北海道のまとめによると7月25日、道内に425あるグループホームのうち、外部調査実施率は11.7％と調査が終わったのは50で、調査機関のHPで調査結果を公表したのは10であることが分かった。介護保険法関係省令及び「指定痴呆対応型共同生活介護（痴呆性高齢者グループホーム）が提供するサービスの外部評価の実施について」（2002年7月26日付け、老計発第2号 厚生労働省計画課長通知）で、グループホームは2004年度末までに1回以上外部評価を受けて、2005年度以後は少なくとも年1回、外部評価を受けなければならない。厚労省の全国のまとめ（2004年1月）によると、北海道の実施率は、熊本、岡山に次いで3番目に低いとのこと。道は全国最多のグループホーム数であることと、他県と比べて広いことが調査の遅れの理由としている。
また、道は4月、急増しているグループホームについて、施設が足りない地域もあり、施設増加による自由競争は質を高めることにもなるとして、当面は総量規制を行わない方針を決めた。
厚労省によると、全国のグループホーム数は介護保険導入直前の2000年3月時点で266だったのが、6月には5246と20倍になっているとのこと。朝日新聞社の全国首長アンケート（47都道府県と2838市区町村が回答、回答率91％）によると、市区町村のうち507が総定員や施設数など何らかの総量規制をしていると答え、498が検討中とした。都道府県では10県が規制を実施、3県が検討していると回答。同省はグループホーム設置を市区町村がコントロールできるように事業者を指定する権限を移譲するため、2005年に介護保険改正案に盛り込む方針。
青森・八戸市は5月、介護保険事業の2003年度保険給付費支出で、グループホームの給付費が7億3100万円で前年度より2億9500万円（68％）増と急激に伸びたことを明らかにした。市はグループホームの増大に歯止めをかけるため、2003年度に新規参入や増設の相談をした15事業者すべてに自粛を要請しており、当面は事業者への自粛要請を継続する。
静岡県内のグループホーム数は、介護保険導入前に2だったのが、4月時点で116となっている。設置主体別にみると、県内グループホームのうち6割強の71が営利法人で、医療法人が19、ＮＰＯ法人が11、社会福祉法人が10、生協などその他が4、市町村は静岡市の1のみ。家族の期待も高いことから、県は総量規制などについて検討していないとのこと。
岡山県内のグループホーム数は、介護保険導入時に21だったのが、2003年度末で160に増加。岡山、倉敷市などが将来の介護保険料の上昇やサービスの質の低下を懸念する一方で、県は施設の増加について歓迎する姿勢をみせており、事業者の参入を抑える市町村の動きをけん制している。（田中潤）
【関連記事】
「自治体がグループホーム急増に対策」（2004/04/14）
「大津市がグループホームの開設・運営で要綱制定」（2003/06/17）
「グループホーム、群馬県が開設を抑制」（2003/04/08） |