「合併しない方が交付税をたくさんもらえる」など本末転倒な考えのもと、隣町の新潟・田上町にまでそのような内容を記したチラシを配布したという、小池清彦・加茂市長のニュースは以前に、「JANJAN」でも報道した（2003年1月31日）。
その後、加茂市と田上町の合併を模索する住民団体「まちづくり市民会議」（鈴木利益代表）が両市町の合併協設置を求めて署名集めを開始。2月27日に佐藤邦義・田上町長、3月6日には加茂市長にそれぞれ660人、2967人の署名を添えて合併協設置を求める本請求を行った。
それを受けて3月25日に、加茂市では市議会合併特別委員会が行われ、賛成少数で否決。翌26日に、本会議でも請求を否決した。市長は「請求に妥当性はない」、住民団体の代表は「交付税に頼る市政では先がない。合併について意向調査や住民投票をするのが民主的な市政だ」とそれぞれ主張。
同じく田上町でも3月24日、町議会合併特別委員会で否決。翌25日、本会議でも否決された。町長は「（三条市など）県央東部との合併協議が先決で、加茂市との協議会設置は考えていない」ことを述べた。
その他に、加茂市の住民11人は2月25日、市長が田上町に合併反対のチラシを配布した件で、「配布は市長の権限を越えた行為で違法、不当な支出」だとして、市長に委託費約17万円を市へ返還するよう住民監査請求を行った。監査委員の監査及び勧告は、請求があった日から60日以内に行われる。
請求には「市長の権限は田上町には及ばない」「チラシは市長個人の見解で市議会の同意を得ておらず、公の意思が反映されたと認められない」などと指摘している。
さらに3月11日、加茂市議会の一般質問で市長は、情報公開条例制定に消極的な考えを示した。市民と意見対話する「市民と市長のよもやま話」の内容が公開される恐れがあるとしているが、なぜこの内容が公開されてはならないのか理解に苦しむところだ。
同県の黒川村と加治川村で３月に情報公開条例ができた。沖縄県糸満市でも４月に施行される。加茂市は情報公開条例を持たない全国で唯一の市となる模様。
相変わらずの仰天市長ぶりはどうやら変わらないようだ。（田中潤） |