12月はボーナスの時期。公務員のボーナス支給日である10日に合わせて商品券を発行、地元にお金を落としてもらおうと試みている商店街が全国にいくつかある。いずれも自治体の協力による共同作戦だ。
群馬県桐生市では、地元商店で構成する桐生専門商店が商品券を発行。桐生市役所、市議会、広域消防本部がボーナスでの商品券購入を任意で職員に呼びかけ、7割弱の職員が購入。購入額は1562万5000円となり、最終的な利用見込み額3000万円の半分を超えた。
佐賀県上峰町では、会社更生手続き中のスーパー、マイカル九州の上峰サティを支援するため、町四役、町議、職員ら122人がボーナスで商品券131万円分を購入。上峰町では以前にも商品券を購入しており、今回が3度目。同店が上峰町の知名度アップに貢献していることから、上峰町は商品券購入で支援を決めた。
沖縄県嘉手納町では、商工会（宮里辰秀会長）が町役場の協力で「わたしの町の商品券」事業を開始。事業に賛同した町内の店だけで使える地域商品券を町長、職員らがボーナスで600万円分を一括購入した。
このように公務員がボーナスで商品券を購入し、地域経済活性化のために一役買っている。もちろん商品券購入は強制ではないが、「地域のため」という名目のもと、無理やり購入させられていると感じる者もいるだろう。
茨城県牛久市では昨年、ボーナスの支給日に合わせて、市職員向けに地域商品券を販売した。だが、人気の高い郊外の大型店やスーパーでは使えないことなどから、職員が購入したのは半分の724万円分だった。（田中潤） |
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