埼玉県は9月16日、県ホームページ上に「上田知事の部屋」を開設。その中で、結婚の祝い金や香典、会合出席に伴う会費など、外部の個人や団体との交際に使うために公費から支出される知事交際費を全面公開した。8月の知事選で当選した上田知事は公約として「知事交際費の全面公開」を掲げていた。
横浜市は2002年6月分から、市長交際費を月ごとに市ホームページ上で全面公開しているが、10月からは、副市長（3人）、収入役、局区長（42人）の交際費を全面公開する。幹部職員の交際費執行状況を無条件で明らかにするのは全国自治体でも例がないとのこと。公開範囲は支出年月日や金額、「懇談」「見舞い」などの項目、相手方の氏名。10人以上が懇談するなどのケースは代表者名に絞る見込み。公開については情報開示請求があった場合に応じるほか、1年ごとの節目に使途の傾向をまとめて公表することを検討している。そのほかの政令指定都市で市長交際費をホームページに掲載しているのは、札幌市、川崎市、さいたま市。
2003年度以降に、茨城県、盛岡市、岩手の大船渡市、陸前高田市、一関市、栃木市、埼玉・行田市、東京・豊島区、千代田区、山口・下関市、大分市など多くの自治体がホームページ上で首長交際費の公開を始めた。
ただし、情報公開請求に対しては区長交際費を全面公開しながらも、個人情報保護の上で問題があるとして、ホームページ上には相手の個人名を載せないとする東京・中野区のような自治体もある。
ちなみに、全国市民オンブズマン連絡会議の「第7回全国情報公開度ランキング」（2002年12月）によると、知事交際費について「病気見舞いの相手方氏名」も含めて全面公開をした自治体は、北海道、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、三重県、和歌山県、鳥取県、岡山県、山口県、熊本県の計13道県（2001年12月時点では7道県）。「病気見舞いの相手方氏名」について場合によっては非公開としている自治体は計16都府県（同6都県）となり、知事交際費で病気見舞いまで公開する都道府県は29都道府県（同13都道県）にまで増えたとのこと。なお、交際費の相手方について一部しか公開しなかった自治体は山形県、茨城県、静岡県、石川県、奈良県、福岡県、鹿児島県の7県。知事交際費の相手方を一切公開しないという自治体はなくなった。（田中潤） |