神奈川・城山町は12月16日、町長の在任期間を3期12年以内に自粛する「町長の在任の期数に関する条例」を制定した。3期12年を超える在職を禁止すれば、基本的人権の侵害や表現の自由、思想・信条の自由を制限するという憲法上の問題や、被選挙権行使の制約など公選法上の問題に触れる恐れがあるため、努力規定にとどめ、多選を「禁止」とせずに「自粛」とした。
大分・中津市も12月19日、同様に「市長の在任期間に関する条例」を制定した。現市長は11月の市長選で、5選を目指した前市長に対して、多選自粛条例の制定を公約に掲げて初当選した。
多選自粛条例の制定自治体は城山町と中津市で4件目。東京・杉並区が2003年3月、川崎市が7月に、それぞれ「区長の在任期間に関する条例」「市長の在任の期数に関する条例」を制定している。なお、川崎市のみ、現市長の3期目の任期が切れる2013年11月18日で効力を失うとしている。
そのほか、東京・中野区、長野県も多選自粛条例案を議会に提出していたが、いずれも継続審議のうえ、廃案となった。（田中潤）
※多選自粛条例の制定自治体について、当初掲載した記事では「東京・世田谷区が2002年11月」となっていましたが、「東京・杉並区が2003年3月」の誤りです。訂正してお詫びいたします。
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