「市町村主権フォーラム」参加へのお誘い

　 　このたび、私どもは別紙の通り「市町村主権フォーラム」を結成することとなりました。これは、これからの時代、憲法の基本理念である国民主権を実践する先導役は住民に一番身近に位置する市町村であるという自負のもとに、相互の研鑽と情報交換・協議を通じて、現在の閉塞状況を打破し、地域から日本の将来の方向性を示そうとするものです。

　すでに多くの会や組織が自治体間ではつくられておりますが、本フォーラムは、いずれの官庁からも独立した組織であること、意欲的な市町村長有志の会であってお互いの経験・実績などを率直に検討しあえること、研究者やジャーナリストなども議論に参加する外部に開かれた組織であること、政策のイノベーションを先導的に推進することを目的とした会であることなど、これまでにない特徴をもっております。

　私どもは、一人でも多くの方々にこの会にご参加いただき、会そのものの充実ばかりでなく、対外的な発言力を高めていきたいと念願いたしております。どうか、ご検討の上、一人でも多くご参加いただきますよう、心から期待いたしております。

以上
　
お問い合わせは　　（社）行革国民会議　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　電話　　03-3230-1853　　　ＦＡＸ　　03-3230-1852

　　　　　　　　　　　　又は
　　　　　　　　　　　　　　　　namikawa@tokyo.email.ne.jp　　　　 までお願いいたします。　
　

「市町村主権フォーラム」設立趣意書

　
　
　
　 １　設立の趣旨・目的

　地方分権関連一括法案が国会に上程され、地方分権は新しい段階に入りました。福祉、環境、教育、土地利用、都市計画、社会資本整備など、住民に身近な問題は自治体が主体となって解決していくことはいまや常識となり、すでに全国の自治体ではさまざまな政策実験が行われようとしております。この流れをさらに加速し、地域のことは地域で自主的に決めて実行できるような仕組み（＝地方主権の仕組み）をつくりあげていくことが、これからの課題です。

　しかし、その実現のためには、一層の努力と工夫が必要です。これまでの試みの中には、自治体間の横の連携や協力が乏しいために、挫折したり不十分な結果に終わったものが数多くあります。直接の協力ができなくても、精神的支援やアドヴァイス、さらには全国的な世論の支持などがあれば、実現したことも多かったのではないかと思われます。自治体間の連携と外部からの支援が、まさに必要となっております。

　今回、自治体による政策実験を中心テーマとした「市町村主権フォーラム」を設立しようというのは、まさに、こうした過去の苦い経験によるものです。先駆的な試みを行おうと考えている自治体間の連携を深め、共同戦線を張り、互いに切瑳琢磨し、さらに、研究者やジャーナリストなど外部の人々が自由に参加できるオープンな場をつくることによって、閉塞状態に陥っている現状に、市町村から風穴を開けていきたいと考えております。

　本来、行政改革とは、こうした自治体現場での創意・工夫を活かす仕組みをっくりあげていくことも含まれなければなりません。この発想に立って、民間組織である（社）行革国民会議内に事務局を置き、相互に連携しながら、日本全体のシステム改革の一翼を担いたいと考えております。
　

２　活動内容

　市町村主権フォーラムの具体的な活動内容を挙げれば、次の通りです。
①　横の連携の強化
　＊まずメンバー同志がよく知り合うことが、全ての活動の基本です。定期的に開催する会合の度に、それぞれの経験や課題を披瀝し合ってお互いの理解と連帯を深めあいます。現地見学もできるだけ行います。
　＊その時々の重要課題について会員間で率直な意見交換を行い、必要に応じて意見をまとめます。
　＊市町村長間だけでなく、そのスタッフ間の連携を強化し、重要な問題については研究会を組織し、解決策を探ります。
②　対外的連携の強化
　＊研究者やジャーナリストなど外部の人々が自由に議論に参加できる開かれた組織として、互いに理解を深め、また支持・協力を求めます。
　＊こうした活動をバックとして、重要な問題については明快で率直な意見表明を行い、政党や中央省庁にも意見を申し入れます。
　＊インターネットなどの活用により、市町村による政策実験の情報発信・情報収集の場とします。

３　会員
　趣旨に賛同する市町村長を会員といたしますが、外部の学識者なども特別会員とし、協力を仰ぎます。
　会員は、（社）行革国民会議の会合の案内、情報の提供などのサービスを受けられます。

４　組織
　簡素を旨とし、代表１名、必要に応じ副代表を若干名おき、意志決定は会員総会で決定いたします。
　事務局は、社団法人行革国民会議内におき、事務を委託します。

５　会計
　年会費を５万円とし、これで経常的な運営費を賄うことにします。特別なイベントなどを企画するときは、別途、協議のうえ決定いたします。
　特別会員からは、会費を徴収しません。

６　その他
　そのほか、必要なことは、随時協議して決定いたします。

以上
　

　


市町村主権フォーラム
参加者名簿
１９９９年６月２９日現在
５０音順・敬称略