千葉・市川市は7月23日、2005年度から「市民活動支援制度」を導入する方針を明らかにした。この制度は、納税者が希望すれば、自らが選んだ市内のボランティア団体、NPO法人に市民税の1％を託すことができる。12月市議会に条例案を提出する。可決されれば全国初の取り組みとなる。支援を希望する団体が活動計画を提案し、選ばれた市民で作る審査会を通じ、支援先としてふさわしい団体を公表。納税者が納税通知書のコピーと、選んだ団体名を郵送し、市は納税額の1％を納税者が選んだ団体に、事業費の半分を限度に助成する。限度額を超えた場合は新たに設置する基金に積み立てられる。2003年度は納税者22万人から300億円の市民税を徴収しており、全納税者がこの制度を使うと予算規模はその1％の3億円となる。
この制度は、1996年から実施されている「ハンガリー方式」を参考にした。同国では、所得税（国税）の1％をNPOに寄付できるが、納税者の6割がこの制度を利用しているとのこと。ハンガリーのほかスロバキア、ポーランドなど東欧4ヵ国でも実施されている。市川市のほかに国内では、以前に紹介した長野県や東京・足立区で導入を検討している。
また、市川市では2004年度から、「ボランティア・NPO活動支援金」制度を実施している。NPO団体などが実施する事業の提案を受けて、第3者機関の「審査会」で審査を行い事業経費の2分の1、最大10万円の事業助成を行うというもの。33団体から事業の提案があり、書類審査、公開プレゼンテーション審査を実施。寝たきりや体の不自由な人が参加できるボランティアコンサート、自閉症の児童・生徒の外出支援及びボランティアの養成事業、地域福祉活動推進のためのボランティア人材養成セミナーなど21団体・事業が最終的に選ばれた。（田中潤） |