茨城・笠間市は6月5日から、福祉などにも還元できるレジ袋削減運動を始める。協力店がレジ袋の代わりに1枚2円の環境チケットを市から購入、マイバッグを持参した消費者にチケットを発行して、消費者はチケットを所定の設置箱に入れて寄付、集まった枚数によって市が社会福祉や学校の運営費を支出するというもの。市民1人が年間使うレジ袋は240枚、市全体で71万5000枚、ごみとしての焼却費は225万円とのこと。
名古屋市は2003年10月から、レジ袋を断った市民にシールを1枚ずつ交付し、40枚貯まったところで100円の買い物券に使える市内共通の還元制度「エコクーぴょん」を始めているが、3月末までの半年で、参加店がレジ袋を断った客に渡したシールは76万枚。延べ1万9000人が買い物券に替えたことになる。参加店は550店に増えているが、1000店舗あるコンビニの参加はまだない。参加店は、小売店業者や消費者団体などによる容器・包装3R推進協議会からシールを1枚2.5円で購入、シール代の2.5円は台紙1枚あたり100円で協議会が参加店や、レジ袋削減に取り組む消費者団体にも還元するというもの。参加店は最初のシール代を負担するが、レジ袋の使用量が減れば1枚1〜3円のコストが浮くので、実質的には収支が合う計算となる。
静岡・御殿場市は1〜3月に、各種団体と協力してマイバッグ（買い物袋）持参運動を実施。レジ袋を1枚10グラムとすると、1.23トンの減量効果があったと試算した。協力店に市が作製したマイバッグを持参してレジ袋を断れば1ポイントとなり、50ポイント集めれば各種景品が抽選で当たるというもの。2460人から12万3000ポイントが集まり、1ポイントでレジ袋を1枚削減したと想定した。
東京・杉並区は1月、買い物袋の持参率調査を実施。持参率はレジ袋との併用者を含めて28.2％と、2003年7月実施の調査結果を0.5ポイント下回った。同区は、レジ袋1枚につき5円を課税する「レジ袋税（すぎなみ環境目的税）条例」を制定したが、実際の徴収はレジ袋削減が進めば見送る方針。レジ袋を使用しなかった客に対して「すぎなみエコシール」を配布するなど、レジ袋削減に取り組んでいるが、2004年の持参率の目標としている40％を大きく下回る結果となった。区は、新たな対策を検討する小委員会の設置を決めた。
仙台市は2003年10月、市内環境団体などと連携し包装削減キャンペーンを展開した。市内のデパートやスーパーなど106店舗で買い物をした際、レジ袋などの包装を断ると応募券1枚がもらえ、抽選でプレゼントが当たるというもの。530人に日専連商品券、コメ商品券、キャンペーン専用の携帯ストラップが当たる。抽選に漏れても、オリジナルバッグが当たるチャンスもある。（田中潤）
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