岩手・盛岡市は5月から1ヵ月間、広告代理店・博報堂ブランディングスクール（東京）の研修プログラムに職員3人を派遣する。一般事務職や土木・建築などの技術職員で、課長補佐、係長、主任級の職員を対象として公募、「盛岡の現状認識」「盛岡らしさについての印象と情報発信の在り方」「希望理由」などの論述審査を経て決める。特産品や観光地といった魅力ある資源をブランドとして構築し、情報発信力を高めるのが狙い。ブランド論の基礎から具体的な戦略、実施案策定までを学ぶ。市は2004年度に、派遣職員を中心に、ブランドとなる有形・無形の資源についての提案を受け付ける推進組織を立ち上げる。
岩手・宮古市は4月から2年間、研修のため大手旅行代理店・近畿日本ツーリスト（東京）に職員1人を派遣する。陸中海岸国立公園など観光振興ための人材育成を目指す。派遣期間中の身分は市職員のままで、給料や各種手当は市が負担する。これまでに、長崎県、熊本県、横浜市などが同社に職員を派遣している。
千葉県は2004年度から、職員研修を民間委託する。30人体制の県職員研修所を10人体制の「職員能力開発センター」に衣替えして、研修の企画、実施、運営業務を外部委託し、実践的な研修体制確立を図る。
神奈川・三浦市は2〜3月、地域の商工会議所、運送店、造船会社、飲食店、旅館など13ヵ所で管理職以外の職員を1人ずつ3日間派遣して、業務を学ぶ「地域密着研修」に取り組んでいる。職員が市民とひざを交えて話せる関係をつくるのが狙い。
東京・千代田区は2003年7〜9月、区内で活動しているNPOに職員を派遣し、仕事を体験させるという試みを始めた。職員7人が地球規模の保全や国際協力、福祉などの分野で活動している5つのNPOに派遣され、会議に参加してスタッフとの議論や、広報紙の作成などに取り組んだ。
また、金子地域再生担当相は2月、地方自治体の職員を内閣官房に研修生として受け入れる方針を明らかにした。研修期間は2年間で早ければ4月から実施する。対象は都道府県や市町村の職員で、内閣官房の地域再生推進室で業務にあたる。（田中潤） |