11月7日、内閣官房構造改革特区推進室は、「構造改革特区」についてのアイデアの第2次募集を発表した。締め切りは来年の1月15日である。
今回募集するのは、すでに第1次募集で提案されながら推進プログラムに盛り込まれなかった事項の再提案と、新たな提案の2種類。応募は自治体に限らず、誰でも出来る。
8月30日に締め切られた第1次提案募集では、自治体や民間事業者から426件、事項数にして903事項の提案があったが、10月11日に決定された「推進プログラム」ではこのうち93項が盛り込まれたにすぎない。もっとも、このほか、特区ではなく全国的に実施するものが111、現行法でも実施できるものが311あり、拒否されたものや今回見送られたものは388であった。
実施のための法案「構造改革特別区域法案」は11月5日に閣議決定され、11月8日には衆議院本会議での趣旨説明が行なわれ、審議入りした。この法案については、特区で実施されることになったとしても、実施にあたりさまざまな限定条件が各省庁からつけられているため、あまり効果が期待が出来ないとの見方が一般的である。
それを裏打ちするように、内閣官房の推進室が、法案上程と同時に、その法案の内容の乏しさを自ら認めるような第2次アイデア募集を行なうのは、まことに異例である。(並河信乃) |
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