佐賀市では8月から、スーパーでレジ袋を使わなかった市民を対象に抽選で10万円分の旅行券をプレゼントするゴミ減量事業を始める予定。6月定例議会に予算案を計上する。
スタンプサービスを実施している市内スーパー7社、16店舗が対象。スタンプを20個集めて1口の応募券となる。抽選は2ヶ月に1回行われ、1等が旅行券（1人）、2等が5000円分の県特産物（10人）、応募者全員に生ゴミの水切りネットを配る。
東京・日野市では7月から毎月5日を「マイバッグ・デー」とし、買い物の際に持ち帰り用のバッグや袋を持参するよう呼びかける。レジ袋の使用を減らし、ゴミ削減を図る。市では2000年10月からゴミ収集の有料化を実施しているが、市内では年間4200万枚がゴミとして出されており、レジ袋削減キャンペーンに取り組むこととなった。
栃木・南河内町、国分寺町では、4つのスーパーで1月から実施している「ノーレジ袋デー」を、コンビニ5店でも7月から実施することとなった。毎月5日、15日、25日が実施日となる。
東大阪市では6月5日、近鉄瓢箪山駅前の商店街で、市民に買い物袋の持参を呼びかけ、買い物客に特製バッグ500個を配布。今後、毎月5日を「ノー・レジ袋デー」とし、他の商店街でもキャンペーンを展開する。
日本のレジ袋使用量は年間で国民1人当たり260枚、そのほとんどがゴミとして処分される。レジ袋は消費者が努力すれば削減できるが、なかなか減っていないのが現状で、以前から、自治体がレジ袋削減に向けてさまざまな取り組みを行っている。
静岡市では2月から毎月5日を「マイバッグデー（買い物袋持参日）」とし、ごみ減量に向けた買い物袋持参運動を推進している。
東京・杉並区では2002年11月から、200円以上の買い物をした場合、レジ袋を使用しなかった客に対して「すぎなみエコシール」を配布している。25枚で100円分の買い物ができるというもの。区内441店舗で実施されており、利用期限は2005年2月末まで。
同区では2002年3月18日に、レジ袋1枚につき5円を課すレジ袋税（すぎなみ環境目的税）条例が制定された。ただし、レジ袋削減が進めば実際の徴収は見送る予定。
2002年5月16日には、具体的なレジ袋削減目標を定めるため「杉並区レジ袋削減推進協議会」が発足。昨年7月の調査で、レジ袋を受け取らない買い物客の割合（拒否率）が24.1％と、当初の2003年7月までの目標値20％を超える結果となった。そこで、目標値を33％と上方修正したが、2003年1月の調査では24.2％とわずかな上昇にとどまっている。
東京・品川区では2002年10月5日から、「ノーレジ袋運動」を展開している。区内33商店街のノーレジ袋運動推進店で、買い物の際にレジ袋を断るとコインを配布。コインを集めると商品券と交換できるというもの。
群馬県では2002年9月から11月末にかけて、「マイ・バッグ・キャンペーン」が展開。県内514店舗が参加、10月1日と11月1日には318店舗で「ノーレジ袋デー」が実施された。このキャンペーンは1995年から実施されマイバッグを配布していたが、2000年からは買い物の際にスタンプを集める方式に変更し、スタンプ20個で電動自転車や旅行券が当たる抽選に応募できるようになった。
埼玉・狭山市では2002年6月から毎月2日に、店ではレジ袋を出さない、ごみ減量への協力を呼びかけるチラシを配るなど「ノーレジ袋デー」を実施した。同市では2001年11月2日に、全国初となる「ノーレジ袋デー」を実施しており、その後、市民からの実施回数増加の声が高まったのを受けて、毎月実施に踏み切ったとのこと。
名古屋市では2002年5月20日、市長が「脱レジ袋宣言」を行った。市内スーパーやコンビニなど2524店が協力し、2005年までにレジ袋の3割削減を目指す。今後、誰もが取り組みやすい共通のシール制度や、住民・事業者・行政が一体となり、削減キャンペーンを行うモデル地区の設定、情報誌の発行、ホームページの立ち上げなどを検討する。
東京・板橋区では2002年度から「レジ袋『No！』キャンペーン」を実施。消費者・小売店・行政の3者が一体となり、地球環境に負荷を与えるレジ袋の削減を目指す。キャンペーンの4本柱として、①意識啓発活動②レジ袋削減運動③マイバッグ推進運動④レジ袋有料化（有料化を行う商店の普及）の検討を掲げている。（田中潤）
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