地方自治体のラスパイレス指数、２５年連続で下落。市町村、東京都下８市、上位に。自治省調査	04.30 SM4 YM2 AM2		地方公務員　ラスパイレス指数　地方財政
2000	04.30	（２１世紀への選択／エネルギー）エネルギー需給見通し、２年で見直し。楽観が招いた誤算。原発に逆風、目標困難に。現実直視の答申を	04.30 YM8		エネルギー　規制　環境　原発
2000	04.30	「社会保険倒産」。98年度、滞納、差し押さえ１７０００件。徴収を強化。中小・零細を直撃	04.30 AM1,2,3		雇用労働　社会保険料　景気　中小企業　厚生年金　健康保険
2000	04.29	介護保険、一次判定の精度アップ。厚生省、３年後をめどに。「痴ほう」を中心に（安心の設計）	04.30 YM1		老人福祉　介護保険制度　要介護認定　厚生省
2000	04.30	（破たん国家の内幕／第四部・農政改革の行方−１０−）選挙区に沸く“農水温泉”	04.30 TM27	シリーズ	農政　農林族　政治　松岡利勝自民党代議士　公共事業　補助金　熊本県　地方財政
2000	04.30	（リレー討論／警察改革どう進める−上−）中央大学教授・渥美東洋氏。地域住民の声を聞け。「寄り合い」設け、情報共有を	04.30 NM18	渥美東洋中央大教授	警察不祥事　行政監察　住民参加　国家公務員　国家公安委員会
2000	04.30	原子力安全行政の組織改編、「不信」払しょくへ根本見直しが必要。規制部局の中立図り「安全主流」をめざせ	04.30 AM11		省庁再編　エネルギー　科学技術　通産省　科学技術庁　原子力安全行政　規制　機構定員
2000	04.30	原発支援／ばらまき拡大の法案だ（社説）	04.30 AM2	社説	原発　地域振興　環境　原発地域振興法案　自民党　エネルギー　自然エネルギー発電促進法案　議員立法
2000	04.30	改正男女雇用機会均等法施行から１年。女性の職域、拡大。「快適な職場作り」充実を（安心の設計）	04.30 YM15		雇用労働　男女問題　男女雇用機会均等法
2000	0501	参院改革／無用論返上へ役割明確に（社説）	05.01 SM2	社説	国会改革　政治改革　参議院改革
2000	04.30	民主、公約に首相公選制。衆院選で鳩山代表「憲法改正も焦点」	05.01 SM2 MM2		衆議院総選挙　選挙公約　民主党　憲法　首相公選制　政治改革
2000	05.01	予算編成、秋口にも査定方針。大蔵省前倒し	05.01 NM3		財政　２００１年度予算　大蔵省
2000	04.30	第一火災、自力再建を断念。金融庁、業務停止命令へ、。国内損保の破たん戦後初	05.01 AM3		金融　規制　金融破綻　損保　保険　金融監督庁　第一火災海上保険
2000	05.01	（けいざい闘論）財政の追加策は必要か／植草一秀氏（野村総研上席エコノミスト）・プラス軌道まで不可欠。田中直毅氏（２１世紀政策研究所理事長）・潤沢な流動性こそ重要	05.01 NM5		財政　景気　植草一秀野村総研エコノミスト　田中直毅２１世紀政策研究所理事長
2000	05.01	（Ｎｅｗｓ反射鏡）特殊法人見直しに疑問／編集委員・末村篤。市場任せは政治の怠慢。財投制度改革、運用面で課題	05.01 NM3	末村篤編集委員	特殊法人　財投　財投債　財投機関債　財政
2000	05.01	空洞化進む厚生年金。「産業立国」支えたが…	05.01 AM11		年金　厚生年金		統計　日本の年金制度
2000	05.01	社会保障に損得はなじまない（社説）	05.01 YM3	社説	社会保障　高齢化　少子化　医療　年金　財政
2000	05.01	（争点論点）介護保険１カ月／厚相・丹羽雄哉氏。利用者本位、努力続ける。自由な市場で淘汰待つ	05.01 MM3	山路憲夫論説委員	丹羽雄哉厚相　介護保険制度　老人福祉　介護サービス業
2000	05.01	介護保険１カ月、先進自治体からの提言／光武顕・佐世保市長、利用者の味方「なんでも相談所」。岩川徹・鷹巣町長、痴ほう高齢者の総合対策を確立する。土屋正忠武蔵野市長、国が細かく指示せず、自治体裁量重視	05.01 YM11		介護保険制度　老人福祉　地方分権　佐世保市　秋田県鷹巣町　武蔵野市
2000	05.01	介護保険１カ月・都道府県庁所在市毎日新聞調査／「周知不足」５割訴え。認定ソフトに不満	05.01 MM1,2,3		介護保険制度　老人福祉　地方行政　介護サービス　要介護認定
2000	05.01	介護保険１か月、世界初のコンピューター判定、実態とずれ、混乱要因に。客観測定狙う独自方式が…。痴ほうは低めに。先輩のドイツも「認定」で苦労（安心の設計／ワイドＴＯＫＹＯ）	05.01 YM3		介護保険制度　老人福祉　要介護認定
2000	05.01	介護の相談窓口・第三者機関設置、県庁所在市の７割。日経新聞調査	05.01 NM27		介護保険制度　地方行政　行政サービス　介護サービス　老人福祉
2000	05.01	介護保険１カ月／絶えず見直しの目を（社説）	05.01 AM2	社説	介護保険制度　老人福祉　介護サービス　厚生省　地方分権
2000	05.01	通信会社が支払うＮＴＴ接続料、引き下げ幅どこまで？日米規制緩和協議暗礁に。電話・ネット代下げに弾みつくが…決着次第で基本料金値上げも	05.01 YM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米経済摩擦
2000	05.01	ディーゼル車規制、大都市圏で広がる。近畿６府県市も導入検討	05.01 NM27		環境　規制　ディーゼル車規制　地方行政　東京都　地方条例　窒素酸化物　排気ガス公害
2000	05.01	瀬戸内３橋時代１年。ビジネスは着実に。物流拠点の座競う、先行岡山を神戸が追撃。徳島地鶏が躍進。拡大重い投資、評価定まらず。需要掘り起こし正念場	05.01 NM26,27		本四連絡橋　地域活性化　公共事業　財政　国土開発
2000	05.01	警察・教委進む交流。１１道県と３市など、少年犯罪増え拡大。朝日新聞調査	05.01 AM28		警察　教育委員会　青少年犯罪　総合調整　地方行政
2000	04.30	教育振興へ基本計画。国民会議が策定提唱。財政支援拡充図る	05.01 YM2		教育改革　教育改革国民会議　教育振興基本計画　補助金　大学教育　規制
2000	05.01	公立小、学校選択制の滑り出しは／「特色作り」各校苦しむ。熱意にはばらつき	05.01 YM13		教育改革　規制　学校選択制　品川区　地方分権
2000	05.01	年金保険料、専業主婦の免除見直し。厚生省、個人納付へ再編検討	05.01 TE1		年金　専業主婦　厚生省　男女問題
2000	05.01	豪の国内航空路線、規制緩和受け参入相次ぐ。ネットで販路拡大（ビジネスＢｕｓｉｎｅｓｓ）	05.01 NE3		海外事情　運輸　航空　規制　オーストラリア
2000	05.01	労働運動より連休、連合“最後のメーデー”。２００１年からは４月２８日に。労働者の意識様変わり。１７年ぶりに労相欠席	05.01 SE1		雇用労働　メーデー　連合
2000	05.01	首相、「日本新生プラン」表明。２００１年度予算、官邸主導で。ＩＴ・教育・福祉軸に	05.02 NM2		森喜朗首相　財政　２００１年度予算　内閣機能強化　日本新生プラン　福祉　教育　情報技術
2000	05.01	天下り官僚の公益法人退職金、３０００万超、１０年で２００人。２人、在職４年以下。総理府、初の調査	05.02 YM1		国家公務員　外郭団体　天下り　総理府　役員退職金　公益法人
2000	05.02	法人税収、２カ月連続プラス。３月２２％増、企業収益が回復	05.02 NM5		税収　財政　法人税　大蔵省
2000	05.02	（どうなる税制／政府税調答申を前に−１−）所得税／課税最低限、場当たり政策も	05.02 MM9	シリーズ	税制　政府税調　所得税
2000	05.02	銀行参入／事後の点検も念入りに（社説）	05.02 AM2	社説	金融　規制　銀行業
2000	05.01	卸売手数料、自由化へ。食品市場、農水省方針。業者間競争を活性化	05.02 YM1		農政　農水省　流通　規制　食品市場　卸売手数料
2000	05.02	経営多様化に商法も対応を。企業システム自由化探る。法務・通産	05.02 AM11		産業政策　通産省　法務省　商法　法制審議会　産業競争力
2000	05.01	スーパー３０１、対日、車と板ガラス。監視リスト、米が発表。「国」指定は見送り	05.02 AM3		日米経済摩擦　貿易規制　スーパー３０１条　自動車　板ガラス　米通商代表部
2000	05.02	ネット販売物品受け渡し、石油各社、給油所を活用。利便性注目、拠点に。大型店も取り扱い可能。給油所、１年で１０００カ所以上減少、厳しい経営を打開	05.02 NM11		流通　規制　消費者　ガソリンスタンド　ネット販売　情報化　石油業界
2000	05.01	損保業界、公的資金求めず。第一火災の損失穴埋めで	05.02 MM1		金融　規制　金融破綻　保険　損保　第一火災海上　公的資金
2000	05.01	介護保険、認定精度に課題。導入１カ月でくっきり	05.02 AM1		介護保険制度　老人福祉　要介護認定
2000	05.02	介護保険１カ月、丹羽厚相答える／現場から意見続々。要介護認定、体動く痴ほう、判定軽い傾向、「まず実態調査必要」。有効期間、半年で再調査は非効率、「体調変わる場合も」（時時刻刻）	05.02 AM3		介護保険制度　丹羽雄哉厚相　老人福祉　地方行政　　要介護認定　　厚生省
2000	05.02	都内２３区・市町村アンケート、要介護の判定は３−５が４５％	05.02 AM26		介護保険制度　老人福祉　東京２３区　地方行政　要介護認定
2000	05.02	首都圏の事業者、介護サービスの報酬請求で混乱。「日帰り」経営難も顕在化	05.02 NM35		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　介護報酬　首都圏
2000	05.02	（介護保険１カ月／見えてきた課題−上−）行き違いの連鎖／供給偏り「選ぶ福祉」縛る	05.02 NM5		介護保険制度　老人福祉　介護サービス　医療
2000	05.01	郵貯４月集中満期、再預入率、実質８６％	05.02 AM2 NM3 YM8		郵貯
2000	05.02	地上波テレビのデジタル化、公共性の説明必要。対策経費、国負担の方向（解説）	05.02 YM19	解説	電気通信事業　規制　郵政省　地上波テレビデジタル化　財政
2000	05.02	旅客獲得へ攻防。航空、「新幹線に対抗」鮮明に。ＪＲ、新型車両で巻き返し。運賃サービスも競う	05.02 NM13		運輸　規制　ＪＲ　航空
2000	05.02	市民ビジネス「起業」に厚み。農業や介護、広がる分野。雇用創出に一役	05.02 NM1		中小企業基本法　産業政策　雇用労働　ベンチャービジネス　規制
2000	05.02	心の東京革命／「させる」に潜む教育観（社説）	05.02 AM2	社説	教育改革　石原慎太郎都知事　道徳教育　石原都政　心の教育革命　地方行政
2000	05.02	コピー代減免、答申。経済的困窮者ら対象。港区の情報公開審	05.02 AM27		港区　地方行政　情報公開条例　福祉
2000	05.02	都の課長さん、能力次第で「降格」。低い評価→行動記録→問題多ければ…	05.02 AM1		東京都　地方公務員　降格人事
2000	05.02	続く女性知事誕生／「予備軍じゃない」けど「能力あれば」。女性副知事８人は（ＹＯＵ館）	05.02 ME1		地方行政　男女問題　女性知事　地方公務員
2000	05.02	「愛知万博」計画の大幅修正。まだ残るアセス法から見た問題点。テーマと矛盾する開発、国際的反対運動で断念	05.02 ME3		愛知万博　地域活性化　環境　規制　都市計画　愛知県　国際化　環境アセスメント　地方行政
2000	05.01	ＮＴＴ接続料、日本に打開案促す、ＵＳＴＲ次席代表。日米首脳会談で議論	05.02 NE1		日米経済摩擦　日米規制緩和協議　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　　米通商代表部　日米首脳会談
2000	05.03	憲法調査会３カ月、論議、中身より過程。「国のかたち」手つかず	05.03 AM2,4		憲法　憲法調査会　国会審議
2000	05.02	「公の秩序」重視を明示。憲法改正、読売新聞社第２次試案提言。緊急事態条項盛る。政党、位置付け明確に	05.03 YM1,14,15,16,17,18		読売新聞憲法改正試案　憲法
2000	05.03	「改憲すべき」６割。「環境権」など望む声。憲法意識の変化くっきり。日経新聞世論調査	05.03 NM2,6,7		憲法
2000	05.03	憲法見直し論議は多様な視点で（社説）	05.03 NM2	社説	憲法
2000	05.02	総選挙６月２５日投票。１３日公示。首相ら最終決定。特別国会、７月４日に招集	05.03 AM1		衆議院総選挙　政治
2000	05.02	大蔵省、ナスダック創設認可。大証、８日から上場受付	05.03 SM11		金融　規制　大蔵省　大証　ナスダック　株式市場
2000	05.03	ＮＰＯの９５％「優遇税制を」。寄付者への控除など。経企庁調査	05.03 MM3		ＮＰＯ　市民活動　税制　法人格　経企庁
2000	05.03	（介護保険１カ月／見えてきた課題−下−）需要予測の誤算／利用低調、甘い給付も。編集委員・佐野正人	05.03 NM5	佐野正人編集委員	介護保険制度　介護サービス　介護保険料　地方財政		統計　介護保険施行後のサービス提供量の増加
2000	05.03	拡大路線へかじ切るＮＨＫ。「公共放送」巡り沸く議論。放送法見直せ／ＣＳで幅広く。「ネットと放送」に大きな反響。民営化宣言同然／官民線引きを（検証）	05.03 AM29		ＮＨＫ　電気通信事業　規制　郵政　民営化　特殊法人
2000	05.02	地方民放の再編視野。デジタル化で郵政省、経営体制見直しへ	05.03 AM3		郵政　規制　電気通信事業　放送デジタル化
2000	05.02	遺伝子組み換え作物、国内６社、食品化先送り。消費者の不安考慮	05.03 AM1		遺伝子組み換え食品　食品衛生　検査検定　規制　消費者
2000	05.02	米軍駐留経費、協定改定。日本側の負担、分野別に上限。従業員賃金や電気・ガス。米側の反発必至	05.03 SM1		日米地位協定　在日米軍駐留経費　思いやり予算　財政　防衛
2000	05.04	霞が関人事展望、省庁再編へ波乱含み。統合省庁、次官のイス綱引き。無風省庁、“実力派”次官、軒並み続投	05.04 NM5		省庁再編　機構定員　国家公務員
2000	05.03	自治省、地方税制検討の懇話会を設置	05.04 SM3		地方財政　地方税制　自治省
2000	05.04	減収補てん債、９０年代、７兆円に。８０年代の５倍。地方財政悪化映す	05.04 NM3		地方財政　税収不足　減収補てん債　地方債
2000	05.04	（公共事業見直し／評価精度の実力−上−）裁量決別、道半ば。便益積み上げ、甘い採算	05.04 NM3	シリーズ	財政　公共事業評価制度　裁量行政　建設省　運輸省　農水省		統計　公共事業再評価の実施状況
2000	05.04	（介護保険、現場はいま�E）“産みの苦しみ”噴出。広域行政進める松江市／委託廃止で競争激化。人口約８０万東京・世田谷区／仕事山積で休日返上。ベッドタウン宮城・富谷町／「移し替え」悩み膨らむ	05.04 YM11		介護保険制度　老人福祉　地方行政　松江市　世田谷区　宮城県富谷町
2000	05.04	介護保険発足１カ月。専門員の役割を危惧。“報酬計算”ばかりでは（記者の目）	05.04 MM4		介護保険制度　老人福祉　資格検定　規制　介護サービス　ケアマネジャー
2000	05.04	介護保険、３市町の模索／秋田・鷹巣町、“一対一”できめ細かく、施設は全室個室。愛知・高浜市、生活の自律手助け、「宅老所」で交流の輪。群馬・太田市、要支援並み行革で財源、認定漏れをなくせ	05.04 NM19		介護保険制度　老人福祉　地方行政　地方財政　秋田県鷹巣町　愛知県高浜市　群馬県太田市
2000	05.04	社会保障会議、介護保険の問題洗いだし。９月中間報告で改善策	05.04 NM2		介護保険制度　老人福祉　社会保障構造のあり方について考える有識者会議　医療　年金　総合調整
2000	05.04	児童手当拡大／本当にこれでいいのか（社説）	05.04 AM2	社説	児童福祉　児童手当　少子化　公明党　財政　社会保障制度　税制
2000	05.04	既存の電話回線利用、高速ネット、全国普及へ。郵政省、今夏にも。ＮＴＴに接続義務	05.04 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線　　高速ネット　郵政省
2000	05.04	麻布十番、路上はいっぱいなのに、ハイテク公共駐車場ガラガラ。赤字のツケは区民に	05.04 TM26		港区　地方財政　麻布十番公共駐車場　公共事業
2000	05.04	銀行の一般事業参入。規制緩和、検討の動き。銀行に不公平感。再編進み課題に。政府・与党内で本格化	05.04 YM9		銀行業　規制　金融　銀行法
2000	05.04	農地拡大政策を転換。大型造成打ち止め。農水省、既存農地維持に重点	05.04 NM3		農政　農水省　公共事業　国営干拓事業　農地造成事業
2000	05.05	民主、公約の骨格固める。財政改革・社会保障、柱に。ＩＴ・介護の基盤整備。「環境税」導入も盛る	05.05 NM2		民主党　選挙公約　政治　財政　社会保障　情報化　介護保険制度　税制　環境税
2000	05.05	個人向け倒産法制定へ。今秋にらみ法務省素案。住宅手放さず再生	05.05 AM3		土地住宅　住宅ローン　個人破産法　法務省
2000	05.04	外国人地方選挙参政権付与法案、今国会、廃案へ。自民内で調整難航	05.05 TM2		外国人地方参政権　政治改革　選挙制度　自民党　公選法　自公保連立政権
2000	05.04	出資２０％以上の企業を監督。異業種の銀行参入、金融当局検討。親会社への融資制限も。健全性を維持	05.05 NM1		金融　規制　銀行業　金融再生委員会　金融監督庁
2000	05.05	（公共事業見直し／評価制度の実力−下−）消えぬ無駄遣い。「特殊性」掲げシェア温存	05.05 NM3	シリーズ	財政　公共事業　道路特定財源　政府税調　時のアセスメント		統計　公共事業関係費の事業別シェア
2000	05.05	産学連携「知の循環」模索。技術移転機関、各地で設立。厳しい船出／事業計画もセットで。規制緩和で後押し／資金の流れ改善の余地。地域の力生かせ／企業連携、技術の受け皿に	05.05 NM10	シリーズ	産業政策　産業競争力　産学連携　知的所有権　特許　規制		統計　国による技術移転促進の仕組み　主な技術移転機関
2000	05.05	構造改革、ＮＺはなお手本。国民に市場の恩恵。政治の指導力・福祉がカギ。論説委員・吉野源太郎（経済教室）	05.05 NM23	吉野源太郎論説委員	ニュージーランド　行財政改革　規制
2000	05.04	介護保険、短期入所の利用枠さらに拡大へ。「訪問・通所」と一本化で。厚生省方針	05.05 YM2,11		介護保険制度　介護サービス　ショートステイ　厚生省　老人福祉
2000	05.05	子供の数、１９年連続減少。戦後最低の１８５８万人。総務庁推計、全体の１４．７％に	05.05 NM1		少子化　高齢化　人口
2000	05.05	地上波デジタルのアナログ対策費、電波利用料使い全額負担。郵政省方針。来年度まず１５０億円。地方局にも配慮	05.05 NM3		郵政　地上波デジタル化　財政　電気通信事業　規制　郵政省
2000	05.04	ＮＴＴ接続料下げ、米上院が対日決議	05.05 NM3		日米経済摩擦　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　米上院
2000	05.05	既存電話回線利用の高速ネット、対象地域を相次ぎ拡大。東京めたりっく通信など２社。年内に都内２３区で提供	05.05 NM9		電気通信事業　規制　インターネット　ＮＴＴ回線　高速ネット　東京めたりっく通信
2000	05.05	（司法／経済は問う）司法制度改革審、１０月に中間報告。利用者の視点どこまで。法曹人口、大幅増員で一致。ロースクール、設置方法を詰め。法曹一元や陪・参審制、現実と理念対立、課題なお山積	05.05 NM5		司法改革　司法制度改革審議会
2000	05.05	日米首脳会談、米、日本に構造改革要求。ＮＴＴ接続、早期交渉で一致	05.05 AE1 NE1		日米首脳会談　日米外交　日米規制緩和協議　日米経済摩擦　ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制
2000	05.05	ＮＴＴ問題、国内調整急務。米、ＷＴＯ提訴も視野。サミット前、決着めざす	05.05 NE3		日米経済摩擦　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　世界貿易機関　沖縄サミット
2000	05.05	急行、明日なき力走。国鉄は１２７０本、ＪＲでは５１本	05.05 AM15		ＪＲ　急行列車
2000	05.06	９９年度成長率、０．６％目標達成濃厚に	05.07 AM3		経済成長率　堺屋太一経企庁長官
2000	05.07	（新世紀へのバトン）神戸／「株式会社」の自治体運営。経営の視点、今に生きる。地価下落で誤算も	05.07 NM31		地方財政　神戸市
2000	05.07	中央卸売市場の手数料を自由化。２００１年４月。競争力強化目指す	05.07 MM3		農政　農水省　流通　規制　中央卸売市場　卸売手数料
2000	05.07	「女性の年金」見直し。近く検討会を設置。厚生省、２年以内に結論	05.07 SM2		年金　男女問題　厚生省
2000	05.06	マクロ政策上の要請も。ＮＴＴ接続料引き下げ問題、米攻勢に日本苦慮	05.07 AM9		日米経済摩擦　電気通信事業　規制　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料
2000	05.06	政府、ＮＴＴ法改正検討。ＮＴＴ接続料、早期決着で日米一致。業務規制緩和、新電電の反発必至	05.07 NM3 YM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　日米経済摩擦　ＮＴＴ法　新電電
2000	05.06	接続料問題、構造改革の試金石に。米、景気対策の側面強調	05.07 NM3		日米経済摩擦　日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　景気
2000	05.07	ストーカー防止法案、今国会成立は微妙	05.07 MM2		国会審議　ストーカー防止法案　規制　人権
2000	05.07	（リレー討論／警察改革どう進める−中−）日弁連副会長・城口順二氏／情報公開で組織に透明性。昇進システム見直しも必要	05.07 NM18	城口順二日弁連副会長	警察不祥事　国家公務員　機構定員　情報公開
2000	05.07	頼られてます高校生バイト。事業所の８割「必要」、安い時給魅力？ＰＴＡ連調査	05.07 AM1		雇用労働　教育　高校生アルバイト
2000	05.06	学級崩壊は担任指導力不足。ボス的子供に手を焼く。学校の支援がなく孤立。小人数クラスでも発生。文部省委嘱の研究会、最終報告書まとめ	05.07 SM1		教育改革　学級崩壊　文部省
2000	05.07	政策評価法を制定へ。結果公表、省庁義務付け。政府方針	05.08 YM1		省庁再編　政策評価法　情報公開
2000	05.08	（スコープ２０００政局）前面に財政構造改革、得策ではない。しぼんだ、首相の決意。選挙目前、やはり景気優先。『森カラー』後回し	05.08 TM2		衆議院総選挙　景気　財政再建　財政構造改革　森喜朗首相
2000	05.08	確定拠出年金や地方参政権付与法案、今国会廃案の公算	05.08 NM2		国会審議　年金　確定拠出が多年金法案　外国人地方参政権付与法案
2000	05.08	働きやすさを格付けし公開。通産省、職場の自由度採点へ	05.08		通産省　産業政策　雇用労働　情報公開
2000	05.08	（地域報道２０００）大店立地法／中小小売店保護の『大店法』廃止へ。規制の実質的根拠にも。自治体、独自の条例づくり	05.08 MM22		流通　規制　大店法　大店立地法　地方分権　地方条例
2000	05.08	（なるほど！インタビュー）オリックス会長・宮内義彦さん／「規制社会」打破できる？既存権益を捨て「普通」に	05.08 MM9		規制　宮内義彦規制改革委員会委員長
2000	05.08	（２０００年度・日本の挑戦−１−）政治、政策鍛え争点明確に。国民の自己統治へ。政・官・財の５５年体制打破を。２１世紀政策研究所理事長・田中直毅（経済教室）	05.08 NM25	田中直毅２１世紀政策研理事長	政界　官界　財界　５５年体制　自公保連立政権　小さな政府
2000	05.08	児童手当改正、中旬にも法案成立。総額拡大、でも不公平感。財源、子育て減税撤廃	05.08 AM2		児童手当　福祉　財政　子育て減税　公明党　少子化
2000	05.08	エコノミー、周遊券、トクトク…昔はきっぷが良かったのに。割引切符、見直し相次ぐ。ＪＲ、乗客頭打ち、増収へ「リストラ」	05.08 AM35		ＪＲ　鉄道運賃　割引切符
2000	05.08	国立大学の独立行政法人化、教官の身分が焦点に。公務員のまま？それとも非公務員？	05.08 AM7		省庁再編　国立大学　独立行政法人　国家公務員
2000	05.08	環境汚染、男の赤ちゃん減らす？ダイオキシン、産廃、農薬…特定の地域で傾向くっきり。出生比率ＮＧＯ調査、２４市町村、女児が“逆転”	05.08 MM1		環境　規制　環境ホルモン　環境汚染　男女出生比率
2000	05.08	雇用「中断」し失業手当。６県庁の臨時職員、繰り返し数年間。勤務、１０カ月、受給２カ月。頻繁なら調査が必要	05.08 AM1,34		雇用労働　雇用保険　失業手当　地方公務員臨時職員
2000	05.08	大阪・堺市、市長交際費、公費から出さず。支出額公開で激減	05.08 MM3		地方財政　大阪市　堺市　市長交際費　情報公開　市民オンブズマン
2000	05.08	（行政評価制度）住民の満足度高める／米オレゴン・若年犯罪、乳児死亡率…身近な指標で通信簿。行政の“成績”自ら公表／三重県・予算編成などに活用／青森県・市場開拓の手法を応用	05.08 NM30,31		行政評価制度　地方行政　情報公開　地方財政　米オレゴン州　三重県　青森県
2000	05.08	少年法改正を急ぐ。凶悪事件続発で官房長官	05.08 TE1		青少年犯罪　少年法　青木幹雄官房長官　国会審議
2000	05.08	（新世紀２０００年度選挙）落選運動、おまかせ政治“通せんぼ”。日本も街頭、ネットで過熱。『棄権は人権放棄すること』	05.08 TE11		政治　衆議院総選挙　落選運動　住民運動
2000	05.08	小児科で使用の薬、子供への安全性、４割が「未確立」。３％「禁止」も投与。厚生省調べ	05.08 AE1		医療　医薬品　規制　小児科薬　厚生省
2000	05.08	「自宅で死を」末期患者の希望に。在宅ホスピスに遠隔医療。ＴＶ電話で２４時間監視。厚生省、２０００年度からモデル事業	05.08 TE1		医療　在宅ホスピス　厚生省　遠隔医療　情報化
2000	05.08	ＮＴＴコム、米社を６０００億円で買収。電子商取引を強化。データ通信、欧米で展開	05.08 NE1		ＮＴＴコミュニケーションズ　電気通信事業　規制　企業買収　米ベリオ社
2000	05.07	森林、土地管理で「可能」。京都議定書のＣＯ2削減目標。ＩＰＣＣ特別報告合意。化石燃料、現状で	05.08 ME1		環境　規制　二酸化炭素　京都議定書　地球温暖化　国際協力　温室効果ガス
2000	05.08	売れぬなら緩めてみよう買い手の条件。地余り多摩ニュータウン、都が一手。都外在住・分割払いＯＫ	05.08 AE17		東京都　多摩ニュータウン　土地住宅　規制　地方行政
2000	05.09	巨大な国土交通省／主計官、異例の２人態勢に。大蔵省「予算査定に腕ふるって」	05.09 AM2		省庁再編　国土交通省　財政　公共事業　２００１年度予算　大蔵省
2000	05.08	消費生活センター、リストラ歯止め策で討議へ	05.09 AM3 NE15		消費者生活センター　リストラ　地方行政　　地方財政
2000	05.08	商法改正は成立／健保法改正は困難…。与党が法案仕分け。解散控え	05.09 MM2		国会審議　商法　医療保険法
2000	05.09	公的年金の保険料免除、専業主婦比率、最低の３３％。９９年３月末、長期就労映す。負担議論に影響	05.09 NM5		年金　専業主婦保険料免除　男女問題
2000	05.08	高齢者の薬剤費、一部負担免除を継続。与党３党、医療保険改正法案、今国会の成立断念	05.09 NM5 AM2		医療保険法　自公保連立政権　国会審議　医療　老人医療費
2000	05.09	男性に「助産婦」資格。父親教育など役割期待、門戸開放の動き。戸惑う現場。国会に改正案「需要あるの？」母親たちから疑問の声	05.09 SM15		資格検定　助産婦　男女問題　医療
2000	05.09	介護報酬の処理に遅れ。制度コロコロ、請求ソフト開発オロオロ。事業者、支払い心配	05.09 AM1,3		介護保険制度　老人福祉　介護報酬　　介護サービス業
2000	05.08	独の介護保険料、値上げ不可避に。２００６年以降	05.09 MM3		ドイツ　海外事情　老人福祉　介護保険制度　財政
2000	05.08	簡易保険契約金額、初めて前年下回る	05.09 AM10		郵貯　簡保　郵政省
2000	05.09	（迷走する通信政策−上−）「接続料下げ」逆手に。ＮＴＴ、競争促進縛る	05.09 NM5	シリーズ	電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　新電電
2000	05.08	「ＮＴＴ法改正必要」、経団連会長	05.09 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ法　今井敬経団連会長　ＮＴＴ回線接続料
2000	05.08	公安委の管理機能を強化。警察刷新会議で一致	05.09 NM38		警察不祥事　警察刷新会議　国家公安委員会　行政監察　国家公務員
2000	05.08	ストーカーに警告、処罰。与党３党が法案要綱。今国会成立の公算	05.09 NM38		自公保連立政権　ストーカー規制法　犯罪防止　規制
2000	05.09	文部省、月内にも国立大学長会議。独立行政法人化方針を表明へ	05.09 TM1		省庁再編　国立大学　独立行政法人　文部省
2000	05.09	循環型社会法／変化への力となるか（社説）	05.09 AM2	社説	環境　規制　リサイクル　循環型社会　ごみ
2000	05.09	７０万人雇用増、達成困難。政府緊急対策、制度見直しへ	05.09 AM3		雇用労働　景気　補助金　労働省
2000	05.08	労働契約承継法成立へ。今国会、民主、修正に応じる	05.09 AM3		雇用労働　労働契約承継法　民主党　会社分割制度
2000	05.09	頭打ちのＯＤＡ。英仏で援助体制改革。省庁再編で効率化も	05.09 AM13		経済協力　ＯＤＡ
2000	05.09	東京都、行政評価の試行拡大。文化施設など４７事業に	05.09 NM33		東京都　地方行政　行政評価制度　地方財政　公共事業
2000	05.08	ディーゼル車規制、市川市が共同歩調。東京近接市へアンケート	05.09 TM25		環境　規制　地方行政　ディーゼル車規制　市川市　東京都
2000	05.09	大田区産業振興協、大学との連携強化。ＩＴ関連の新産業育成。まず部品製造など３分野	05.09 NM33		産業政策　地方行政　大田区産業振興協会　外郭団体　産学交流　地域振興　情報技術
2000	05.09	改正公選法が成立。選挙制度是正、次期国政選から適用	05.09 YE1 ME1		政治改革　公選法　選挙制度
2000	05.09	政教分離で主意書。民主、内閣に提出、公明と対決示す	05.09 AE2		政治　政教分離　民主党　公明党
2000	05.09	政府の補助金、今年度は１３０億円。中小企業技術投資	05.09 SE3		産業政策　中小企業　補助金　景気　財政
2000	05.09	国立大、独立行政法人化に「調整法」、自民提言。教官身分は公務員型	05.09 ME4 YE2		国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員　国家公務員　自民党
2000	05.09	森首相、「教育勅語、いいところもあった」。「根本」否定した国会決議と矛盾	05.10 AM2		森喜朗首相　教育改革　教育勅語
2000	05.10	民主党、公明批判鮮明に。総選挙へ対決姿勢。非公式の協力は黙認	05.10 MM2		衆議院総選挙　政治　民主党　公明党　政教分離　政党
2000	05.09	いったん事あれば官邸まで徒歩１５分。危機管理担当者に合同宿舎建設へ	05.10 AM2		危機管理　大蔵省　総合調整
2000	05.10	公務員倫理法１カ月。立食でも椅子あれば退席／有珠山対策本部の弁当食べず。霞が関、ビクビク、ドキドキ。本音、「違反第一号はイヤ」	05.10 MM3		国家公務員倫理法
2000	05.09	自民、贈与税の基礎控除上げ固める。教育、福祉など限定	05.10 YM1		税制　贈与税　自民党
2000	05.10	民間への出向、希望者を公募。通産省、政策立案力高める	05.10 NM5		国家公務員　通産省
2000	05.10	（ＮＥＷＳアップ）電力小売り自由化、市場環境に変化。顧客連携、安さ追求。準備進む参入組。メジャーも意欲	05.10 YM8		電気通信事業　規制　電力小売り自由化　エネルギー
2000	05.09	３月景気動向、全指数、４０カ月ぶり改善。来月にも底入れ宣言か	05.10 AM1		景気動向指数　経企庁
2000	05.10	医療事故・ニアミス、看護婦の６割体験。報告書で判明、「人手不足」訴え	05.10 MM3		医療　医療事故　看護婦不足
2000	05.09	介護保険利用者負担、計画自己作成でも医療費控除対象に	05.10 AM2 NM5		介護保険制度　税制　ケアプラン　医療費控除　在宅介護サービス
2000	05.10	９８年度の高齢者医療費、過大請求1070億円。市町村、点検ばらつき	05.10 NM5		医療　地方財政　老人医療費　レセプト点検
2000	05.10	介護保険報酬請求、きょう締め切り。サービス業者、書類作りに四苦八苦。国保連、混雑に備え窓口増員	05.10 NM38		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　介護報酬
2000	05.09	要介護者増加、７０万人抑制。５カ年計画で費用年１兆円削減。　痴ほう予防を強化。厚生・自民、新計画まとめる	05.10 NM1		介護保険制度　要介護認定　厚生省　自民党　老人福祉　財政　介護保険料
2000	05.10	郵政・自治が合同研究会。郵便局で行政サービス提供するため	05.10 AM11		行政サービス　郵便局　郵政省　自治省　総合調整
2000	05.09	新ＤＤＩ幹部に五十嵐氏固まる。前郵政事務次官	05.10 AM3		電気通信事業　新ＤＤＩ　規制　五十嵐三津雄前郵政事務次官　天下り　国家公務員
2000	05.09	次世代提携で世界に照準。ＮＴＴドコモ、欧州大手と提携。「大型再編」に対抗。強みのデータ通信展開へ	05.10 AM11 NM3		電気通信事業　規制　次世代携帯電話　ＮＴＴドコモ　オランダＫＰＮグループ　国際化
2000	05.10	自賠責、補助金事業見直し。非効率なら支給廃止。運輸省２００２年度以降	05.10 NM5		自賠責保険　補助金事業　財政　運輸省　公共事業
2000	05.10	「弁護士数は市場原理で」。通産の研究会、「増員」を要求	05.10 AM11		資格検定　規制　弁護士　通産省　司法試験　司法制度改革
2000	05.09	児童虐待、「親権停止」も。一時保護、面会制限盛る。与党３党、防止法案提出へ	05.10 AM2		児童福祉　児童虐待防止法案　親権
2000	05.09	循環型社会推進法案が衆院通過	05.10 MM3		循環型社会形成推進基本法案　国会審議　リサイクル　ごみ　環境　規制　エネルギー
2000	05.09	失業率抑制、助成金より規制緩和を。経企庁が効果分析	05.10 AM2 NM5		雇用労働　失業率　補助金　規制　経企庁
2000	05.10	対中ＯＤＡ見直し検討。河野外相、中国外相に伝達	05.10 YM2		日中外交　経済協力　ＯＤＡ　河野洋平外相
2000	05.09	『箱もの半分に』の声も。東京の問題を考える懇談会、資料を基に改善点検討	05.10 TM23		東京都　地方財政　公共事業　東京の問題を考える懇談会　地方行政
2000	05.09	品川区、学区外選択が倍増。小学校選択制、新入学の１８％、３２７人。区教委「予想の範囲内」	05.10 YM31		地方分権　地方行政　教育改革　小学校選択制　品川区
2000	05.10	訪ねてみました／埼玉県和光市介護サービス、苦肉の策で上限を設定。不足は４割試案「明朗」。全会一致で条例に	05.10 AM19		和光市　地方行政　介護保険制度　老人福祉　介護サービス　地方条例
2000	05.10	株譲渡益課税、「源泉」廃止予定通り。自民税調方針。贈与税、教育など軽減	05.10 NE1		税制　自民党税調
2000	05.10	会社分割法案を可決、衆院委。１０月にも施行見通し	05.10 AE1		会社分割法　国会審議　産業競争力　産業政策　雇用労働
2000	05.10	バリアフリー法成立。交通施設、高齢者に配慮	05.10 NE1 ME4		バリアフリー法　老人福祉　障害者福祉
2000	05.10	次世代携帯電話、ＫＤＤＩは「米国方式」、正式決定。国内、２方式並立へ	05.10 SE1		電気通信事業　規制　次世代携帯電話　新ＤＤＩ
2000	05.10	ベルサウス、衛星デジタル参入。米、通信と放送の融合加速。ＡＴ＆Ｔ、年内に双方向サービス	05.10 NE3		海外事情　アメリカ　電気通信事業　規制
2000	05.10	太陽光発電、４月の陰り。補助金申請受理ストップ。苦情続出、住宅着工遅らす例も。エネ庁の業務理由	05.10 AE1		エネルギー　太陽光発電　補助金　資源エネルギー庁　規制
2000	05.10	小笠原諸島・南島、『楽園』保全へ観光制限も。進む環境破壊、村と都検討	05.10 ME1		東京都小笠原諸島　環境　規制　地方行政　地方分権　国立公園
2000	05.10	衆院選、自民、減税を公約に。贈与税、基礎控除引き上げへ	05.11 SM15		自民党　選挙公約　税制　贈与税
2000	05.10	市民団体「落選候補」を発表。リスト上位に自民などの「大物」ズラリ。「選挙妨害、基準あいまい」議員側猛反発	05.11 AM38		衆議院総選挙　落選運動　政治改革
2000	05.11	２０世紀末に考える／「分権」これからが本番（社説）	05.11 TM4	社説	地方分権
2000	05.10	政府税調、２１世紀への「中期答申」骨格。消費税率を複数に。将来引き上げ、日用品は軽減。贈与税下げも盛る	05.11 YM1		税制　政府税調　消費税　贈与税
2000	05.10	銀行新税、大阪府も導入の動き。他自治体に波及も。大蔵省は警戒。大商・関経連、反対姿勢で共同歩調	05.11 MM11		地方財政　大阪府　外形標準課税　税制　銀行業　大蔵省
2000	05.10	２５５健保が財政支援申請	05.11 AM3		医療　健保組合　介護保険制度　補助金　財政
2000	05.11	ドリンク剤規制緩和から１年、市場規模５００億円の拡大。コンビニ中心に売れ行き。売上高３０％増の商品も	05.11 YM11		医療　規制　医薬品　流通　ドリンク剤　コンビニエンスストア
2000	05.11	介護保険負担金、健保に延納認める。財政難の組合対象。１年間が有力。厚生省検討	05.11 NM5		介護保険制度　健保組合　財政　厚生省　老人福祉
2000	05.10	要介護者７０万人減へ、自民部会が「戦略」策定。リハビリ体制を充実	05.11 MM3 NM5		介護保険制度　要介護認定　自民党　老人福祉　リハビリテーション　財政　厚生省
2000	05.11	ＮＰＯの介護サービスに課税。“非効率”なお現場担う。税制の優遇で支援必要（安心の設計）	05.11 YM19	解説	介護保険制度　税制　介護サービス業　ＮＰＯ　市民活動　法人税
2000	05.11	通信政策の根幹問うＮＴＴ問題（社説）	05.11 NM2	社説	電気通信事業　規制　ＮＴＴ
2000	05.10	ＮＴＴ宮津社長、NTT法の改正を政府に働きかけ	05.11 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ法　宮津純一郎ＮＴＴ社長
2000	05.11	（迷走する通信政策−下−）ＮＴＴ法の足かせ／分割・再編ひずみ露呈	05.11 NM5	シリーズ	電気通信事業　規制　ＮＴＴ法　ＮＴＴ分割
2000	05.11	バリアフリー化、駅などに数値目標。運輸省、１０年間で推進	05.11 NM5		運輸省　障害者福祉　老人福祉　バリアフリー化
2000	05.11	ディーゼル車排ガス規制強化。ユーザーの負担軽減カギ。車買い換え促進。浄化装置義務化	05.11 YM9		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制
2000	05.10	審理期間に「上限」。一審判決２年以内。司法制度改革自民小委素案	05.11 AM1		裁判　司法改革　自民党
2000	05.10	ストーカー規制法成立へ。公安委の禁止命令や罰則。与党３党、民主など、週明け法案提出	05.11 AM1,3 NM38		ストーカー規制法　議員立法　規制　警察　公安委員会　禁止命令　　自公保連立政権　民主党
2000	05.11	教育改革国民会議と文部省、「少人数学級」深い溝。国民会議、個性重視で積極派。文部省、「習熟度別」を主張。近く意見交換（鋭角斜角）	05.11 YM4		教育改革　教育改革国民会議　文部省　少人数学級
2000	05.10	エネルギー政策、自民ぎくしゃく。自然エネルギー法案に原発派難色	05.11 NM5		エネルギー　規制　環境　自民党　自然エネルギー法案　原発
2000	05.10	環境庁、「環境会計」指針を公表。効果の金額換算、見送り	05.11 MM3		環境庁　環境会計　リサイクル　エネルギー　財政
2000	05.11	未処分の土地１１６ヘクタール多摩ニュータウン。奔走、都の「ウリウリ本部」。売ってやるよから買って下さいへ。２年で２．２ヘクタール…完売ほど遠く	05.11 MM27		土地住宅　東京都　地方財政　多摩ニュータウン　バブル崩壊
2000	05.10	会社分割で転籍、落とし穴多く。改正商法・労働契約法成立へ。労働者の拒否、一部だけ。労働団体、リストラ加速を警戒	05.11 AM2		雇用労働　会社分割法　商法　労働契約継承法
2000	05.10	高卒就職率、８８．２％。今春、過去最低を更新。文部省調査	05.11 AM3		雇用労働　高卒就職率　文部省　景気
2000	05.10	石原知事、多摩開発見直しを示唆	05.11 NM33		東京都　土地住宅　都市計画　地方財政　公共事業　多摩ニュータウン　土地住宅
2000	05.10	横須賀市が２００１年度導入、公共事業をネット入札。全国初	05.11 SM28		横須賀市　情報化　公共事業　入札　地方財政　インターネット
2000	05.11	ＩＴで男女共同参画推進、埼玉県が計画。ホームページ開設支援	05.11 NM33		埼玉県　インターネット　男女問題　地方行政　情報技術
2000	05.11	会社分割法案が衆院通過	05.11 AE2		商法　会社分割法案　国会審議　産業政策　産業競争力　雇用労働
2000	05.11	介護保険制度の実施状況、行政監察で調査。総務庁方針	05.11 YE2		介護保険制度　行政監察　総務庁　厚生省
2000	05.11	運転免許更新、窓口拡大を。警察庁の懇談会提言	05.11 NE16 AE1		資格検定　規制　行政手続き　運転免許更新　警察庁
2000	05.11	刑事罰対象、自民「１４歳から」再検討。少年法厳罰化へ独自案	05.11 AE1		青少年犯罪　自民党　少年法　刑事罰
2000	05.11	大学教員、２割を女性に。進出の後押し国大協提言へ。達成度公開求める	05.11 TE1		国立大学協会　男女問題　男女共同参画問題　教育
2000	05.11	「ＮＯ」と言えるロンドン／編集委員・松本克夫。分権・中央にも改革迫る（ニュース複眼）	05.11 NE3	松本克夫編集委員	地方分権　ロンドン　海外事情
2000	05.11	憲法改正論議、「押し付け」自民にも異論。衆院調査会、世代間に意識の差	05.12 AM4		憲法　国会審議　衆議院憲法調査会
2000	05.12	異業種銀、参入認可へ。金融再生委・金融監督庁、月内にも指針で公表	05.12 AM1,11		金融　規制　銀行業　金融再生委員会　金融監督庁
2000	05.12	財投改革、国会論議で急浮上。特殊法人「破産」するか。法制審、来年から検討へ	05.12 SM13		財政　財投　国会審議　特殊法人　法制審議会
2000	05.11	成年後見制度、先月申し立て前年比１．６倍に	05.12 AM2		福祉　成年後見制度　人権　禁治産制度
2000	05.11	有料老人ホームの介護費用返還、総務庁が行政監察へ	05.12 AM2		総務庁　行政監察　老人福祉　有料老人ホーム　介護保険制度
2000	05.12	要介護認定結果、半数近く不信感。痴ほうなど低い評価。民間調査	05.12 NM5		介護保険制度　要介護認定　老人福祉
2000	05.12	金銭管理や福祉サービス手続、「社協が代行」利用進まず。高齢・障害者向け。利用ゼロの自治体も	05.12 AM25		老人福祉　介護保険制度　社会福祉協議会　地域福祉権利擁護事業　地方行政　　補助金
2000	05.12	ケアマネジャー、“休眠”ほご半数。「勤め辞められず」「実務に不安」‥都、研究充実など検討	05.12 NM33		介護保険制度　ケアマネジャー　資格検定　老人福祉　東京都
2000	05.11	ＮＴＴ接続料下げ、参院委可決	05.12 AM11		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　国会審議
2000	05.11	ディーゼル車排ガス対策、高速料金に「環境」格差。宅地周辺、割高に。首都・阪神高速、湾岸部で下げ。建設省・自民方針	05.12 NM1		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　建設省　自民党　高速道路料金
2000	05.12	談合「道庁が助長」認定。公取委、農業土木事業巡り、改善要請へ。排除勧告は３００社。業者ごとに割り付け表	05.12 AM1		公取委　独禁法　規制　北海道庁入札談合疑惑　公共事業　地方財政
2000	05.11	自民党司法制度改革調査会、「法曹一元化」見送りへ。弁護士人口に偏り	05.12 YM2		自民党　司法改革　法曹一元化
2000	05.12	（ニュースキー２０００）警察刷新会議、再生の道描けるか。事務局にキャリア官僚	05.12 MM3		警察刷新会議　警察制度　国家公務員　警察不祥事　情報公開
2000	05.11	少年法改正案、衆院で審議入り。今国会での成立は困難	05.12 NM38 YM2 AM4		青少年犯罪　少年法　国会審議
2000	05.11	小学生を対象に　地域で英語学習。文部省が指針まとめる	05.12 SM26		英語教育　文部省　国際化
2000	05.11	教育改革国民会議、座長緊急アピール。相次ぐ少年犯罪受け採択	05.12 NM38 MM2		教育改革国民会議　青少年犯罪
2000	05.12	海外での緊急人道援助、ＮＧＯ支援へ基金。外務省方針、官民で数億円規模	05.12 NM1		国際協力　ＮＧＯ活動　外務省　経済協力
2000	05.11	オンブズマン連絡会議、行政監視強化へ都内に活動拠点	05.12 NM38		市民オンブズマン　情報公開市民センター
2000	05.11	市区町村との役割、都が分権計画中間まとめ。分担など１１００項目	05.12 NM33		地方分権　東京都　権限移譲
2000	05.12	改正地方分権法が成立。地方分権委を１年延長	05.12 NE2		地方分権法　権限移譲　機関委任事務
2000	05.12	改正公務員定員法が成立	05.12 NE2		国家公務員　定員管理　行政機関職員定員法
2000	05.12	改正都市計画法が成立。都道府県、開発区域を判断	05.12 NE2		都市計画法　規制　地方分権　権限移譲
2000	05.12	月例経済報告、景気、やや上方修正。事実上は判断据え置き	05.12 AE1		景気　月例経済報告
2000	05.12	放送局の」外資「間接支配」防止へ、郵政省が新規制検討。異業種参入にらむ	05.12 AE2		電気通信事業　規制　郵政省　電波法　外資参入
2000	05.12	ＮＴＴの接続料「引き下げ」法成立。参院本会議	05.12 AE2 NE2		電気通信事業法　規制　ＮＴＴ回線接続料　国会審議
2000	05.12	プリペイド携帯、身元確認。７月めど販売時に。犯罪悪用防止へ	05.12 AE1		電気通信事業　プリペイド式携帯電話　規制　犯罪　郵政省
2000	05.12	犯罪被害者法が成立。裁判で意見陳述可能に	05.12 AE1,17 NE1,16		犯罪被害者法　国会審議　権利保護
2000	05.12	『みどりの日』を『昭和の日』に。法改正案、参院を通過	05.12 TE2		国民祝日法　みどりの日　昭和の日　国会審議
2000	05.12	省庁再編へ２５％削減、改正総定員法成立	05.13 TM2		国家公務員　省庁再編　定員管理　総定員法
2000	05.12	閣僚資産公開、首相１億３０００万円。全体で８位。平均　２億２９００万円	05.12 NM2 AM2		政治改革　森内閣　閣僚資産公開
2000	05.13	（政治家の金脈、人脈／総選挙に問う−１−）首相の財布／法の外「広告費」で潤う。後援会誌、利益率は７割	05.13 MM27	シリーズ	政治改革　政治資金　森喜朗首相
2000	05.12	小沢氏が民由社連立論。民主幹部に構想を打診。首相候補、鳩山氏で	05.13 AM2		政治　小沢一郎自由党首　鳩山由紀夫民主党代表　民由社連立政権
2000	05.12	外形標準課税、具体案の提言困難。政府税調、軽減策など結論出ず	05.13 NM5 AM2 YM2 SM11		政府税調　税制　外形標準課税　地方税　地方財政
2000	05.12	消費税、インボイス導入一致。通産省と税制検討会	05.13 NM5		税制　通産省　インボイス　消費税
2000	05.13	新生・金融庁の課題／信頼は「緊張と連携」から。企画・監督・検査、上手に「リレー走」（オピニオン解説）	05.13 NM28	藤井良広編集委員	省庁再編　金融庁　大蔵省　金融監督庁　機構定員　金融　規制
2000	05.12	投信残高５７兆８６１４億円。郵貯流入	05.13 MM8		郵貯　投信　金融
2000	05.13	異業種の銀行参入、月内に指針。監督体制・収益性がカギ。ソニーやヨーカ堂、基準クリアできるか	05.13 MM9		金融　規制　銀行業　金融再生委員会　金融監督庁
2000	05.12	差し止め請求制度を導入。消費者自ら提訴可能に。改正独禁法が成立	05.13 TM2 AM3		独禁法　規制　消費者
2000	05.13	酒自販機、迫る全廃期限。未成年の飲酒防止目指し、５年前に自主規制で決定。「売り上げ減…達成困難」。「コンビニは深夜でも販売」。居酒屋、コンビニ、年齢確認はまれ。酒反のあり方世論喚起を	05.13 TM18,19		酒類自販機撤廃　規制　未成年飲酒　　コンビニエンスストア　消費者
2000	05.13	児童手当／少子化対策論議やり直せ（社説）	05.13 SM2	社説	児童手当　児童福祉　少子化
2000	05.13	司法改革、弁理士に代理権、検討。知的財産権めぐる訴訟で。自民調査会が原案	05.13 AM2		司法改革　弁理士　資格検定　規制　知的所有権訴訟　代理権　自民党
2000	05.12	法曹人口、１０年で４倍に、自民改革案。ロースクール創設。司法書士など隣接職の業務拡大	05.13 NM1		司法改革　自民党　ロースクール　資格検定　規制　司法書士　法曹人口
2000	05.12	「国立大学法人」向け新法、文部省が制定方針。主体性の尊重盛る	05.13 YM2 AM33		国立大学　独立行政法人　省庁再編　文部省
2000	05.12	岐阜に公立初の大学院大学。文部省諮問	05.13 AM33		文部省　大学設置　公立大学院大学　岐阜県立情報科学芸術大学院大学　教育
2000	05.12	定員割れでも、文部省、学部新設ＯＫ。新規分野開拓へ大学も規制緩和。少子化進展で“救済策”	05.13 YM2		学部設置　教育改革　文部省　規制　少子化
2000	05.12	高レベル廃棄物処分、地元意見を「尊重」。衆院委、修正案可決	05.13 AM2		環境　規制　ごみ　住民運動　地方分権　放射能廃棄物　核燃料リサイクル　国会審議
2000	05.12	核燃運搬の事故も想定。原子力防災計画、拡充へ。通報は１５分以内に	05.13 AM1		原子力災害　防災　危機管理
2000	05.13	労働省が雇用対策。職業訓練、１０万人分を民間委託。ＩＴへ人材誘導。受講者雇用に助成金	05.13 AM1 NM5		雇用労働　補助金　労働省
2000	05.12	大卒就職率、最低水準９１％。３万人が「就職浪人」。労働省調べ	05.13 AM3		雇用労働　労働省　就職浪人　景気
2000	05.13	９９年ＯＤＡ実績、日本、９年連続世界一。ＧＮＰ比も７位に上昇	05.13 SM11		経済協力　ＯＤＡ
2000	05.12	外郭団体トップ、「民間から公募」。「天下り意識改革」。石原都知事会見で明らかに	05.13 NM39 AM34		石原慎太郎都知事　東京都　地方公務員　外郭団体　天下り
2000	05.13	（東京リポート）都内自治体、廃校跡利用に知恵絞る。保育園や複合施設に。苦しい財政事情も背景	05.13 NM33		東京都　地方財政　学校統廃合　学校跡地
2000	05.12	住民の受益・負担判断。群馬・太田市、行政コスト計算書を作成	05.13 NM33		群馬県太田市　地方財政　行政サービス　住民受益　行政コスト
2000	05.13	都、マイナス２．１％成長。設備投資が不振。９８年度実質	05.13 NM33		東京都　地方財政　経済成長率
2000	05.13	神奈川県住宅供給公社、マンションまた“たたき売り”。２４戸を最大５７．１％下げ。きょうから先着順販売	05.13 TM27 AM34		神奈川県住宅供給公社　地方財政　土地住宅
2000	05.13	（どうする教育改革−上−）学校評議員制度／住民参画、渋る教委。予算・人事権がカベ。英では理事会制、親が３割、教育方針にも関与	05.13 TM21	シリーズ	教育改革　学校評議員制度　住民参加　地方分権　教育改革国民会議　学校経営
2000	05.13	都立高に民間人校長。新設校へ。都教育委員会が方針固め、８月までに人選	05.13 MM1		東京都教育委員会　教育改革　地方分権　都立高校　民間人校長　地方公務員　資格検定　規制　教員免許
2000	05.13	全国６７１市の２０００年度一般会計予算、実質０．３％増、緊縮型	05.13 NM5		地方財政　２０００年度市予算
2000	05.13	健康保険証をカード化。２００１年度にも厚生省導入。１人１枚、診察記録も	05.13 YE1		厚生省　医療　健康保険証カード化　簡素化　プライバシー保護
2000	05.13	介護職・ヘルパー調査、違反承知で医療行為９割。血圧測定や外用薬の塗布。具体的基準求める声も。民間機関が調査	05.13 ME1		介護保険制度　介護サービス　規制　医療行為　資格検定　規制　ホームヘルパー　看護婦
2000	05.13	子ども確保に知恵絞れ。保育所／規制緩和を受け新増設。民間企業の参入手探り。幼稚園／子どもヘリ経営を圧迫、時間延長で働く親支援	05.13 AE5		幼稚園　保育園　規制　少子化
2000	05.13	自民党調査会素案、法曹人口大幅増を提言。陪審制には消極的	05.13 YE2		自民党　司法改革　陪審制　法曹人口　資格検定　規制　国家公務員　定員管理
2000	05.13	都３セク「東京国際貿易センター」、９億５０００万円損失。外債投資で失敗。年収益の３分の１、運用、担当の裁量	05.13 TE1,11		東京国際貿易センター　東京都　第３セクター　地方財政
2000	05.13	都バス、赤字削減へ広告ラッピング車両。賛否両論、ども注目（ＹＯＵ館）	05.13 ME1		東京都　地方財政　都バス
2000	05.13	公営ギャンブル火の車。赤字、税金で穴埋め。「持参金」つけ譲渡も。官僚の天下り受け皿は健在	05.13 AE1		公営ギャンブル　地方財政　国家公務員　　天下り
2000	05.14	参院改革、実現に暗雲。くら替え続出、独自性は低下。宙に浮く提言、議員は消極的	05.14 NM2		政治改革　国会改革　参議院改革
2000	05.14	衆院選制度／政治家の勝手が不信招く（社説）	05.14 MM5	社説	政治改革　衆議院選挙制度
2000	05.14	選挙の投票、平日・土曜実施も。観光地など、住民に配慮	05.14 AM36		政治改革　選挙投票日　公選法
2000	05.14	衆院選小選挙区擁立、与党協力、調整大詰め。自民の譲歩顕著。対公明、競合４分の３見送り。対保守、目立つ「森派」との争い	05.14 MM2		衆議院総選挙　政治　自公保連立政権　自民党　公明党　小選挙区
2000	05.13	「経済人首相」を小沢党首が提案。連立構想・民主は拒否	05.14 MM2		政治　小沢一郎自由党首　鳩山由紀夫民主党代表　連立政権
2000	05.13	天下り、特殊法人も禁止。衆院選公約、民主、罰則規定を検討	05.14 MM2		民主党　選挙公約　国家公務員　天下り　特殊法人　規制
2000	05.14	（政治家の金脈、人脈／総選挙に問う−２−）もたれ合い／補助金「口添え」、票で返す。首相に献金、私学「個人で」	05.14 MM27		政治改革　政治資金　政治献金　補助金
2000	05.14	研究開発補助金、中小向け１３０億円。政府が目標	05.14 NM3		財政　２０００年度予算　補助金　中小企業　産業政策　研究開発
2000	05.14	厚生年金「空洞化」の兆し。加入企業１６カ月連続減。保険料負担重く。９９年１２月時点	05.14 NM3		年金　厚生年金
2000	05.13	厚生省、国民年金の女性の負担格差、見直しへ検討会。「専業主婦免除」焦点	05.14 MM1		厚生省　年金　国民年金　男女問題　専業主婦免除
2000	05.14	一般病院の半数が赤字。病院会が調査	05.14 NM3		医療　日本病院会　病院経営
2000	05.13	「鉄道貨物の復活を」。首都圏の物流、経団連が構想。トラック流入抑制	05.14 AM3		物流　流通　環境　規制　鉄道貨物　東京都　自動車流入規制　経団連
2000	05.14	広がる介護タクシー／もっと安くならないの？走行料は通常通り。介護保険の適用外	05.14 NM29	浅川澄一編集委員	介護保険制度　介護タクシー　福祉　運輸　規制
2000	05.13	警察刷新会議、初の地方公聴会。キャリア制など改革要望相次ぐ	05.14 AM1 MM1		警察不祥事　警察刷新会議　国家公安委員会
2000	05.14	（リレー討論／警察改革どう進める−下−）ヤマト福祉財団理事長・小倉昌男氏。官僚体質、根本から見直せ。オンブズマンで公安委補完	05.14 NM18	小倉昌男ヤマト福祉財団理事長	警察刷新会議　警察不祥事　国家公務員　行政監察　市民オンブズマン
2000	05.13	刑事罰対象年齢引き下げ、法相「当然のこと」。少年法改正	05.14 AM2		少年法　青少年犯罪　臼井日出男法相　　規制
2000	05.14	開かれたロースクールへ五つの原則（社説）	05.14 NM2	社説	司法改革　法曹人口　ロースクール　資格検定　規制　司法制度改革審議会　文部省　教育
2000	05.14	沖縄・米軍基地の本土移転、「反対」が「賛成」を逆転。「戦争の危険ある」過去最多。総理府調査	05.14 AM2		在日米軍沖縄基地　防衛　日米安保　自衛隊　国際協力
2000	05.14	予算編成は官邸主導で。森首相会見	05.15 NM3		財政　省庁再編　総合調整　２００１年度予算　内閣機能強化　森内閣
2000	05.15	分権委の設置期間１年延長。残る課題に時間は短く。財源問題先送りの公算	05.15 NM31		地方分権　地方分権推進委員会　地方財政
2000	05.15	銀行買収に行政拒否権。大蔵省など法改正検討。異業種の参入、健全性を確保。一般事業、銀行の進出規制緩和	05.15 NM1		金融　規制　銀行業　大蔵省　銀行法
2000	05.15	公共事業／肥大化に歯止めを（社説）	05.15 AM2	社説	財政　公共事業
2000	05.15	（争点論点／循環型社会）明治学院大学教授・熊本一規氏・基本法案は現状の固定化。消却主義が横行する恐れ。立石勝規論説委員・拡大生産者責任を明確に。熱回収も選択肢の一つだ	05.15 MM5		環境　ごみ　循環型社会形成推進基本法案　リサイクル　熊本一規明治学院大教授　立石勝規論説委員
2000	05.14	国民年金、国庫負担、２分の１に。引き上げを厚相が表明。２００１年度実施目指す	05.15 MM1,2 NM1,3 AM1		年金　財政　丹羽雄哉厚相　国民年金　国庫負担
2000	05.14	痴ほう症高齢者、ベッド拘束廃止。厚相方針	05.15 NM3		老人医療　老人福祉　規制　介護サービス　人権　ベッド拘束
2000	05.15	（Ｎｅｗｓ反射鏡）混線する「ＮＴＴ接続料」／編集委員・藤井良広。利用者負担の論議が盲点。法改正の前に子会社活用を	05.15 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料
2000	05.15	携帯の電磁波、法規制へ。来夏までに郵政省。頭部への吸収量に基準	05.15 AM1,13		電気通信事業　規制　郵政省　電磁波規制
2000	05.15	学校評議員制度の創設／地域や保護者が運営に参加。教師の意識改革が必要。さまざまな問題解決に協力	05.15 SM23		教育改革　地方分権　住民参加　学校評議員制度
2000	05.15	原発新設数、１３基から下方修正も。総合エネ調、省エネなど課題に	05.15 NM3		エネルギー　規制　原発　総合エネルギー調査会
2000	05.15	省庁再編時、衆参上院も再編…。全国会処理、困難に。与野党の意見集約難航	05.15 YE2		省庁再編　国会改革　国会法
2000	05.15	９９年度国際収支、経常黒字３年ぶり縮小。資本収支流出超も縮小	05.15 AE1		貿易黒字　経済摩擦　大蔵省　国際収支
2000	05.15	ＮＴＴ接続料、大幅下げ必要。亀井政調会長見解	05.15 YE2		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　亀井静香自民党政調会長　郵政省　日米規制緩和協議
2000	05.15	ディーゼル車規制、東京に続け。浮遊粒子状物質、埼玉県も規制へ。２００５年度末までに基準１００％を達成	05.15 TE1,2 AE18 NE16		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　埼玉県　地方行政 地方条例
2000	05.15	公取委、道庁談合２９７社排除勧告。農政部・支庁が主導	05.15 YE1 AE1		北海道　農政　北海道庁農業土木談合　入札　公共事業　地方財政　独禁法　規制　公取委
2000	05.15	（責任はどこに…／外郭団体の危機−中−）多摩ニュータウン開発センター／長期見通し欠く開発。借入金返済計画、説明できぬ社長	05.15 TE8	シリーズ	東京都　外郭団体　多摩ニュータウン開発センター　土地住宅　地方財政
2000	05.15	首相「日本は神の国」。神道政治連盟議員懇談会であいさつ、「まさに天皇中心」。鳩山代表「国民主権に反する」	05.16 AM1 MM2		森喜朗首相神の国発言　政治　政教分離　国民主権　鳩山由紀夫民主党代表
2000	05.16	（政治家の金脈、人脈／総選挙に問う−３−）公共事業／「どっさり取ります」。首相もお墨付き、農水ＯＢ、企業が応援	05.16 MM26	シリーズ	政治改革　政治資金　政治献金　公共事業　地方財政　補助金
2000	05.16	地方債、年限多様化進む。安定消化へ横並び崩す	05.16 NM7		地方財政　地方債
2000	05.16	株式譲渡課税／決めたことは粛々とやる（社説）	05.16 MM5	社説	税制　キャピタルゲイン　株式譲渡益課税　自民党
2000	05.15	公取委、銀行の多業種参入制限の緩和検討に着手	05.16 TM1		金融　銀行業　規制　公取委　独禁法
2000	05.15	公共工事着工額あ７．４％減。９９年度、地方８．９％、国は４．０％減。２０００年度も減少濃厚。景気、設備投資カギ	05.16 NM5 MM9		景気　公共事業　建設省　地方財政　財政
2000	05.15	２０２５年まで潜在成長率は２．７％。経団連が試算。ただし、スローガン的要素も	05.16 AM11		経団連　経済成長率　雇用労働　　産業政策　情報技術　社会資本整備
2000	05.16	（地方財政を問う−上−）地域独自の資本市場を。事業ごとに証券化。資本調達へ域内版財投も。北海道大学教授・宮脇淳（経済教室）	05.16 NM31	宮脇淳北大教授	地方財政　地方分権　地方債　地域財投
2000	05.16	（首長物語）徳島県木頭村長・藤田恵／「脱公共工事」で疾走。「ダム拒否」貫く。国・県相手「油断せぬ」	05.16 AM4		藤田恵徳島県木頭村長　公共事業　建設省　細川ダム建設計画　地方分権　住民運動
2000	05.15	（底流）基礎年金国庫負担上げに波紋。「財源なし」に不信感。大蔵省は国債増発を警戒	05.16 NM5 YM2		年金　財政　国庫負担　丹羽雄哉厚相　大蔵省
2000	05.15	基礎年金負担の厚相発言を大蔵事務次官が批判	05.16 MM9 AM3		年金　財政　国庫負担　基礎年金　丹羽雄哉厚相　薄井信明大蔵省事務次官
2000	05.16	議員年金は「聖域」か。「あと一期で…」労組も後継見送り。国民の年金減らしても給付抑制議論なし。定数削減や高齢化、国庫を直撃（時時刻刻）	05.16 AM3		議員年金　財政
2000	05.15	へき地医療、各県に支援組織。厚生省報告書	05.16 AM2 YM2		医療　厚生省　へき地医療　地域医療
2000	05.15	介護保険で厚生省、悪質な業者は指定取り消し	05.16 AM3		介護保険制度　介護サービス業　厚生省　資格検定　規制
2000	05.15	ＮＴＴ接続問題、競争の視点必要。米商務長官特別顧問が会見	05.16 NM5		日米規制緩和協議　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　エリオット・マックスウェル米商務長官特別顧問
2000	05.15	「幹線整備は必要」８０％。外環道住民アンケート、３０％がルール知らず	05.16 NM33		建設省　東京都　外環道　道路整備　公共事業
2000	05.16	司法制度改革「法曹一元」へ環境整備。専門参審制を創設。自民案	05.16 NM1		司法改革　自民党　法曹一元化　専門参審制
2000	05.15	ロースクール、「開校、広く容認」。法曹養成小委太田委員長、少数主義に反論	05.16 NM5		司法改革　ロースクール　太田誠一　自民党
2000	05.16	警察刷新会議／実現性重視の議論に期待（社説）	05.16 MM5	社説	警察不祥事　警察刷新会議　国家公安委員会　国家公務員　行政監察　警察庁
2000	05.16	（どうする教育改革　−下−）新指導要領／戸瀬信之慶大教授。個性・学力両立難しく。４０人学級は放置。欧米、教員増で「基礎」重視へ回帰	05.16 TM21	戸瀬信之慶大教授	教育改革　新学習指導要領
2000	05.15	小・中、道徳の時間増えたが、愛国心養成「配慮を」。文部省、教委に求める	05.16 AM2		文部省　文部行政　道徳の時間　学習指導要領　教育改革　愛国心
2000	05.15	住宅金融公庫の金利下げ。年２．８０％、４月２０日分から適用	05.16 MM3 NM5		金融　規制　住宅金融公庫　金利　建設省
2000	05.15	３５万人の雇用創出。政府が緊急対策、ミスマッチ解消へ奨励金の枠拡充	05.16 MM1 SM25		雇用労働　失業率　補助金
2000	05.15	道庁談合２０社、知事献金計１１０５万円	05.16 AM1		北海道庁農業土木談合　政治改革　政治献金　堀達也北海道知事　政治資金　地方政治
2000	05.15	道庁談合、口利き衆院議員の名も。道作成９６年度リストに。紹介の業者、希望通り落札	05.16 YM35		北海道庁農業土木談合　政治倫理　公共事業　入札　補助金　地方財政　北海道開発庁　国会議員
2000	05.16	道庁「官製談合」／問えぬ発注者の責任。独禁法に限界。処分対象、事業者のみ。法改正に「霞が関の壁」（ワイドＴＯＤＡＹ）	05.16 YM3		北海道庁農業土木談合　独禁法　規制　公取委　公共事業　入札　官製談合
2000	05.15	ディーゼル車排ガス規制、流入車も対象に。埼玉県、罰則を設定へ	05.16 NM33		埼玉県　環境　規制　地方行政　ディーゼル車排ガス規制
2000	05.15	東京都福祉局、児童相談所、土曜も開庁。虐待などに対応。相談件数は年１０００件を突破	05.16 TM25		東京都福祉局　児童福祉　児童相談所　地方行政　行政サービス　児童虐待
2000	05.15	静岡県、飲食会合を禁止、知事方針。「適正」の判断難しく	05.16 MM1		静岡県　地方公務員　地方財政
2000	05.15	三多摩と区部の格差、かなりの部分で解消。都が報告書まとめる	05.16 TM25		東京都　三多摩格差　地域振興　地方行政
2000	05.16	首相の「神の国」発言、民主が不信任案を検討。官房長官、首相に説明要請。首相「伝統文化の意味」。共・社民、退陣求める	05.16 AE1		森喜朗首相　神の国発言　森内閣不信任決議案　民主党　政治
2000	05.16	通商白書、貿易地域統合促す。司法・医療などに競争原理	05.16 NE1,2 ME1 AE5		通商白書　貿易規制　司法改革　医療　情報技術　国際化　教育
2000	05.16	基礎年金の国庫負担上げ、財源問題の議論必要。蔵相、厚相の姿勢を批判	05.16 NE2 AE2		年金　財政　基礎年金　宮沢喜一蔵相
2000	05.16	都内特養ホーム選択に役立てて。市民団体が冊子。介護の質や生活紹介	05.16 NE17		老人福祉　特養老人ホーム　　市民活動　介護保険制度
2000	05.15	家庭用通信機の規制撤廃。米、規格認定など民間移行	05.16 NE2		アメリカ　海外事情　規制　家庭用通信機技術規格　資格検定　民間移行
2000	05.16	（責任はどこに…外郭団体の危機−下−）東京都住宅供給公社／土地４５４億円分“塩漬け”。処理めぐり押しつけ合い	05.16 TE10		東京都　外郭団体　東京都住宅供給公社　地方財政　土地住宅
2000	05.16	「３５万人雇用創出」。緊急対策、政府決定	05.16 AE2		雇用労働　補助金　　失業率
2000	05.16	首相、「神の国」発言を陳謝。創価学会・公明に配慮、「本意ではない」。４野党、退陣へ結束	05.17 AM1		森喜朗首相神の国発言　政治　自公保連立政権
2000	05.16	在日旧軍人一時金法案、今国会成立見通し	05.17 AM4		戦後処理　在日旧軍人一時金法案　国会審議
2000	05.17	（地方財政を問う−下−）交付税の圧縮待ったなし。地方、予算３割削れ。国の過保護断ち自立促進。関西学院大学教授・小西砂千夫（経済教室）	05.17 NM31	小西砂千夫関西学院大学教授	地方財政　地方分権　地方交付税　補助金　公共事業
2000	05.16	内外価格差、東京、ＮＹの１．２倍。４年ぶり拡大、円高が影響	05.17 NM5		内外価格差　経企庁　円高
2000	05.16	「議員年金は退職金代わり」「保険料だって高い」。衆院議運委、「聖域」批判に反論	05.17 AM4		年金　議員年金　衆議院議院運営委員会
2000	05.16	医療ミス防止目指し、「報告制度」導入など提言。国立大付属病院長会議	05.17 MM1		医療　医療ミス　国立大学付属病院長会議
2000	05.16	温泉で健康→医療費抑制。「介護予防に有効」。国保中央会がまとめ	05.17 NM38		医療　医療費　温泉保養　国民健康保険中央会　地方財政
2000	05.17	デジタル音楽放送、適法。レコード１６社の訴えに地裁判決。録音、著作権侵さず。法の不備も示唆	05.17 AM1		電気通信事業　デジタル音楽放送　規制　知的所有権　著作権　東京地裁
2000	05.17	交通バリアフリー法成立。対策一本化は評価。重くなる自治体の責任（安心の設計）	05.17 YM15		老人福祉　障害者福祉　交通バリアフリー法　地方行政
2000	05.16	紛争処理制度多様化で提言、司法改革審	05.17 NM38		司法改革　司法制度改革審議会　紛争処理制度　民事裁判
2000	05.16	少年法改正、凶悪事件は原則「逆送」。１４歳未満に刑罰も。自民小委素案	05.17 AM1		青少年犯罪　少年法　規制　自民党
2000	05.16	ストーカー規制法案あす成立。危害防止に筋道。警察判断で警告も	05.17 NM39		警察　ストーカー規制　行政措置
2000	05.16	国立大法人化「自民案は妥当」。文相懇談会	05.17 NM38		国立大学　独立行政法人　自民党　文部省
2000	05.16	「英語教育、小１から」。文相の私的諮問機関で一致。来月中間まとめ	05.16 MM1		教育改革　英語教育　国際化 　初等教育
2000	05.17	アクアライン値下げへ。千葉県、県議会に提案方針	05.17 NM33		東京湾アクアライン通行料　千葉県　地方財政　日本道路公団　建設省　景気　道路整備　公共事業
2000	05.17	北海道庁の「官製談合」／公共事業頼る経済、根本から改善必要	05.17 YM15 NM5	.	北海道庁　官製談合　公共事業　公取委　地方財政　補助金　独禁法　規制
2000	05.17	（政治家の金脈、人脈／総選挙に問う−４−）原発／「逆風」に補助金攻勢。推進派支援、電力会社も	05.17　MM26	シリーズ	政治　原発　エネルギー　財政　補助金　地域活性化　環境　政治献金
2000	05.17	土地改良、計画に住民の声。農水省、法改正の方針	05.17 AM2		農水省　土地改良法　農政　住民参加　環境
2000	05.16	自民・都市対策協、住宅ローンの減税拡大提言	05.17 AM4		自民党　都市計画　土地住宅　住宅ローン　税制　減税
2000	05.16	贈与税軽減、住宅取得で控除拡大。建設省検討。適用条件の緩和も	05.17 NM5		税制　贈与税　建設省　住宅取得控除
2000	05.17	「神の国」発言、首相、撤回は拒む。参院本会議で陳謝。答弁巡り、一時紛。野党、退陣要求確認へ糾	05.17 AE1		森喜朗首相神の国発言　　政治　国会審議
2000	05.17	福祉施設の苦情処理、区市町村のレベルで。都検討会が提言	05.17 NE19		地方分権　福祉　福祉サービス　東京都
2000	05.17	北海道知事、献金返還へ。談合業者に１５００万円	05.17 AE18		北海道庁　官製談合　政治献金　地方政治　堀達也北海道知事　独禁法　公取委　政治資金
2000	05.17	地方公社の情報公開可能。政府見解	05.18 NM2		地方公社　情報公開　特殊法人
2000	05.17	ゼロ金利を維持。日銀政策委	05.18 AM3,11		ゼロ金利　日銀　金融　規制　景気
2000	05.18	株式譲渡益、税率２０％に下げ検討。　源泉分離廃止で自民検討。投資家引き留め狙う	05.18 NM1		自民党　株式譲渡益　税制
2000	05.18	発言力増すＮＧＯ、専門知識蓄えて貢献。“暴走”批判も。先進国の論理にノー。開発、貿易自由化で「貧困、環境が悪化」	05.18 YM3		ＮＧＯ　国際協力
2000	05.18	ネット取引、規制緩和へ３０項目。経団連、政府に要望書。生保販売解禁を。旅行商品も手続簡素化	05.18 NM1		規制　経団連　ネット商取引　情報化
2000	05.18	会計ビッグバン／企業の「弱み」丸裸に。連結決算、子会社、基準厳しく。時価会計、「含み経営」終えん。退職給付会計、不足計上、大赤字に	05.18 AM12		会計ビッグバン　企業会計基準　規制
2000	05.17	太陽光発電、住宅に設置。補助、２００２年度で終了。通産省・エネ庁	05.18 AM13		エネルギー　太陽光発電　補助金　通産省
2000	05.18	（厚生年金の空洞化−上−）ドイツの事情／一橋大学教授・下和田功氏。雇用むしばむ高負担。日本の将来を暗示。負担免除「黒い労働」増、競争力の弱体化が問題	05.18 AM15	下和田功一橋大教授	年金　厚生年金　雇用労働
2000	05.18	介護報酬、悪質業者に返還請求。不正請求や劣悪なサービス。資格取り消しも。厚生省が監査指針	05.18 NM5		介護件制度　介護報酬　厚生省　監査指針　介護サービス業　老人福祉
2000	05.18	（貯蓄と金融効率化／段階的民営化への道�@）封印された民営化。肥大化する公的金融	05.18 NM29	シリーズ	金融　規制　郵貯　民営化　公的金融機関
2000	05.17	大型トラックの都心流入、貨物鉄道使い抑制。経団連提案	05.18 NM5		都市再生推進懇談会　環境　規制　交通渋滞　経団連　流通　物流　貨物鉄道
2000	05.17	自民委が警察改革案。予告なしで監察を実施	05.18 NM38		警察不祥事　自民党　国家公務員　行政監察　警察改革
2000	05.17	知的財産権に保護制度。弁護士増員など提言。自民、「中間報告」	05.18 SM11		知的所有権　規制　自民党
2000	05.17	児童虐待防止法が成立。親権一時停止など盛る	05.18 MM1 AM2		児童福祉　児童虐待防止法　国会審議　人権
2000	05.18	都、権限移譲へ１１００項目。２００１年度以降市町村に。分権計画で中間報告	05.18 AM32		東京都　地方分権　権限移譲
2000	05.17	「羽田の沖合に大空港作れば」石原知事	05.18 AM32		石原慎太郎都知事　空港整備　羽田空港　地方行政　都市計画　運輸
2000	05.18	国保の収納率アップへ電話や自宅訪問。杉並区	05.18 TM25		杉並区　地方財政　国保　医療
2000	05.18	板橋区の政策課題、大東文化大と共同研究。「身近な街づくり」など	05.18 NM31		板橋区　大東文化大学　都市計画　街づくり　住民参加　地方分権
2000	05.18	内閣不信任案、民主、３０日−１日提出。「首相、適格性欠く」。官房長官・蔵相へも不信任を検討	05.18 AE1		森喜朗首相　森内閣不信任決議案　民主党　政治
2000	05.18	首都機能移転、２年で候補絞る	05.18 NE2		遷都　首都機能移転　衆院国会等移転特別委員会　　国会審議
2000	05.18	異業種の銀行参入容認。再生委指針案、自民調査会が了承。健全性を条件に。銀行の他業種参入、緩和へ法改正	05.18 NE1		金融　規制　銀行業　金融再生委員会　自民党
2000	05.18	軽自動車の保管場所届け出、１０万人都市に拡大。警察庁が試案	05.18 NE18		警察庁　青空駐車　規制　軽自動車
2000	05.18	（ニュース複眼）「日本版マスキー法」再現を。技術開発促し競争進展も。編集委員・土田芳樹	05.18 NE3	土田芳樹編集委員	環境　規制　ディーゼル車排ガス規制
2000	05.18	司法改革、自民が提言。１審判決は原則２年以内に。国民の“裁判官”登用も検討。審議会議論に反映へ	05.18 ME1 NE1,2 AE2		司法改革　自民党
2000	05.18	ストーカー規制法成立	05.18 NE18 AE1		ストーカー行為規制法　犯罪
2000	05.18	児童手当法改正案を可決。参院委	05.18 YE2		児童手当　少子化　児童福祉　補助金　国会審議
2000	05.18	オール東京“財布の中身”。東京都がバランスシート作成、自治体初。全館連会計−財政規模２９兆３０００億円。固定資産２７兆×借入金１４兆。ゆがみ浮き彫り	05.18 YE1		東京都　地方財政　バランスシート
2000	05.18	都の連結負債２０兆円。９８年度都の貸借対照表、多摩ニュータウン「財政的に破たん」	05.18 NE2 TE1 AE14 YE19		東京都　地方財政　バランスシート　多摩ニュータウン　都市計画　外郭団体
2000	05.18	潮谷熊本県知事、就任１カ月、福祉以外の政策問われる。自ら副知事人選、独自色、徐々に発揮。人脈作り今後の課題	05.18 NE5		潮谷義子熊本県知事　地方行政　福祉　地方公務員　地方分権
2000	05.18	森内閣不支持が急増。３１．４％､支持と逆転。時事通信世論調査	05.19 TM2 SM2	世論調査	政治　森内閣支持率
2000	05.19	まだ見えぬ政策論争｡衆院選､６月２５日投票確定｡組織票固めを優先｡構造改革の道筋不透明	05.19 NM3		政治　衆議院総選挙
2000	05.18	民主､首相に退陣迫る。不信任案､野党共同提出へ	05.19 AM1		民主党　森喜朗首相　森内閣不信任決議案　政治
2000	05.18	５０万人の雇用創出。贈与税控除を拡大｡与党公約案	05.19 NM2		自公保連立政権　衆議院総選挙　選挙公約　雇用労働　税制　贈与税
2000	05.18	首都機能移転候補地､２年後めど１カ所に。衆院特別委決議	05.19 AM4		遷都　首都機能移転　国会審議
2000	05.18	国家公務員の天下り､将来は全面禁止。自民行革本部､定年引き上げも検討	05.19 NM2		国家公務員　天下り　自民党行政改革推進本部
2000	05.18	日掛け金融､上限金利半減。出資法改正､与党提案へ	05.19 AM3		金融　規制　日掛け金融　金利　自公保連立与党
2000	05.19	金融サービス多様化へ｡異業種の銀行参入容認｡ヨーカ堂、ソニーなど､申請準備を加速	05.19 NM5 AM11		金融　規制　銀行業
2000	05.18	新指針で銀行業参入｡第１号は「ジャパンネット」。月内にも仮申請	05.19 MM9		金融　規制　銀行業　ジャパンネット
2000	05.19	(新経済適応への道−下−）規制改革で米を凌ぐ活力｡司法・教育にも競争｡消費者本位の経済擁立へ｡上智大学教授・八代尚宏（経済教室）	05.19 NM31	八代尚宏上智大学教授	規制　消費者　司法改革　教育改革　景気　情報公開
2000	05.19	基礎年金の国庫負担増前倒し発言(丹羽厚相）／財源論議なく唐突。政府内も困惑の声(安心の設計）	05.19 YM23		年金　基礎年金　財政　丹羽雄哉厚相
2000	05.19	(厚生年金の空洞化−中−）企業の役割は／京都大学教授・橘木俊詔氏。福祉からは撤退を。税方式で給付も公平に	05.19 AM19	橘木俊詔京都大学教授	年金　厚生年金　福祉　雇用労働
2000	05.18	高齢者の薬代､国が肩代わり。与党が議員提案	05.19 AM3　NM5		医療　薬剤費　老人医療費　自公保連立政権　議員立法
2000	05.18	米政府高官､ＮＴＴ法改正に反対	05.19 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議
2000	05.19	(郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�A）変わる存在意義／資本を蓄積､近代化促す	05.19 NM31	シリーズ	金融　郵貯　民営化
2000	05.19	運輸規制緩和､胸突き八丁。市場化で利便性｡「地域の足」調整難題に	05.19 NM7		運輸　規制
2000	05.18	自民が少年法改正案｡「行為への自己責任」盛る｡刑事罰の適用「１４歳以上」に	05.19 NM38 MM1,2		少年法　青少年犯罪　刑事罰　自民党
2000	05.19	司法改革／審議会の役割は一層重い（社説）	05.19 MM5	社説	司法改革　司法制度改革審議会
2000	05.19	司法改革／要は国民の「使い勝手」だ(社説）	05.19 SM2	社説	司法改革　自民党司法制度調査会
2000	05.18	学級崩壊､文部省研究会が最終報告。教師の頑張りに限界｡力不足が原因の一方で｡家族や学校「組織的対応を」	05.19 MM29 NM39 AM2		教育改革　学級崩壊　文部省
2000	05.18	環境税、ガソリン１リットル１−２円が妥当｡導入時の影響分析､環境庁が報告書｡「ＣＯ2削減の達成可能」	05.19 YM2		税制　環境税　環境　規制　環境庁　二酸化炭素　地球温暖化
2000	05.18	課税最低限下げ盛る。民主が税制構想を決定｡環境税も	05.19 AM3 NM2		税制　民主党　課税最低限　環境税
2000	05.19	環境税論議が活性化｡導入国増加が背景｡効果､思惑…税額設定に課題	05.19 YM23	鶴岡憲一編集委員	税制　環境税　環境　規制　地球温暖化
2000	05.19	都､行政考査廃止へ｡行政評価広げて一本化	05.19 AM24		東京都　行政評価　情報公開　地方行政　行政考査
2000	05.19	都の負債２０兆円｡関連会計連結バランスシート｡土地の含み損検討が急務	05.19 MM28		東京都　地方財政　バランスシート
2000	05.18	化学物質ごみ分別収集。杉並病対策で区長が方針｡２００１年度から｡１０年内に中継所廃止も	05.19 TM1,26		環境　規制　ごみ　杉並病　杉並区　都区制度　地方行政
2000	05.18	多摩ニュータウン／都､開発を見直し｡中核事業が債務超過	05.19 NM33		土地住宅　都市開発　多摩ニュータウン　東京都　地方行政
2000	05.19	都市政策提言､自民が最終案｡住宅ローン減税拡充｡少年問題、全校に専門家配置	05.19 SE1		自民党　都市問題　土地住宅　税制　住宅ローン減税　青少年犯罪　教育
2000	05.19	タクシー事業の参入を自由化｡改正道路運送法が成立	05.19 NE18		運輸　規制　タクシー事業　バス事業　道路運送法
2000	05.19	教養教育の在り方諮問｡文相が中教審に	05.19 NE18		教育改革中教審　教養教育
2000	05.19	(ニュース複眼）「１７歳」と教育論議の迷走／「勅語」で暴走は止まらず｡編集委員・柴崎信三	05.19 NE13	柴崎信三編集委員	教育改革　青少年犯罪　教育勅語
2000	05.19	改正児童手当法､成立｡支給対象拡大｡財源確保で負担増も	05.19 ME1 AE2 NE18		福祉　児童手当　財政　自公保連立政権
2000	05.19	派遣労働／「狭き正社員の門」反映(安心の設計）	05.19 YE16		雇用労働　派遣労働
2000	05.19	与党共通公約発表｡結束の裏､独自色綱引き｡個別政策､選挙後の火種にも	05.20 NM2		自公保連立政権　選挙公約　政治　衆議院総選挙
2000	05.20	与党共通公約／５０万人雇用など盛る｡贈与税､基礎控除引き上げ	05.20 SM3		自公保連立政権　雇用労働　税制　贈与税　選挙公約　衆議院総選挙
2000	05.19	与党共通公約／安全保障と社会保障、２つの「保障」踏み込まず｡結束優先､具体性欠く。「有事法制」「年金」積み残し	05.20 YM4		政治　選挙公約自公保連立政権　安保　社会保障　衆議院総選挙　防衛　有事法制　年金
2000	05.20	衆院選へ与野党は骨太の政策示せ(社説）	05.20 NM2	社説	衆議院総選挙　政治　選挙公約
2000	05.19	共通公約を与党が決定｡野党､不信任案提出へ	05.20 AM1,4		自公保連立政権　政治　選挙公約　衆議院総選挙　森内閣不信任決議案
2000	05.20	幹部含め民間人登用｡省庁統合の内閣府の総合科学技術事務局に｡官民交流法を初適用	05.20 TM3		省庁再編　統廃合　国家公務員　内閣府総合科学技術事務局
2000	05.19	政党支部､６１５増加｡１月以降､自民が８９％占める｡企業献金の「受け皿」に	05.20 MM1,3		政党　政治資金　政治献金　政治改革
2000	05.19	地方交付税を縮小｡政府税調､中期答申へ方針	05.20 YM7 AM2 SM5 NM1		税制　政府税調　地方財政　地方交付税　地方分権
2000	05.20	事後監視型対応に限界。金融行政､裁量回帰の兆し｡説明責任､一段と重要に	05.20 NM5		金融　規制　裁量行政　大蔵省　金融監督庁　金融庁
2000	05.20	大店立地法施行と自治体。問われる「わが街の設計」｡住民交えて合意形成へ	05.20 NM30	田中保広編集委員	流通規制　大店立地法　地方分権　住民参加
2000	05.19	基礎年金財源､全額所得税で｡企画庁経済研提言	05.20 NM5		年金　基礎年金　財政　経企庁　税制　所得税
2000	05.20	(厚生年金の空洞化−下−）世代間の公平／一橋大学教授・高山憲之氏。現在給付も削減を｡高所得層から選択的に	05.20 AM17	高山憲之一橋大教授	年金　厚生年金
2000	05.19	ＮＴＴ地域部門､黒字に｡前期経常益、２社計１００億円｡「接続料」に影響も	05.20 NM1		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料
2000	05.19	教育改革国民会議､分科会が初会合	05.20 MM2 ＳＭ2		教育改革国民会議
2000	05.19	国大協､独立法人化容認へ｡文部省の検討作業参加意向｡条件付き方針転換	05.20 TM3		教育改革　国大協　独立行政法人　省庁再編　文部省
2000	05.19	少人数学級､教委判断で｡文部省協力者会議が報告書。一律「３０人」は見送り	05.20 AM1,3,38 YM1,2 NM39 TM25		教育改革　文部省協力者会議　少人数学級　地方分権
2000	05.19	大深度地下使用法が成立	05.20 AM3		大深度地下使用法　土地　公共事業　国会審議
2000	05.19	豊島産廃で国の調査委､最終合意案を提示｡知事の謝罪盛り込む	05.20 NM39		豊島産廃　ごみ　規制　住民運動　環境　香川県　公害等調査委員会　地方行政
2000	05.20	神戸空港建設反対派が署名活動推進中｡政令市初の首長リコールなるか。あす期限､成立には３９万人分が必要	05.20 TM17		住民運動　環境　規制　神戸空港建設　空港整備公共事業　地方行政　笹山幸俊神戸市長
2000	05.20	都営住宅敷地､社会福祉法人にも貸与｡高齢者施設などを整備｡民間資金取り込み	05.20 NM33		土地住宅　東京都　社会福祉法人　老人福祉　規制　地方行政
2000	05.20	千葉の都市部､空き教室使い通所介護施設｡転用の動き広がる	05.20 NM33		老人福祉　教育　デイサービス　少子化　空き教室　総合調整　千葉県　地方行政
2000	05.20	(超高齢時代）地域通貨／住民の“助け合い振興券”｡身近なサービス通じ交流活発	05.20 YM17		高齢化　地域振興　住民参加　地域通貨
2000	05.20	名護市､金融特区へ動く｡月内にも政府に制度創設を要請｡「普天間」絡む問題に	05.20 NM2		名護市　沖縄振興　金融特区制度　地域活性化　米軍普天間基地　税制
2000	05.20	情報公開､先進区市は？６月､一斉請求へ｡オンブズマンが請求担当者募る	05.20 TM21		情報公開　地方行政　市民オンブズマン　都内２３区２７市
2000	05.20	埼玉の自治体､合併の動き活発｡川口など５市も検討組織	05.20 NM33		埼玉県　地方分権　市町村合併　川口市
2000	05.20	自治省「政治活動ＯＫ､選挙ではＮＯ」。グレーゾーン､ネットでＰＲ。『公平性欠く』使えぬ議員も。(新世紀へ２０００年総選挙）	05.20 TE11		衆議院総選挙　自治省　インターネット　公選法　情報化　政治
2000	05.20	予算編成、首相・蔵相らで新会議。自民幹事長代理が表明「枠組み抜本改革」	05.21 NM2		財政　中川秀直自民党幹事長代理　２００１年度予算　官邸主導
2000	05.20	安定成長達成まで財政再建は先送り。自民幹事長	05.21 YM2		経済成長率　景気　野中広務自民党幹事長　財政再建
2000	05.21	政策の必要性・効果など評価制度、前倒し実施。通産省、今夏の概算要求で	05.21 NM3		通産省　財政　２００１年度予算　政策評価　省庁再編
2000	05.21	政府税調「中期答申」の策定大詰め。消費税引き上げや所得控除の縮小明記。贈与税、基礎控除引き上げ提言	05.21 SM3		税制　政府税調　消費税　所得控除　贈与税
2000	05.21	再編へ半年余、省庁間摩擦も。厚生労働省、「年金・雇用」行政を一体化。文部科学省、「宇宙開発」統合は消極的。環境庁、「廃棄物」撤退、厚生に不満	05.21 YM2		省庁再編　厚生労働省　文部科学賞　宇宙開発　環境庁　環境　規制　ごみ　総合調整
2000	05.21	ベンチャー企業への融資件数過去最高に。国民生活公庫	05.21 NM3		ベンチャービジネス　産業政策　中小企業　国民生活金融公庫
2000	05.21	航空運賃、自由化、なぜ下がらない？競争阻む発着枠規制。横並び価格を“黙認”。赤字路線維持の見返り？（エコノ探偵団）	05.21 NM19		運輸　規制　航空運賃
2000	02.21	司法改革／自民反。自民案を加速のバネに（社説）	05.20 AM21		自民党　政治政策　司法改革
2000	05.20	法務省、刑事免責導入を検討。国際犯罪に対応	05.21 MM1		法務省　刑事免責　国際化　　司法改革
2000	05.21	少子化対策、効果は？改正児童手当法、「子育て減税」廃止で財源、負担増の世帯も	05.21 YM2		少子化　児童手当法　児童福祉　財政　税制　子育て減税
2000	05.21	老後の生活資金、定期借地活用し融資。保証金担保に。建設省、都市公団に導入	05.21 NM1		老人福祉　建設省　土地住宅　定期借地制度
2000	05.21	貸借対照表を財政再建の一歩に（社説）	05.21 YM3	社説	地方財政　財政再建　バランスシート　東京都
2000	05.21	１０万人の自治体、年１５−３０億円、民間委託で大きく節約。「サービスも改善」。地方自治経営学会調査	05.21 AM2		地方財政　民間委託　行政サービス　地方自治経営学会　公共事業
2000	05.21	募ります／三重県、来たれ起業家。ベンチャー育成、手厚く支援	05.21 NM31		三重県　地方財政　地域振興　ベンチャービジネス
2000	05.21	「市長は女性差別」。公募の副市長、反発し辞任へ。新潟・上越市	05.21 TM27		新潟県上越市副市長制度　地方公務員　差別　地方行革
2000	05.20	ＡＳＥＡＮ“新参国”支援、２億５０００万円拠出。基金に日本	05.21 AM1		経済協力　ＡＳＥＡＮ　東南アジア
2000	05.22	「天皇が中心」当たり前の話。「神の国」発言、亀井氏、報道批判も	05.22 MM2		政治　亀井静香自民党政調会長　森喜朗首相
2000	05.22	視点／「補正」にこだわる与党の愚かな財政思考。玉置和宏	05.22 MM5	玉置和宏	財政　補正予算　自公保連立与党
2000	05.22	まちづくりに民間の知恵。ＮＰＯなど財政支援。自治省、２００１年度モデル事業	05.22 NM31		まちづくり　地域活性化　自治省　補助金　ＮＰＯ　市民活動
2000	05.21	民主党が提案の課税最低限下げに理解。所得税で蔵相	05.22 NM3 AM2		税制　所得税課税最低限　宮沢喜一蔵相
2000	05.22	農協金融／もう「税金」に頼れない（社説）	05.22 AM2	社説	農協　金融　規制　住専　農協系金融機関　農水省　金融破綻
2000	05.21	基礎年金の国庫負担率、２００１年度引き上げ支持。自民政調会長「与党、実現に努力」	05.22 NM3		年金　基礎年金　財政　国庫負担　亀井静香自民党政調会長
2000	05.22	健保法改正／先送りばかりでどうする（社説）	05.22 NM5	社説	医療　健康保険法　医療保険制度　　国会審議　老人医療費　高額医療費
2000	05.21	新薬の副作用、製薬会社にチェック義務。厚生省が制度改正へ。発売から半年間。被害拡大、最小限に	05.22 NM38		医療　医薬品　規制　厚生省
2000	05.22	医療連携広がる。北海道、青森など、病院経営を効率化	05.22 NM31		医療　医療ネットワーク　情報化
2000	05.22	介護保険料、法定上限超える部分、健保組合に納付猶予へ。厚生省方針	05.22 AM3		介護保険制度　介護保険料　厚生省　健保組合
2000	05.21	介護保険、悪質業者「指定」はく奪。厚生省が監査・指導指針	05.22 YM2		介護保険制度　介護サービス業　厚生省
2000	05.22	（けいざい闘論）公的年金の民営化論／矢野朝水氏・厚生省年金局長、現実的な選択出ない、老後所得保障国が責任。小塩隆士氏・東京学芸大助教授、２階建て部分は可能、基礎年金はより強固に	05.22 NM5		年金　民営化　矢野朝水厚生省年金局長　小塩隆士東京学芸大助教授　基礎年金　財政
2000	05.22	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�B）債券市場への影響／「管理相場」には限界も	05.22 NM25	シリーズ	金融　規制　郵貯　民営化
2000	05.22	新潟県警、９警官の違反もみ消し。上司関与の疑い。３０キロ超す速度違反。刑事罰の対象	05.22 AM1		警察不祥事　新潟県警交通違反もみけし事件　地方公務員
2000	05.22	（１７兆円の決算／科学技術基本計画−上−）研究開発投資ミスマッチ。はびこる前例踏襲。技術革新への対応遅れる	05.22 NM15		科学技術　財政
2000	05.22	教育改革国民会議、重要課題、目白押し。道徳・理念、学制、飛び級。分科会論議、本格化へ	05.22 MM2		教育改革国民会議
2000	05.22	「虐待児童を施設へ」申立件数、１０年間で７倍に。家裁の審理、迅速化も影響	05.22 MM30		児童虐待　福祉
2000	05.21	豊島産廃処理、住民同意を。最終合意案、公調委盛る	05.22 AM2		香川県豊島産廃処理問題　住民参加　環境　規制　公害等調整委員会　地方分権　ごみ
2000	05.22	東京・日の出町ゴミ処分場、今秋、用地強制収用へ。処分組合、２５日にも代執行請求	05.22 YM1 AE1		東京日の出町　環境　規制　ごみ　地方行政　住民運動
2000	05.21	借家の改修、だれの負担？雨漏り防止、壁に手すり、回線を敷設。住宅宅地審、指針作り提言へ	05.22 YM2		土地住宅　借家改修　住宅宅地審議会
2000	05.22	（地域法道２０００）豊かさ順位、本当なの？自治体ランキング。経企庁、問題多く廃止も検討。三菱総研、街づくりに活用を。甲府市、抗議し独自に作成	05.22 MM26		地域活性化　豊かさ指標　　経企庁　地方都市　三菱総研　甲府市		統計　豊かさ指標の都道府県別ランキング
2000	05.22	ＩＴ振興へ予算。首相、産業競争力会議で表明	05.22 NE1		森喜朗首相　ＩＴ革命　産業競争力会議　産業政策　財政　２００１年度予算
2000	05.22	３セクでネットビジネス。三重県、休眠リゾート拠点に	05.22		ネットビジネス　三重県　休眠リゾート　第３セクター
2000	05.22	（２１世紀旗手）循環型社会目指す菅野芳秀さん。台所と農業結ぶ仕掛け人	05,22 AME1		循環型社会　　環境　リサイクル　ごみ　規制　農業　農水省　菅野芳秀
2000	05.22	大手商社、コメ輸入、中国産を拡大。食品向上やコスト低下。米の契約栽培縮小。今年、主食用の６−７割に	07.22 NE1		農政　こめ　貿易規制　中国産米
2000	05.23	内閣支持率急落、２７．９％に。不支持は５割超す。「神の国」発言響く。読売新聞世論調査	05.23 YM1,2	世論調査	森内閣支持率　政治　森喜朗首相
2000	05.22	森内閣「不支持」倍増５４％。「支持」は半減２０％。指導力に不満、急増。「神の国」発言が直撃。自公保連立、７割る、評価せず。毎日新聞世論調査	05.23 MM1,3	世論調査	森内閣支持率　政治　森喜朗首相　自公保連立政権
2000	05.23	省庁再編、理念なき縄張り争い断て（社説）	05.23 SM2	社説	省庁再編　機構定員　総合調整
2000	05.23	衆院選に向け「公開討論会」。２１８選挙区で検討。「立会」の代わり。有権者側が開催。資質、人物見極め（ワイドＴＯＤＡＹ）	05.23 YM3		政治　衆議院総選挙
2000	05.23	落選運動にもルールが必要だ（社説）	05.23 YM3	社説	政治改革　衆議院総選挙　落選運動　公選法
2000	05.22	政策秘書給与“ピンハネ”。民主・山本譲司議員事務所、３年間、経費などに流用	05.23 MM29		政治改革　国家公務員　政策秘書　山本譲司民主党衆議院議員
2000	05.23	視界不良のＮＰＯ税制。一律優遇に大蔵慎重「公益性」の基準必要に	05.23 NM7		税制　ＮＰＯ　法人税
2000	05.22	ゼロ金利解除の流れ。前向き派は３委員に。４月の日銀政策決定会合	05.23 AM11		金融　規制　ゼロ金利　日銀政策委員会
2000	05.22	政府、ＩＴ予算重視へ。産業競争力会議で論議。規制緩和の要望も	05.23 AM11		財政　情報技術　産業政策　産業競争力会議　規制　２００１年度予算
2000	05.23	ＩＴ対応へ政府の改革を。予算・組織を一新。自由競争の支援に徹せよ。日本アイビー・エム最高顧問・椎名武雄（経済教室）	05.23 NM31	椎名武雄日本アイビー・エム最高	情報技術　産業競争力　総合調整　財政　電気通信事業　情報化
2000	05.23	人材派遣市場、医薬分野で料金堅調。規制緩和で需要活発	05.23 NM29		雇用労働　医療　医薬分野　規制　資格検定　人材派遣
2000	05.23	揺れる医療・福祉／かすむ財政再建の使命。危機の現状／自転車操業状態、少子・高齢化進む。政治の対応／選挙目当て近視眼的、次々と『ツケ回し策』（核心）	05.23 TM3		医療　福祉　財政再建　少子化　高齢化　政治　地方財政
2000	05.22	海外で移植、ＮＰＯ支援。患者に１００万円提供。１０００万円限度に貸し付け。法改正、厚生省に要望書	05.23 TM3		医療　臓器移植　ＮＰＯ　日本移植支援協会　厚生省
2000	05.22	ＮＴＴ接続料「決算内容見て」。郵政省局長、譲歩に含み	05.23 NM5		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　日米規制緩和協議
2000	05.23	海外向け郵便急減。電子メールに切り替え。９９年度、５．２％減	05.23 NM1		国際郵便　電気通信事業　規制　電子メール　郵政省
2000	05.23	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�C）国民の郵貯依存／有利な条件、資金集中	05.23 NM31		郵貯　民営化　金融　規制
2000	05.23	山梨など４県、国立大・医大の統合検討。文部省、地方移管を視野	05.23 AM1		教育改革　地方分権　国立大学　独立行政法人　統廃合　地方移管　文部省　大分県　宮崎県　香川県　山梨県
2000	05.22	「逮捕歴ある人とは話さない」。吉野川堰で中山建設相、市民団体員を名指し	05.23 AM38		吉野川可動堰　住民運動　環境　中山正暉建設相　住民投票　地方分権　公共事業
2000	05.23	徳山ダム、見切り発車。構想から４３年、きょう本体着工。利水・環境…残る疑問（時時刻刻）	05.23 AM3		水資源開発公団　徳山ダム建設　環境　規制　公共事業　建設省　国土庁
2000	05.23	ごみ処分場／出す側の住民も自問を（社説）	05.23 AM2	社説	環境　規制　ごみ　住民運動　東京都日の出町　地方行政
2000	05.23	「生ごみ再利用」前途多難。食品廃棄物リサイクル法案、国会に提出されたが…たい肥・飼料難しい品質管理。受け入れ先も限界。三浦市は１０年後、焼却処理へ変更	05.23 TM21		環境　規制　生ごみリサイクル　消費者　農水省
2000	05.23	土地収用法、抜本的改正へ。手続き迅速化に道。民意尊重と両立、議論を	05.23 YM21		土地収用法　公共事業　住民運動　建設省
2000	05.23	住宅品質確保法２か月。新築保証を延長。格付け基準先取り。メーカーが新サービス続々	05.23 YM11		消費者　住宅品質確保促進法　土地住宅
2000	05.23	雇用「中断」での失業手当は問題だけど…臨時職員実態知った。勤務継続に法の壁／正職員と同じ仕事、待遇は大差	05.23 AM25		地方公務員　雇用労働　失業手当　自治体臨時職員
2000	05.22	横浜市が独自新税。場外馬券場、パチンコ・風俗店対象。２００１年度からの導入検討	05.23 TM1 SM26 MM28		地方財政　地方税　横浜市　法定外普通税　地方分権　法定外目的税
2000	05.22	外形標準課税条例、大阪府でも成立見通し	05.23 AM3 MM1 NM1,5		大阪府　外形標準課税　地方財政　地方分権　地方条例　税制
2000	05.22	政策、目標設置が大切。米オレゴン州知事、都議会で講演	05.23 NM33		行政評価　地方行政　東京都　ジョン・キッツハーバー米オレゴン州知事　地方財政
2000	05.23	介護事業者の指定、療養型は目標の３７％。都内	05.23 NM33		東京都　介護保険制度　療養型病床群　介護サービス業
2000	05.23	（首都圏産業最前線／追跡・食ビジネス�@）食事宅配、高齢者巡り火花。介護保険機に需要拡大、新規参入相次ぐ	05.23 NM33	シリーズ	介護保険制度　老人福祉
2000	05.23	ドン・キホーテ、住民と環境協定。杉並と横須賀、騒音防止など明文化	05.23 NM33		流通　規制　大店立地法　住民運動　環境　ドン・キホーテ　杉並　横須賀
2000	05.22	２０００年度高校入試、「学力試験なし」７都府県で。全日制普通科はゼロ	05.23 MM3		教育改革　高校入試制度　学力試験　規制　地方行政
2000	05.23	三重県でネット接続の３セク。知事が設立発表	05.23 YM3		三重県　地方財政　第３セクター　インターネット接続　情報化
2000	05.23	英金融“もう一つの再編”。銀行・証券・保険、監督一元化に揺れる	05.23 YM9		イギリス　海外事情　金融　規制
2000	05.23	「解散は支持率上がってから」。自民内から声。公約に「政教分離」明示へ	05.23 AE2		政治　衆議院解散総選挙　自民党　選挙公約　政教分離　森喜朗首相
2000	05.23	金融関連３法が成立	05.23 SE3		金融　規制　金融商品販売法　証券取引法　特定目的会社法
2000	05.23	２％成長まで財政改革せず。堺屋長官が見解	05.23 NE2		経済成長率　財政　堺屋太一経企庁長官　財政再建
2000	05.23	少年法改正、廃案が確定	05.23 ME1		少年法　青少年犯罪　教育　福祉　医療
2000	05.23	（２１世紀旗手／循環型社会を目指す／菅野芳秀さん−下−）「地域」の原点、沖縄に学ぶ	05.23 AE1		環境　リサイクル　循環型社会　菅野芳秀　農業
2000	05.24	財投改革関連法きょう成立。実効性は政・官次第。機関債の規模示さず。郵貯の資金運用、責任体制あいまい	05.24 AM11		財投　財政　国会審議　郵貯　財投機関債
2000	05.24	森内閣「不支持」６０．７％。支持は２９．６％。『神の国』発言響く。日本世論調査会調査	05.24 TM1,2	世論調査	政治　森内閣支持率　森喜朗首相
2000	05.24	青木長官の首相「退陣説明」、「信頼できる」１７％。弔い選挙、６割「考慮せず」	05.24 NM1		政治　小渕恵三首相退陣説明　青木幹雄官房長官　自民党支持率　衆議院総選挙
2000	05.24	朝日新聞世論モニター調査／政権枠組み、「自民中心に継続」３８％、「民主中心に交代」３２％	05.24 AM3,4		政治　自民党　自公保連立政権　民主党　森喜朗首相
2000	05.23	「憲法」巡り議員らにアンケート、民主７割「全面改正」。評論家ら集計	05.24 AM5		憲法　民主党
2000	05.23	永住外国人の地方参政権、あっさり廃案確実。公明配慮し質疑、自民は気乗り薄。３案審議たった４時間	05.24 AM5		政治改革　外国人地方参政権　国会審議　公明党　自民党　自公保連立政権　公選法
2000	05.23	外形課税「給与・利潤」軸に。算定基準、政府税調会長が見解。率など自治体の裁量。導入は２００２年度	05.24 NM5 SM11 YM2 AM11		税制　加藤寛政府税調会長　外形標準課税　地方分権　地方財政
2000	05.24	具体論なき「横浜迷惑新税」。ＪＲＡ『困難』、自治体は関心。地方の独自課税に警戒も（核心）	05.24 TM3		税制　地方財政　横浜市　外形標準課税　迷惑課税　地方税　地方分権　法定外目的税
2000	05.24	広がる地方独自課税の動き（社説）	05.24 NM2	社説	税制　地方財政　外形標準課税　地方分権　地方税
2000	05.23	神奈川県、生活環境税創設へ。汚染物質排出や風俗店対象	05.24 SM1		神奈川県　生活環境税　環境　規制　地方財政　法定外普通税　法定外目的税
2000	05.24	改正預金保険法きょう成立。「国有化」で公的負担増。資本注入基準これから。運用面の課題残る	05.24 YM9		金融　規制　金融破綻　預金保険法　国有化　公的資金　ペイオフ
2000	05.23	大手１５行不良債権、４兆３０００億円処理。３月期、計画の３倍	05.24 AM2		金融　規制　不良債権
2000	05.23	大店立地法の相談室、通産省開設	05.24 YM9		流通　規制　大店立地法　通産省　地方分権
2000	05.24	大手スーパー、出店ラッシュ。６月１日、大店立地法施行前に。環境保護義務化へ。負担軽減へ駆け込み（けいざいインサイド）	05.24 TM8		流通　規制　大店立地法　環境
2000	05.24	（大学はがどこへ／独立行政法人化の波�A）地方大学の憂うつ／経営「先細り」に危機感。「ライバル校」挙げ競争戦略	05.24 AM15	シリーズ	国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員　教育
2000	05.24	自然エネルギー普及へ／税収・市場、ともに活用。「支援証券」作り流通。発電補助、当初は国が主導。日本総研主任研究員・飯田哲也（経済教室）	05.24 NM31	飯田哲也日本総研研究員	エネルギー　規制　自然エネルギー　補助金
2000	05.23	介護保険／ケアプランの質、悩みの種。自治体、厚生省と意見交換。課題分析、手回らず	05.24 NM5		介護保険制度　老人福祉　ケアプラン　介護サービス
2000	05.24	広がる福祉オンブズマン。サービス充実へ橋渡し役成長中。施設単独型、お酒の要望実現。地域ネット型、２４施設結ぶ１５人。市民ＮＰＯ型、５年で５００人養成	05.24 AM21		介護保険制度　福祉オンブズマン　住民参加　介護サービス
2000	05.24	デジタル時代の「放送法」、郵政省が研究会。拡大路線のＮＨＫ。「番組の質」基本で	05.24 YM7		電気通信事業　規制　放送法　デジタル放送　郵政省　ＮＨＫ
2000	05.23	ＮＴＴ接続料、日米協議は総選挙後。再開時期、自民部会が方針	05.24 YM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　自民党　衆議院総選挙
2000	05.24	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�D）官民の連携／ＡＴＭの相互接続進む	05.24 NM31	シリーズ	郵貯　金融　規制　民営化
2000	05.23	「空」に食われ鉄道低迷。ＪＲ上場３社決算。連結営業益、東日本、２％増。物販など多角化下支え。東海３％減益、ビル償却負担重く。西日本９％減益、新幹線４．２％減収	05.24 NM11		ＪＲ　ＪＲ決算
2000	05.24	法曹増員２段階で。司法書士らに代理権。安岡・自民会長意向	05.24 NM5		司法改革　自民党司法制度調査会　資格検定　規制　法曹人口　司法書士　弁護士
2000	05.23	少年非行対策、早急な検討決議、衆院法務委。少年法改正案は廃棄	05.24 AM3		青少年犯罪　少年法　国会審議
2000	05.24	少人数学級／２１世紀も４０人で持つのか（社説）	05.24 NM5	社説	教育改革　４０人学級　少人数学級
2000	05.23	香川・豊島産廃、住民、合意案受け入れへ。２５年ぶり決着。県の処理案を評価	05.24 AM24		香川県豊島産廃計画　住民運動　環境　ごみ　香川県　地方行政
2000	05.23	ＩＴ研修、１万人に。沖縄サミット、政府の途上国支援策。情報格差是正、通信システム整備	05.24 AM1		情報技術　ＩＴ　沖縄サミット　国際協力　経済協力　ＯＤＡ　　情報化
2000	05.24	パートと正社員、賃金格差が拡大。正当な処遇が必要。税制が助長の側面も（安心の設計）	05.24 YM17		雇用労働　パートタイム労働
2000	05.24	財投改革法も成立	05.24 ME14		財投改革法　財政
2000	05.24	「会社分割法」が成立	05.24 AE2		会社分割制度　商法　産業競争力　雇用労働
2000	05.25	特別会計に連結財務諸表。特殊法人改革促す。政府・自民検討、「破産」適用へ法改正	05.25 NM1,5		会計制度　自民党行政改革推進本部　特殊法人　財投　財政
2000	05.24	（ニュースキー２０００）ペイオフ凍結解除、２００２年４月から。金融行政、さらなる重責。破たん処理、誤れば負担増	05.25 MM3		金融　規制　ペイオフ　金融破綻　消費者
2000	05.24	大手銀決算、全１５行が経常黒字。６年ぶり、株売り不良債権処理	05.25 AM1		金融　規制　銀行業　金融再生法　不良債権
2000	05.25	（こうなる財投改革−上−）特殊法人の資金調達。当面は「財投債」中心に	05.25 NM7	シリーズ	財投　特殊法人　財政		統計　財政投融資の仕組み
2000	05.24	貿易黒字、２カ月ぶり増加。４月前年比	05.25 AM11		大蔵省　貿易黒字　貿易規制　経済摩擦
2000	05.25	（憲法を考える−１−）権力の乱立状態を克服。政党の役割明確に。二院制見直し権限を整理。東京大学教授・佐々木毅（経済教室）	05.25 NM31	佐々木毅東大教授	憲法　政党　政治改革　地方分権
2000	05.25	農林年金、厚生年金、統合へ具体策詰め。２００１年度めど。懇談会再開へ	05.25 AM1		年金　農林年金　厚生年金　統廃合
2000	05.24	自治体病院、３分の２が赤字に、９９年度。統廃合加速は必至	05.25 NM38		医療　地方財政　自治体病院　統廃合
2000	05.24	規制緩和委、ＮＨＫ一部民営化視野。衛星放送など検討	05.25 AM3		規制　電気通信事業　ＮＨＫ　民営化　規制改革委員会
2000	05.24	郵貯・年金の自主運用、財政投融資の改革法に課題。財投機関のスリム化	05.29 MM9		財政　財投　郵貯　年金
2000	05.25	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�E）郵貯の意義／決済サービスを拡充	05.25 NM31	シリーズ	金融　規制　郵貯　民営化
2000	05.24	簡保運用３２３８億円赤字。保険福祉事業団、株式投資に失敗。９年度末累積。総務庁調査、９７年度末	05.25 SM11 NM5		簡保　特殊法人　簡易保険福祉事業団　情報公開　郵貯　総務庁　行政監察
2000	05.25	農協、大型農家に優遇策。資材・手数料安く。議決権、複数付与も検討。農水省・全中	05.25 NM5		農水省　全中　農政　農協
2000	05.25	（大学はどこへ／独立行政法人化の波�B）窮屈なぬる湯／変われるか「官」体質。運営縛る単年度主義・規則	05.25 AM15		独立行政法人　国立大学　教育　省庁再編　財政　文部省
2000	05.24	「有事法制は必要」。防衛白書案、自民に提示。９９年より踏み込む	05.25 AM4		防衛庁　防衛白書　有事法制　自民党　自衛隊
2000	05.24	日の出処分場、都、代執行請求受理。強制収用に現実味。反対派、実力阻止も	05.25 YM1,3		東京都　地方行政　日の出町ごみ処分場　環境　住民運動　行政代執行
2000	05.25	神奈川県、環境汚染、新税で抑制。税制研が中間報告。９月議会に条例案	05.25 NM5 NM33		神奈川県　地方財政　地方税　生活環境税制　環境　規制　地方条例　税制
2000	05.25	東京都の外形標準課税、３４００億円の減益要因。大手銀行１５行の３月決算	05.25 AM11		金融　銀行業　東京都　地方税　外形標準課税　法人事業税　地方財政　税制
2000	05.25	なぜ大阪も「銀行税」なのか（社説）	05.25 YM3	社説	税制　地方財政　地方税　銀行業　外形標準課税　大阪府
2000	05.25	大阪「銀行税」府議会委可決	05.25 YE18 AE2		大阪府議会　外形標準課税　銀行業　地方財政　法人事業税　地方条例
2000	05.25	GDP成長率１０−１２月期、０．２％下方修正。経企庁「政治的思惑ない」	05.25 AE2		経企庁　経済成長率　ＧＤＰ
2000	05.25	痴呆症高齢者の介護／グループホーム拡充急げ。助成で事業者参入促す。編集委員・浅川澄一（生活家庭）	05.25 NE17		痴呆老人　老人福祉　グループホーム　介護保険制度　地方財政　補助金
2000	05.25	ＮＨＫ収支決算、１０年連続で黒字。９９年度は１５５億	05.25 YE2		ＮＨＫ　特殊法人　財政
2000	05.25	運転免許更新、「原則５年」に。警察庁、２００２年にも。駐車違反などは１回だけＯＫ	05.25 AE1 YE1		運転免許制度　規制　　警察庁　資格検定
2000	05.25	多摩ニュータウン、造成地販売を民間委託。都、成果なく自力断念	05.25 ME10		東京都　土地住宅　多摩ニュータウン　民間委託　都市計画　地方財政
2000	05.25	（ＤＡＴＡアイ）昨年の人材派遣、５年ぶり減	05.25 NE5		雇用労働　人材派遣　派遣労働者
2000	05.25	参院定数削減法案、今国会見送り	05.26 NM2		政治改革　参議院定数削減法　定数是正　公選法
2000	05.25	「２００３年度から財政再建」。総選挙向け公明が公約。社保事務一元化	05.26 AM4 NM2 SM3		衆議院総選挙　選挙公約　公明党　社会保障　財政再建
2000	05.25	総選挙に１２００人以上。立候補予定、前回下回る。女性は１５０人超	05.26 AM1		政治　衆議院総選挙
2000	05.26	自公保、３２選挙区で協力実現。候補者調整、きょう決着へ	05.26 AM3		政治　衆議院総選挙　自公保連立政権　政党
2000	05.26	選挙公約と社会保障／「火の車」具体案なし。負担・給付、展望示せ	05.26 AM7		衆議院総選挙　選挙公約　社会保障
2000	05.25	国家公務員、懲戒、５年連続増加。人事院発表。不祥事で警察庁は倍増	05.26 TM3 AM2		国家公務員　人事院　定数管理　懲戒免職　警察庁　国家公務員不祥事
2000	05.26	財投債頼みでは改革は遠い（社説）	05.26 NM2	社説	財投　財投債　財政
2000	05.26	異業種参入・ネットに対応、銀行法改正も検討。７月発足の金融庁	05.26 AM1		金融　規制　金融庁　銀行法
2000	05.26	（憲法を考える−２−）政策説明責任に枠組みを。「専門」と「民主」調和へ。経済非常時策首相に権限。大阪大学教授・猪木武徳（経済教室）	05.26 NM31	猪木武徳阪大教授	憲法　危機管理　情報化　国際化　国立大学　独立行政法人化
2000	05.25	公取委部会、郵便独占見直し検討	05.26 NM5		公取委　郵便事業　独禁法　規制
2000	05.25	携帯端末で「道案内」。２００２年度めど、建設省検討。交通弱者対策を充実	05.26 MM1		情報化　建設省　障害者福祉　バリアフリー
2000	05.25	携帯電話普及は４３％。単身世帯調査（経企庁）	05.26 AM2		電気通信事業　規制　情報化　携帯電話　経企庁
2000	05.26	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�F）大量満期の行方／資金再獲得、予想上回る	05.26 NM31	シリーズ	郵貯　金融　規制　民営化
2000	05.25	管区警察局に「監察部」。警察刷新会議具体案まとまる。公安委には監察監理委員	05.26 YM1,2 SM1 AM38		警察不祥事　警察刷新会議　行政監察　公安委員会　警察制度
2000	05.26	（大学はどこへ／独立行政法人化の波�C）有馬朗人前文相／予算・人事、自由度増す。私立大も「独立化」が有効	05.26 AM17		有馬朗人前文相　国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員
2000	05.26	汽水湖・中海の干拓／中断１２年、続く責任逃れ。総選挙で最終決着を（記者の目）	05.26 MM4		汽水湖・中海干拓　島根県　公共事業　農政　環境　住民運動　地方財政
2000	05.25	在日外国人の旧軍人ら対象の「一時金」法が成立へ。３１日に、参院委で合意	05.26 AM4		戦後処理　在日外国人旧軍人
2000	05.25	大阪府など１１自治体、「５年地方債」発行へ	05.26 SM3		地方財政　地方債
2000	05.25	外形標準課税、大阪も導入へ。都が歓迎、連携模索。地方税制の改善期待も	05.26 AM2		東京都　大阪府　地方財政　外形標準課税　税制　地方税　地方条例　銀行業　金融
2000	05.25	自治事務次官、横浜市など独自税制検討を評価	05.26 SM2		自治省　地方財政　税制　地方分権　横浜市
2000	05.26	地銀再編まだ足りぬ／谷垣・金融再生委員長インタビュー。異業種の参入、業界にプラス	05.26 AM11		金融　規制　谷垣禎一金融再生委員長　銀行業　地方銀行　ペイオフ
2000	05.26	宮城県柴田町役場の場合／「男女平等」はお茶くみ廃止から。少子化対策の第一歩、次の課題は掃除の分担	05.26 AM23		男女問題　地方公務員　宮城県柴田町　男女共同参画　少子化
2000	05.26	中央区、区民の負担増補助。都の福祉手当・助成縮小で	05.26 NM33		東京都　地方財政　中央区　補助金　福祉
2000	05.26	下水道管内光ケーブル、都、多摩地区にも敷設。総延長１２０キロ。民間に貸し出しも。地域情報インフラに	05.26 NM33		東京都　光ケーブル　情報化　地方行政　電気通信事業　インターネット　多摩地区
2000	05.26	個人情報保護基本法、名簿の転売、原則禁止。大綱案の全容判明。民間に法の網	05.26 AE1,2		個人情報保護基本法　プライバシー保護　規制
2000	05.26	政・官界など進出の指標、日本の女性は１０２カ国で３８位。男女共同参画白書「政治意識に高まり」	05.26 YE2		男女問題　男女共同参画白書
2000	05.26	海外純資産、５年ぶり減少、８５兆円。９年連続、債権国「世界一」は維持	05.26 ME3 AE2		海外純資産
2000	05.26	公的年金懇談会を再開へ	05.26 NE2		年金　公的年金懇談会　年金一元化
2000	05.26	女性の仕事増やすカギ、在宅ワークに期待。介護や育児も柔軟に。初の「男女共同参画白書」	05.26 NE18		男女問題　雇用労働　男女共同参画白書
2000	05.26	法制審議会長、委員の五選に	05.26 NE2		法制審議会　法務省　省庁再編
2000	05.26	地域住民をご意見番に。「学校評議員」制度スタート。外部へパイプ太く。協力関係築くきっかけに	05.26 ME6		教育改革　住民参加　学校評議員制度　地方分権
2000	05.26	改正廃棄物処理法が成立。事業者の回復責任。施行前の投棄も対象	05.26 AE1,2　NE1		環境　規制　ごみ　廃棄物処理法
2000	05.26	循環型社会基本法が成立	05.26 AE2 NE1		環境　規制　ごみ　循環型社会基本法
2000	05.26	香川の豊島産廃、全面解決へ。公調委、最終合意案を提示	05.26 NE18		香川県豊島産廃　環境　規制　ごみ　住民運動　総理府公害等調整委員会　地方
2000	05.26	青色吐息、第三セクター。宮崎市「シーガイア」・累積赤字１０００億円超。大牟田市「ネイブルランド」・負債６３億円。青森県大鰐町「湯〜とぴあ」・負債６９億円（ズームアップ）	05.26 YE7		地方財政　第３セクター　地域振興　宮崎市シーガイア　大牟田市ネイブルランド　大鰐町湯〜とぴあ
2000	05.27	ＩＴ政策、経団連提言案。ＯＤＡ配分や規制緩和。「担当相」新設も求める。首相に近く提出	05.27 NM5		情報技術　ＩＴ革命　経団連　情報化　規制　経済協力　ＯＤＡ　総合調整
2000	05.26	首相「誤解与えて深く反省」、「神の国」会見。発言は撤回せず。「間違ってない」貫く	05.27 AM1		森喜朗首相神の国発言　政治　政教分離
2000	05.26	個人情報保護で５原則。法制化専門委が中間案	05.27 NM38		個人情報保護法　プライバシー保護　規制
2000	05.26	介護のため離職６割。「家族の会」が調査。負担の重さ、浮き彫り	05.27 NM38 TM27		介護保険制度　老人福祉　家族介護
2000	05.26	ＮＴＴ東西収益好転。市内網独占、強み。ネット・携帯普及が下支え	05.27 NM3 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　情報化
2000	05.26	ＮＴＴ接続料、下げ幅拡大など検討。郵政省、６月にも対米交渉再開	05.27 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　郵政省
2000	05.26	ＮＴＴネット定額、沖縄と指定市、対象を拡大へ	05.27 AM12		電気通信事業　規制　ＮＴＴネット定額制
2000	05.27	「デジタル放送」にらみ郵政省、放送行政を抜本見直し。ＮＨＫ、民放、業務範囲など焦点	05.27 NM5		デジタル放送　郵政省　電気通信事業　規制　放送行政
2000	05.26	女性判事補増加。四半世紀で４倍。男女共同参画白書	05.27 MM2		男女問題　司法　女性判事補　男女共同参画白書
2000	05.26	文部省、国立大の法人化表明。１０年めど移行方針。公立大も視野に	05.27 AM1,2 SM26 NM38		省庁再編　独立行政法人　機構定員　国立大学　文部省　教育
2000	05.27	（大学はどこへ／独立行政法人化の波�D）改革へ問題点と対策は？三和総研理事長・中谷巌さん、競争原理で緊張感を。大阪大学副学長・本間正明さん、私立との差、説明せよ	05.27 AM17		教育　省庁再編　国立大学　独立行政法人　中谷巌三和総研理事長　本間正明阪大副学長　機構定員
2000	05.27	幕張新都心に１００円バス運行。京成電鉄	05.27 NM33		地域振興　幕張新都心　運輸　規制　京成電鉄　１００円バス
2000	05.27
2000	05.27	（介護保険現場はいま�F）定着へ試行錯誤続く。通所施設人気、宮城・富谷町、「訪問型」に抵抗感も。業者生き残り、松江市、「ケア」「経営」両立悩み。期待の利用者、東京・世田谷区、制度浸透せず戸惑い	05.27 YM27		介護保険制度　地方行政　老人福祉　宮城県富谷町　松江市　東京都世田谷区
2000	05.26	税制調査会を都が設立へ。独自課税を検討。６月１日発足。秋までに提言	05.27 AM2 SM27 NM5		東京都　地方財政　都税調　外形標準課税
2000	05.26	小学校教員に応募殺到。都が２００１年度から社会人も採用。銀行マン、自衛官…多彩な人材	05.27 SM28		東京都　地方行政　地方公務員　小学校教員　資格検定　規制　教育改革
2000	05.26	豊島産廃、２５年ぶり解決。住民側、香川県、合意案受け入れ表明	05.27 NM1		香川県　豊島産廃　ごみ　環境　住民運動　地方行政
2000	05.26	熊谷市、「産廃処分場は環境に有害」。新設認めない方針	05.27 MM30		地方行政　環境　規制　ごみ　産廃　熊谷市　ダイオキシン
2000	05.27	太陽光や風力発電、新エネルギー、公共事業で。通産省が特別枠、２００１年度予算、普及後押し	05.27 ME1		エネルギー　規制　通産省　公共事業　財政　２００１年度予算　自然エネルギー　環境
2000	05.27	ケア付き住宅、都市で増加。２４時間、個室で介護サービス。社宅など改装、コスト抑える	05.27 NE1		高齢化　老人福祉　介護保険制度　介護サービス　ケア付き住宅
2000	05.27	運輸省懇、「１０年後の交通」提言。ミス防止・環境も。自宅で電車混雑情報・携帯で代替ルート。「サイバーレール」はこんなに便利	05.27 AE1		情報化　運輸省　交通運輸技術
2000	05.27	文部省、“不適格”教員を排除。１６府県市に研究委託。１年かけ管理策検討	05.27 SE1		文部省　資格検定　規制　教職員
2000	05.27	不登校大学生、文部省が支援。相談窓口や自宅学習で単位	05.27 SE18		教育　文部省　不登校大学生
2000	05.28	新省庁の政策内部評価、民間人ら起用。政府・自民方針	05.28 NM1		省庁再編　政策評価　国家公務員　政策評価担当部局　機構定員
2000	05.27	予備費の配分、週明けに決定。亀井政調会長が表明	05.28 NM2		亀井静香自民党政調会長　財政　２０００年度予算　公共事業予備費
2000	05.28	海外日本人の投票制度、手続き複雑？登録伸び悩み。初の実験にも関心低く（２０００年列島選挙）	05.28 NM39		衆議院選挙　在外投票制度　政治改革
2000	05.28	「出前講座」広がる。分権時代、自治体、情報提供に力	05.28 AM34		地方分権　住民参加
2000	05.28	消費税上げ、選択肢に。食料品は軽減。政府税調が中期答申骨格。２００２年度メドに連結納税	05.28 NM1		政府税調　税制　消費税
2000	05.27	所得税課税最低限下げ。公共事業３割削減。民主が選挙公約概要	05.28 YM1		税制　所得税　民主党　衆議院総選挙公約　公共事業　財政
2000	05.27	会社設立・増資、登録免許税を軽減。大蔵、２００３年春から実施方針	05.28 YM1		大蔵省　税制　登録免許税　産業再生法　産業競争力　会社分割制度
2000	05.28	“環境税”導入へ、地方が先陣。法定外目的税を活用。ごみ問題深刻…悩む自治体。財源確保へ懸命。処分場交付金など「負担と受益」に住民理解（考現学）	05.28 YM3		環境　規制　環境税　地方分権　地方財政　法定外目的税　ごみ
2000	05.28	金融機能再生へ不可欠な郵貯民営化（社説）	05.28 NM2	社説	郵貯　民営化　金融
2000	05.28	流通業界、大型出店新たな足かせ警戒。１日から大店立地法。渋滞、騒音…住民との調整長引く。自治体独自の上乗せ規制も負担に。駆け込み出店ラッシュ１．７倍に	05.28 SM3 MM1		流通　規制　大店立地法
2000	05.28	ＮＫＫ、電力小売りに参入。川崎の工業団地に供給	05.28 NM9		エネルギー　規制　電力小売り自由化　ＮＫＫ
2000	05.28	ヤコブ病、「第二の薬害エイズ」か。行政の責任、検討本格化。患者ら「真相究明を」、衆院も調査開始	05.28 NM39		医療　ヤコブ病　厚生省　医薬品　規制　薬害
2000	05.28	障害者福祉、半世紀ぶり改正。サービス、選択制の。事業者の参入要件も緩和	05.28 YM15		障害者福祉　福祉サービス
2000	05.28	（こうなる財投改革−下−）郵貯・年金の全額自主運用。損失時の責任不明確	05.28 NM3		財投　郵貯　年金　財政　自主運用		統計　年金積立金の運用指針
2000	05.28	国立大学／理想の法人目指す一歩に（社説）	05.28 MM5	社説	国立大学　独立行政法人　省庁再編　　教育
2000	05.28	不登校対策やサークル支援、学生サービス、大学に「指南」。文部省研究会が報告書。少子化控え活性化策	05.28 AM1		教育　文部省　行政サービス　不登校大学生
2000	05.27	女性国会議や首長望む−７４％。９０年と比べ８ポイント増。総理府調査	05.28　ＹＭ1		男女問題　男女共同参画　総理府
2000	05.27	「社会は男性優遇」７６％。根強い不公平感。総理府調査	05.28 NM38 AM2 MM1		男女問題　男女共同参画　総理府
2000	05.27	大阪府「銀行税条例案」の背景。財源なき分権。国の無策問う	05.28 YM15		地方財政　大阪府　外形標準課税　地方税　　銀行勢条例　　地方分権
2000	05.29	終盤国会、先送り法案続々。「昭和の日」野党抗戦。農業生産法人の株式会社化、廃案が確実に	05.29 NM2		国会審議　昭和の日　農政　農地法
2000	05.29	森内閣不支持７９％。釈明会見翌日調査。支持率も５ポイント低下	05.29 SM3		森喜朗首相　森内閣支持率　政治
2000	05.28	９８年度の公共事業見直し２％のみ。未着工など「再評価制」効果薄く。建設など６省庁で１７５カ所。総務庁調査	05.29 YM2 MM3 NM3		財政　公共事業再評価制度　総務庁
2000	05.29	公共事業改革、遠い道のり。“官頼み”の経済、談合助長。北海道、「地域のため」役所自ら、もたれ合い、処分も軽く	05.29 NM30,31		公共事業　地方財政　入札制度　北海道　官製談合
2000	05.29	（憲法を考える−３−）地方自治、強化は基本法で。改憲よりも現実的。自治体再編・財源の規定を。国際基督教大学教授・西尾勝	05.29 NM25	西尾勝国際基督教大学教授	憲法　地方分権　地方財政　地方自治法
2000	05.28	所得税課税最低限引き下げ、民主、衆院選公約に	05.29 MM2 NM2		税制　所得税課税最低限　衆議院総選挙　民主党選挙公約
2000	05.29	中小企業の高度化事業、貸付金利据え置きも。通産省、制度見直しの方針	05.29 NM3		通産省　産業政策　中小企業　高度化事業制度
2000	05.29	法人認証受けた団体、約６割がＮＰＯ法に不満。民間調査「税制面などメリット無い」	05.29 NM31		ＮＰＯ法人　法人格　税制
2000	05.29	大店立地法対象外の出店、４４％が市、独自規制へ。日経新聞調査	05.29 NM1		流通　規制　大店立地法　地方分権
2000	05.29	大店立地法を街づくりに生かせ（社説）	05.29 YM3	社説	流通　規制　大店立地法　街づくり　地方分権　地域振興
2000	05.29	ベンチマークで行政の評価を。米オレゴン州幹部が講演	05.29 NM31		ベンチマーク　地方行政　行政評価　　政策評価　米オレゴン州
2000	05.28	「日本の技術」国際化支援。政府方針Ｋ、ＩＳＯなどへ積極ＰＲ。ベンチャーに補助金	05.29　ＹＭ1		国際化　産業政策　国際標準機構　ベンチャービジネス　技術開発　補助金　財政
2000	05.29	医療材料、薬品、公定価格低下促す。厚生省、比較製品を拡大。専門家組織で妥当性監視。医療費抑制へ市場原理	05.29 NM3		医療　規制　医薬品　厚生省　公定価格
2000	05.29	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�G）自主運用�@／資金運用部預託を廃止	05.29 NM25	シリーズ	郵貯　民営化　金融　規制　自主運用
2000	05.29	保全・共生・生産、民有林を３区分し整備。農水省検討	05.29 AM1		農水省　農政　林業　国有林野　財政
2000	05.29	（争論論点）司法改革／大津地裁判事・安原浩氏、閉じこもりが不信招いた。手堅いが金太郎あめ的。菅沼完夫論説委員、裁判官は市民感覚を持て。「国民へのサービス」の視点を	05.29 MM5		司法改革　安原浩大津地裁判事
2000	05.29	裁判官の採用／透明性が信頼を高める（社説）	05.29 AM2	社説	司法改革　資格検定　規制　裁判官　大阪地裁
2000	05.29	自治大学校が講座見直し。法律中心から実学重視へ。環境や福祉、町づくり、政策立案能力伸ばす	05.29 NM31		自治大学校　地方行政　環境　福祉　町づくり　地方公務員
2000	05.29	独立法人化／国立大学が変わる好機だが（社説）	05.29 TM4	社説	国立大学　省庁再編　独立行政法人　機構定員
2000	05.29	裁量労働制相次ぐ。博報堂や万有製薬などが採用。職種拡大受け導入	05.29 NM1		雇用労働　裁量労働制
2000	05.29	住民監査、市町村への請求増加。財政難、公金支出に監視強まる	05.29 NM31		地方財政　住民監査請求
2000	05.29	外交文書公開／見たい史料は出て来ない。大き過ぎる行政側の裁量。今回の目玉「移民」、最も悲惨な例、全容示されず	05.29 YM3		情報公開　外交文書
2000	05.29	ガソリンスタンド、地域の安全に一役。犯罪通報・被害者を保護。徘徊高齢者発見や救命活動も	05.29 NE18		ガソリンスタンド　地域社会　地域貢献活動　規制
2000	05.29	神奈川県警覚せい剤もみ消し、渡辺元本部長に有罪。懲役１年６月、執行猶予３年、「深刻な不信」、横浜地裁判決。他４被告に懲役１年、猶予３年。警察組織に猛省促す	05.29 AE1		警察不祥事　神奈川県警覚醒剤もみ消し事件　横浜地裁　　国家公務員　警察組織
2000	05.29	「豊島の不法投棄、１０年見逃した」、「不作為」２職員処分。香川県	05.29 YE1		香川県豊島産廃処理問題　地方公務員　住民運動　環境　規制
2000	05.30	政策総合立案へユニット制導入。省庁再編後に通産省	05.30 NM5		省庁再編　政策評価　通産省　機構定員
2000	05.30	森内閣支持、急落１９％。不支持６２％。「神の国」影響。釈明会見、６割「納得せず」。自民支持減り２９％。朝日新聞世論調査	05.30 AM1,2,3	世論調査	森内閣支持率　自民党支持率　森喜朗首相神の国発言　政治
2000	05.30	（ここが争点／総選挙と経済−上−）井堀利宏東大教授（財政学）制度改革はセットで。中長期計画を各党示せ	05.30 AM11	井堀利宏東大教授	衆議院総選挙　経済再生　景気　財政　税制　地方財政
2000	05.30	自治体、財政再建に傾斜。地方単独事業息切れ。景気に不透明要因	05.30 NM5		地方財政　財政再建　公共事業　景気
2000	05.29	「昭和の日」法案、廃案へ。自民、今国会成立を断念	05.30 MM1		昭和の日　国会審議　自民党　祝日法　森喜朗首相神の国発言
2000	05.29	交付税特別会計で民間借り入れ。年間８兆円規模	05.30 NM5 MM9 SM11		地方財政　地方交付税特別会計　自治省　大蔵省　財政　郵貯
2000	05.29	「９月まで補正予算考えない」。宮沢蔵相、ＩＭＦ副専務理事に表明	05.30 MM9		財政　２０００年度補正予算　宮沢喜一蔵相
2000	05.29	前もって準備を。財政再建で宮沢蔵相	05.30 MM9		宮沢喜一蔵相　財政　財政再建
2000	05.29	金融商品の内容や手数料など、ネット銀に説明義務。１０月から。銀行法規則を改正	05.30 SM11		金融　規制　銀行業　ネット銀行
2000	05.29	銀行・証券・保険商品、ネットで一体販売可能に。監督庁、銀行法規則改正へ。業態融合を加速	05.30 NM5		金融　規制　ネット銀行　銀行法　金融監督庁
2000	05.30	（憲法を考える−４−）あるべき統治、徹底議論を。数だけの政治脱却。市民・ＮＰＯの役割明確に。駿河台大学教授・成田憲彦（経済教室）	05.30 NM31	成田憲彦駿河台大学教授	憲法　内閣法　国会法　ＮＰＯ　市民活動
2000	05.29	「独禁法見直し必要」。「官製談合」で公取委委員長、発注者の責任問う	05.30 NM38		官製談合　独禁法　規制　公取委　北海道庁農業土木入札疑惑
2000	05.30	大店立地法、１日施行。環境重視の出店規制。交通渋滞、ごみ対策、独自条例の自治体も	05.30 YM9		流通　規制　大店立地法　地方分権　環境
2000	05.30	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�H）自主運用�A／経過措置で財投債購入	05.30 NM31	シリーズ	郵貯　民営化　金融　財投
2000	05.30	ドコモ、米携帯に出資。２０％、４０００ー５０００億円。次世代サービス、米欧アジアで。１兆円増資へ	05.30 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ　国際化　企業提携　次世代携帯電話　米ボイスストリーム・ワイヤレス
2000	05.30	ＮＴＴ再編、「競争促進ならず」。公取委研究会、持ち株会社方式を批判	05.30 NM1		ＮＴＴ　公取委　電気通信事業　規制　持ち株会社
2000	05.29	国労「ＪＲに法的責任なし」。１０４７人不採用、和解交渉へ合意案。訴訟も取り下げへ	05.30 AM1,34		国鉄分割民営化　ＪＲ　国労　雇用労働
2000	05.30	港区、多摩市、ＮＰＯ支援施設を整備。介護講習などの利用期待	05.30 NM33		ＮＰＯ  港区  多摩市  地方行政  介護保険制度  市民活動
2000	05.30	（警察組織の不正経理−上−）実態と弊害／明日なき税金の「横領行為」。不祥事続発の土壌にも	05.30 AM13	シリーズ	警察不祥事  警察組織  市民オンブズマン  地方財政  警察刷新会議
2000	05.30	有罪判決が迫る警察改革（社説）	05.30  NM2	社説	警察不祥事  神奈川県警不祥事  横浜地裁  警察改革
2000	05.29	教養教育、小中高でも。中教審に文相諮問。ＩＴ対応や倫理など	05.30 NM38 TM25 AM3		教育改革  中教審  教養教育
2000	05.29	米軍駐留経費、負担減へ「歯止め」設定。政府方針、米政府と交渉へ	05.30 AM2		防衛  在日米軍駐留経費  思いやり予算  財政
2000	05.30	地方独自課税、勢い増す。大阪府外形課税条例きょう成立。埼玉県、北海道、「環境」など検討	05.30 NM3 NM33		地方財政  税制  地方税  大阪府  外形準課税  地方条例  埼玉県  北海道  地方分権
2000	05.28	浦和・与野・大宮３市合併、助役らの準備会議、発足	05.30 NM33		地方分権  市町村合併  広域行政  浦和市  大宮市  与野市
2000	05.30	内閣強化へ「統括官」。１府１２省庁の組織閣議決定。縦割り是正目指す	05.30 NE1 ME4		省庁再編  機構定員  内閣機能強化  総合調整  統括官  内閣府
2000	05.30	「昭和の日法案」廃案。自民、裁決断念、野党に通告	05.30 AE1		昭和の日  祝日法  森喜朗首相神の国発言  国会審議
2000	05.30	外形課税、全国一律に努力。保利自治相会見で	05.30 NE2		保利耕輔自治相  税制  地方財政  地方税  外形標準課税  銀行業
2000	05.30	公共事業予備費配分検討に着手。宮沢蔵相	05.30 SE3		財政  公共事業  宮沢喜一蔵相  ２０００年度予算
2000	05.30	基礎年金の国庫負担上げ、具体的財源示さず。政府答弁書	05.30 NE2 ME4		財政  年金  基礎年金  国庫負担
2000	05.30	集合住宅のすべての受水槽、検査義務づけへ。厚生省方針	05.30 AE1		厚生省  規制  土地住宅  受水槽 定期検査  検査検定  水道法
2000	05.30	ＪＲ不採用問題、与党と社民、正式に合意	05.30 AE1 TE10		雇用労働  ＪＲ  国鉄分割民営化  国労
2000	05.30	環境白書、環境税導入など提案。経済手法で温暖化防止	05.30 NE2		環境白書  環境税  税制  環境  規制  地球温暖化
2000	05.30	失業率４．８％に改善、４月。中高年は最悪を更新	05.30 AE1		雇用労働  失業率  リストラ
2000	05.30	「男女共同参画」の論点整理／総理府男女共同参画室・大西珠枝室長に聞く。人権尊重を軸に現実色。影響調査も実施	05.30 NE17		大西珠枝総理府男女共同参画室長  男女問題  人権  差別
2000	05.31	森内閣支持１２．５％。発足直後の３分の１以下に。「政権は自民軸」過半数。産経新聞世論調査	05.31 SM1	世論調査	政治  森内閣支持率  自民党 政権
2000	05.30	内閣官房、民間登用も。省庁再編で研究チーム、行政評価法など提言	05.31 TM3		省庁再編  機構定員  内閣官房  国家公務員  政策評価
2000	05.31	連立否定派増え５３％。「選挙で表す」４割。朝日新聞世論調査	05.31 AM2	世論調査	政治  自公保連立政権  衆議院総選挙
2000	05.31	衆院選「必ず投票」６８％。前回９６年を１６ポイント上回る。読売新聞世論調査	05.31 YM1	世論調査	政治  衆議院総選挙  投票率
2000	05.30	共産党選挙公約。財政再建は２段階で。公共事業費半減目指す。介護などに１０兆円確保	05.31 MM2 TM2		衆議院総選挙  共産党選挙公約  財政再建  公共事業  介護保険制度
2000	05.30	中長期税制へ対立残す。交付税減、地方は反発。環境税、使途もめる。政府税調総会、７月に中期答申	05.31 YM9 SM11 NM5		税制  政府税調  地方交付税  地方財政  環境税
2000	05.30	大阪府、外形課税条例が成立	05.31 NM5 YM1,2,8,19 AM1 MM1		税制  地方分権  地方財政  地方税  大阪府  外形標準課税  銀行業  地方条例
2000	05.31	外形課税、市立導入なお難題。公平性どう確保。企業側は依然反発（編集委員・佐野正人）	05.31 NM5	佐野正人編集委員	税制  外形標準課税  地方財政  地方税  法人事業税  銀行業
2000	05.31	独自課税は慎重に（編集委員・伝川幹）	05.31 YM2	佐川幹編集委員	税制  地方分権  地方財政  地方税
2000	05.31	独自課税／住民に向き合ってこそ（社説）	05.31 AM2	社説	税制  地方税  地方財政  地方分権  法定外普通税  法定外目的税  外形標準課税
2000	05.30	財政金融研を改組。大蔵省「財務省」移行で１１課減	05.31 MM9		大蔵省  機構定員  省庁再編  財政金融研究所  財務省
2000	05.30	バブル期の金融政策、反省。日銀、リポートで総括。円高阻止が「国論」。不良債権見通せず	05.31 AM11		日銀  金融  規制  バブル崩壊  円高  不良債権  金融破綻  景気
2000	05.30	銀行参入に５条件。独立性明記、指針案発表	05.31 NM1,7 SM1		金融  規制  銀行業  金融再生委員会  金融監督庁
2000	05.30	ＯＥＣＤ、ゼロ金利解除に言及。財政再建促す。経済見通し、日本、今年１．７％成長	05.31 AM1 MM3		ＯＥＣＥ  経済成長率  財政再建 ゼロ金利  景気
2000	05.31	独禁法違反、公取委への市民申告、不服申立てを制度化。被害救済、間口広く。年度内導入を検討	05.31 AM1		独禁法  規制  公取委  市民申告  制度化
2000	05.31	大店立地法あす施行。スーパー「年中無休」時代。ダイエー全店で／９時閉店、主流に	05.31 NM3		流通  規制  大店立地法  ダイエー
2000	05.30	丹羽厚相会見。基礎年金の国庫負担増前倒し｡積立金を一時財源に｡厚生年金保険料､月収の１％軽減	05.3１ NM5		年金　基礎年金　丹羽雄哉厚相　財政　国庫負担　厚生年金保険料
2000	05.31	国立病院の不正請求｡医師不足､病床削減の危機。厚生省の行革推進背景に｡東北の医師､確保難しく｡地域医療に打撃も（検証）	05.31 AM33		医療　国立病院　厚生省　行政改革　統廃合
2000	05.30	家事援助報酬引き上げを｡介護事業者が厚生省に要望	05.31 NM7		厚生省　介護保険制度　介護報酬　介護サービス業　家事援助　老人福祉
2000	05.31	有機農産物に新表示｡輸入物が独占濃厚｡国産信奉に変化も	05.31 YM19		農政　有機農産物　検査検定　規制　ＪＡＳ法　農水省　貿易規制　農薬
2000	05.30	藤井副総裁､昇格へ｡道路公団総裁､建設省ＯＢ登用	05.31 MM3		建設省　天下り　国家公務員　日本道路公団　特殊法人　藤井治芳元建設省事務次官
2000	05.30	弁護士費用､『敗訴した側が負担」｡司法制度審､民事訴訟の垣根低く	05.31 AM1		司法改革　司法制度改革審議会　弁護士費用　民事訴訟
2000	05.30	公立校の卒業・入学式、「君が代」斉唱実施率急上昇	05.31 AM3		教育　国歌国旗法　君が代日の丸　文部省
2000	05.30	食品ごみリサイクル法が成立｡２００１年４月施行目指す	05.31 TM3 MM3		環境　規制　ごみ　食品リサイクル法
2000	05.30	『戦後決別宣言決議』採択｡全会一致崩す異例の事態に｡与党イメージ回復策か。拙速と野党反発（ニュースキー２０００）	05.31 MM3		戦後処理　国会審議　戦後決別宣言決議
2000	05.30	外国人登録､最多の１５５万人。不法就労も後絶たず｡９９年末､法務省調べ	05.31 NM38		外国人労働者　不法就労　入管法　法務省
2000	05.30	不採用問題「ＪＲに法的責任なし」。国労受け入れ曲折も｡与党・社民､正式合意	05.31 NM38 AM11		ＪＲ　国労　　雇用労働　国鉄分割民営化
2000	05.30	自治体、独自課税､われもわれも。パチンコ店､風俗店､銀行､別荘､核燃料、産廃埋め立て｡背景に分権・財政難	05.31 AM11		地方分権　地方財政　地方税　税制
2000	05.30	都民１２００万人｡地価下落で回帰､大台に	05.31 MM1		東京都人口　土地住宅　地価　東京一極集中　地方
2000	05.30	東京都の９９年度､施設保全見直しで４７００万円経費減｡維持管理費中心に	05.31 NM33		東京都　地方財政　省エネ
2000	05.31	ＰＦＩで生ごみをたい肥化。神奈川県津久井郡４町。企業団地も整備､地域活性化狙う	05.31 NM33		民活　公共事業　ＰＦＩ　環境　ごみ　神奈川県津久井郡４町　地域振興
2000	05.31	野党､内閣不信任案を提出｡問責決議案は参院で否決	05.31 NE1 AE1		政治　森内閣不信任決議案　野党　森喜朗首相神の国発言
2000	05.31	高齢患者の薬剤費､一部負担免除を継続	05.31 NE2 AE2		老人医療費　　医療保険制度　薬剤費
2000	05.31	介護費用が戻らない｡有料ホーム、“二重取り”相次ぐ批判。介護保険と本人徴収分､解決４割､行政監察へ	05.31 YE19		介護保険制度　有料老人ホーム　介護報酬　老人福祉
2000	05.31	調理用塩ビ手袋禁止｡環境ホルモン検出｡厚生省方針。ＥＵ基準超える場合も	05.31 AE1		厚生省　環境　規制　環境ホルモン　塩化ビニル製手袋　食品衛生
2000	05.31	豊島の産廃問題で香川県知事､県民に謝罪｡「廃棄物行政に誤りあった」	05.31 YE2		香川県豊島産廃問題　環境　規制　ごみ　住民運動　地方行政　真鍋武紀香川県知事
2000	05.31	在日旧軍人・軍属､一時金支給法成立	05.31 AE2		戦後処理　在日旧軍人・軍属給付金法
2000	05.31	高レベル廃棄物処分法成立｡９月に施行	05.31 AE2		環境　規制　ごみ　高レベル廃棄物処分法　原発　核燃料リサイクル
2000	05.31	県警食糧費を公開｡宮城県､個人情報は除く	05.31 NE18		宮城県　情報公開　地方財政　食糧費　地方公務員　宮城県警食糧費　市民オンブズマン
2000	05.31	接待旅行､元土木部長ら１８人処分｡埼玉県､参加７人､停職・減給	05.31 AE18		埼玉県　地方公務員　公共事業　接待旅行
2000	05.23	金融商品販売法、可決成立	05.24 AM11		金融　規制　金融商品販売法
2000	05.14	基礎年金国庫負担、２００１年度から５割に。厚相、引き上げ前倒しに意欲	05.15 NM1,3 AM1 MN1,2		年金　財政　国庫負担　丹羽雄哉厚相　基礎年金
2000	05.31	今国会､政府法案９３％が成立｡党首討論は６回どまり	06.01 YM4 AM4		国会審議　国会改革　党首討論　政府提出法案
2000	05.31	首相中心に予算会議。来月にも設置｡官邸主導目指す｡２００１年度編成	06.01 SM11		財政　２００１年度予算　省庁再編　官邸主導
2000	06.01	あす解散・失職、でも満額支給。秘書分含め総額４０億円｡６月分月給・ボーナス…全代議士に。１２月期末手当も３割	06.01 AM39		衆議院解散　公設秘書　財政　国費　国会議員
2000	05.31	地方税財源充実など国に７項目を要望｡関東知事会	06.01 NM33		地方財政　関東地方知事会　地方税　地方分権
2000	05.31	部下や他省庁職員も意見､国家公務員を「多面評価」。勤務評定で懇談会最終報告	06.01 NM2		国家公務員　総務庁　省庁再編　人事評価制度
2000	06.01	財投改革に停滞は許されない（社説）	06.01 YM3	社説	財投　財政
2000	05.31	予算編成へ新会議､蔵相表明｡ＩＴ特別枠も検討	06.01 NM5		財政　２００１年度予算　ＩＴ　情報技術　宮沢喜一蔵相
2000	05.31	課税最低限の引き下げ､民主､公約に明記	06.01 AM4		衆議院総選挙　政治　民主党　税制　財政　課税最低限　選挙公約
2000	06.01	異業種参入で信認問われる監督当局（社説）	06.01 NM2	社説	金融　規制　銀行業　金融再生委員会　金融監督庁
2000	05.31	日債銀譲渡先送り｡ソフトバンク連合､再生委と溝｡米サーベラス再交渉へ	06.01 NM1,5		金融　規制　金融破綻　日債銀　金融再生委員会
2000	05.31	第百生命を業務停止｡監督庁､破たん処理｡債務超過１２２２億円	06.01 NM1 MM1		金融　規制　金融破綻　第百生命　金融監督庁
2000	06.01	「ミニ銀行免許」を新設せよ｡貸出残高を制限｡新規参入組みの健全性確保。同志社大学教授・鹿野嘉昭（経済教室）	06.01 NM31	鹿野嘉昭同志社大学教授	金融　規制　銀行業
2000	05.31	今井経団連会長､後継､奥田氏指名｡日経連と来春にも統合	06.01 AM1,13		今井敬経団連会長　奥田碩日経連会長　経済界　統廃合
2000	06.01	だれのための大店立地法か（社説）	06.01 NM2	社説	流通　規制　大店立地法　地方行政
2000	05.31	酒自販機､全国で撤去開始	06.01 TM26		未成年　酒自販機　自主規制　流通
2000	06.01	大規模店の出店自由化､自治体､規制上上乗せの動き｡大店立地法きょう施行。地元､罰則なく不安｡業界､コスト増懸念	06.01 AM12		流通　規制　大店立地法　地方行政
2000	05.31	コンビニなど小規模店､バリアフリー化､都が条例改正へ｡設計図届け出義務	06.01 NM33 YM39		東京都　規制　コンビニエンスストア　福祉　トイレ設置　地方行政
2000	06.01	老後の資金､“企業内ディーラー”の腕次第｡きょうから厚生年金の規制緩和｡自家運用が大幅に自由化	06.01 SM25		年金　厚生年金基金　企業年金　規制　自家運用
2000	05.31	改正健康保険法廃案｡医療費増歯止めなし。国費負担､月１４０億円増加	06.01 NM7		医療　医療保険制度　老人医療費　薬剤費　財政　国庫負担　健康保険法
2000	06.01	介護保険２か月／進む情報の共有化｡変わる自治体､やる気に格差｡競争・選択の自由尊重｡住民と対話積み重ね（安心の設計）	06.01 YM3		介護保険制度　介護サービス　地方財政　地方分権　老人福祉
2000	06.01	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�J）試算�@／加入限度額を再検討	06.01 NM31	シリーズ	郵貯　民営化　金融
2000	06.01	（ＮＴＴの見えぬ未来図−上−）きしむグループ経営｡ドコモ支配巡り火花	06.01 NM13	シリーズ	ＮＴＴ　電気通信事業　規制　ＮＴＴドコモ
2000	05.31	運輸省､バリアフリー化へ３３億円｡補助金の交付先決定	06.01 NM5		運輸省　補助金　バリアフリー　老人福祉　障害者福祉
2000	05.31	地方空港､国際チャーアー便､休日は飛べない？出入国管理など体制不十分｡総務庁が改善要請	06.01 YM2		地方空港　総務庁　出入国管理　規制　国際チャーター便　検疫機関
2000	06.01	警察組織の不正経理／改革へ課題と方策を聞く。仙台市民オンブズマン・小野寺信一弁護士､情報公開で「安心」崩せ。ノンフィクション作家・小林通雄氏、一線警官の声聞くべき	06.01 AM15		警察不祥事　宮城県警　情報公開　市民オンブズマン　小野寺信一弁護士　小林通雄　警察組織
2000	06.01	国は“グリーン化”の先頭に（社説）	06.01 YM3	社説	環境　規制　グリーン化
2000	06.01	環境白書／主官庁が及び腰でどうする（社説）	06.01 TM4	社説	環境　規制　環境庁　地球温暖化　循環型社会　税制　環境白書
2000	05.31	原発は「安くない」｡環境ＮＧＯ､実績値からコスト試算｡水力や火力上回る	06.01 MM25		エネルギー　原発　環境　規制　環境ＮＧＯ　地球温暖化
2000	05.31	高レベル廃棄物処分法が成立。処分地選定など課題	06.01 NM5		環境　ごみ　規制　高レベル廃棄物処理法　原発　核燃料リサイクル
2000	05.31	安定型産廃処分場、１１か所で硫化水素。滋賀県栗東、土中、致死量の７−１５倍。厚生省調査	06.01 YM2		環境　ごみ　規制　安定型産廃処分場　硫化水素　厚生省
2000	06.01	次期防、弾道ミサイル攻撃想定。情報収集・分析力を強化	06.01 AM2		防衛　次期防　防衛庁
2000	05.31	不祥事防止へ人事制度改革。防衛庁	06.01 AM4		防衛庁　国家公務員　機構定員　防衛庁不祥事
2000	05.31	子育て労働者の残業免除を労相、女性少年問題審議会に諮問。高齢化社会に対応	06.01 YM3		雇用労働　男女問題　男女雇用機会均等　福祉　高齢化　少子化
2000	06.01	自治体新税／住民が支持する財源探しを（社説）	06.01 TM4	社説	地方財政　税制　法人事業税　銀行業　外形標準課税　東京都　大阪府　法定外目的税　地方分権
2000	05.31	固定資産税減免、多摩地域に拡大。都検討、２００１年にも実施	06.01 NM33		東京都　地方財政　固定資産税　都市計画税　減免措置
2000	05.31	固定資産税等の減免措置、都、実施市町村支援へ	06.01 YM33		東京都　地方財政　補助金　固定資産税減免措置
2000	06.01	公共工事や備品の入札、都、総合評価を導入。品質や技術力など考慮	06.01 NM33		公共事業　入札　東京都　地方財政　地方自治法
2000	05.31	幕張旅客船ふ頭整備、「事業休止が妥当」。千葉県評価監視委が判断	06.01 NM33		幕張旅客船ふ頭　港湾整備　公共事業　千葉県　補助金　千葉市　地方財政
2000	06.01	杉並の大規模店、ドン・キホーテ。開店前に売り場面積倍増。“だまし討ち」住民反発。区長も「地元無視の挑戦」	06.01 YM33		流通　規制　杉並区　ドン・キ・ホーテ　住民運動　環境　地方
2000	05.31	未納医療費、回収を強化。都立病院対象に都が特別班	06.01 MM27		東京都　地方財政　都立病院　医療費　未収金回収　福祉
2000	05.31	三重県久居市、電気自動車促進税を検討。車購入時に課税	06.01 YM38		地方財政　三重県久居市　法定外目的税　環境　規制　電気自動車促進税　地方税
2000	05.31	内申書前面開示命じる。小金井市教育長に。東京地裁判決	06.01 NM39		小金井市　教育　内申書開示　情報公開　東京地裁
2000	06.01	（ニュース複眼）公務員倫理と評論官僚／「不作為の恥」に低い感度。編集委員・伊奈久喜	06.01 NE3	伊奈久喜編集委員	国家公務員倫理
2000	06.01	さくら銀、ネット銀免許を申請	06.01 YE1		金融　規制　銀行業　インターネット銀行　さくら銀行
2000	06.01	新薬副作用、発売半年調査、義務付け。厚生省、医薬品販売後の安全対策抜本改革案まとめる。子供の臨床試験も充実	06.01 YE1		医療　医薬品　規制　厚生省　新薬副作用
2000	06.01	ディーゼル車、排ガス規制に欠陥。渋滞・低速、重視せず。大都市部、低い削減効果	06.01 AE1		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　窒素酸化物　環境庁
2000	06.01	児童虐待に２４時間相談。川崎市が全国で初	06.01 NE19		川崎市　地方行政　行政サービス　児童福祉　児童虐待
2000	06.02	省庁の規制に国民の声を。「平成の目安箱」、４割が１０件以下	06.02 AM3		規制　パブリックコメント
2000	06.02	首相、日本新生プランを発表へ	06.02 NM2		森喜朗首相　日本新生プラン　情報化　環境　高齢化　情報技術　ＩＴ　教育　福祉　介護　衆議院選挙公約
2000	06.01	公共事業予備費、与党、配分枠固める	06.02　NM5 AM2		財政　公共事業予備費　２０００年度予算　自公保連立与党
2000	06.02	公共事業の実効ある見直しを（社説）	06.02 YM3	社説	財政　公共事業　行政監察　政策評価　省庁再編
2000	06.01	民主公約、「課税最低限下げ」盛る。首相公選制も検討。政権担当能力アピール	06.02 NM2 MM3		政治　衆議院総選挙公約　民主党　税制　課税最低限　財政　政治改革　首相公選制　民主党政権
2000	06.02	バランスシートで政策論議。廣田達人・公認会計士（論点）	06.02 YM25	廣田達人	財政　バランスシート　地方財政
2000	06.01	税収の９９年度目標、国は達成、地方苦戦。国、３年ぶりに予算通りに。地方、計画甘く７０００億円不足	06.02 NM5 AM12		財政　地方財政　税収不足
2000	06.01	公取委、「みずほ」に見解。独禁法には違反しないが、営業次第で不公正取引も	06.02 AM11		公取委　独禁法　規制　企業統合　みずほファイナンシャルグループ　第一勧銀　富士銀　日本興銀　金融
2000	06.02	行革、民間手法で英を猛追。トヨタ方式を核に。組織の編成・解体に機動性。一橋大学教授・西口敏宏（経済教室）	06.02 NM31	西口敏宏一橋大教授	行政改革　トヨタ方式　規制国家　触媒国家
2000	06.01	社民公約、基礎年金を倍増	06.02 NM2		衆議院選挙公約　社民党　年金　基礎年金
2000	06.02	外形課税、代替案検討働きかけ。通産省が政府税調に。均等割り拡大など	06.02 NM5		税制　政府税調　通産省　外形標準課税　法人事業税
2000	06.02	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�K）試算�A／便益と費用の一致探る	06.02 NM31	シリーズ	金融　郵貯　民営化
2000	06.01	郵貯の払い戻し、元のさやに７割。４、５月満期分	06.02 AM2		郵貯　郵政省
2000	06.02	ネット定額接続回線「ＤＳＬ」、７月から全国展開。郵政省方針	06.02 AM2		電気通信事業　規制　ＤＳＬサービス　インターネット　情報化　郵政省
2000	06.01	交通網整備に１７００億円。政府・与党、公共事業予備費の大枠固める	06.02 MM3 NE2		財政　公共事業予備費　２０００年度予算
2000	06.01	「羽田」国際化、自家用機から。運輸省、早朝・夜間、来月にも許可	06.02 AM3		運輸　規制　運輸省　羽田空港国際化
2000	06.02	憲法の番人／国民審査を発信の場に（社説）	06.02 AM2	社説	司法改革　裁判官　国民審査
2000	06.01	税源移譲を本格論議。都税調スタート。地方からの改革、具体策打ち出せるか	06.02 NM33		東京都　地方財政　地方分権　税源移譲　都税調
2000	06.02	自動車ディーラーの流出予防、埼玉・与野市、全国初の条例制定へ。面積の規制緩和	06.02 NM33		埼玉県与野市　地方条例　地方行政　自動車ディーラー　工場面積規制　地域振興
2000	06.01	交際費の使途明細書、８月から一般公開に。八王子市	06.02 NM33		八王子市　地方財政　情報公開　交際費
2000	06.01	川崎市、バランスシート９８年度分を公表	06.02 NM33		川崎市　地方財政　バランスシート　情報公開
2000	06.01	三鷹市、行財政改革大綱を決定	06.02 NM33		三鷹市　地方財政　地方行革　行財政システム大綱
2000	06.02	衆院解散、総選挙へ。「景気」「神の国」争点。自公保に初の審判。１３日公示、２５日投票	06.02 NE1 AE1,2	シリーズ	衆議院総選挙　景気　森喜朗首相神の国発言　自公保連立政権　政治
2000	06.02	（ニュース複眼）勘頼みの補正予算論議。公共事業を把握できず。編集委員・山崎宏	06.02 NE3	山崎宏編集委員	財政　２０００年度補正予算　公共事業
2000	06.02	国民負担総額は３兆２４４１億円に。日債銀３月１１３７億円の赤字	06.02 ME3 TE2		金融　規制　金融破綻　日債銀　公的資金　財政
2000	06.02	「９９年度はプラス成長」堺屋企画庁長官	06.02 NE2		堺屋太一経企庁長官　経済成長率　景気　財政
2000	06.02	タブー解かれ憲法担当者奔走。衆参調査会、制定議論終了。改憲、護憲…総選挙の争点にも	06.02 NE5		憲法　憲法調査会
2000	06.02	防衛庁燃料談合、コスモ石油など無罪主張。「調本ルール従った」。東京高裁初公判。競争制限を否定。「官主導」の度合い争点	06.02		防衛庁不祥事　防衛庁燃料談合　防衛庁調本　東京高裁　独禁法　規制
2000	06.02	「特別国会召集、最短７月４日」、政府首脳	06.03 AM3		国会審議　衆議院総選挙　特別国会　政治
2000	06.02	自民、財政再建時期、公約に示さず	06.03 MM2		衆議院総選挙公約　自民党　財政再建　政治
2000	06.02	公共事業予備費、与党が配分決定。総選挙向けて結論急ぐ	06.03 AM2		衆議院総選挙　財政　公共事業予備費　２０００年度予算　自公保連立与党
2000	06.02	衆院解散、公約出そろう。与党３党足並み、景気優先。野党、景気と財政再建両立訴え	06.03 YM3,9 NM3 AM2		政治　衆議院総選挙公約　自公保連立与党　景気　野党　財政再建
2000	06.02	首相の資質・連立・財政、争点。衆院解散、総選挙２５日投票。３年８カ月ぶり「新しい政治地図」	06.03 AM1		政治　衆議院総選挙　森喜朗首相　自公保連立政権　財政再建
2000	06.03	有権者が政治を動かす機会が来た（社説）	06.03 NM2	社説	政治　政治改革　衆議院総選挙
2000	06.02	個人情報保護、企業の利用、透明性確保。基本法骨格、政府固める。適用対象は先送り	06.03 NM2 MM27		個人情報保護基本法　プライバシー保護　情報　規制
2000	06.03	（政党よ逃げるな�@）課税のすそ野を広げる（社説）	06.03 AM2	社説	政治　衆議院総選挙公約　財政　税制　課税最低限　民主党
2000	06.02	大蔵事務次官、武藤氏昇格へ	06.03 AM3		大蔵省　国家公務員　武藤敏郎大蔵省主計局長
2000	06.02	合併など企業再編、税制特例見直しへ。繰り延べに条件。会社分割と整合性。政府税調小委で見解一致	06.03 NM5		企業合併　税制　政府税調　　会社分割制度
2000	06.02	日債銀譲渡先、結局「３社連合」に	06.03 MM1		金融　規制　金融破綻　日債銀　金融再生委員会
2000	06.03	銀行免許／異業種参入で活発な競争を（社説）	06.03 TM4	社説	金融　規制　銀行業
2000	06.02	届け出緩和で企業合併９割減。９９年度	06.03 NM3		企業合併　規制　公取委
2000	06.03	８５０億円、だれが持つ。地上波デジタル化の周波数変換費。国費投入か放送局負担、郵政と大蔵対立	06.03 AM10		財政　大蔵省　郵政省　電気通信事業　地上波デジタル化
2000	06.02	農地法改正案、審議未了で廃案	06.03 YM19		農政　農地法　国会審議　農水省　農業経営法人化
2000	06.02	弁護士事務所の法人化に道。専門訴訟の増加に対応。司法審大筋合意。行政訴訟法改正も視野	06.03 NM38		司法改革　司法制度改革審議会　弁護士事務所法人化　行政訴訟法
2000	06.02	最高裁、人事評価基準を公開。司法審に提出	06.03 NM38 AE12		司法改革　最高裁　裁判官人事評価基準　司法制度改革審議会　情報公開
2000	06.02	国立大学の１３教官、企業役員を兼任。人事院認める	06.03 NM38 AM2		国家公務員　国立大学教官　　民間企業役員
2000	06.03	国立大学の独立行政法人化、改革へ具体像見えず。地方大などに不安。検討会議で幅広い議論を（教育）	06.03 NM27	横山晋一郎編集委員	国立大学　省庁再編　機構定員　独立行政法人　教育
2000	06.02	君が代斉唱９０％超す。今春文部省調査。指導の強化裏付け。公立小中高卒業・入学式	06.03 NM38 AM1		教育　文部行政　文部省　国旗国歌法　日の丸君が代
2000	06.03	むつ小川原で風力発電。単独では国内最大	06.03 AM13		エネルギー　規制　風力発電　むつ小川原開発
2000	06.03	ペットボトル飲料急増。リサイクル追いつかず。法の限界を露呈	06.03 NM33		環境　規制　ごみ　ペットボトル　容器包装リサイクル法
2000	06.02	国土利用で新基本計画提唱。国土審議会	06.03 NM5 AM2		国土開発　国土審議会　全総
2000	06.03	援助外交にＮＧＯの出番。顔が見えて質の向上も。政府・企業と協力体制組む（編集委員・原田勝広）	06.03 NM26	原田勝広編集委員	国際協力　ＮＧＯ
2000	06.02	都立３病院、２４時間フル診療体制。３年めど、石原構想。人員増、課題に	06.03 YM2		石原慎太郎都知事　東京都　地方行政　救急医療　医療　都立病院
2000	06.02	債券市場構想第２弾、財政負担できず。都、金融機関と意見交換会	06.03 NM33		東京都　地方財政　中小企業　債券市場構想
2000	06.03	生ごみ再利用、普及道半ば。カギ握る分別徹底。利用先安定確保も課題（東京リポート）	06.03 NM33		環境　規制　ごみ　生ごみリサイクル　地方行政
2000	06.03	「外出が困難、郵便投票したい」、知的障害者の申請却下。大阪・茨木市選管、公選法規定外。国家賠償提訴へ	06.03 ME9		政治改革　公選法　郵便投票　障害者選挙権
2000	06.03	育英会奨学金の返還、優秀学生は免除。文部省検討	06.03 YE1		文部省　教育　補助金　育成会奨学金
2000	06.03	予算編成、「財政首脳会議」設置へ。首相表明、「官邸主導」打ち出す	06.04 YM2		財政　２００１年度予算　官邸主導　　森喜朗首相　内閣機能強化
2000	06.03	ＩＴ革命など柱、新生プラン、首相が発表	06.04 NM2 AM1,4		森喜朗首相　日本新生プラン　景気　高齢化　教育　ＩＴ革命　情報技術
2000	06.04	前衆院議員の投票行動／「政権の枠」映し出す。公明、自由、社民、“与党度”で変化。民主、目立った賛否二分。自民、記名では造反なし（ワイドＴＯＤＡＹ）	06.04 YM3		政治　国会審議　全集議員議員投票行動
2000	06.03	共産政権で「国体」守れるのか。森首相、演説会で発言。民主と共産共に反発	06.04 AM1		森喜朗首相　国体護持　共産党　政権党　民主党　政治
2000	06.04	公共事業不信招く拙速の予備費配分（社説）	06.04 NM2	社説	財政　公共事業予備費　２０００年度予算
2000	06.04	新潟・燕市／食器産地、円高からの反攻。感性磨き独自商品。チタンなど新素材に活路（新世紀へのバトン）	06.04 NM31		新潟県燕市　地域産業　地域振興
2000	06.04	介護保健施設、身体拘束を実態調査。厚生省方針、根絶へ「相談員」新設	06.04 AM2		介護保険制度　介護保健施設　老人福祉　厚生省　介護サービス業　身体拘束
2000	06.04	「ＮＰＯ法に満足」５％だけ。「寄付金、税優遇を」８７％。法人化団体アンケート	06.04 YM35		市民活動　ＮＰＯ　法人化　税制
2000	06.04	光ファイバー、下水道活用し家庭へ。通信事業者に貸与。建設省検討	06.04 NM1,3		情報化　建設省　光ファイバー網　公共事業　ＩＴ革命　情報技術　電気通信事業　規制
2000	06.04	「運転しないが身分証明書に」。高齢者増に伴い「ゼロ免許証」、警察庁検討。個人情報管理に論議も	06.04 MM1		資格検定　規制　運転免許証　高齢化　警察庁　プライバシー保護
2000	06.04	小規模農協に外部監査拡大。農水省検討	06.04 NM3		農水省　農政　農協　外部監査制度
2000	06.04	男女共同参画／まず見える壁をなくそう（社説）	06.04 MM5	社説	男女問題　男女共同参画　差別
2000	06.04	足場固まる国立大の法人化（社説）	06.04 NM2	社説	国立大学　省庁再編　独立行政法人　機構定員
2000	06.04	早くもほころび、官製リサイクルに拙速のツケ。過剰な“資源”、法律の不備…現場大混乱	06.04 NM17		環境　規制　ごみ　容器包装リサイクル法
2000	06.03	香川・豊島産廃調停案、住民大会で受諾決定。６日に県と最終合意へ	06.04 AM2		香川県豊島産廃問題　住民運動　環境　ごみ　地方行政
2000	06.04	「失業保険」来春から最大６割減。退職ショック、和らげる法。年金・健保・税金がカギ	06.04 NM9		雇用労働　雇用保険
2000	06.04	ＩＴはＧＤＰ４％伸ばす。労働力人口減をカバー。２００４年までを経企庁試算	06.04 AM9		情報技術　ＩＴ革命　雇用労働　経企庁　ＧＤＰ　少子化　高齢化
2000	06.04	第８回環境自治体会議、各地域で目標設定。住民参加に課題。会場の水俣市、９８項目の政策実施	06.04 MM27		地方行政　環境自治体会議　水俣市　住民参加　地方分権
2000	06.04	「緑の生活圏守れ」。東京・久我山地区の玉川上水、都道に住民猛反発。『総合アクセスも、まず事業ありき』（くらし再興）	06.04 TM28		環境　住民運動　東京都　道路整備　都市計画　総合環境アセスメント　地方行政
2000	06.05	財政首脳会議、常設を検討。政府、省庁再編後も予算配分。与党関与、明確に。諮問会議骨抜きも	06.05 NM3 YM2		財政　官邸主導　省庁再編　内閣府経済財政諮問会議　大蔵省　財政首脳会議　自民党
2000	06.04	民主公約、税財源は国・地方同率。ＰＫＦ凍結解除を明記	06.05 AM3		衆議院選挙　民主党　選挙公約　地方分権　地方財政　財政　国際協力　ＰＫＦ
2000	06.05	（Ｎｅｗｓ反射鏡）民主の課税最低限下げ公約／総選挙中に具体策示せ。方法や影響、尽きぬ疑問。編集委員　・佐野正人	06.05 NM3	佐野正人編集委員	衆議院総選挙　選挙公約　民主党　税制　課税最低限
2000	06.05	容積率上乗せ、５割が実施検討。主要都市、来春の法改正で	06.05 NM31		地方分権　都市計画法　建築基準法　規制　容積率
2000	06.05	民間の国際交流、自治体が支援を。自治省が通知	06.05 NM31		自治省　国際協力　ＮＧＯ　補助金　地方財政
2000	06.05	苦い公約、触れたくない？課税最低限下げ、民主予定者「誤解心配」	06.05 NM34		民主党　衆議院総選挙　選挙公約　税制　課税最低限　所得税
2000	06.05	商法の規制緩和、通産省が要望へ。経営者裁量拡大など	06.05 NM3		商法　規制　通産省　産業政策　企業経営
2000	06.05	大店立地法／商業と環境の共存めざせ（社説）	06.05 SM2	社説	流通　規制　地方分権　大店立地法　環境
2000	06.05	地方企業に株式公開機運。旧来経営脱し「全国区」へ。地銀が実現を支援。知名度アップに効果	06.05 NM30,31		地方企業　株式公開　規制　ＩＴ　地域振興　地域金融
2000	06.05	企業会計手法広がる。全国３３市区が導入。日経産業省費研究所調査	06.05 NM31		バランスシート　地方財政
2000	06.05	（地域報道２０００）公共事業の再評価／結論は役所案通り。チェック機能を問われる監視委	06.05 NM26		地方財政　公共事業　事業評価監視委員会　再評価システム　建設省
2000	06.05	（けいざい闘論／ネット時代、政府の役割は）井出伸之ソニー社長・企業の変身、邪魔するな。「恐竜行政」早く絶滅を。黒田東彦大蔵省財務官・基盤強化へルール作り。補助金・税優遇は慎重に、	06.05 NM5		井出伸之ソニー社長　黒田東彦大蔵省財務官　情報化　ＩＴ　インターネット　電気通信事業　規制　税制
2000	06.05	社会保障改革／将来不安に応える対策を（社説）	06.05 SM2	社説	社会保障　高齢化　少子化　年金　高齢者雇用　介護保険制度　財政　税制
2000	06.05	社会福祉構造改革／選べるための条件整備（社説）	06.05 MM5	社説	福祉　障害者福祉　成年後見制度
2000	06.05	処方薬、広告規制を緩和。厚生省方針、患者へ情報提供促進	06.05 NM3		医療　医薬品　広告規制　厚生省
2000	06.04	健康寿命も政界一。日本７４．５歳。将来は伸び悩みも。ＷＨＯ「質」に関する新指標	06.05 AM1		国民生活　高齢化　健康寿命　ＷＨＯ
2000	06.05	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�L）試算�B／適正な預入限度額低く	06.05 NM25	シリーズ	郵貯　民営化　郵政
2000	06.04	「ＪＲの不採用、政治解決反対」。ＪＲ総連委員長	06.05 AM3		雇用労働　ＪＲ　国鉄分割民営化　ＪＲ総連
2000	06.05	ごみを考える／国の「減量理念」、処分場に届かず。振興優先、地方にツケ	06.05 AM16		環境　規制　ごみ　地域振興　循環型社会法　リサイクル法　地方行政　名古屋市　滋賀県　産廃処分場
2000	06.04	国立大職員、途上国に組織的派遣。文部省２００２年度から。各大学常時１人、２年程度	06.05 YM2		国際協力　国家公務員　国立大学職員　国際協力事業団
2000	06.05	「消費税下げは財政再建後に」。共産党委員長	06.05 NE2		共産党　税制　消費税　財政再建
2000	06.05	長銀きょう「新生銀行」。出戻り迎え新生への道。不良債権なお重く	06.05 AE19		長銀　金融　規制　金融破綻　不良債権
2000	06.05	６０歳以上の金融資産、２０１５年には７割超す。経企庁試算	06.05 AE2		少子化　高齢化　経企庁　金融資産　消費者
2000	06.05	次世代携帯免許入札。欧州５カ国、収入１６兆円。年内に財政健全化に弾み。通信民営化も加速	06.05 NE1,3		海外事情　欧州主要５カ国　電気通信事業　次世代携帯電話事業　規制　民営化　入札
2000	06.04	ベンチャー育成、日本、先進国で最下位。ＯＥＣＤ、ＶＣ投資規模を比較	06.05 NE3		産業政策　ベンチャービジネス　ＯＥＣＤ　ベンチャーキャピタル
2000	06.05	痴ほう老人介護の家族、６割が「仕事辞めた」。「気が休まらない」も７割超す。健保連調査	06.05 YE5		高齢化　老人福祉　痴ほう老人介護　家族介護
2000	06.05	市販弁当に環境ホルモン。厚生省、公表せずに業界へデータ	06.05 TE1		厚生省　環境　規制　環境ホルモン　市販弁当
2000	06.05	「ココが変だよ裁判官」、常識・配慮欠ける発言、日弁連がまとめる。自分も女房殴る／慰謝料の相場は…／たたくのは権利。「社会経験のなさが原因」	06.05 ME9		司法改革　裁判官　日弁連　司法制度改革審議会
2000	06.05	国立教育大で単位互換。大阪、京都、奈良、２００１年度にも導入	06.05 YE14		教育改革　国立大学　単位五感制度　規制
2000	06.05	新生プランで特別枠。２００１年度予算、首相、ＩＴ軸に検討指示	06.06 TM8 YM1 SM2		森喜朗首相　財政　日本新生特別枠　２００１年度予算　総合調整　ＩＴ革命　産業政策
2000	06.06	衆院選、与野党支持「比例」は伯仲。内閣支持、半減の１６％。自民、政党支持率に陰り。「投票に行く」９割（日経新聞世論調査）	06.06 NM1,2,3	世論調査	衆議院総選挙　政治　森内閣支持率　自公保連立与党　野党
2000	06.06	（リポート／選挙制度と政治−上−）２大政党制に近づいたか／くら替え続出、逆行も	06.06 AM4	シリーズ	衆議院総選挙　政治改革　選挙制度　政党
2000	06.06	次期首相、人気度、森首相“自滅”４位に急落。トップは土井氏	06.06 NM2		政治　衆議院総選挙　森喜朗首相
2000	06.06	（ニュースキー２０００）高まる「道州制」論。「分権」の突破口狙う。財政事情が後押し	06.06 MM3		地方分権　地方財政　道州制
2000	06.06	減収補てん債５５７６億円。９９年度分総額５５％減。地方税収なお低迷	06.06 NM5		地方財政　地方債　減収補てん債　税収不足
2000	06.05	１２県知事会で地方新税議論	06.06 NM5		地方財政　地方税　１２県知事会　税制　地方分権
2000	06.05	大蔵省、２００１年度予算でＩＴ特別枠を検討	06.06 MM1		財政　２００１年度予算　大蔵省　ＩＴ革命　日本新生特別枠
2000	06.06	課税最低限引き下げ、条件付き容認大勢。歳出の削減前提に。朝日「ｅ−デモクラシー」参加者	06.06 AM4		税制　所得税　課税最低限　財政　行政改革
2000	06.06	勇気ある政策か／弱い者いじめか。「課税最低限下げ」焦点に。与野党の「枠」超え賛否（２０００総選挙）	06.06 AM3		衆議院総選挙　税制　所得税　課税最低限　民主党　選挙公約
2000	06.06	社債の売買促進。流通拡大へ決済機関統一。金融審報告へ	06.06 NM1		金融審議会　金融　規制　社債売買　証券決済改革
2000	06.06	大店立地法対象外の出店／独自の街作り住環境も保全。騒音・ごみ対策など、４４％が規制の方向。商業地の容積率アップ、３３％が前向き。首都圏の自治体、日経新聞が調査	06.06 NM33		流通　規制　大店立地法　地方分権　環境　ごみ　都市計画法　建築基準法　容積率
2000	06.06	大風吹けば商社もうかる。トーメンと丸紅、風力発電、大規模事業が次々	06.06 TM8		エネルギー　風力発電
2000	06.05	国民年金、前倒し支給増額内定。増額率縮小、７０歳、８８％を４２％に	06.06 AM2 MM3 NM5		年金　国民年金　基礎年金
2000	06.05	訪問看護、地域格差やや広がる。事業所数は１．３倍に。厚生省調査	06.06 NM38		医療　訪問看護　地方行政　行政サービス　厚生省　介護保険制度
2000	06.06	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�M）簡易保険／生保市場でシェア拡大	06.06 NM31	シリーズ	郵貯　金融　民営化　簡保
2000	06.06	鉄道整備へ公費上乗せ。線路１００％負担も。都市圏や地方幹線重点。運政審答申へ	0,6.06 NM5		鉄道整備　運輸　財政　運輸政策審議会　補助金　公共事業
2000	06.06	食品衛生法の抜本改正目指す、１００万人署名。２００１年の通常国会に提出。日本生協連、環境ホルモンなど強い危機感	06.06 TM21		消費者　食品衛生法　規制　環境ホルモン　生協連
2000	06.06	（変革期の司法・制度改革の議論の中で／弁護士過疎−上−）地方ほど重い住民負担。法律相談、遠距離が障害	06.06 AM33	シリーズ	司法改革　資格検定　規制　弁護士
2000	06.06	国立大法人化／合意へ開かれた議論を（社説）	06.06 AM2	社説	国立大学　独立行政法人　省庁再編　機構定員　教育
2000	06.06	国立大教員、女性２割に。国大協、１０年後目標。「保育施設充実を」	06.06 AM1		男女問題　国立大学教員　国家公務員　男女共同参画
2000	06.05	（ＮＹ女性会議）「男女平等」ＮＧＯ動き活発。日本からは約８０団体現地入り。独自にシンポ開催し交流。ネット利用、情報を即時配信	06.06 YM29		国際協力　男女問題　国連特別総会女性２０００年会議　ＮＧＯ
2000	06.05	女性の地位向上訴え国連の「２０００年会議」が開幕	06.06 NM38		国際協力　男女問題　国連　特別総会女性２０００年会議
2000	06.05	温暖化対策、日本が公約守には環境税・省エネ基準設定を。中央環境審議会小委	06.06 AM2		環境　規制　地球温暖化　国際協力　税制　環境税　エネルギー　中央環境審議会
2000	06.06	環境税を社会保障財源に。安全網、新理念から。成長・分配策、包括調整の時。千葉大学助教授・広井良典（経済教室）	06.06 NM31	広井良典千葉大助教授	財政　社会保障　環境税　環境　規制　税制
2000	06.05	大規模店対策で条例案、杉並区。住環境保護を優先。住民の要望で協定義務づけ。７月施行目指し上程	06.06 TM25 NM33		流通　規制　大店立地法　杉並区　地方分権　地方条例　環境　住民運動
2000	06.06	地下鉄構内コーヒー店、ブレーク。規制緩和で営団霞ヶ関駅	06.06 MM29		鉄道事業　規制　建設省　道路法　地下鉄構内コーヒー店
2000	06.06	都、特養向け経営研修。効率化・サービス改善狙う	06.06 NM33		東京都　老人福祉　特養老人ホーム　地方行政　介護保険制度　介護報酬
2000	06.06	（なんだか変・東京ウォッチング）乳幼児医療費助／自治体ごとに格差。制限多い多摩地区で親に不満。「２３区並みに拡大を」	06.06 MM23		地方財政　補助金　乳幼児医療費　東京都区市町村　医療　福祉
2000	06.06	オンブズパーソン制、府中市、秋にも導入	06.06 NM33		地方行政　府中市　オンブズマン制度　オンブズパーソン制度　住民参加
2000	06.06	（問われる政治−上−）「より悪くない」選択への気迫／選挙の質を高めるために。佐々木毅東大教授	06.06 ME6	佐々木毅東大教授	政治　衆議院総選挙
2000	06.06	日債銀譲渡先、外資系・地銀も参加。ソフトバンク連合に決定。海外業務や拠点網強化	06.06 NE1 ME1		金融　規制　金融破綻　日債銀　国有化　ソフトバンク連合　金融再生委員会
2000	06.05	円借款「日本企業を優遇」。米、１１月までの改善求める	06.06 NE1		円借款　経済協力　ＯＥＣＤ
2000	06.06	上限超す保険料、徴収猶予の方針。丹羽厚相	06.06 ME1		介護保険制度　介護保険　健康保険　医療　福祉
2000	06.06	国民年金前倒し受給、減額率の緩和を決定	06.06 YE2		年金　国民年金　基礎年金
2000	06.06	介護納付金、支払い１年猶予。厚相発表、健保の財政悪化対策	06.06 AE1 NE1		介護保険制度　介護保険料　丹羽雄哉厚相　老人福祉　健保組合　医療保険制度
2000	06.06	ＳＯＨＯ、データベース化。郵政省７月から。取引拡大後押し	06.06 AE1		産業政策　ＳＯＨＯ　インターネット　郵政省　情報化
2000	06.06	（ニュース複眼）米国流の接続料下げ／業者・利用者両にらみ。編集委員・藤井良広	06.06 NE3	藤井良広編集委員	電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料
2000	06.06	１４漁港にムダ施設。総務庁行政監察	06.06 SE2		総務庁　行政監察　公共事業　漁港整備　農水省　補助金　財政
2000	06.06	官製談合防止へ入札管理委設置。北海道、識者ら加える	06.06 NE3		公共事業　地方財政　北海道　官製談合　入札
2000	06.06	２１世紀臨調、衆院選へ緊急提言、政党側に要請。政権の枠組みと首相候補明確に	06.07 SM2		２１世紀臨調　政治改革　衆議院総選挙　政党
2000	06.07	２０００総選挙・財政論議／サボると市場が襲ってくる（社説）	06.07 MM5	社説	政治　衆議院総選挙　財政再建　景気
2000	06.06	民主が衆院選公約を発表。構造改革前面に。分権、財政再建並行で。公共事業の削減図る	06.07 MM2 YM4 AM3 NM2		政治　衆議院総選挙　民主党　選挙公約　財政再建　地方分権
2000	06.07	（リポート／選挙制度と政治−中−）政策本位になったか／利益誘導しぶとく残る	06.07 AM4	シリーズ	政治改革　選挙制度　衆議院総選挙
2000	06.07	（公約を問う−１−）くらしの未来／社会保障、財源見えず。費用、２５年後１０７兆円	06.07 YM4	シリーズ	財政　社会保障　政治　衆議院総選挙　選挙公約
2000	06.07	（まちづくり分権時代−上−）激化する出店摩擦／独自規制に反発も。商業と住環境、両立を探る	06.07 NM33	シリーズ	地方分権　流通　規制　大店立地法　住民運動　環境　地方条例　まちづくり
2000	06.06	グローバル・ヘルスケア・アプリケーション…カタカナ語、役所が多用。国立国語研が調査、「言い換え、配慮を」	06.07 MM29		国立国語研究所　カタカナ語　行政サービス　福祉　高齢化
2000	06.06	所得税の課税最低限引き下げ、蔵相、一転だんまり作戦。民主党の公約、総選挙目前で「沈黙するしか…」	06.07 MM9		宮沢喜一蔵相　税制　所得税課税最低限　衆議院総選挙　民主党　選挙公約
2000	06.06	新生日債銀、８月開業。ソフトバンク連合へ譲渡決定。異業種参入、初めて認定	06.07 AM1 MM9		金融　規制　日債銀　金融破綻　国有化　ソフトバンク連合　銀行業
2000	06.07	ＳＯＨＯ起業家支援、通産省が総合策。ネット活用、受注仲介。資金調達へ債権証券化	06.07 NM1		産業政策　ＳＯＨＯ　通産省　インターネット
2000	06.06	ＮＫＫ、電力小売り参入。三菱商事に供給。鉄鋼業界初、今夏にも	06.07 TM9		エネルギー　規制　電力事業　電力小売り自由化　ＮＫＫ　鉄鋼業界
2000	06.07	（政党よ逃げるな�A）苦しい社会保障増を示せ（社説）	06.07 AM2	社説	政治　衆議院総選挙　社会保障　少子化　高齢化　財政　政党
2000	06.06	国民年金前倒し受給、減額率下げを正式決定	06.07 AM2		国民年金　基礎年金
2000	06.06	介護保険料月額、県別格差１２４０円。６５歳以上、平均は２８６６円	06.07 NM5		介護保険制度　介護保険料　地方財政
2000	06.07	ＮＴＴ−ＭＥ、通話料を全国一律に。企業向け８月にも	06.07 NM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ−ＭＥ　通話料金
2000	06.05	日本、ネット接続料「米国の１０倍」。米通商代表、大幅引き下げあらためて要求	06.07 MM9		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　インターネット
2000	06.07	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�N）世界の潮流�@／株式会社化など進む	06.07 NM31	シリーズ	郵貯　民営化　金融　海外事情
2000	06.06	料金に差、すいた道に誘導。ロードプライシング制度、阪神高速に初の導入へ。排ガス対策で	06.07 NM38 MM1		環境　規制　ロードプライシング制度　阪神高速道路　排ガス　総合調整　環境庁　警察庁　建設省　運輸省
2000	06.07	ディーゼル車排ガス新規制、三菱自動車、対応エンジン開発。２００５年投入へ新技術	06.07 NM1		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　三菱自動車　科学技術
2000	06.06	食品内外価格差、９９年より広がる。農産品の高コスト影響	06.07 NM5		内外価格差　食品価格　農水省　物価
2000	06.07	（変革期の司法・制度改革論議の中で／弁護士過疎−下−）動き出した公設事務所。今はまだ犠牲的精神頼み	06.07 AM37	シリーズ	司法改革　公設弁護士事務所
2000	06.06	科学技術の教訓、隠さず学ぶべし。失敗学のすすめ。科学技術庁長官の諮問機関、データベース化を提言	06.07 AM3		科学技術庁　財政　科学技術予算
2000	06.07	いじめ・学級崩壊…悩める先生に１年制大学院。２００１年度から学芸大。「研修休業」新設受け	06.07 AM1		教育改革　規制　東京学芸大学　いじめ　学級崩壊　１年制大学院　大学院設置法
2000	06.07	環境会計／自治体こそ導入を急ごう（社説）	06.07 MM5	社説	環境　規制　地方財政　環境会計
2000	06.06	産廃処理、豊島で調停成立。独自規制を自治体強化	06.07 NM3 AM1		環境　規制　ごみ　香川県豊島産廃処理紛争　地方分権　住民運動
2000	06.07	男女共同基本計画、参画審が意見募集。論点まとめ公表	06.07 AM25		男女問題　男女共同参画審議会　差別
2000	06.07	独居高齢者の身元保証制度、都、創設へ検討会	06.07 NM33		東京都　地方行政　高齢化　老人福祉　身元保証人制度
2000	06.07	杉並区、介護事業ＮＰＯに無利子で貸し付け	06.07 NM33		杉並区　地方財政　介護保険制度　介護サービス業　ＮＰＯ
2000	06.07	「ＩＴ戦略会議」「産業新生会議」、首相、選挙後に新機関	06.07 NE1		森喜朗首相　ＩＴ革命　情報技術　産業政策　ＩＴ戦略会議　産業新生会議
2000	06.07	国営４現業の賃上げ２．０５％。中労委が仲裁裁定	06.07 YE2 AE2		国営４現業　国家公務員　中労委
2000	06.07	国民年金保険料、個人情報を漏らす。山形・小国町、約２５年間、民間団体に一覧表	06.07 AE14		地方行政　プライバシー保護　山形県小国町　国民年金保険料
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2000	06.07	郵政省、デジタル化の進展で情報通信政策の見直しで懇談会	06.07 NE2		電気通信事業　放送事業　郵政省　情報通信　デジタル化　総合調整
2000	06.07	成績優秀なら返還免除も。日本育英会、奨学金制度見直しへ	06.07 TE10 SE10		教育　日本育英会奨学金制度　文部省
2000	06.07	品川の公立小、「総合的学習」で英会話スタート。外国人講師招き、読み書きはナシ	06.07 YE1		教育改革　国際化　英語教育　地方分権　品川区　学習指導要領
2000	06.07	ごみ足りない！都の清掃工場、不況・リサイクル進み誤算。焼却炉の休止続々	06.07 AE1		東京都　地方行政　ごみ　環境　規制　リサイクル
2000	06.08	（連立展望／キーマンに問う−上−）枠組み決定権、有権者の手に。民意との隔たり、どう埋める、自公保「光」と「影」	06.08 TM2,3		政治　自公保連立政権　連立政権
2000	06.07	「課税最低限」でまた火花。加藤氏、将来考える論議必要。亀井氏、サラリーマンいじめだ	06.08 YM4		税制　所得税　課税最低限　加藤紘一自民党元幹事業　亀井静香自民党政調会長　民主党選挙公約
2000	06.08	（改革への選択／衆院選２０００−１−）「介護」は新票田。制度整備へ政治と接近	06.08 NM1	シリーズ	衆議院総選挙　政治　介護保険制度　老人福祉
2000	06.08	道庁談合、政治家やＯＢら「口利き」年十数件。農政部が資料作成、調整の参考にも	06.08 AM1,39		北海道庁入札談合事件　天下り　地方公務員　建設業　公共事業　農政　地方財政
2000	06.08	（暮らしどこへ／「明日」を選ぶ�@）医師会「金」と「票」で圧力。自民党、医療改革先送り重ね。「敵に回したくない」	06.08 MM1		医療　医療保険制度改革　自民党　日本医師会　衆議院総選挙　政治
2000	06.08	「財政首脳会議」、「諮問会議」に屋上屋？大蔵、影響力維持の思惑も	06.08 AM2 MM11 SM3		財政　２００１年度予算　大蔵省　森喜朗首相　財政首脳会議　経済財政諮問機関　官邸主導
2000	06.08	破たん銀行、２次ロス負担、再浮上。国姿勢に「受け皿」反発	06.08 AM11		金融　規制　金融破綻　日債銀　国民負担
2000	06.08	（政治主導確立への道−下−）政治任命で官僚制に風穴。局長以上、民間人も。政党の改革推進力を試す。立教大学教授・新藤宗幸（経済教室）	06.08 NM31	新藤宗幸立大教授	衆議院総選挙　政治主導　国家公務員
2000	06.08	日本版４０１ｋ、冷める導入熱。日本製紙や花王、延期。掛け金非課税枠、「小さすぎ」の声	06.08 NM3		確定拠出型年金　日本版４０１ｋ　年金
2000	06.08	年金試算受託、外資が急増。国内勢上回る伸び。「４０１ｋ」導入で注目集まる	06.08 AM13		年金資産受託残高　外資系信託銀行　日本版４０１ｋ　金融
2000	06.08	公的年金一元化への道筋を示せ（社説）	06.08 NM2	社説	年金　年金一元化
2000	06.08	次期ＣＳデジタル放送、「双方向」を優先認可。郵政省新基準、ＢＳと分野調整	06.08 NM1,5		電気通信事業　放送事業　デジタル化　郵政省　規制　ＣＳデジタル放送
2000	06.08	（郵貯と金融効率化／段階的民営化への道�O）世界の潮流�A／生保事業も民営化拡大	06.08 NM31		海外事情　金融　規制　民営化　生保　郵貯
2000	06.08	（公約を問う−２−）憲法問題／意見集約遅れる各党。本格論争、なお時間	06.08 YM4	シリーズ	衆議院総選挙　選挙公約　憲法　政治
2000	06.08	要介護認定、ばらつき是正へ自治体苦心。鹿児島７町、施設が相互に調査。神戸市、１カ月の症状点検	06.08 NM5		介護保険制度　要介護認定　老人福祉　地方行政
2000	06.08	衆院選ホットライン／介護保険をどうする？各党の応え	06.08 TM2		介護保険制度　老人福祉　衆議院総選挙　政党
2000	06.08	介護保険サービス、利用者の半数は「家事援助」。地域生協対象に調査	06.08 MM14		介護保険制度　介護サービス業　家事援助　老人福祉　介護報酬
2000	06.08	要介護認定のコンピューター判定、問題続出。大きな格差、厚生省改良へ	06.08 NM5		介護保険制度　要介護認定　厚生省　老人福祉
2000	06.08	環境税「中身」議論の時。諸富徹・横浜国大助教授（論点）	06.08 YM19	諸富徹横浜国大助教授	環境税　環境　規制　税制　地方財政　エネルギー　雇用労働　産業政策
2000	06.07	教員人事考課の自己申告書、都立高、提出率７割。１割未満も２８校	06.08 YM33 MM28		東京都教育庁　人事考課制度　地方行政　教育 地方公務員
2000	06.08	（まちづくり分権時代−中−）広がる自治体の裁量／制度活用、動き鈍く。私権制限にくすぶる不満	06.08 NM33	シリーズ	地方分権　まちづくり　都市計画
2000	06.08	開かれた区政へ会議録公開。豊島区が今月から試行。政策決める庁議など対象。出席者名も記載	06.08 TM29		豊島区　地方行政　情報公開
2000	06.08	解散の前衆院議員６月支給分、たった２日働いて３２４万円。ボーナス・歳費“上乗せ”。『常識に合わぬ、給与日割りに』	06.08　TE12		政治改革　財政　衆議院議員給与
2000	06.08	高レベル放射性廃棄物最終処分法成立。埋設地選びが最大懸案。積極的な情報公開を。余剰プルトニウムが懸念	06.08 YE5		エネルギー　原発　ごみ　環境　情報公開　規制　高レベル放射性廃棄物最終処理法
2000	06.09	（データでみるけいざい争点／２０００総選挙）課税最低限／引き下げで納税層拡大｡家族構成でライン変動。控除額で増税に	06.09 TM9		税制　所得税　課税最低限　衆議院総選挙　民主党選挙公約
2000	06.08	公的資金注入１５行合計の中小融資、公約を１兆円上回る｡前年度、興銀など３行は達せず	06.09 NM7		金融　規制　金融破綻　公的資金　金融再生委員会
2000	06.09	風力発電に参入相次ぐ｡電力自由化が追い風	06.09 AM3		エネルギー　風力発電　電力小売自由化　規制
2000	06.09	財政危機打開の道筋示せ。『基礎収支」を黒字に｡米上回るドル建て債金利。野村総合研究所研究理事・富田俊基（経済教室）	06.09 NM31		財政　財政再建
2000	06.09	（衆院選ホットライン）読者発・安心できる子育て環境を／各党支援策、具体性欠く	06.09 TM1		衆議院総選挙　環境　福祉　政党　青少年犯罪
2000	06.09	児童手当拡大でも残る制約｡３歳から６歳に所得や加入年金で格差｡制度のはざまで困る世帯も	06.09 AM21		福祉　児童手当
2000	06.09	ＮＨＫに独自の情報公開制度を｡行革本部検討委	06.09 YM3		情報公開　特殊法人　ＮＨＫ　行政改革推進本部
2000	06.08	ＮＴＴの出資比率下げで、ドコモ独立性向上促す｡移動電話活性化、公取委報告書	06.09 YM1		電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴドコモ　公取委
2000	06.08	ＮＴＴ接続料・米軍駐留経費、米大統領、進展求める｡森首相と会談	06.09 AM2		日米首脳会談　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　在日米軍駐留経費　　防衛
2000	06.09	自動車事故被害者、介護費用を制度化｡自賠審、補償拡充、答申へ	06.09 NM7		自賠責保険審議会　金融監督庁　金融　規制
2000	06.08	自動車の流入規制を求める｡運輸政策審中間報告	06.09 AM3		運輸政策審議会　省庁再編　総合政策　自動車流入規制　交通政策　国土交通省
2000	6.080	クルマ社会を見直し。「共有」で脱マイカー、環境重視のエンジン開発も｡運輸政策審で中間報告	06.09 NM5		運輸政策審議会　交通政策　環境　規制
2000	06.09	農地法改正案が廃案｡農政改革足踏みの恐れ。農林議員らが敬遠、大企業参入遠のく	06.09 NM7		農政　農地法　政治　農林族
2000	06.09	（公約を問う−３−）教育問題／政治主導、高まる改革熱｡「少人数授業」は実効性に疑問も	06.09 YM4	シリーズ	選挙公約　衆議院総選挙　教育改革　政治
2000	06.08	日の丸掲揚巡り国立・第二小混乱｡市教委に再調査要請｡教育庁が報告。都教委、校長ら聴取へ	06.09 YM33		教育　日の丸君が代　東京都　地方行政　都教育庁　国立第二小学校
2000	06.08	“不登校学生”も支援｡大学改革で文部省報告案	06.09 MM28		文部省　教育改革　大学改革
2000	06.08	３セク破たん止まらず｡今年すでに１９社｡最多の昨年超え確実に	06.09 NM38		第３セクター　地方財政
2000	06.08	都の介護報酬、請求書類３割に不満｡４月分９万件。円滑運用へ前払い策	06.09 AM3		東京都　介護保険制度　介護報酬　地方財政　介護サービス業
2000	06.08	警察文書の開示命じる｡滋賀県情報公開大阪高裁判決、高裁では初の判断	06.09 AM37		情報公開　警察情報　大阪高裁　滋賀県　地方財政
2000	06.08	朝の通勤通学、町はスッキリ。家庭ゴミ深夜収集｡首都圏初、三鷹駅周辺、１０月から週回	06.09 YM39		環境　規制　三鷹市　ごみ　地方行政
2000	06.09	ＮＰＯと公団が連携｡多摩ニュータウンの宅地販売。住みやすい街へ住民の希望調査	06.09 NM23		多摩ニュータウン　ＮＰＯ　都市基盤整備公団　土地住宅　街づくり　住民参加
2000	06.09	（まちづくり分権時代−下−）住民参加仕組み模索／指針作成動き続々。拘束力なく実効性課題	06.09 NM33	シリーズ	地方分権　街づくり　住民参加　土地住宅
2000	06.09	「財政運営の方針変えず」蔵相	06.09 AE1		財政　宮沢喜一蔵相
2000	06.09	国税滞納やっと減りそう｡９９年度、３５年ぶり｡消費税の徴収強化策が効果	06.09 YE1		税制　消費税　滞納
2000	06.09	ＧＤＰ、３年ぶりプラス｡９９年度、実質０．５％成長｡１−３月、年率で１０．０％｡消費・投資けん引	06.09 NE1 AE1		ＧＤＰ　景気　経済成長率　経企庁
2000	06.09	企画庁長官、景気、着実な回復強調｡９９年度プラス成長、ゼロ金利「解除尚早」	06.09 NE2 AE2 ME3		景気　堺屋太一経企庁長官　ＧＤＰ　経済成長率
2000	06.09	深夜労働者の受診助成	06.09 AE2		雇用労働　福祉　補助金　労働福祉事業団　深夜労働
2000	06.09	公共事業を重点施策に｡総選挙後で与党３党が合意	06.10 MM1 TM1		衆議院総選挙　財政　公共事業　自公保連立与党
2000	06.10	（リポート／政党点検−中−）自民、公明、自由の公約｡評価しにくい業績｡自民、公約になかった国旗国歌法｡公明、地域振興券７千億円実現｡自由、政府委員廃止、衆院定数削減も	06.10 AM4		政治　自自公連立政権　国旗国歌法　地域振興券　政治改革　政府委員　衆院定数削減
2000	06.09	自民ＹＫＫ、与党戦術に異論｡政権枠組み→泥仕合になる。国債発行→狂気の沙汰（２０００総選挙）	06.10 AM3		自民党　自公保連立与党　自民党ＹＫＫ　政治　財政
2000	06.10	与党、都市部で苦戦｡東京、、野党の支持率下回る。衆院総選挙、日経新聞世論調査	06.10 NM2		衆議院総選挙　政党支持率　政治
2000	06.10	衆議院選立候補者アンケート／教育改革、異なる力点、景気・財政も対立鮮明	06.10 YM14,15		衆議院総選挙　教育改革　財政　景気
2000	06.10	（針路をえらぶ／２０００年総選挙）景気と財政／破たんに直面、村を覆う不安感	06.10 AM1,3		衆議院総選挙　景気　財政　地方財政
2000	06.09	加藤氏、沈黙こそ金？課税最低限引き下げ、影潜める容認論｡自民内の反発に配慮	06.10 NM2		加藤紘一元自民党幹事長　自民党　税制　所得税　課税最低限
2000	06.09	所得税の課税最低限引き下げ、扶養・配偶者控除見直しを｡民主党鳩山氏が提唱	06.10 AM4		鳩山由紀夫民主党代表　税制　所得税　課税最低限
2000	06.09	接待処分の大蔵官僚30人｡金融庁、受け入れず	06.10 AM1,10		金融庁　国家公務員　機構定員　大蔵省接待汚職
2000	06.09	金融トラブル、裁判所で処理｡金融審の提言、「調整協」止まり｡強制力持たされず	06.10 AM11		金融　規制　金融審議会　消費者　金融トラブル連絡調整協議会
2000	06.09	米証券・保険、銀行業務参入相次ぐ｡金融制度改革で弾み｡個人顧客囲い込み	06.10 NM7		海外事情アメリカ　金融　規制　証券　保険　銀行業
2000	06.09	堺屋企画庁長官インタビュー／財政で情報社会の基盤を｡「再建」は３年後から。経済統計に政治介入を強く否定	06.10 NM5		堺屋太一経企庁長官　景気　財政　情報化　経済成長率　財政再建　経済統計
2000	06.09	今年度成長率、「１％」は可能｡官房長官見通し	06.10 AM2		青木幹雄官房長官　経済成長率
2000	06.09	ドクターヘリ事業で調査委報告書｡積極的に民間活用を｡夜間照明施設、市町村ごと整備提言	06.10 SM2		ドクターヘリ事業　医療　救急医療
2000	06.09	身体拘束ゼロへ厚生省で初会合｡年内にマニュアル	06.10 AM38		医療　老人福祉　老人介護　身体拘束ゼロ推進会議
2000	06.09	次期ＣＳデジタル放送、「双方向」事業者を優先認可の方針｡郵政省諮問	06.10 NM5		郵政省　規制　放送事業　電気通信事業　ＣＳデジタル放送
2000	06.09	郵貯資金、債券で長期運用｡郵政相の研究会提言｡株投資は民間委託	06.10 NM4 MM9		郵貯　簡保　自主運用　郵政省　規制　金融
2000	06.09	農業生産１１兆円割れ｡２３年ぶり｡豊作で価格下落。９９年度	06.10 NM5		農政　農業生産
2000	06.10	科学技術政策、国民も参加を｡科学技術白書が求める	06.10 AM3		科学技術　情報化
2000	06.10	存在意義問われる公立大。地域的公益性に活路｡分権・改革前向きに｡予算で柔軟な支援も必要.｡前名古屋市立大学学長・伊東信行（経済教室）	06.10 NM31	伊東信行前名古屋市立大学長	地方分権　教育　公立大学　地方財政　独立行政法人
2000	06.10	道路網整備に特定財源を残せ｡鈴木昇・宮城県気仙沼市長（論壇）	06.10 AM15	鈴木昇気仙沼市長	道路整備　公共事業　財政　道路特定財源制度　政府税調　税制
2000	06.10	首都圏・土地白書／大都市に人が戻ってきた（社説）	06.10 MM5	社説	土地住宅　土地白書　首都圏　都心回帰　東京一極集中
2000	06.10	指導要録、中野区も「在校生」公開｡区教育委決定｡２３区で２番目	06.10 YM33		教育改革　指導要録　情報公開　中野区　地方行政　中野区教育委員会
2000	06.09	周辺事態法の対応に自治体の大半未整備	06.10 AM38		防衛　周辺事態法　地方行政　危機管理
2000	06.10	人材派遣料の二極化鮮明｡一般事務、低下傾向に。金融関連、高値で安定	06.10 NM3		雇用労働　人材派遣
2000	06.10	（衆院選ホットライン）読書発・雇用確保、真剣な取り組みを／「流動化」「維持」与党内も意見多様	06.10 TM1		雇用労働　衆議院総選挙
2000	06.09	新エネルギー、ＯＤＡで途上国普及｡通産省・ＪＩＣＡ、市場拡大狙う	06.10ＭＭ1		エネルギー　経済協力　ＯＤＡ通算省　ＪＩＣＡ
2000	06.10	ゼネコン業界、要請受け自民に３億円“前倒し”献金	06.10 ME1		政治改革　政治資金　政治献金　自民党　ゼネコン業界
2000	06.10	臨界事故で、逆風のエネルギー政策、それでも、原子力が欲しい？芦浜、白紙撤回の日に誘致決議、「選択肢がない」悩み｡柏崎刈羽、建設完了で減る財源、振興策の拡充求める｡補助金頼りの自治体、地域の活性化に疑問符	06.10 AE5		エネルギー　地域活性化　原発　芦浜原発　柏崎刈羽原発　環境　地方財政　補助金
2000	06.09	母性保護新条約案、出産休暇１４週間に｡ＩＬＯ総会、復職の権利も盛る	06.10 NE10		雇用労働　福祉　出産休暇　ＩＬＯ
2000	06.09	低公害車普及へ会議｡東京都が大気汚染改善構想	06.10 AM38 YM39		環境　規制　東京都　地方行政　ディーゼル車　低公害車　大気汚染
2000	06.11	（針路をえらぶ／２０００年総選挙）憲法／若手と高齢者、改憲派が多数	06.11 AM1,2		衆議院総選挙　憲法
2000	06.11	（衆院選ホットライン／どうつくる、どう選ぶ「２１世紀の日本」）読者発／ビジョン示し不安解消を｡与党は「景気優先」野党「財政も」	06.11 TM1		衆議院総選挙　景気　財政再建　雇用労働　経済成長率
2000	06.11	見えぬ「将来の安心」｡社会保障抜本改革、各党の公約は…｡自民「政府と同じ立場」と多く語らず	06.11 MM2		衆議院総選挙　選挙公約　政党　社会保障
2000	06.11	（２０００総選挙）公共事業／費用対効果の視点重視を（社説）	06.11 MM5	社説	衆議院総選挙　政治　財政　公共事業　景気
2000	06.11	（公約を問う−５−）景気と財政／与党「回復」の“一兎”優先｡民主「赤字」批判どまり	06.11 YM4	シリーズ	衆議院総選挙選挙公約　景気　財政再建　自民党　民主党
2000	06.11	（データは語る）2000年度の公共事業予算、9兆4307億円	06.11 YM13		財政　公共事業　景気　財政構造改革
2000	06.10	電気通信事業法と放送法の統合提案｡「ＮＴＴは完全民営化を」。講演で首相	06.11 AM3 NM1		森喜朗首相　電気通信事業　規制　放送事業　ＮＴＴ　民営化
2000	06.11	（リポート／政党点検−下−）民主・共産・社民の公約｡野党共闘で成果も｡民主、金融再生法で「丸のみ」させる。共産、企業・団体献金全廃へ一歩前進｡社民、議案提出権失い独自色出せず	06.11 AM4	シリーズ	政党　野党　政治　選挙公約　衆議院総選挙
2000	06.11	国民年金、保険料免除、適用厳格に｡市町村の裁量廃止、所得基準で一本化｡加入者の不公平感緩和	06.11 NM1,3		年金　国民年金　厚生省　地方行政　福祉　国民年金保険料
2000	06.11	介護保険、国の健保向け支援基金、今年度、100億円未消化	06.11 NM3		介護保険制度　健康保険組合　補助金　厚生省
2000	06.11	年金積立取り崩し、与党が前向き姿勢	06.12 NE2		年金　基礎年金　年金保険料積立金　自公保連立与党
2000	06.11	自民・加藤氏、ＮＴＴ完全民営化、首相の表明を評価	06.12 NE2		自民党　加藤紘一元自民党幹事長　森喜朗首相　ＮＴＴ　民営化
2000	06.13	衆院選、きょう公示｡立候補予定者、約1400人	06.13 AM1		衆議院総選挙　政治
2000	06.13	衆院選、自民に投票２６％、民主は２１％｡『神の国』発言、５４％『撤回すべき』｡東京新聞世論調査	06.13 TM1	世論調査	政治　衆議院総選挙　投票率　自民党　民主党
2000	06.13	内閣支持率１９％に低迷｡自民支持２８％｡総選挙前で最低｡朝日新聞世論調査	06.13 AM1,2,4	世論調査	森内閣支持率　自民党支持率　政治　衆議院総選挙
2000	06.12	自民・加藤元幹事長、自公保改めて批判	06.13 AM4		加藤紘一元自民党幹事長　政治　自公保連立政権　衆議院総選挙　財政再建　景気
2000	06.13	内閣「不支持」５８％。投票する政党「自民」増え６％に｡毎日新聞世論調査	06.13　ＭＭ1	世論調査	森内閣支持率　自民党支持率　衆議院総選挙
2000	06.12	政権選択へ７党首応酬｡「景気と財政」かみ合わず｡再生の道、力点に差｡首相、ＩＴ振興へ３年計画｡民主、共産とは連立組まず	06.13 NM1,3 AM3,15 YM3,18 TM6,7		衆議院総選挙　選挙公約　財政　景気　政党　政治
2000	06.12	課税最低限引き下げ、民主が具体案。年少・特定扶養控除を全廃、でも年収８００万円以下は増収に	06.13 AM3		民主党　税制　所得税　課税最低限　選挙公約
2000	06.13	米「公取委独立明記を」｡総務省の介入を懸念	06.13 NM1		省庁再編　公取委　独禁法　総務省　規制　日米規制緩和協議
2000	06.12	大蔵省が内部通達｡株価統計はＴＯＰＩＸ重視｡東証平均、参考扱いに「連続性が失われた」	06.13 AM8		大蔵省　株価動向　東証　金融　証券
2000	06.12	ゼロ金利継続決定｡日銀政策決定会合。景気回復なお不透明	06.13 AM8		景気　日銀　ゼロ金利　金融　規制
2000	06.12	通信・放送、法制統合早期に｡産業構造審議会部会、競争促進で一致	06.13 NM5		電気通信事業　放送事業　規制　産業構造審議会　情報化
2000	06.12	自民、公共事業予備費の早期執行を確認	06.13 NM2		自民党　財政　公共事業　２０００年度予算
2000	06.13	国保危機／高齢者・無職急増、保険料収入頭打ち｡一般会計繰り入れ限界｡広域化で基礎強化困難｡引き上げられず集まらず、自治体悲鳴｡保険の構造、高齢社会の現状とズレ	06.13 YM22,23		医療　国保　地方財政　高齢化
2000	06.12	ＮＴＴ再編、資本完全分離も｡公取委研究会「市内独占、崩す必要」	06.13 NM5		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　公取委　独禁法　日米規制緩和協議
2000	06.12	NTTのドコモ株所有「５１％程度が適当」、ＮＴＴ接続料「ドコモ株の売却で引き下げ前倒しを」、自民幹事長	06.13 AM3 NM1,5 MM9		野中広務自民党幹事長　ＮＴＴ　ＮＴＴドコモ株　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料
2000	06.13	郵便局、海外カードもＯＫ。サミットにあわせて｡今年度末には全国で	06.13 MM8		郵政　郵便局　ＡＴＭネット
2000	06.13	「簡保の宿」運営を受託｡ＪＡＬホテルズ・帝国ホテル｡総支配人などを派遣	06.13 NM12		特殊法人　簡易保険福祉事業団　郵政省　簡保の宿
2000	06.12	速度抑制装置、大型トラックに義務づけ。運輸省、２００１年度にも、時速９０キロ上限に	06.13 NM38		運輸　規制　運輸省　速度抑制装置　大型トラック
2000	06.12	中部新空港８月にも着工｡漁業補償交渉決着｡７６００億円事業始動	06.13 NM3		運輸　規制　空港整備　中部国際空港　公共事業　愛知県　三重県　地方財政　環境
2000	06.12	旅行支払いコンビニで。運輸省が規制緩和	06.13 MM8		運輸　規制　運輸省　旅行業法　コンビニエンスストア
2000	06.12	途上国のＩＴ教育を支援｡高校ＯＢ教員活用、文部省が１万人人材バンク	06.13 SM1		国際協力　発展途上国　教育　文部省
2000	06.13	「正社員以外」４分の１に。パート・派遣の活用加速｡総務庁が勤労者調査｡政府、待遇格差の是正探る	06.13 NM5		雇用労働　総務庁
2000	06.12	“石原版松下村塾”創設へ｡「教育者大学」、いまこそ先生育成	06.13 SM27		石原慎太郎都知事　教育　地方行政　東京都
2000	06.13	（豊島の教訓−上−）「負債」清算の道見えず｡処理費用、県民に重く｡過疎地への搬入なおも	06.13 AM13	シリーズ	香川県豊島産廃処理問題　住民運動　ごみ　環境　地方財政
2000	06.12	横須賀市が環境会計導入｡全国初、一般会計含め	06.13 MM3		横須賀市　地方財政　環境会計
2000	06.13	高齢者人材バンク、区市町村に設立｡都、ＮＰＯに橋渡し	06.13 NM33		東京都　雇用労働　老人雇用　ＮＰＯ　老人福祉　地方行政
2000	06.12	国際交流、行政とＮＧＯが連携｡埼玉県と市町村、推進組織	06.13 NM33		埼玉県　地方分権　国際交流　地域振興　ＮＧＯ　国際協力
2000	06.13	広がる「地域ボランティア型保育」。バランスが課題｡横浜市、月末から６区で独自事業	06.13 TM19		福祉　保育　横浜市　地方行政　ボランティア型保育事業
2000	06.13	衆議院総選挙公示、投票２５日｡政権の枠組み問う	06.13 AE1,2,3 TE3 NE3		政治　衆議院総選挙
2000	06.13	３００小選挙区の「１票の格差」２．４７倍に。ひずみさらに拡大	06.14 MM2		政治改革　定数是正　１票格差　自治省
2000	06.14	総選挙候補者アンケート。総選挙後の理想の政権増は／連立継続、自民の５８％。民主の６９％、単独志向。与党内のズレくっきり。赤字大国ニッポンこれからは／「財政再建へ」野党は半数。景気優先だが…与党複雑	06.14 AM6,7		政治　衆議院総選挙　連立政権　自民党　民主党　財政再建　景気
2000	06.13	衆院選、主要７党の経済政策／与党、まず景気。野党、財政と両立。ＩＴ・環境など重視。消費税率見直しには慎重	06.14 YM9		衆議院総選挙　政治　経済　景気　財政再建　ＩＴ革命　環境　税制　消費税　連立与党　野党
2000	06.13	（点検経済公約／税制）財源見えぬ社会保障費。自民、増税及び腰。課税最低下限引き下げ、民社公約も説明不足	06.14 MM7		衆議院総選挙　税制　選挙公約　社会保障　財政　自民党　民社党　課税最低限
2000	06.14	暮らしの再建、宿題課す初の審判、自公保に逆風。自公保、自民支持者もノー。公明票のゆくえ、自民に４割、社民に２割（全国３０００人電話世論調査）	06.14 TM4,5	世論調査	政治　衆議院総選挙　自公保連立政権　自民党　公明党　社民党
2000	06.13	１４０４人が立候補、女性２０２人最多。総選挙公示	06.14 AM1		衆議院総選挙　政治
2000	06.14	（２０００総選挙）社会保障／負担と給付の青写真示せ（社説）	06.14 NM5	社説	衆議院総選挙　社会保障
2000	06.13	今年の成長率１．２％。ＰＥＣＣ（太平洋経済協力会議）が日本の景気回復を予測	06.14 MM7		経済成長率　景気　ＰＥＣＣ
2000	06.14	独禁法審査を強化。公取委、不採用案件も再検討	06.14 NM5		独禁法　規制　公取委
2000	06.13	日本の議員年金、欧米より恵まれた水準。選挙後に見直し議論を	06.14 AM19		政治　国会議員年金
2000	06.14	女性と年金を考える／妻が家計の主、遺族年金に差。生き方多様化、制度にずれ	06.14 AM25		男女問題　年金　遺族年金　男女雇用機会均等法
2000	06.14	介護報酬、概算払いで。４月分請求書ミス続出、都道府県に厚生省要請	06.14 NM5		介護保険制度　介護報酬　厚生省　介護サービス業　地方行政
2000	06.14	都、保育所など地域福祉サービス、第三者評価導入へ	06.14 MM33		東京都　地方行政　保育所　地域福祉サービス評価システム　障害者施設　在宅サービス
2000	06.14	再編ＮＴＴ／実情を踏まえた報告書を（社説）	06.14 SM2	社説	電気通信事業　規制　ＮＴＴ　公取委
2000	06.13	ＮＴＴ東西は通信料金下げを。電気通信審議会	06.14 NM5 MM7		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　通話料金　電気通信審議会
2000	06.14	（ニュースの視点／ＪＲの採用差別）「政治的」解決が真の打開策か。中野隆宣編集委員	06.14 AM18	中野隆宣編集委員	ＪＲ　雇用労働　国鉄分割民営化
2000	06.14	農家の女性「サラリーマン」化、４割が給与。農水省実態調査	06.14 AM37		農政　農家　女性農業者　農水省
2000	06.13	弁護士事務所、日弁連が法人化を容認。「偏在」解消、専門性強化へ	06.14 NM1		司法改革　弁護士事務所法人化　日弁連　資格検定　規制
2000	06.13	審理迅速に「専門委」。最高裁提案、日弁連は慎重	06.14 AM37		司法改革　司法制度改革　日弁連　最高裁　専門委制度
2000	06.13	神奈川県、土地利用調整条例改正へ。検討部会を設置	06.14 NM33		地方行政　神奈川県土地利用調整条例　地方条例　　地方分権　都市計画　土地
2000	06.14	タクシーも介護保険で。福岡県岡垣町のタクシー会社でヘルパー資格持つ運転手（女性かわらばん）	06.14 NE17		介護保険制度　介護サービス業　ホームヘルパー　資格検定　規制　老人福祉　介護タクシー
2000	06.14	（ニュース複眼）行政の無謬神話崩す方法。「お任せ民主主義」と決別。編集委員・松本克夫	06.14 NE3	松本克夫	香川県豊島産廃問題　住民運動　地方行政　地方分権
2000	06.13	重量の７０−９０％再利用。欧州委、家電リサイクル法案発表	06.14 NE3		海外事情　環境　規制　ごみ　ＥＵ　家電リサイクル法
2000	06.14	公務員「倫理教本」引っ張りだこ。『ルールは？』企業注文殺到	06.14 TE10		国家公務員倫理法
2000	06.15	２００総選挙／幅広い税制論議カギ。＜各党の公約＞民主「課税最低限下げ」案、負担増は年収８００万円超。「夫婦と子２人」モデル。「苦い薬」理念薄れる。「消費税」見え隠れ、政府税調は増税方向検討	06.15 AM11		衆議院総選挙　選挙公約　税制　民主党　所得税課税最低限　政府税調　消費税
2000	06.14	鳩山氏、３公共事業中止を提唱。吉野川可動堰など	06.15 AM4 YM4		鳩山由紀夫民主党代表　財政　公共事業　吉野川可動堰　中海干拓　川辺川ダム　住民運動　環境
2000	06.14	公共事業予備費、衆院選後、早期に執行。補正予算には慎重。宮沢蔵相会見	06.15 NM5 AM2		財政　宮沢喜一蔵相　公共事業予備費　２０００年度補正予算
2000	06.15	自民党は税制ビジョンを鮮明に示せ（社説）	06.15 NM2	社説	衆議院総選挙　政治改革　小選挙区　自民党　税制　自公保連立政権
2000	06.15	（２０００選挙列島）公共事業是非問う地元。中海干拓・島根一区、「環境」「振興」に揺れる。吉野川可動堰・徳島１区、住民投票の反対票争奪	06.15 NM39		衆議院総選挙　住民運動　公共事業　島根県中海干拓　徳島県吉野川可動堰　環境　地方分権
2000	06.14	情報公開法の対象に日銀も。ＮＨＫには独自制度。政府検討委が決定	06.15 AM4		情報公開法　特殊法人　日銀　ＮＨＫ
2000	06.14	金利自由化や財政悪化で自治体との取引おいしくない。地銀協が自治省に事務電子化を要望する方針	06.15 TM7 AM11		金融　規制　金利自由化　地方財政　地銀協　自治省
2000	06.14	ゼロ金利、日銀総裁、解除前向き。会見で表明「自由度、復活を」。尚早論も根強く	06.15 MM9 AM11		金融　規制　ゼロ金利　速水優日銀総裁
2000	06.14	炭素税の効果、疑問の声続出。通産省研究会	06.15 NM5		税制　炭素税　環境　規制　通産省　エネルギー
2000	06.15	電力競争入札導入相次ぐ。静岡県、自治体としては初の入札計画	06.15 NM5		電力事業　電力小売り自由化　入札制度　地方財政　エネルギー　規制
2000	06.15	厚生年金の定額分も、１カ月前倒し受給０．５％減額。厚生省決定	06.15 NM5		年金　厚生年金　厚生省
2000	06.15	（読者が選んだ５つの政策�A）読者発・年金、医療の将来展望は／国庫負担増には増税の痛み（衆院選ホットライン）	06.15 TM1,2	シリーズ	衆議院総選挙　年金　医療　財政　税制
2000	06.15	健保法改正案廃案、膨らむ負担。医療保険、月７０億円増。国は月２００億円。厚生省試算	06.15 NM5		医療　厚生省　健康保険法　医療保険制度　高齢化　国庫負担　財政
2000	06.15	介護も契約の時代／契約書サービス記録、弱者守る制度不備。成年後見制度、費用負担に補助を	06.15 AM15		介護保険制度　介護サービス業　老人福祉
2000	06.14	介護大手、コムスン、１０００人削減へ。事業伸び悩み縮小	06.15 AM3		介護保険制度　介護サービス業　雇用労働　コムスン
2000	06.15	（デジタルなＴＶ社会／最先端イギリスと日本−下−）ＮＨＫ・海老沢勝二会長に聞く／ネット配信は「無料で」。「将来、受信料の検討必要」。受信料での新事業参入、行革委に慎重論も	06.15 AM37		電気通信事業　放送事業　ＮＨＫ　デジタル　規制　行政改革推進本部規制改革委員会
2000	06.15	ＰＨＳで高齢者保護。探索サービスの利用料など助成。７月から新宿区	06.15 TM25		老人福祉　行政サービス　新宿区　地方財政　老人探索サービス　補助金
2000	06.14	完全民営化へ法改正求める。ＮＴＴ社長	06.15 AM11		ＮＴＴ　民営化　電気通信事業　規制　宮津純一郎ＮＴＴ社長
2000	06.14	ＮＴＴ法改正なら…米国案受け入れ余地も。接続料下げ問題でＮＴＴ社長。再編見直しも本格化	06.15 NM11		ＮＴＴ　民営化　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議　宮津純一郎ＮＴＴ社長
2000	06.14	新幹線の問題、選挙結果次第？森首相が言及	06.15 AM4		森喜朗首相　公共事業　整備新幹線　衆議院総選挙　政治
2000	06.14	汚染物質の削減目指し「交通環境計画策定を」。中央環境審検討チーム、自治体に求める報告書	06.15 MM3		環境　規制　中央環境審議会大気汚染　環境基本計画　税制グリーン化　ロードプライシング
2000	06.14	大学審部会概要案、倫理と責任感／歴史と伝統説明する力、教養教育の充実を。グローバル化時代に対応	06.15 SM26		教育改革　大学審議会　大学教育
2000	06.14	国大協、独立行政法人通則法への適用反対を再確認	06.15 SM26		国大協　省庁再編　教育　独立行政法人　国立大学　機構定員
2000	06.15	不動産投信、１１月末までに解禁。業界期待、新・手数料ビジネス、将来の１０兆円市場	06.15 YM9		金融　規制　不動産投信
2000	06.15	行徳可動堰改築、住民代表交え懇談会。建設省、環境対策などに反映	06.15 NM33		千葉県　建設省　行徳可動堰改築計画　公共事業　住民運動　環境　規制　地方分権
2000	06.15	（リバースモーゲージ普及への課題−下−）視界不良の促進策。「司令塔」不在、官すくむ	06.15 NM7	シリーズ	建設省　老人福祉　リバースモーゲージ　老人住宅　バリアフリー　定期借地権付き住宅　土地住宅
2000	06.14	日米地位協定、沖縄県が改定案	06.15 NM2		日米安保　日米地位協定　沖縄県　防衛　地方分権
2000	06.15	公務員倫理規程、ＨＰでＱ＆Ａ。１６日から	06.15 YM4		国家公務員倫理
2000	06.14	都に特別委設置を。考える懇談会、交通三セクで指摘	06.15 TM25 MM26		東京都　地方財政　第３セクター　外郭団体
2000	06.15	都交通局９９年度決算、累積赤字、４９５５億円に拡大。利用者２％減	06.15 NM33		東京都　地方財政　東京都交通局９９年度決算
2000	06.14	三重・久居市、電気自動車購入促進へ新税構想	06.15 NM38		地方分権　地方財政　地方税　環境　規制　法定外目的税　電気自動車買い換え促進税　三重県久居市
2000	06.14	住民基本台帳法、杉並区は慎重姿勢。区長「個人情報保護に問題」	06.15 MM26 NM5		杉並区　地方行政　住民基本台帳法　プライバシー保護
2000	06.15	三和・東海・東洋信託、合併へ。２００２年春まで。総資産、４番目に。持ち株会社を先行。あさひ銀、別統合へ。横浜・千葉銀対象に検討	06.15 AE1		金融　規制　銀行業　企業合併　金融持ち株会社　三和銀　東海銀　東洋信託銀
2000	06.15	独、原発を全廃へ。政府と電力業界合意。２０２０年メド	06.15 NE1 AE1,2		エネルギー　規制　原発　ドイツ　海外事情
2000	06.16	（針路を選ぶ／２０００年総選挙）地方分権、行革、看板倒れの危ぐ。公共事業、財源は中央集権。政治主導は与党が前面。移譲の道筋、各党抽象的	06.16 AM3		政治　衆議院総選挙　地方分権　行政改革　公共事業　地方財政　補助金　権限移譲　政党
2000	06.16	（衆院選ホットライン）読者発／税制の抜本改革必要。国民負担の将来像示せ	06.16 YM2		衆議院総選挙　政治　税制　国民負担　財政　所得税　課税最低限　政党
2000	06.16	２１世紀への選択／税制の大きな枠組みを示せ（社説）	06.16 YM3	社説	衆議院総選挙　政治　税制　所得税　課税最低限　政党
2000	06.15	野党主張の目的税方式、消費税引き上げ招く。自民・小泉氏、互助社会の確立訴え	06.16 SM2		税制　消費税　目的税　小泉純一郎衆院議員
2000	06.15	「選挙後の増税ない」青木官房長官明言。課税最低限引き下げの民主党主張を批判	06.16 SM2		税制　所得税　青木幹雄官房長官　課税最低限　民主党
2000	06.16	（地方財政が危ない！−２−）補助金の功罪／公共事業の誘惑で負担増	06.16 SM11	シリーズ	地方財政　補助金　公共事業
2000	06.16	三和・東海銀、２００２年合併を発表。あさひ、有力地銀と提携へ	06.16 NM1,3		企業合併　金融　規制　三和銀　東海銀　金融持ち株会社　あさひ銀
2000	06.16	介護大手人員削減、過疎地の空白懸念。民間業者、予想超す苦戦	06.16 AM3 TM9		介護保険制度　介護サービス業　老人福祉　コムスン　雇用労働
2000	06.16	介護制度開始３カ月／訪問介護見直し相次ぐ。ニチイ学館、通所施設拡大。ジャパンケア、看護にシフト	06.16 NM11		介護保険制度　介護サービス業　老人福祉　介護報酬
2000	06.15	ＮＴＴ、インターネット定額制地域を拡大	06.16 AM3		電気通信事業　規制　インターネット定額制　ＮＴＴ
2000	06.15	ＮＴＴの接続料下げ問題、来月決着めざす。ＵＳＴＲ代表補	06.16 NM5		ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　日米規制緩和協議　米通商代表部
2000	06.16	ＮＴＴ、高まる独占批判。接続料下げ巡り完全民営化論議。公正競争確保、問われる政策	06.16 NM5		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　民営化
2000	06.15	ＮＴＴ法改正の単独議論けん制。ＤＤＩ社長	06.15 NM11		電気通信事業　ＮＴＴ法　奥山雄ＤＤＩ社長
2000	06.15	職業裁判官制度維持で一致。長官所長会合	06.16 NM38 AM37		司法改革　職業裁判官　法曹一元化
2000	06.15	文部局長「大学に三悪」。教授会・研究偏重など批判	06.16 AM38 SM26		教育　文部省　高等教育　国立大学
2000	06.15	日本勢メダル獲得低迷、英才教育で目指せ倍増。文部省審特別委が中間報告、選手の所属超え一貫指導	06.16 AM3		文部省　スポーツ振興　保健体育審議会　オリンピック　サッカーくじ
2000	06.15	土日の運動部活は休止を。中学、高校より、校外クラブ重視。現場から不満の声も。「今後１０年めど」文部省審議会中間報告	06.16 MM29		文部省　保健体育審議会　スポーツ振興　学校部活動　教育
2000	06.15	独、原発全廃へ。エネルギー政策に影響。日本、天然ガス重視一段と。欧州、原発縮小の流れ	06.16 NM5 AM3		ドイツ　海外事情　エネルギー　規制　環境　原発
2000	06.15	都のディーゼル車規制案、周辺県はＣＯ2増加。東京理科大教授らシミュレーション、交通渋滞が頻発	06.16 MM3		東京都　環境　規制　ディーゼル車規制　地方行政　交通渋滞　二酸化炭素
2000	06.16	都下水道局、行政評価制度を導入。　苦情件数など７指標公表	06.16 NM33 MM24		東京都下水道局　地方行政　行政評価制度　住民参加
2000	06.16	（激突２０００年総選挙）在外投票、手続きの壁。比例区でスタート、でも有権者登録１割。領事館まで日帰り無理。登録完了まで２カ月	06.16 AE19		衆議院総選挙　政治改革　在外投票　公選法
2000	06.16	厚生省の「女性と年金」問題検討会座長に袖井お茶の水女子大教授	06.16 YE2		男女問題　年金　袖井孝子お茶の水女子大教授　厚生省
2000	06.16	（安心の設計）療養型病床群／病院で「療養+日常ケア」。「介護」「医療」、２つの保険	06.16 YE16		介護保険制度　医療保険制度　老人福祉　老人医療　療養型病床群
2000	06.16	運輸省、関空に財政支援。民活第一号の行き詰まり浮き彫り。使用料値下げ促す。用地買い上げも検討。二期工事不要論浮上	06.16 AE1		民活　運輸省　財政　関西国際空港会社　補助金　第３セクター　　公共事業　空港整備
2000	06.16	シャトル便、７月１日から。東京−大阪間、３３往復、新運賃検討	06.16 NE1 ME3		運輸　規制　航空シャトル便
2000	06.16	伊政府、ローマ空港民営化。保有株を商銀系に売却	06.16 NE3		イタリア　海外事情　民営化　ローマ空港　運輸
2000	06.16	ＯＤＡの実態、理解して。「教育キット」小学校に配布。外務省が３０００校に途上国の現状、ビデオで紹介	06.16 YE2		経済協力　ＯＤＡ　教育　外務省　国際協力
2000	06.15	英、金融監督を一元化。新法成立、不正取引の罰則拡大	06.16 NE1		イギリス　海外事情　金融　規制　金融監督一元化
2000	06.15	鉄鋼輸入制限や価格統制、米経済損失１５００億ドルにも。民間試算、６９年から３０年間	06.16 NE3		アメリカ　海外事情　貿易規制　鉄鋼　産業政策　消費者
2000	06.17	２００１年度概算要求作業入り。予算「首相主導」に壁。省庁、再編しても既得枠。与党、選挙控え補正圧力	06.17 YM11		財政　２００１年度予算　官邸主導　総合調整　省庁再編　衆議院総選挙　政治
2000	06.16	『森内閣支持』急落１８．２％。不支持は５割超す。時事通信世論調査	06.17 TM1,3	世論調査	政治　衆議院総選挙　森内閣支持率
2000	06.17	（読者が選んだ５つの政策�C）読者発／無駄な公共事業やめて。内部評価か国会監視か（衆院選ホットライン）	06.17 TM2	シリーズ	衆議院総選挙　財政　公共事業　政策評価
2000	06.17	（針路えらぶ２０００年総選挙）規制緩和／通信ベンチャーにＮＴＴが「壁」。規制緩和議論は混迷。過疎地「バス路線なくなるのでは」。進まぬ競争、ゆがみ拡大	06.17 AM1,3		規制　衆議院総選挙　電気通信事業　ＮＴＴ　運輸　バス事業　福祉
2000	06.17	社会保障の総合的戦略を示せ。専修大学教授・正村公宏（論壇／２０００年総選挙）	06.17 AM15	正村公宏専修大教授	社会保障　衆議院総選挙　総合調整　政治
2000	06.16	財政健全化、総人件費３割削減。民主が１０カ年プラン骨子	06.17 NM2		政治　　民主党　　少子化　高齢化　財政　国民負担　財政健全化１０カ年プラン
2000	06.16	選挙戦の間は「税制論議すべきでない」、自民党・山崎元政調会長	06.17 NM2		衆議院総選挙　山崎拓元自民党政調会長　税制　消費税　所得税　課税最低限
2000	06.17	地方財政自立への道／交付税改革、今から準備を。財源の確保へ自治体も努力（編集委員・佐野正人）	06.17 NM30	佐野正人編集委員	地方財政　地方分権　地方交付税制度　補助金
2000	06.17	（地方財政が危ない！−３−）身近な自主財源／既得権益を手離さぬ中央	06.17 SM11		地方財政　地方分権
2000	06.16	国民年金の保険料半額免除、年収４４０万円以下、標準世帯で厚生省が基準	06.17 NM1 AM3 SM2 YM4		年金　国民年金　福祉　厚生省
2000	06.17	要介護認定に再検討組織。厚生省、システムや項目、３年後に見直し	06.17 NM5		介護保険制度　要介護認定　厚生省　老人福祉
2000	06.16	介護大手コムスン、１６００人削減、４７７拠点廃止。地方などで利用者伸びず	06.17 YM39		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　雇用労働　コムスン
2000	06.16	郵政省の研究会、郵貯ネットの日銀接続を提言	06.17 NM7		金融　郵貯　郵政省　日銀
2000	06.16	「送信専門ＣＡＴＶ」先送り。郵政省検討会	06.17 NM5		郵政　規制　放送事業　電気通信事業　ＣＡＴＶ　郵政省
2000	06.16	関西空港に予備費配分。運輸相が表明	06.17 NM5		運輸　規制　空港整備　関西国際空港　財政　２０００年度公共事業予備費　二階俊博運輸相
2000	06.17	ＪＲ東海「のぞみ」に立席。空の東阪シャトル便に対抗、ドル箱攻防、本番へ	06.17 NM11		ＪＲ東海　東海道新幹線　鉄道運賃　航空運賃　運輸　規制　シャトル便
2000	06.16	シャトル便は一日３３往復。東京−大阪間、新幹線に対抗。運輸相が表明	06.17 AM11		シャトル便　運輸　規制　航空　東海道新幹線
2000	06.16	（警察危機／改革の行方）現場重視で配置・増員。刷新会議提言方針。識別章で責任明確化	06.17 AM37		警察刷新会議　警察不祥事　地方公務員　国家公務員　警察組織
2000	06.16	刑事罰適用、「１４歳以上」に下げ検討。少年法改正で首相意向	06.17 NM2		刑事罰　少年法　青少年犯罪　森喜朗首相　少年審判手続き
2000	06.17	新学習指導要領／文部省・寺脇課長に聞く。削減ではなく３割減速。画一的内容カット。選択科目増やす「ゆとり」	06.17 NM31		教育改革　学習指導要領　寺脇研文部省政策課長　規制
2000	06.16	ドイツと違って原発全廃できぬ。電事連会長	06.17 MM9		ドイツ　エネルギー　規制　原発　環境　太田宏次電事連会長
2000	06.16	分譲住宅の購入者、資金５１％、公的金融で。９９年度、建設省調べ。「控除制度の利用浸透」	06.17 NM5		土地住宅　税制　住宅ローン控除制度　住宅金融公庫　建設省
2000	06.16	国家公務員人件費、民主が３割削減案。財政再建策の骨子まとめる。増税見通しも明記	06.17 AM3		財政再建　国家公務員給与　民主党　税制
2000	06.16	育児中の残業免除答申。女性少年問題審議会	06.17 AM3		雇用労働　男女問題　男女雇用機会均等法　福祉　育児　時間外労働
2000	06.16	大阪ごみ焼却施設のダイオキシン汚染、公害調停が成立。住民の健康、２０年間調査	06.17 AM38		環境　規制　ダイオキシン　大阪府能勢町ごみ焼却施設　大阪府公害審議会　住民運動　地方
2000	06.16	住環境保護へ小売店出店規制。杉並区議会委が可決	06.17 NM33		環境　規制　流通　大店立地法　地方分権　杉並区議会　地方条例
2000	06.17	中小支援へ実働部隊。企業診断士ら２３０人組織化。埼玉の支援機関会議	06.17 NM33		中小企業　埼玉県中小企業振興公社　地方行政　産業政策　地域振興
2000	06.17	小学生から社会人まで、川崎市が「ものづくり教育」。今年度から工場見学や技術塾	06.17 NM3		川崎市　地域振興　もどづくり教育　産業政策　地方行政
2000	06.16	ＮＴＴ接続料下げ、サミット前決着期待。ＵＳＴＲ代表	06.17 NE1		日米規制緩和協議　ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　沖縄サミット　バシェフス米通商代表部代表
2000	06.17	省庁外局の地方移転検討。首相、構想明らかに。中小企業庁、大阪か愛知。文化庁、京都か奈良。具体化の道筋不透明	06.18 NM2 SM1 YM1,2 AM2 MM2		遷都　省庁移転　地方分散　森喜朗首相　地域活性化
2000	06.18	（政党よ逃げるな�C）公共事業頼みをやめる（社説）	06.18 AM2	社説	衆議院総選挙　政党　財政　公共事業　官製談合
2000	06.18	（針路をえらぶ／２０００年総選挙）安保・外交／南北会談、駐留米軍問題にも波紋	06.18 AM1,3		衆議院総選挙　安保　外交　防衛　在日米軍駐留経費　思いやり予算　政党
2000	06.18	事業領域確立が課題。ＮＰＯの現状を市民団体が調査。８８％が税優遇措置求める	06.18 TM25		ＮＰＯ法　法人格　税制　市民活動
2000	06.18	行先きが見えない社会保障改革　（社説）	06.18 NM2	社説	社会保障　景気　高齢化　少子化　年金　福祉　財政　衆議院総選挙　政党
2000	06.18	救命救急センターの４割、態勢不十分で補助金を減額。厚生省、評価内容を今年度分から公表	06.18 AM1		厚生省　医療　救急医療　規制　救命救急センター　補助金
2000	06.18	更新制度ない医師免許。情報非公開、患者自衛できず（解説）	06.18 MM31	解説	医療　医療ミス　資格検定　規制　医師免許　情報公開
2000	06.18	来春、自賠責保険料１０％下げ。審議会答申へ。運用益を還元。重度障害の補償拡充	06.18 NM1		自賠責保険料　自賠責審議会　金融　規制
2000	06.18	むつ小川原開発、８月に新会社設立。３５社、９２０億円債権放棄へ。開発行政の苦い教訓に	06.18 AM3		国土開発　むつ小川原開発　第３セクター　国土庁　国家プロジェクト
2000	06.18	人材サービス参入相次ぐ。紹介８．１％、派遣５．５％増。改正法施行半年で。雇用の多様化にらむ	06.18 NM3		雇用労働　人材派遣業　規制　労働者派遣法
2000	06.17	地域住民にも学校を公開。江戸川区	06.18　ＴＭ25		地方行政　住民参加　教育　江戸川区　情報公開
2000	06.18	首相、「補正」編成を示唆。景気の動向次第で	06.19 MM1 NM2		森喜朗首相　財政　２０００年度補正予算　景気
2000	06.19	（政党よ逃げるな�D）国家像の根幹を考える（社説）	06.19 AM2	社説	政党　衆議院総選挙　政治
2000	06.19	（針路をえらぶ／２０００年総選挙）教育／少年事件に続き「教育勅語」の影	06.19 AM1,3		衆議院総選挙　教育改革　青少年犯罪　森喜朗首相
2000	06.19	消費税、複数税率化なら…住宅優遇お忘れなく。住宅審答申へ。建設省、大蔵省をけん制	06.19 NM3		税制　消費税　建設省　土地住宅　住宅宅地審議会　大蔵省
2000	06.18	「消費税上げ不可避」公明、神崎代表	06.19 NM2		税制　消費税　公明党
2000	06.18	「国税と地方税、徴収一本化を」野中幹事長	06.19 AM4		野中広務自民党幹事長　税制　地方財政　財政　国税　地方税
2000	06.19	公共事業の効率化・透明化策を競え（社説）	06.19 NM2	社説	衆議院総選挙　政治　財政　公共事業　景気　地方財政　政党選挙公約
2000	06.19	（地域に未来はあるか／第七部提言偏�A）一橋大学教授・関満博氏／産業政策、市町村が主役。成功事例と人材がカギ	06.19 NM30	関満博一橋大教授	地方分権　産業政策　地域振興　市町村
2000	06.19	（衆院選２０００）重み増す地域の視点。公共事業、争点に浮上。大型公共事業見直し、中央と地元の対立も。沖縄／「普天間」・振興策で火花。愛知万博／推進派「文化や人材生む」、反対派「財政再建へ中止も」	06.19 NM30,31		衆議院総選挙　公共事業　地方分権　　沖縄県　愛知県　政治
2000	06.19	女性と年金検討会スタート。第三号被保険者は？世帯から個人単位へ？不公平感なくす第一歩に。税制見直しも視野に／妻たちの意見反映を期待	06.19 AM29		男女問題　年金　厚生省　税制　女性と年金検討会
2000	06.18	介護保険で公明提言「受給、全国民に」	06.19 AM4		衆議院総選挙　公明党　老人福祉　介護保険制度　介護サービス
2000	06.19	介護保険、２００１年度から短期入所と訪問通所、利用枠を一本化	06.19 NM3		公的介護保険　老人福祉　厚生省　介護サービス
2000	06.19	高齢・障害者に使いやすく、情報機器に基準。利用者と協力、業者など策定へ	06.19 AM2		情報化　郵政省　情報通新機器　電気通信事業　規制　検査検定　障害者福祉　老人福祉　バリアフリー
2000	06.18	ＮＴＴ接続料下げ、野中氏「３年に前倒し」	06.19 AM4 NM2		ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　野中広務自民党幹事長　日米規制緩和協議
2000	06.19	都道府県、民法法人の整理急ぐ。業務を統合、運営効率化	06.19 NM31		地方行革　地方財政　都道府県　統廃合　民放法人　公益法人
2000	06.19	ナスダック・ジャパン、取引スタート。４社で公募価格上回る	06.19 SE1		金融　規制　ナスダック・ジャパン　ベンチャービジネス　株式市場
2000	06.19	自治体の年金負担、２０２０年度に２兆円増。共済連推計。退職者大幅増加で	06.19 NE2		地方公務員　共済組合年金　　地方財政
2000	06.19	人権尊重教育を研究し実践。東京都が推進校設置へ	06.19 SE1		東京都　地方行政　人権尊重教育
2000	06.19	企画業務部門にも裁量労働制。家庭との両立に“諸刃の剣”。働く母親らに味方。早出早退が自由、共同作業が壁に	06.19 NE15		雇用労働　裁量労働制　労基法
2000	06.20	（衆院選・経済政策の焦点）税制／増減税案、体系的提示を。与野党、個別の主張に終始	06.20 YM9		衆議院総選挙　　政治　税制　政党		統計　税制に関する各党の主張
2000	06.20	（私たちの政治／政治家を選ぶ�D）東京大学教授・佐々木毅氏／財政問題待ったなし、不満な人こそ投票へ。実績と構想、判断基準に	06.20 AM19	佐々木毅東大教授	政治　衆議院総選挙　財政
2000	06.20	（暮らしをえらぶ２０００年総選挙）社会保障／「負担する世代」にも説明してよ。介護保険料徴収先送り、医療保険改革案見送り、老いの安心ツケいくら。不安消す答えなく	06.20 AM1,3		社会保障　衆議院総選挙　政治　介護保険制度　医療保険制度
2000	06.20	無党派層が５２％、７割「態度未定」。総選挙中盤、朝日新聞情勢調査	06.20 AM1		衆議院総選挙　政党　無党派層
2000	06.20	（地方財政が危ない！−５−）前田勝之助・経団連副会長に聞く／国の財政配分構造にメスを	06.20 SM15	前田勝之助経団連副会長	地方財政　財政　地方交付税
2000	06.19	消費税率アップ、与党、否定確認	06.20 AM2 NM2		税制　消費税　自公保連立与党　衆議院総選挙　政府税調
2000	06.20	自民、安定多数の勢い。民主、共産伸び悩み。公明、保守は苦戦。自由、社民は現状維持。衆院選終盤情勢、毎日新聞総合調査	06.20 MM1		政治　衆議院総選挙　政党　自公保連立与党
2000	06.20	内閣支持１８．６％。不支持は６４．１％に。読売新聞世論調査	06.20 YM1	世論調査	森内閣支持率　政治　衆議院総選挙　政党支持率
2000	06.20	投票率上昇の兆し。「必ず行く」７４％。朝日新聞情勢調査	06.20 AM2		衆議院総選挙　政治　選挙投票率
2000	06.20	衆院選・経済政策の焦点／景気・財政。「赤字拡大」方策見えず。与党、着手は先送り。野党、説得力に課題	06.20 YM9		衆議院総選挙　景気　財政再建　政治
2000	06.20	竹下元首相の遺産「ふるさと創生」は今／兵庫県津名町、打ち出の金塊、効果３００億円。宮城県志波姫町、“ギネス噴水”水の泡、巨大水車、カラ回り	06.20 TM12,17		地方財政　補助金　ふるさと創生　地域活性化
2000	06.20	（地方財政が危ない！−４−）殿様商売のツケ。求められるコスト意識	06.20 SM13	シリーズ	地方財政　地方分権
2000	06.20	がんや障害保険、「第三分野」大手に解禁へ。中堅・外資の優位に影。商品開発を競う時代に	06.20 NM7		金融　規制　保険　日米保険協議
2000	06.20	電力に自由取引市場。ダイエーなど２０社が協議会。造船会社などに供給要請	06.20 NM11		電気事業　規制　電力小売り自由化　エネルギー　電力取引市場
2000	06.19	官庁初の電力入札。通産省、自由化で率先導入	06.20 SM12		エネルギー　規制　電力小売り自由化　通産省　電力事業
2000	06.19	景気、昨年４月「底入れ」。不況２５カ月、戦後３番目。経企庁が宣言	06.20 AM1		景気　経企庁　消費税　金融破綻
2000	06.20	公的年金、主要政党の公約、大田弘子助教授と考える。年金不信、明確に将来像を示せ。給付水準、引き下げ避けられず	06.20 YM21	大田弘子	年金　政党選挙公約　高齢化　少子化
2000	06.20	訪問介護、家事援助を抑制。家族の食事や洗濯禁止。「家政婦代わり、理念逆行」。厚生省が方針	06.20 NM5 SM24		厚生省　介護保険制度　介護サービス　家事援助　訪問看護　雇用労働　老人福祉
2000	06.20	（安心の設計）どうする高齢者医療。２５年後、今の５倍以上の年５６兆円！？なのに新たな仕組み決まらない。独立型、突き抜け型、２案とも財源に難	06.20 YM20,21		医療　老人医療　財政　医療制度改革　高齢化
2000	06.20	（介護保険の誤算−上−）事業者に焦り／採算合わず計画見直し	06.20 NM5	シリーズ	介護保険制度　介護サービス業　老人福祉
2000	06.19	首相、ＩＴ担当相新設に意欲。選挙後に「戦略会議」	06.20 SM3		森喜朗首相　ＩＴ革命　内閣機能強化　ＩＴ戦略会議　情報技術
2000	06.19	政府高官、外局の地方移転に慎重論	06.20 AM2		遷都　省庁移転　地方分散　行政改革　森喜朗首相
2000	06.20	（２０００総選挙）教育改革／理念を明確に示す公約を（社説）	06.20 MM5	社説	教育改革　衆議院総選挙　政党選挙公約
2000	06.20	環境税／導入へ議論を進めよ（社説）	06.20 AM2	社説	環境　規制　税制　環境税　政府税調　地球温暖化　国際協力　エネルギー
2000	06.19	学校給食施設など「届け出制」を答申。東京都の食品衛生調査会	06.20 AM35		東京都　集団給食施設　検査検定　地方行政　食品衛生
2000	06.20	ドイツ、原発全廃決定。政治の「英断」、でも喜び半分。企業に裁量権、廃止時期あいまい。政権交代で白紙撤回も（ワールドＡｔｏＺ）	06.20 TM6		海外事情　ドイツ　原発　環境　規制　エネルギー　政治
2000	06.20	消費税上げ、「景気回復後の課題」。首相、２％成長を優先	06.20 AE1		森喜朗首相　景気　税制　消費税　経済成長率
2000	06.20	「ＩＴは構造変化促す」。２０００年版通信白書、情報格差の拡大に懸念	06.20 ME14 NE1		情報化　ＩＴ革命　情報技術　通信白書
2000	06.20	南紀白浜空港の着陸料一部無料。和歌山県が条例案	06.20 NE19		和歌山県　南紀白浜空港着陸料　地方条例　地域振興
2000	06.20	飲料容器、「リターナブル瓶」にすると…ＣＯ2７８万トン減り、処理費１５００億円節約できる。「夏時間」より効果大。東大教授らが試算	06.20 AE1		環境　規制　リサイクル　ごみ　リターナブル瓶
2000	06.20	新生銀への債権放棄「国が肩代わり」容認。西川全銀協会長	06.21 AM14		金融　規制　金融破綻　長銀　預金保険機構　西川善文全銀協会長　新生銀行
2000	06.20	監督庁、金融庁移行後の検査方針、外資、ネットを拡充。不服申し出制度を新設	06.21 MM9 AM14		金融　規制　金融監督庁　金融庁　金融検査　機構定員
2000	06.21	（サミット２０００九州・沖縄）国際金融システム改革、通貨危機対策に国益の壁。ヘッジファンド規制弱く、条件付き国債まとまらず	06.21 AM14		沖縄サミット　金融　国際金融　通貨
2000	06.20	経済政策、秋の補正焦点。ＩＴなど３分野重点。企画庁長官「景気・改革両にらみ」。「量から質」転換課題	06.21 NM5 MM9		景気　財政　２０００年度補正予算　堺屋太一経企庁長官　公共事業　ＩＴ革命　情報技術
2000	06.21	ベンチャー企業、資金調達の手段拡大。「新事業促進」改正法施行３カ月。投資環境、情報開示は不十分	06.21 YM9		ベンチャービジネス　産業活性化　新事業創出促進法　産業制サック　通産省　ＩＴ革命
2000	06.20	米、最大の対日赤字。４月の貿易収支で。「対中」も１４％増加	06.21 AM14		日米経済摩擦　アメリカ　海外事情　貿易規制　貿易赤字
2000	06.21	年金統合にエゴは許されない（社説）	06.21 YM3	社説	年金　年金一元化
2000	06.21	年金の額を考える／「給付削減」提案に賛否両論。示されぬ将来像、不安除く道筋を。賛成派、豊かな人の給付減らせ。反対派、税の投入で水準維持を。困ったときに頼れる制度に。負担増で進む空洞化	06.21 AM27		年金　財政
2000	06.21	中小企業、業種別健保、赤字６倍。９９年度９７６億円、高齢者医療費膨らむ	06.21 NM1		医療　中小企業　総合健保組合　老人医療費
2000	06.20	「自立」認定の高齢者ら受け入れ、「支援ハウス」建設促進。厚相が表明	06.21 AM3 YM2		老人福祉　介護保険制度　丹羽雄哉厚相　生活支援ハウス　要介護認定　補助金
2000	06.21	ケアマネジャーの仕事／「利用者の状況把握、十分行う時間なし」。介護保険スタート時、民間の電話聞き取り調査	06.21 MM12,13		介護保険制度　老人福祉　ケアマネジャー
2000	06.20	ネット・携帯電話の爆発的普及、変わる生活・ビジネス、通信白書で浮き彫りに。持てる人、持てない人、新たな格差も。「夜型」習慣、後押し。睡眠やテレビ視聴減る。高齢者のネット利用、社会参加促す効果	06.21 AM16		情報化　通信白書　国民生活　インターネット　携帯電話　電気通信事業
2000	06.20	道路公団総裁、後任に藤井氏。建設省ＯＢ「復活」	06.21 AM3		特殊法人　国家公務員　天下り　日本道路公団　藤井治芳元建設省事務次官
2000	06.21	禁煙タクシー自由化。認可制度、８月にも廃止。業界、売り上げ減を心配	06.21 AM1		運輸省　運輸　規制　タクシー事業　禁煙タクシー　認可制度
2000	06.21	司法改革の行方は。衆院選と同時審査、最高裁９裁判官に聞く	06.21 MM3		司法改革　最高裁裁判官　国民審査
2000	06.21	定年後の雇用延長、賃金、半数は２−５割減。それでも「仕事に満足」８割強。労働研究機構調べ	06.21 AM2		雇用労働　老人雇用　継続雇用制度　日本労働研究機構
2000	06.20	世界の失業者７５％、保険なし。先進国も悪化、ＩＬＯが報告	06.21 AM11		雇用労働　失業保険　ＩＬＯ　海外事情
2000	06.20	都のダイオキシン濃度調査、施設ごと実名で公表	06.21 NM33		東京都　環境　規制　ダイオキシン　情報公開　地方行政
2000	06.20	大東京火災、品川でデイサービス。民間初のセンター開設	06.21 NM33		介護保険制度　介護サービス業　大東京火災　デイサービスセンター　老人福祉　要介護認定
2000	06.20	東京都、大使館の固定資産税免除分、国に３０億円超補てん要求	06.21 SM28 MM30 AM38 YM2		東京都　地方財政　地方税　固定資産税　国際条約　大使館
2000	06.21	“石原流”で定年延長。外形標準課税を進言、都主税局長が留任へ	06.21 NM30		地方公務員　東京都　外形標準課税　大塚俊郎都主税局長　石原慎太郎都知事
2000	06.21	農林年金、厚生年金、統合案作り着手。政府懇談会、年内に報告	06.21 NE1		年金　年金一元化　農林年金　厚生年金
2000	06.21	特養不安。介護２カ月半、おびえる現場。要支援８４歳『いつ出されるか』。所金の待遇悪化、サービスも低下（前線日記）	06.21 TE11		介護保険制度　老人福祉　特養老人ホーム
2000	06.21	環境配慮で鉄道輸送拡大。松下電器・ソニーなど、トラック縮小、コストも削減	06.21 NE1		物流　環境　規制　鉄道輸送　地球温暖化
2000	06.21	教育学部が多過ぎる！？少子化・教員採用減、削減・再編を検討。国立大、「拠点校」に統合へ。文部省、来月にも有識者会議	06.21 YE1		教育　国立大学　少子化　教育学部　文部省　独立行政法人
2000	06.21	子ども虐待に第三者の目。児童養護施設協、苦情委設置を要請。加盟５５２施設に	06.21 AE1		児童虐待　児童福祉　児童養護施設協議会　人権
2000	06.21	品川区、中学も学校選択制。来春から実施、正式決定へ。全１８校どこにでも	06.21 YE18		品川区　教育改革　規制　学校選択制　地方行政
2000	06.21	指導要録など「開示」答申、教委が従わず。静岡県伊東市の小５の母、決定撤回求め提訴	06.21 YE19		情報公開　教育　指導要録　情報公開　伊東市教育委員会　地方行政
2000	06.21	北海道活性化懇が報告書	06.21 NE2		北海道　地域活性化　北海道開発庁
2000	06.22	（衆院選／経済政策の焦点）構造改革／ＩＴ活用に規制の壁	06.22 YM9		衆議院総選挙　経済再生　情報技術　規制　ＩＴ革命　電気通信事業
2000	06.22	（くらしをえらぶ／２０００年総選挙）雇用／再出発から退職、こんなはずでは。中高年の転身、年齢の壁高し。再就職、３４人中５人	06.22 AM1,3		雇用労働　衆議院総選挙　政治
2000	06.22	（政党よ逃げるな�E）命を守れないようでは（社説）	06.22 AM2	社説	衆議院総選挙　政治　政党　　自殺者　福祉
2000	06.22	「そごうのツケ」国民に？新生銀、債権買い戻し請求検討。「リスク丸投げ」金融界反発。「安易にやるな」当局も慎重	06.22 AM3		そごう債権放棄問題　金融　規制　新生銀行　公的資金　国民負担　財政
2000	06.21	ＮＰＯ法人に優遇税制適用。国民生活審部会報告	06.22 AM2 NM5		ＮＰＯ法人　税制　国民生活審議会　市民活動
2000	06.22	景気、民需中心に回復続く。構造改革待ったなし。ゼロ金利解除は慎重に。日本経済短期予測・日本経済研究センター（経済教室）	06.22 NM31	日本経済研究センター	景気　民需拡大　経済成長率　構造改革　ゼロ金利　雇用労働
2000	06.21	「アジアの優等生」交代も。ＩＴ追い風に高成長を予測。経企庁白書	06.22 AM12		アジア経済　経企庁　情報化　ＩＴ革命
2000	06.21	公的年金統合、議論スタート。財政格差、高いハードル。「農林」救済、「厚生」に重荷。農林「持参金」が焦点。政界巻き込み金額綱引き	06.22 NM3 AM11		年金　年金一元化　農林年金　厚生年金
2000	06.22	保険方式、税方式、基礎年金財源、衆院選で論戦。自公共、国負担２分の１を主張。民保由社、消費税率示さず。社会保険方式、負担と給付が明確、「空洞化」広がる恐れ。税方式、保険料負担を軽減、巨額の財源確保課題	06.22 YM3		年金　基礎年金　財政　社会保険方式　税方式　　衆議院総選挙　政党
2000	06.22	（女性と年金−上−）３号被保険者制度／合理性ない専業主婦優遇。「恵まれた世帯」の妻を単身者らが支える構造	06.22 AM15		男女問題　年金　専業主婦　３号被保険者制度
2000	06.21	介護料上乗せ支給へ。自賠責保険改正の答申案。重度障害者、支援を強化	06.22 MM1 YM9		自賠責保険　金融　規制　障害者福祉
2000	06.22	介護保険３カ月／なぜならぬ選挙の争点。現場に交錯、疲れと不満（記者の目）	06.22 MM4		介護保険制度　老人福祉　衆議院総選挙　高齢化　　政治
2000	06.22	郵貯肥大化反対、なし崩し？提携に動く大手銀。ＡＴＭ相互利用を視野	06.22 AM11		金融　郵貯　ＡＴＭ
2000	06.21	秋季入学が望ましい。中高一貫制前向き。学校制度で森首相	06.22 YM2 MM1 NM2		教育改革　森喜朗首相　秋季入学制度　中高一貫教育
2000	06.21	住宅のバリアフリー化、２０１５年には全体の４割に。建設省審議会答申	06.22 MM3 SM11		建設省　土地住宅　福祉　バリアフリー　住宅宅地審議会
2000	06.22	全国の住宅供給公社、「介護付き賃貸」に転換。分譲から撤退。６０歳以上対象、１０万戸計画	06.22 NM1,5		土地住宅　地方財政　住宅供給公社　介護保険制度　老人福祉　ケア付き賃貸住宅
2000	06.21	求人情報の提供、ネット活用拡大。海外労働白書	06.22 NM5		雇用労働　労働省　海外労働白書　情報化　インターネット
2000	06.21	議員ＯＢ団体に補助金。都道県、政令市、１０自治体が系２８００万円。９９年度読売新聞調査	06.22 YM1,38		地方財政　補助金　地方議員ＯＢ視察旅行
2000	06.21	臨海副都心の３セクＴＦＴ、債務超過２０億円。前期、減価償却負担重く	06.22 NM33		東京都　臨海副都心　第３セクタ−　地方財政　東京ファッションタウン
2000	06.22	衝撃走るコムスンの事業縮小。ヘルパーにしわ寄せ。利用増えず各社苦戦。時給下がり、希望退職（生活家庭）	06.22 NE17		介護保険制度　老人福祉　介護サービス業　コムスン　雇用労働
2000	06.21	ＮＴＴ接続料、「日本さらに譲歩を」。ＵＳＴＲ次席代表、「前倒し」に不満	06.22 AE1,2		日米規制緩和協議　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　フィッシャー米通商代表部次席代表
2000	06.22	民間出身の校長、公立校に初起用。都教委、８月に	06.22 NE19		教育改革　地方公務員　東京都教育委員会　公立学校長　学校教育法
2000	06.22	ネット使い、市民参加型行政。世界最先端、米東部の町・ブラックスバーグ。要望は電子メールで（ＹＯＵ館）	06.22 ME1		海外事情　情報化　米ブラックスバーグ市　地方分権　市民参加型行政　行政サービス　インターネット
2000	06.23	自公保連立、「支持」自民候補の６５％。野党結集、足並みそろわず。民主「単独」共産「連立で」。政界再編の対立軸、憲法問題がトップ。政権枠組み全候補アンケート	06.23 MM1,3,12,13		政治　衆議院総選挙　政権枠組み　自公保連立政権　　憲法
2000	06.23	（くらしをえらぶ／２０００年総選挙）環境／健康を守るなら負担もしなきゃ。環境税、遠い道のり。産業界「競争力を弱める」	06.23 AM1,3		衆議院総選挙　環境　規制　環境税　政治　政党
2000	06.23	減少続く地方単独事業。与党は積極推進。自治体は拒否感。農業団体、干拓事業など批判に危機感。自民頼り一層鮮明に（２０００総選挙）	06.23 AM11		衆議院総選挙　公共事業　地方財政　補助金　農政　自民党
2000	06.23	大蔵、省庁再編にらみ幹部温存。人事異動、小幅に。国税庁長官や主税局長留任	06.23 AM11		大蔵省　国家公務員　省庁再編　大蔵省人事
2000	06.22	そごう再建策、新生銀除き大半同意。債権放棄計画全容、明らかに。興銀は１８９２億円	06.23 AM1		そごう債権放棄計画　金融　規制　新生銀行　興銀　公的資金
2000	06.22	通産省、石油自主開発は縮小、民間主導を柱に新方針。石油審、効率化へ中間報告	06.23 AM2 NM5		エネルギー　通産省　石油自主開発　産業政策　石油審議会　民主導
2000	06.23	知的財産権紛争、裁判外処理を推進。通産省・特許庁が研究会	06.23 NM5		知的所有権　規制　通産省特許庁　裁判外紛争処理　司法改革
2000	06.23	中流層の崩壊、根拠乏しく。所得、二極化進まず。４０歳代大卒の格差は開く。大阪大学助教授・大竹文雄（経済教室）	06.23 NM31	大竹文雄阪大助教授	情報化　中流層　雇用労働　賃金格差
2000	06.22	ＯＥＣＤ、ＩＴ活用へ政策提言。規制緩和など来春までに	06.23 NM5		ＯＥＣＤ　ＩＴ革命　情報技術　規制　電気通信事業　金融　雇用労働
2000	06.23	ＩＴ促進へ電柱開放。郵政省が利用指針。料金や根拠明示。ＮＴＴ・電力に順守求める	06.23 NM1		情報技術　ＩＴ革命　郵政省　規制　電気通信事業　ＮＴＴ　電力会社
2000	06.22	日本医師会、新保険制度を提案。７５歳以上対象。介護保険と統合	06.23 SM3		老人医療　老人福祉　医療保険制度　介護保険制度　日本医師会
2000	06.22	ディーゼル車排ガス微粒子除去装置の義務化、見送り。３省庁検討「都市部では効果不十分」。都も方針変更検討	06.23 MM1		環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　総合調整　ＤＰＦ装置　東京都
2000	06.22	東京湾アクアライン通行料、普通車１０００円値下げ、３０００円に。道路公団が発表	06.23 NM7		日本道路公団　東京湾アクアライン通行料　特殊法人　道路整備　国土開発
2000	06.23	中部国際空港対岸埋め立て、環境庁きょう意見書。運輸・建設、手続き認可へ	06.23 AM2		中部国際空港　空港整備　公共事業　環境　規制　環境庁　運輸省　建設省　運輸
2000	06.23	幼稚園入園から高校卒業、私立校だと９４３万円。学校教育費、公立の５倍	06.23 YM11		教育　学校教育費　国民生活
2000	06.22	気象庁が規制緩和。民間業者の天気予報、１カ月先や広域もＯＫ	06.23 AM3		気象庁　規制　天気予報　気象審議会
2000	06.22	国家公務員退職金、「懲戒免でも支給」提言、総務庁懇談会。生活保障部分に限定	06.23 TM1		国家公務員退職金　総務庁　懲戒免職　　国家公務員不祥事
2000	06.23	都の３セク、タイム２４、債務超過７１億円に。前期、最終赤字１９億円	06.23 NM33		東京都　地方財政　第３セクター　・タイム２４
2000	06.23	食中毒対策、給食施設に届け出義務。食品衛生調査会、石原知事に答申。都、条例化目指す	06.23 YM35		食中毒　食品衛生　規制　集団給食施設　行政手続き　東京都　地方条例
2000	06.23	リストラ離職者雇用すれば１人月額２万円支給。昭島市が企業奨励金。日産工場閉鎖などで	06.23 NM33		地方財政　補助金　昭島市　雇用労働　リストラ　離職者雇用創出奨励金
2000	06.23	衆院総選挙、経済対策、雇用・税制望む。「公共事業よりも」。地方企業日経新聞調査	06.23 NE2		衆議院総選挙　雇用労働　税制　公共事業　地方経済　地方企業
2000	06.23	シックハウス対策、住宅建材にも規制の網。厚生省、新たに４物質に指針値	06.23 YE2		受託健在　シックハウス症候群　厚生省　規制　土地住宅　環境
2000	06.22	ＡＴ＆Ｔのケーブル網、地方政府に開放権限なし。米高裁が逆転判決「通信媒体の扱い」	06.23 NE2		ＡＴ＆Ｔ　海外事情　米サンフランシスコ連邦高裁　地方分権　司法分権　電気通信事業　規制
2000	06.23	在籍年限設けぬパート学生ＯＫ。大学審議会が中間報告案。全課程をネット講義、学士号「同時に複数」	06.23 AE1		教育改革　大学審議会　パートタイム学生　バーチャル大学　大学設置基準　規制
2000	06.23	ディーゼル車排ガス規制、都、具体案まとめる。使用中の車も対象	06.24 AM38		東京都　地方行政　地方分権　環境　規制　ディーゼル車排ガス規制
2000	06.23	都、単独規制困難と判断。ディーゼル車対策を見直し「排ガス抑制、車検で」	06.24 MM1		東京都　環境　規制　ディーゼル車排ガス規制　地方行政
2000	06.23	警察キャリア改革提言、県警課長就任を延期。これまでより「３−４年間」。刷新会議	06.24 YM2		警察不祥事　国家公務員　警察キャリア制度　警察庁　県警課長　警察刷新会議
2000	06.24	国立大学の独立行政法人化、追い込まれた国大協。意向反映へ独自案模索。骨格、来年度中にも（教育の森）	06.24 MM4		省庁再編　国立大学　独立行政法人　国大協　文部省
2000	06.24	住宅街に「におい指針」。悪臭防止へ「臭気目標」、環境庁が策定。線香・酒蔵、いいかおり	06.24 AM1		環境　規制　環境庁　臭気目標
2000	06.24	産廃基金、経団連、分担金を拒否。９９年度分「利用ほとんどない」	06.24 AM2		産廃基金　環境　規制　ごみ　経団連　産業界
2000	06.23	産廃処理能力はあと１年半で限界。厚生省試算	06.24 MM3		環境　規制　ごみ　産廃　厚生省
2000	06.24	（女性と年金−下−）主婦のパート労働／「年収の壁」ゆがみ増大。１３０万円未満は負担ゼロ。賃金相場の引き下げも	06.24 AM15	シリーズ	男女問題　年金　雇用労働　パート労働　税制　扶養控除
2000	06.24	（断面衆院選）行政改革争点化せず。批判受け流す霞が関。問われる官僚のあり方（解説と提言）	06.24 YM27	解説	衆議院総選挙　行政改革　官僚　政治
2000	06.24	（２０００総選挙）４つの疑問／消費税引き上げ・自民、成長達成後に検討。自民と公明の合流・公明、協力不調なら亀裂。課税最低限引き下げ・民主、タブー視への挑戦。政権構想はあるのか・民主、政治の状況次第で	06.24 AM3		政治　衆議院総選挙　税制　消費税　自民党　公明党　自公保連立政権　民主党　課税最低限
2000	06.24	首相が政策提言「乱発」。票目当て？裏付け薄く。「失言防止」の意図も。外局の地方移転。中高一貫教育。ＩＴ担当大臣	06.24 AM4		森喜朗首相　衆議院総選挙　政治　省庁移転　地方分散　教育改革　ＩＴ革命
2000	06.24	国民審査／司法へも有権者の意思を（社説）	06.24 MM5	社説	衆議院総選挙　司法改革　最高裁裁判官国民審査
2000	06.24	議員ＯＢ団体に補助金。“功労金”の意味も。支出見直し早急に（地方部）	06.24 YM27		議員ＯＢＩ団体　地方財政　補助金
2000	06.23	「国の借金」最高の４９２兆円に。９９年度末、大蔵省発表	06.24 AM11 SM11 NM5 MM9		財政　国債残高　大蔵省
2000	06.24	連結納税、２００１年度に。経団連が税制改正要望	06.24 NM5		税制　経団連　連結納税制度　法人税
2000	06.23	公認会計士、３年ごとに登録更新。制度改革案明らかに。企業監査の質向上。合格者、年１５００人に倍増	06.24 NM1,5		公認会計士　資格検討　規制　企業会計監査　公認会計士審議会
2000	06.23	中部国際空港、埋め立て認可着工へ。商業用地需要、環境庁が調査を要請	06.24 AM1 SM29 NM5		空港整備　中部国際空港　環境庁　環境　建設省　運輸省　埋め立て認可　規制　地域活性化　　愛知県　地方
2000	06.23	都、「是正の勧告」を示唆。杉並区議会で住環境を守る条例案可決『大店立地法に抵触も』。区長『法と目的異なる』	06.24 TM29		東京都　杉並区議会　地方条例　地方分権　住民運動　流通　規制　大店立地法　環境　地方自治法
2000	06.23	日米自動車協定、米部品業界、５年更新を要請。調達で数値目標	06.24 NE2		日米経済摩擦　自動車　貿易規制
2000	06.23	ネット選挙活動に初警告	06.25 AM38		衆議院総選挙　選挙違反　ネット選挙活動　政治改革　選挙制度
2000	06.24	政府保証債務５２兆円。２０００年３月末時点。財政の不安定要因	06.25 NM3		財政　政府保証債務　特殊法人
2000	06.24	預金保険機構、新生銀のそごう債権放棄で減額・優先返済権を要求	06.25 AM1		そごう債権放棄問題　預金保険機構　金融　　公的資金　国民負担　新生銀行
2000	06.24	日米自動車・部品協定、政府、新協議を提案。規制緩和など。市場開放議題にせず	06.25 YM2		日米経済摩擦　日米自動車協定　自動車　貿易規制　規制
2000	06.24	“アイデア授業”に経費支給。小中高、教員の意欲向上へ「学級新生プラン」。文部省、今夏策定へ。空き教室をＩＴルームに整備も	06.25 YM2		教育　文部省　学校新生プラン　補助金　ＩＴ革命　情報技術　財政　２００１年度予算
2000	06.25	「生涯借家権」創設へ新法。高齢者、入居容易に。死亡時点で契約失効。建設省検討、家主とトラブル防ぐ	06.25 NM3		高齢化　老人福祉　生涯借家権　土地住宅　建設省
2000	06.25	（対論／債務帳消し、貧しい国救うか）慶応大学教授・草野厚、少しずつでも返済を、人材育成・資金管理で支援。「ジュビリー２０００ジャパン」共同代表・北沢洋子、浮いた金は監視、貧しい人々の救済に活用	06.25 YM15		経済協力　ＯＤＡ　草野厚　北沢洋子
2000	06.25	衆院総選挙投票、即日開票。与党安定多数、首相続投へ。自公保６５議席減。民主が躍進、共産後退。自由・社民伸ばす	06.26 NM1 AM1		衆議院総選挙　政治　自公保連立政権　民主党　森喜朗首相　森内閣
2000	06.26	終身保険、個人年金、保険料１割前後上げ。生保各社、来春の新規契約から	06.26 NM1		金融　規制　保険
2000	06.26	森首相続投を確認。幹事長会談、自公保連立も維持。官房長官、森派・中川氏固まる。閣僚人事、蔵・外除き一新へ	06.26 AE1 NE1		政治　衆議院総選挙　森内閣　森喜朗首相　自公保連立政権
2000	06.26	有権者が二極分化。地方の自民、都市の民主。地域偏重、背景に	06.26 ME2		衆議院総選挙　政治　自民党　民主党
2000	06.25	衆院選投票率、６２．４９％。在外投票率２９％どまり	06.26 AE2 TE5 YE2,3		衆議院総選挙　政治改革　選挙投票率　在外投票率
2000	06.25	衆院選の女性進出、現行憲法下最多の３５人	06.26 NE3		衆議院総選挙　男女問題　選挙制度　女性候補者
2000	06.26	都市部政策の充実を。自民議席減受け経団連会長が注文	06.26 TE5		政治　自民党　衆議院総選挙　今井敬経団連会長
2000	06.26	「増税より行財政改革」。与党３党首、政権合意書に署名	06.27 MM1,		自公保連立政権　税制　行政改革　財政改革　政治
2000	06.26	第２次森内閣、７月４日発足を確認、党首会談。「綿貫衆院議長」固まる	06.27 AM1,4		森内閣　政治　自公保連立政権　綿貫民輔元自民党幹事長
2000	06.27	財政見据え景気回復、ＩＴ生かし構造改革。森・新政権、どう取り組む。公共事業頼み限界	06.27 AM9		政治　森喜朗首相　森内閣　景気　財政再建　自公保連立政権　公共事業　ＩＴ革命
2000	06.26	「規制緩和見直し」苦い酒。酒販店の出店規制緩和見直しに汗かいた自民党ベテラン議員落選で	06.27 NM2		規制　酒販店出店規制　自民党　流通
2000	06.27	都市と地方／議席に表れたすき間風（社説）	06.27 AM2	社説	衆議院総選挙　政治　自民党　民主党　公共事業　補助金　地方住民　都市住民
2000	06.27	自公保政権は改革の速度上げよ（社説）	06.27 YM3	社説	政治　衆議院総選挙　自公保連立政権　経済構造改革　森内閣　景気　財政　２００１年度予算　　社会保障
2000	06.26	行財政改革チーム、与党が設置を決定	06.27 NM2		自公保連立政権　行財政改革　政治
2000	06.26	日本、景気刺激継続を。ＯＥＣＤが閣僚宣言採択	06.27 NM5		国際協力」　景気　ＯＥＣＤ　経済成長率
2000	06.27	（次期政権への政策提言−上−）ＩＴ対応の構造改革急げ。日本復活、生産性で。財政再建の重要性一段と。京都大学教授・吉田和男（経済教室）	06.27 NM31	吉田和男京大教授	森政権　経済再生　ＩＴ革命　財政再建　財政　国民負担　税制　消費税
2000	06.27	（世界の社会保障）ドイツ／個人年金重視へ転換。リスク伴い警戒論も根強く	06.27 YM35		海外事情　ドイツ　社会保障　年金
2000	06.27	（安心の設計）女性の年金、百家争鳴。「夫の厚生年金、離婚後分けてほしい」「遺族年金なぜ再婚したら消えるの」「専業主婦も保険料を払って」	06.27 YM34,35		年金　男女問題
2000	06.27	山村留学曲がり角。他町村と競合や里親不足。景気低迷で希望者が減少。進む実施校の淘汰。「過疎校対策」脱皮の時	06.27 YM31		教育　地域活性化　山村留学
2000	06.26	大検、２００１年度から年２回に。文部省方針。受験科目削減も、	06.27 MM3		教育改革　大検　資格検定　規制　文部省
2000	06.26	炭素税導入を求める報告書。中環審検討チーム	06.27 YM3		税制　環境　規制　炭素税　地球温暖化　中央環境審議会
2000	06.26	中環審、環境税で両論併記の報告書	06.27 NM5		環境　規制　地球温暖化　環境税　中央環境審議会
2000	06.27	衆院選結果を考える／佐々木毅東大教授。弛緩した民主政治の危機。政策提供能力低い政治家、投票すら行かない有権者。緊張感ある議会政治取り戻せ	06.27 YE13	佐々木毅東大教授	政治改革　衆議院総選挙　議会制民主主義　政治主導　議院内閣制
2000	06.27	定住外国人らの参政権訴訟、最高裁が上告棄却	06.27 TE10  AE22		政治改革　外国人地方参政権　最高裁　在日韓国人
2000	06.27	フリーター１５０万人超す。若者の職業意識が変化。大学新卒の２３％、未収職含む。労働白書	06.27 NE1 AE1 ME1		雇用労働　労働白書　フリーター　少子化　高齢化
2000	06.26	米黒字「１０年で１９８兆円」。２月発表から大幅上方修正。国債ゼロの見通し	06.27 AE2		海外事情　アメリカ　財政黒字
2000	06.28	（政治はどこへ／与党激減−下−）政党は志を新たに出直しを。編集委員・早野透	06.28 AM1	早野透編集委員	衆議院総選挙　自公保連立与党　政党　政治
2000	06.28	（私たちの政治／選挙結果こう見る−中−）オリックス会長・宮内義彦氏。負担ｖｓ.受益はっきり。都市の反乱起きた。規制緩和と競争徹底を	06.28 AM15	宮内義彦オリックス会長	衆議院総選挙　自公保連立与党　民主党　規制　政治　公共事業　景気　財政再建
2000	06.28	政党交付金、民主が７億円増。自公は減らす。さきがけなど失格	06.28 MM2 NM2		政治改革　政治資金　政党助成金　衆議院総選挙
2000	06.27	景気重視、増税提言後退も。政府税調、中期答申に本格着手。消費税上げ、時期・幅触れず	06.28 NM5		景気　税制　政府税調　消費税
2000	06.27	破たん処理、国民負担重く。７銀行分、ほぼ決着　長期化で膨らむ。譲渡先、米社手腕は未知数	06.28 YM7 AM11		金融　規制　金融破綻　公的資金　国民負担　財政　金融再生委員会
2000	06.27	銀行・保険業法改正を。金融審が最終報告。異業種参入にらむ	06.28 NM7		金融　規制　銀行業　保険業　金融審議会
2000	06.27	国の債権放棄で決着へ。そごう再建、新生銀分の９７０億円。買い取り残高は１０００億円。優先返済権	06.28 AM1 SM11		そごう債権放棄問題　金融　規制　預金保険機構　公的資金　国民負担
2000	06.27	少子高齢化時代の日本経済。「女性と高齢者の働きで乗り切れる」。経企庁研究会が報告	06.28 YM10		高齢化　少子化　経企庁　雇用労働　男女問題　日本経済
2000	06.28	ネット通販、消費者保護にＪＩＳ規格。メール送り受注確認。通産省、来年にも	06.28 NM1		消費者　インターネット　ＪＩＳ規格　通産省
2000	06.27	カルテ、遺族に開示。厚生省、国立病院などに指針	06.28 AM2 YM2		医療　カルテ開示　情報公開　厚生省　国立病院　知る権利
2000	06.28	（次期政権への政策提言−中−）年金・医療・介護、スリム化を。年金は一部民営化。消費税活用、ためらわず。一橋大学教授・鴇田忠彦（経済教室）	06.28 NM31	鴇田忠彦一橋大教授	自公保連立政権　年金　医療　介護保険制度
2000	06.27	競争条件整備し、通信市場活性化。郵政省の研究会報告	06.28 NM5		郵政省　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　新電電　ＮＴＴドコモ
2000	06.27	首都高速料金、１００円上げ必要。工費かさみ２００２年度に。公団が試算	06.28 NM5		首都高速道路公団　通行料金　公共料金　景気　道路整備　　運輸省　建設省　規制
2000	06.27	成田空港、ビジネス機枠拡大も。千葉県提案、羽田国際化案に対抗	06.28 NM5		成田空港　運輸　規制　千葉県　空港整備　羽田空港国際化
2000	06.28	（有機野菜表示の厳格化／向かい風のスタート−上−）産地・量販店とも敬遠。一般品の安値が足かせ	06.28 NM29	シリーズ	農政　有機農産物表示基準　規制　検査検定
2000	06.27	専門委員制の採用など一致。司法改革審	06.28 AM3 YM2		司法改革　司法制度改革審議会　民事司法
2000	06.28	待機児の解消、時間外保育…多様化する保育園ニーズ。既存施設では不十分。認可基準緩和されたが−進まぬ民間参入。依然多い制限、メリット少なく	06.28 YM26,27		規制　保育　認可保育園　厚生省
2000	06.27	外形標準課税、知事会が導入案。当面は所得基準と併用	06.28 NM5 MM2		地方財政　外形標準課税　地方税　全国知事会　法人事業税
2000	06.27	３７自治体、新税創設を検討	06.28 TM3		地方財政　地方税　地方分権　法定外目的税
2000	06.27	２００１年度、都財源不足３３００億円に。「外形」追いつかず。人件費・補助金削減、課題に	06.28 NM33		東京都　地方財政　税収不足　補助金　地方公務員
2000	06.27	都立４大学に独立採算制。『解体に近い形で統合』。石原知事構想	06.28 TM30		地方財政　都立４大学　独立採算制　石原慎太郎都知事　大学教育
2000	06.27	更迭局長、３カ月で復帰。科学技術庁人事、「甘い」と批判	06.28 MM3		国家公務員　科学技術庁　東海村臨界事故
2000	06.28	「低偏差値扱い」「不況」「東京遠い」…新入生、私大の３割、定員割れ。短大では６割。補助金条件緩和へ	06.28 AM3		教育　補助金　私学助成　文部省
2000	06.27	ダイオキシン２割減。ごみ焼却施設、全国の排出量。９９年１１月まで１年	06.28 AM37		環境　規制　ごみ　ダイオキシン
2000	06.28	都心回帰、決め手は住宅減税。都、適用地拡大を検討	06.28 AM12		東京都　土地住宅　地方財政　固定資産税　都市計画税　都心回帰
2000	06.28	ゼロ金利の維持を決定。日銀金融政策会合	06.28  AE2		金融  規制  日銀  ゼロ金利
2000	06.28	開業医月収２年で１８％も増加。医療保険財政は４８９億円赤字。中医協調査	06.28 TE2 ME1		医療  中医協  医療保険制度  診療報酬
2000	06.28	「鉄道事故調」常設へ。予算要求を運輸省検討。法的に調査権限	06.28 AE1		運輸省  鉄道事故調査検討会  財政  ２００１年度予算  機構定員  総合調整
2000	06.28	大学教官の兼業解禁。民間の取締役で産学連携後押し。知識・技術の普及に一役	06.28 NE5		国家公務員  国立大学  企業役員  産学連携  兼業規制
2000	06.28	「森首相、総選挙で信任」２６％だけ。「信任されず」６０％、６割、自公保連立を批判。朝日世論モニター調査	06.29 AM1		衆議院総選挙  森喜朗首相  自公保連立政権  政治
2000	06.29	年金や介護、保険で？税で？与党内に食い違い。新衆院議員、朝日新聞アンケート	06.29 AM2		自公保連立政権  年金  介護保険制度  保険料方式  税方式  衆議院議員  財政
2000	06.29	国家公務員倫理法施行３か月。「小学生の校則」並みの一方で、いまだ“抜け道”。族議員による官僚接待ＯＫ。“お茶”では情報収集が…官僚は嘆く	06.29 YM2		国家公務員倫理法  裁量行政  族議員
2000	06.28	省庁天下りに公表義務。特殊法人で政府委指針	06.29 NM2		国家公務員  天下り  特殊法人  情報公開  特殊法人情報公開検討委員会
2000	06.28	指定法人は公開対象外	06.29 AM4		特殊法人  情報公開  特殊法人情報公開検討委員会  検査検定  指定法人
2000	06.29	（銀行・郵貯／ゆがんだ蜜月−上−）民間、建前捨て連携へ走る。巨大拠点網に着目。個人向けサービスに活用	06.29 NM7	シリーズ	金融  規制  郵貯  ＡＴＭ
2000	06.28	信組への公的資金注入条件、自己資本４％以上。金融再生委固める	06.29 MM3		金融  規制  金融破綻  公的資金  信組  金融再生委員会  財政
2000	06.29	（金融庁発足／問われる安定化への手腕−上−）アンチ大蔵／人事に「プロ」の名なく	06.29 MM9	シリーズ	金融  規制  金融庁  機構定員  大蔵省
2000	06.29	そごう再建問題決着。７２行、債権放棄で合意。預金保険機構、２０００億円買い取り９７０億円放棄。再生委、あす承認	06.29 NM1		そごう債権放棄問題  金融  規制  金融再生委員会  預金保険機構  公的資金  新生銀行
2000	06.29	ＥＵの家電・機器再利用指令案／無料回収義務付け。企業の責任明確に（ブリュッセル支局ｊ）	06.29 YM25		海外事情  ＥＵ  リサイクル  環境  規制  ごみ
2000	06.29	（次期政権への政策提言−下−）消費税、年金・地方に充当を。高齢化・分権に対応。外形課税、全国導入は急務。関西学院大学教授・林宜嗣（経済教室）	06.29 NM31	林宜嗣関西学院大教授	財政  税制  消費税  年金  地方分権  地方財政  高齢化  外形標準課税  地方税
2000	06.28	年金運用９年ぶり黒字。９９年度、年金福祉事業団、４４７４億円、株高で。累積赤字なお１兆４０００億円	06.29 NM5 AM3		年金  年金福祉事業団  特殊法人
2000	06.28	「家事援助の報酬増を」介護事業者、厚生省に要望	06.29 NM5 AM3		介護保険制度   介護サービス業  老人福祉   家事援助  介護報酬  厚生省
2000	06.29	コムスンの大リストラ、利用者の気持ち読み違え。「介護保険」足元揺らぐ。社協から転職ヘルパー、「転勤ムリなら辞めて」。営業職になった元所長、人手なく「営業自粛を」	06.29 AM3		介護保険制度   介護サービス業  コムスン  ホームヘルパー  老人福祉  雇用労働
2000	06.28	ＮＴＴ高速ネット普及支援。全電話局をカバー、地域中継網開放へ。ＤＳＬ事業者の設備負担軽減	06.29 SM1		電気通信事業  規制  ＮＴＴ  情報化  インターネット
2000	06.29	（ＮＴＴ�@再々編）グループ各社「同床異夢」。完全民営化ならドコモ“離反”？（企業研究）	06.29 YM9	シリーズ	ＮＴＴ  ＮＴＴ分割  民営化  ＮＴＴドコモ  電気通信事業  規制
2000	06.28	丸紅、東京ガス、通信参入で合意。共同溝に光ファイバー	06.29 YM2		電気通信事業  規制  丸紅  東京ガス  光ファイバー網
2000	06.28	ＪＲには法的責任がないとする「四党合意」撤回求める意見書、２１の国労地域闘争団が提出	06.29 NM38		ＪＲ  国労  国鉄分割民営化  雇用労働  四党合意
2000	06.28	自賠責保険料、来春下げ。蔵相・監督庁長官の審議会、制度見直し答申。重度障害に介護費。運用益還元。額、今秋に決定	06.29 YM11 AM3 NM5		自賠責保険  金融  規制  自賠責保険審議会
2000	06.29	警察刷新会議／思い切った改善策（社説）	06.29 AM2	社説	警察不祥事  警察刷新会議  国家公安委員会  行政監察  国家公務員
2000	06.29	地方にも弁理士を。法改正で分散期待。「１人」５県「ゼロ」３研も。切り札は事務所支店進出	06.29 AM12		弁理士  資格検定  規制  知的所有権  特許  地方分散
2000	06.29	「環境基本計画」初の見直し。「理念先行」どう克服。数値目標、産業界に抵抗感	06.29 YM25		環境  規制  環境基本計画  中央環境審議会  地球温暖化
2000	06.28	ゴミ処理など共同化。独禁法上の基準、公取委、策定へ	06.29 AM11		環境  規制  独禁法  公取委  リサイクル  ごみ処理
2000	06.28	ごみ焼却４６００施設、休・廃止。ダイオキシン規制強化で。環境庁調査でわかる。不法投棄増加の懸念	06.29 YM1		環境  規制  ごみ  ごみ焼却施設  ダイオキシン  環境庁
2000	06.28	国家公務員の年収、２年連続マイナスへ。２０００年度の人事院勧告、引き上げ率最低に	06.29 SM2		国家公務員給与  人事院勧告
2000	06.28	都の財政、２００１年度４３００億円も財源不足。再建団体転落の危機続く	06.29 MM26		東京都  地方財政  財政再建団体
2000	06.29	首都圏の既成市街地、小規模工場、新増設じわり。国土庁「規制緩和の効果」。大田区など５件	06.29 NM33		工業法制限法  規制  国土庁  国土開発  工場誘致  首都圏
2000	06.29	圏央道建設、収用へ立ち入り調査。関東地建、来月、あきる野の未買収地	06.29 NM33		道路整備  圏央道  建設省  公共事業  用地買収
2000	06.28	ストーカー被害者守れ、『住民票見せません』。練馬区で独自の要綱	06.29 TM30		練馬区  地方行政  ストーカー対策法  プライバシー保護  住民票閲覧
2000	06.28	石原知事所信表明。都立病院に２年でＥＲ設置。一層スピーディーに改革。大学の独立採算性も視野に	06.29 MM29		石原慎太郎都知事  東京都  都立病院  救急医療  地方財政  都立大学
2000	06.29	市町村への分権基本指針策定へ。神奈川県	06.29 NM3		神奈川県  地方分権  市町村
2000	06.29	都税調、攻めの布陣。国の税制論議に先手。規制緩和派・地方分権派ずらり	06.29 NE5		東京都  税制  規制  地方分権  都税調
2000	06.29	ＮＴＴ法いらない。ＮＴＴ・宮津社長、改正論議にクギ	06.29 SE3		ＮＴＴ法  電気通信事業  規制  宮津純一郎ＮＴＴ社長  ＮＴＴ回線接続料
2000	06.29	中選挙区制復活検討へ｡与党３党首会談で一致	06.30　ＮＭ１		政治改革　選挙制度　中選挙区制度　自公保連立与党
2000	06.30	民主が地方強化策。小選挙区、中国・四国１議席ずつ。都市との差解消へ｡組織・人選…来夏にらみ	06.30 AM4		民主党　政党　衆議院総選挙　地方組織　政治
2000	06.29	競争時代も“天下り”不変｡郵政省ＯＢ通信業界へ｡リストラでも優先、株主総会でも異論	06.30 AM13		国家公務員　天下り　郵政省　電気通信事業　規制
2000	06.29	国の負債の管理、総合的枠組みを。大蔵省研究会が報告書	06.30 NM5		財政　大蔵省　国債　政府保証債
2000	06.30	大蔵省、政策評価室を新設｡説明責任の強化狙う	06.30 TM3		省庁再編　政策評価　大蔵省　機構定員　政策評価室
2000	06.29	外国格付け会社、日本国債を格下げ。財政再建の見通しなく｡大蔵、いら立ち隠せず	06.30 MM9		財政　日本国債　財政再建　大蔵省　格付け会社
2000	06.30	金融庁あす発足｡財政・金融分離、前途は多難｡透明性の確保課題｡問われる大蔵離れ	06.30 NM3		大蔵省　機構定員　金融庁　金融　規制　財政　裁量行政
2000	06.30	金融庁は規律の｢番人」に徹せよ（社説）	06.30 NM2	社説	金融庁　機構定員　金融　規制　財政　大蔵省金融再生委員会　金融監督庁
2000	06.30	（金融庁発足／問われる安定化への手腕−下−）｢強面｣行政の限界／｢代償」回避で変身	06.30 MM9	シリーズ	金融　規制　金融庁　機構定員　大蔵省　裁量行政
2000	06.29	予定事業完了までの税投入、道路公団、４兆円必要｡大蔵省公表	06.30 NM5 TM3		大蔵省　特殊法人　日本道路公団　財投　財政　公共事業　補助金
2000	06.30	全中など農協系金融、一元化を検討｡農林中金を中心に。２００１年度にも新システム	06.30 AM3		農協系金融機関　農協　全中　農林中金　金融
2000	06.30	ＧＤＰ統計の作成情報｡徹底開示で信頼高めよ｡精度向上と両輪で。誤差の程度も評価・公表を｡一橋大学教授・浅子和美／ニッセイ基礎研主任研究員・小巻泰之（経済教室）	06.30 NM31		ＧＤＰ統計　情報公開　　情報開示
2000	06.30	（地域経済と産業構造�@）一橋大学助教授・岳希明／地域経済の歴史と現状（やさしい経済学）	06.30 NM31	岳希明一橋大助教授	地方財政　地域経済　産業構造　地域間格差
2000	06.29	高齢者医療費、初の１０兆円台｡９８年度、全体で２９兆円	06.30 NM1 MM3		医療　老人医療費　高齢化　厚生省　国民医療費
2000	06.30	９９年の統計、出生率１．３４人｡過去最低を更新	06.30 AM1,3 NM1		少子化　出生率　人口動態統計　社会保障制度
2000	06.30	ＮＰＯ法人のＨＨＣ、医療サービスに進出｡医師らと連携し訪問看護｡７月にも診療所開く	06.30 NM33		医療　ＮＰＯ法人ＨＨＣ　介護サービス業　医療サービス
2000	06.30	少子高齢社会と負担／編集委員・有岡二郎。各党は消費税率の上限示せ	06.30 AM4	有岡二郎編集委員	少子化　高齢化　税制　消費税　政党　政治
2000	06.30	（企業研究／ＮＴＴ�A）日米交渉／｢接続料」決着“霧の中”	06.30 YM9	シリーズ	電気通信事業　規制　ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議
2000	06.30	ＮＴＴ再々編は競争を前提に（社説）	06.30 YM3	社説	ＮＴＴ　電気通信事業　規制　民営化　ＮＴＴ回線接続料
2000	06.30	（分割・再編から一年／巨象ＮＴＴの行方−上−）｢完全民営化｣論議／再々編模索の動きも	06.30 SM11	シリーズ	ＮＴＴ　ＮＴＴ分割　電気通信事業　規制
2000	06.29	回線接続料引き下げ問題、宮津社長に聞く｡ＮＴＴ法改正が先決｡東西会社、経営の自由度必要	06.30 NM11		ＮＴＴ　電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　宮津純一郎社長　ＮＴＴ法
2000	06.29	ＮＴＴ西日本、ネット定額制サービス｡静岡以西の全市、今年度中に提供	06.30 AM13		ＮＴＴ西日本　電気通信事業　規制　インターネット定額制
2000	06.29	宅急便、２８％増に。９９年度、ネット通販追い風。郵便小包と格差拡大	06.30 NM5		運輸　規制　宅急便　郵便事業
2000	06.29	成田ビジネス機発着枠受け入れ｡地元自治体、苦渋の選択｡羽田国際化の動きけん制	06.30 NM33 AM13		成田空港　千葉県　羽田国際化　国際ビジネス機　住民運動　地方行政　運輸省　空港整備
2000	06.29	フレックス勤務｢実は残業」。電機メーカーに労働省、手当支払いを勧告	06.30 AM1		雇用労働　フレックス勤務　労働省　サービス残業　労働時間
2000	06.30	東京−八丈島航空路線、運賃改定に島民猛反発｡ＡＮＫに見直し要求	06.30 YM33		運輸　規制　エアーニッポン　航空運賃　八丈島　住民運動　地域振興
2000	06.29	川崎市、子どもの権利、条例化	06.30 AM38		川崎市　地方条例　地方行政　子どもの権利　人権
2000	06.29	愛知県豊田市、ダイオキシン最悪値。産廃焼却ガス、基準４４倍	06.30 AM38		環境　規制　ダイオキシン　愛知県豊田市
2000	06.30	そごう債権放棄了承｡再生委｢前例とせず」条件	06.30 AE1 NE1		金融　規制　金融再生委員会　そごう債権放棄問題
2000	06.30	消費者物価、過去最大の落ち込み｡６月の都区部。９カ月連続マイナス	06.30 AE2		消費者物価　東京都区部　国民生活　景気
2000	06.30	財政力ある国保組合、補助率下げ勧告｡総務庁長官、厚相に｡レセプト審査不十分	06.30 NE2		医療　総務庁行政監察　補助金　国保組合　財政
2000	06.30	ベビーホテル｢要点検」｡厚生省、悪質なら閉鎖命令も。７月で倍増	06.30 AE27		厚生省　規制　ベビーホテル　保育施設
2000	06.30	駅型保育園、足踏み｡ＪＲ東日本、目標百ヶ所、設置二ヶ所｡自治体反応鈍く	06.30 AE27		ＪＲ東日本　保育所　福祉　駅型保育園　地方財政　補助金
2000	06.30	郵政相、ＮＴＴ接続料引き下げ前倒し明言｡｢４年間では通らず」	06.30 AE1 NE1		電気通信事業　規制　郵政　八代英太郵政相　ＮＴＴ回線接続料　日米規制緩和協議
2000	06.29	｢マイルド｣｢ライト」使えません｡たばこ規制、ＥＵが強化｡パッケージに「喫煙が殺す」と警告文表示	06.30 AE2		たばこ規制　ＥＵ　貿易規制
2000	06.30	５月の失業率４．６％に改善｡２カ月連続低下｡最悪期脱出の見方	06.30 AE1		雇用労働　失業率　景気　総務庁
2000	06.30	国家公務員年収２年連続ダウン｡人勧、昨年度下回る見通し	06.30 YE2		国家公務員給与　人事院勧告
2000	06.30	埼玉県土木部、４６人大量処分｡出張時に業者が昼食	06.30 ME15		地方公務員　埼玉県土木部　公共事業　地方財政
2000	06.30	総選挙受け２１世紀臨調提言。与党は公約実現計画示せ。野党は政権担える構想を	07.01 TM2 SM2 NM2		２１世紀臨調　政治　　自公保連立与党　野党
2000	06.30	衆院１１委員長決まる	07.01 YM2		国会審議　衆院常任委員長　衆院特別委員長　政治
2000	07.01	与党に中選挙区制復活論。社民にも。都市の落選防ぐ狙い。「不見識だ」と民主は批判	07.01 AM2		政治改革　選挙制度　中選挙区制　自公保連立与党　社民党
2000	06.30	中尾元建設相を逮捕、東京地検。建設業者から受託収賄容疑。入札絡みで３０００万円。本人は否認	07.01 AM1		政治改革　政治倫理　中尾栄一元建設相　公共事業　入札　政治資金　受託収賄
2000	06.30	武藤敏郎新大蔵事務次官、財政再建の必要性を強調	07.01 MM9		財政　財政再建　大蔵省　武藤敏郎大蔵省事務次官
2000	06.30	国のバランスシート、大蔵が今秋公表方針。特別会計など資金の流れ示す	07.01 AM11		大蔵省　財政　バランスシート　情報公開　財政再建
2000	07.01	金融行政一元化、新たな船出。金融庁発足。「緊張と連携」信頼を左右（編集委員・藤井良広）	07.01 NM1		金融　規制　機構定員　金融庁
2000	07.01	金融庁発足／行政の一層の透明性確保を（社説）	07.01 TM4	社説	金融　規制　金融庁　透明性
2000	07.01	金融庁、きょう発足	07.01 MM1		金融庁　金融　規制　機構定員
2000	07.01	金融庁発足／２１世紀へざん新な行政を（社説）	07.01 MM5	社説	金融　規制　金融庁　機構定員　大蔵省
2000	07.01	（銀行・郵貯／ゆがんだ蜜月−下−）郵貯、金融コンビニへ変身。ネット接続テコに。肥大化批判「骨抜き」の本音	07.01 NM5		郵貯　金融　コンビニエンスストア　ＡＴＭ　民営化
2000	06.30	そごう債権放棄を決定、再生委発表。政府は「例外的」強調。新たな国民の負担の影	07.01 AM1,11		金融再生委員会　金融　規制　そごう政権放棄　財政　公的資金　預金保険機構　新生銀行
2000	07.01	そごう救済／国民は「連帯保証人」か（社説）	07.01 AM2	社説	そごう債権放棄　金融　規制　公的資金　金融再生委員会　預金保険機構　新生銀行
2000	06.30	予算・人事、ＩＴに重点配分。経済審報告、規制撤廃など提言	07.01 NM5 MM9		経済審議会　財政　機構定員　ＩＴ革命　規制
2000	07.01	自然エネルギー促進、電力１０社がグリーン料金。賛同者から上乗せ徴収。事業者へ補助	07.01 NM1		エネルギー　環境　規制　自然エネルギー　グリーン料金制度　補助金　電力業界
2000	06.30	二重価格表示で新たな基準、公取委	07.01 AM37		公取委　二重価格表示　規制
2000	06.30	かぜ薬、フランスは７３％も安い！大衆薬の価格差、ジェトロが調査	07.01 YM10		ジェトロ　内外価格差　医薬品　貿易規制
2000	06.30	レセプト補助金見直しを勧告。総務庁、厚生省に	07.01 MM3		医療　　国民健康保険制度　医療保険制度　厚生省　総務庁　補助金　レセプト審査　地方財政
2000	07.01	（安心の設計）介護保険３カ月／少ない利用者、「低単価」に傾斜、訪問介護大手、苦戦続く	07.01 YM3		老人福祉　介護保険制度　介護報酬　介護サービス業
2000	06.30	ＮＴＴ接続料、２年で２２．５％下げ。郵政省方針、米への譲歩固める。迫られる政治決断	07.01 NM3		電気通信事業　規制　ＮＴＴ回線接続料　郵政省　日米規制緩和協議
2000	06.30	ＮＴＴ、接続料金下げの前倒し否定。収支見通し、上方修正でも「不可能」	07.01 MM9		ＮＴＴ　ＮＴＴ回線接続料　電気通信事業　規制　日米規制緩和協議
2000	07.01	ＮＴＴ再々編成の視点／「市場支配力」規制へ転換を。接続料決着は経済合理性で（編集委員・藤井良広）	07.01 NM26	藤井良広編集委員	ＮＴＴ　電気通信事業　規制
2000	06.30	東海道新幹線、「のぞみ」主体に。２００３年秋、１時間７本、自由席新設	07.01 NM1		ＪＲ東海　東海道新幹線
2000	07.01	シャトル便“見切り離陸”。航空３社、きょうから東京−大阪３３往復。受付別々、不便さ残る	07.01 YM10		運輸　規制　航空シャトル便　運輸省
2000	06.30	大学教員、教える力も重視。研究偏重の昇進是正。大学審中間報告	07.01 AM37 TM3		教育改革　大学審議会
2000	06.30	大学審中間報告、「パートタイム学生」提言。ネット授業で全単位も	07.01 MM3		大学審議会　教育改革　パートタイム学生　　情報化
2000	06.30	筑波大と図書館情報大、２００３年めど、統合へ	07.01 AM37 TM3		国立大学　統廃合　独立行政法人　省庁再編　大学改革　筑波大学　図書館情報大学
2000	06.30	文相懇談会、中間報告。小学校の英語教育、本格実施へ	07.01 AM2 MM29		教育改革　英語教育　国際化
2000	06.30	水源環境税、検討へ。神奈川県が森林保全目的に。水道料上乗せ案	07.01 NM33		神奈川県　地方財政　地方税　生活環境税制　地方分権　水源環境税　環境　森林保全
2000	06.30	官民交流法で民間から初採用。建設省に３人	07.01 YM2		国家公務員　人事院　官民交流法　建設省
2000	06.30	事業統合の臨海３セク、３社で初の営業黒字。入居率向上や経費節減で	07.01 NM33		東京都　第３セクター　臨海副都心　地方財政
2000	07.01	都内自治体、行政評価導入広がる。わが街の「通信簿」拝見。客観基準で“採点”。効率・サービス改善狙う。住民への説明責任重く	07.01 NM33		地方行政　行政評価　行政サービス　東京都内自治体
2000	07.01	建設省幹部も接待同席。中尾元建設相、「請託」裏付け	07.01 ME1		中尾栄一元建設相　ゼネコン汚職　公共事業　入札　政治改革　政治倫理　政治資金
2000	07.01	財産守る“目玉”制度浸透せず。軽い痴ほう対象、成年後見「補助」、２カ月で利用８９件	07.01 AE14		成年後見制度　障害者福祉
2000	07.01	生鮮品に原産地表示。きょうから義務付け。小規模店、対応遅れ	07.01 NE1		消費者　規制　生鮮品原産地表示　ＪＡＳ法　検査検定　流通　農水省
2000	07.01	国の無駄遣いや警察不祥事、情報提供求む！８・９日、オンブズマンが「１１０番」	07.01 NE11		市民オンブズマン　財政　警察不祥事　国家公務員　情報公開　福祉　医療　教育