徳島県は8月1日付で、庁内に「Jリーグ推進プロジェクトチーム」を設置した。知事が選挙公約に掲げていた「四国初のＪリーグチーム実現」に向けて、全国のJリーグチームの運営主体や運営方法、スタジアムの整備手法などの調査研究を行う。また、県民の機運を盛り上げるため、県、企業、県民（サポーター）の「三位一体」による推進体制として協議会の設立などに関しても検討する。
企画総務部参事をリーダーとして、総合政策室、施設整備に携わる都市計画課、県教委体育保健課の職員、そのほかにＪリーグ誘致に熱意を持つ係長以下の庁内公募職員（3〜5人）ら計10人程度で編成。8月下旬から本格的な活動を始める。
群馬・草津町は6月、Jリーグ入りを目指している関東リーグ2部の「ザスパ草津」に400万円を出資する補正予算案を可決した。8月には、資本参加だけではなく、官民一体となった「ザスパ草津検討委員会」を発足する予定で、同チームを行政面からサポートしていく。今後、Jリーグ入りするための条件として1万5000人以上収容可能な競技場の建設問題が大きなテーマとなるが、町としては国や県、地元企業などへの支援要請や、「愛町債」の発行などを検討している。
一方で、佐賀・鳥栖市は大口スポンサーが撤退するなど厳しい経営状況となっているJ2の「サガン鳥栖」に資金支援を検討していたが、継続審議となった。2001年に1度限りの条件で1750万円の支援を実施しているため、今回は市民の理解が得られないとして、6月市議会で継続審議となった。同市は「鳥栖スタジアム条例」を改正して、2003年4月1日から2005年3月まで公式戦のスタジアム使用料2000万円を免除、さらに、同市が1000万円のユニホーム広告スポンサーとなることで、チームの資金援助を検討していた。同チームはリーグ開幕前に400万円の単年度黒字を見込んでいたが、現在はスポンサーの撤退や観客の減少などで、売上高が当初見込みを5200万円下回る見通しとなっている。（田中潤） |