川崎市では3月15日、みずほ銀行川崎中央支店が3月末で川崎駅前の川崎銀柳街商業協同組合（35会員、50店舗）を退会することになった。年間300万円を超える組合会費の高さが原因。同支店は2001年5月に経費削減を理由に月額31万円の組合会費の減額を求めて以来、銀柳街は数回会費を見直し、2003年4月以降は28万円とした。それでも、同支店は特別舗装道路使用料・アーケード維持費と必要経費の10万円は払うが、接待交際費や広告宣伝費など18万円と夏冬の共同売り出し協賛金の8万円は払えないとして、2003年12月に3月末までの退会届を提出していた。会費は、店舗の間口の広さやフロア数、経営規模などで決まる。銀柳街によると、同支店の会費は多い方だが、もっと多いところもあるとのこと。銀柳街は4月以降、報復措置として同支店への借入金3000万円と預金7000万円をほかの銀行に移し、川崎市には商店街加盟を各店舗に求める条例制定を呼びかける方針。
東京・世田谷区は4月から、区内に店舗を構える全商店に商店街組織への加入を努力規定とする「産業振興基本基本条例」を施行する。2003年12月の条例改正で、事業者の責務として①商店街振興のため、商店会への加入などを通じ相互に協力する②にぎわいと交流の場となる事業を地元の商店会が実施するときは応分の負担をすることが盛り込まれた。区内商店会の組織率は、コンビニやドラッグストア、ファストフードなど商店街組織に加入しない店舗が増加したため、50～60％に落ち込んでいる。まちづくりへの協力を求める条例はあるが、商店会組織への加入をめぐり自治体が努力義務規定を盛り込んだのは全国初とのこと。（田中潤） |