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| 東京・千代田区は6月の定例区議会において、区内8ヵ所でワンルームマンションの建築を禁止するために、「地区計画区域内の建築条例」の改正案を提出する予定。対象地域は、神田和泉町地区、神田佐久間町地区、岩本町東神田地区、神田紺屋町地区、中神田中央地区、神田錦町南部地区、一ツ橋2丁目周辺地区、飯田橋2、3丁目地区の8ヵ所。ワンルーム形式が10戸以上ある4階建て以上のマンション建設を禁止し、家族向けマンションを誘導する。 また、3月末に開かれる都市計画審議会では、紀尾井町のほぼ全域を新たに地区計画に入れ、ワンルームマンションの住戸が10戸以上で4階以上の建物の建設を禁止する見込み。対象地域は30haで、上智大学周辺、ホテルニューオータニ周辺、赤坂プリンスホテル周辺、文芸春秋周辺の4区域。ただし、紀尾井町の場合は、条例では規制しない。 東京・文京区は4月、ワンルームマンションの建築指導要綱の内容を大幅に改正する。3階建て以上、住戸15戸以上で総戸数3分の1以上の建物が対象。駐輪場の設置台数を従来の総戸数10分の3から全戸数へ拡大、延べ面積1000㎡以上の大規模マンションには、外来者や緊急車両用に1台以上の駐車スペースの確保などを定める。管理人室の設置も定め、30戸未満は定期巡回、30戸以上は週5日以上（30～50戸は日中4時間、50戸以上は同8時間駐在）とする。業者が事前協議を行わない場合や、合意事項を破った場合は勧告を出し、悪質な場合には業者名を公表する。ただし、法的義務はない。 東京カンテイが10月23日に公表した「2003年 首都圏ワンルーム最新事情」によれば、首都圏の新築ワンルーム供給戸数は2003年1月～9月で4985戸と、年間の供給は2002年並みの7000戸を予想している。ワンルームマンションの増加で、自転車の路上駐輪やごみ出しのマナーが守られないなど近隣住民とのトラブルが発生しているケースも出ている。 東京・豊島区は12月、「狭小住戸集合住宅税条例」を制定。床面積29㎡未満の住宅があるマンションなどの新築や増設の際、事業者に1戸50万円を課税。29㎡未満の住宅が8戸以下の場合は課税を免除する。区では年間3750万円の税収を見込む。総務相の同意が得られれば、2004年度から導入する予定。 東京・新宿区は12月、「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を制定。「高齢者用住戸」の設置義務に加えて、「家族向け住戸」の設置を建築主らに義務づける方針を決めた。総戸数30戸以上のワンルームマンション建設を対象に、家族向け住戸（39㎡以上）設置を義務づける。戸数はマンション総戸数に応じて施行規則で定め、総戸数100戸の場合、15戸は家族向けにすることが必要。建設地が商業地域の場合は、義務づける戸数を半分に軽減する。（田中潤） 【関連記事】 「新宿区が高齢者向け新築ワンルームマンション規制条例制定へ」（2003/08/14） 「単身者には厳しいワンルームマンション規制、都内で相次ぐ」（2003/05/14） |
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